尾道市議会 2020-09-24 09月24日－05号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。
これはとどのつまり、戦後教育が自虐史観の上に愛国心の醸成を怠り、日教組に牛耳られてきたことや、偏差値教育に偏重し、徳育を軽視してきたことの結果と言えましょう。例えば、小泉当時首相が引き合いに出したことがある米百俵の精神です。このことを現代人はほとんど知りません。それは学校現場で教えられていないし、教科書に載っていないからです。
戦後を代表する教師であり、授業づくりについて98歳まで全国を回って指導された大村はま先生の、その生涯にわたる言葉をまとめた著書の題名は「優劣のかなたに」でございます。できる、できないという事柄に捉われず、優劣を忘れて学び浸る、それが究極の教育の姿であることを、何十年も教え続けてきた教育の先達が示す含蓄のある言葉です。 よい授業は教師の力だけではできません。
これはとどのつまり、戦後教育が自虐史観の上に愛国心の醸成を怠り、日教組に牛耳られてきたことや、偏差値教育に偏重し、徳育を軽視してきたことの結果と言えましょう。例えば、小泉当時首相が引き合いに出したことがある米百俵の精神です。このことを現代人はほとんど知りません。それは学校現場で教えられていないし、教科書に載っていないからです。
先日，内閣府が発表した2020年４月から６月期の実質ＧＤＰは，年率換算で前期比マイナス28.1％となっており，2009年のリーマンショックのときのＧＤＰの落ち込みがマイナス17.8％であったのに比べても落ち込み幅が大きく，戦後最悪の冷え込みと言われています。いろいろと景気回復のため経済対策に政府はてこ入れをしておりますが，このありさまです。来年のことを考えると，身も凍る思いです。
昨年の消費税増税と新型コロナウイルスの感染拡大は経済を直撃し，戦後最大規模のＧＤＰのマイナスをもたらしています。市民生活を守るために，消費税の引下げとコロナ対策予算の拡充を国に要望することを求めます。御所見をお示しください。
今年、広島、長崎に原爆が投下されて75年、戦後75年を迎えました。「安らかに眠ってください 過ちは繰り返しませぬから」。皆様御承知のとおり、これは広島平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑の碑文であります。この碑文をめぐって、かつて論争があったことを御存じの方も多いでしょう。
現在，日本の森林は，先人たちの努力により，戦後に植林や造林が行われたいわゆる人工林が育ち，本格的な利用期を迎えています。 人工林は，広島市においては先ほど御紹介した森林面積約６万ヘクタールのうち約２万ヘクタールの面積があり，市域面積約９万ヘクタールに対して見ると，その約４分の１から５分の１を人工林が占めていることになります。
本年は，戦後７５周年，広島・長崎被爆７５周年，さらに福山空襲７５周年という節目の年です。８月６日に開かれた広島平和記念式典には，新型コロナウイルス禍にあって，例年約５万人が集う式典に，被爆者や遺族ら約８００人が参列したとのことです。
このたびの結果を踏まえまして、これまで建物が変遷してきた中でも芝居で回り舞台が動かすことができ、映画も上映することができていた戦前から戦後にかけての時期に戻すことが翁座の価値を高めるためにも最善であると検討会で方向性を確認したところでございます。
国内の森林は、戦後や高度経済成長期に植栽された杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしています。利用可能な森林が増える中、国内で生産される木材も増加し、木材自給率も上昇を続け、平成29年には過去30年間で最高水準となる36.2％となるなど、国内の森林資源は、切って使って売れるという森林を循環的に利用していく新たな時代に入ったと言えます。
基町地区は公営住宅のみで構成される特殊な街であり，戦後の復興を支える大きな役割を果たしてきたところです。現在，地区の高齢化率は50％近くになっており，少子高齢化が著しく進んでいることに伴って，様々な課題が顕在化しています。
このたびの福山市長選は，戦後初めて無投票当選ということになりましたが，この選挙結果を市長御自身どのように受け止めておられるのか，率直なお気持ちをお聞かせください。 再選を果たされた際の記者会見で，当面の重要施策について，切れ目なく矢継ぎ早に新型コロナウイルス対策を進め，市民生活を守っていきたいと述べられておりました。
新型コロナウイルス感染拡大により、我が国の経済活動は、緊急事態宣言などで、大幅に縮小され、全国各地で様々な悪影響が出ており、リーマン・ショックをはるかに上回る戦後最悪のマイナス成長になっていると報じられ、高垣市長の挨拶にもありましたが、このペースで行くと、国内総生産は年率換算で28.1％の減少になると予想されています。
戦後75年たった今も戦争や紛争は続いており、核兵器も製造されています。被爆者の高齢化が進み、平均年齢が83歳を超える中、被爆体験を直接聞くことができなくなる被爆者なき時代が近づいております。 壮絶な体験に基づく証言ゆえに力があり、説得力がある、平和、核廃絶を希求する被爆者たちの生の声に頼ることのできない時代が間もなく訪れようとしています。
また、翁座の保存活用に向け古建築の専門家や地域住民、団体等をメンバーとする活用検討会を昨年度から今年度にかけて開催してきたところでございまして、今回の痕跡調査の結果を踏まえ、これまで建物が変遷してきた中でも芝居で周り小屋が動かすことができ、映画も上映することができていた戦前から戦後にかけての時期に復元することが歴史的文化的価値を高めるためにも最善という方向性を確認することができたところでございます。
内閣府が８月に公表した４月から６月期の実質ＧＤＰは、マイナス7.9％、年率換算マイナス27.8％で、リーマンショック後のマイナス17.8％を超えて、戦後最悪のマイナス成長となることが見込まれています。 このところ、持ち直しの動きも見られつつありますが、感染の拡大や世界的な景気の停滞とも相まって、雇用環境は大幅に悪化しており、予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
戦後制定された日本国憲法で緊急事態条項を設けなかったのは，このような痛苦の経験によるものです。安倍政権による憲法への自衛隊明記と緊急非常事態条項導入は，政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こす危険性があると考えます。
今までバブルの崩壊やリーマン・ショック等様々な経済危機がありましたが、これほど全国民に影響したものを少なくとも戦後生まれの私は知りません。今の状況が収まったとしても、この新型コロナウイルスがこの地球上から全てなくなることがない以上、第２波、第３波が来る可能性もあります。やはり特効薬及びワクチン等が開発されるまでは決して気が抜けない状態は続くと思われます。