廿日市市議会 2021-02-18 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年02月18日
本市もこれまで必要な公共施設の整備を行ってまいりましたが、戦後から高度経済成長期前後にかけて建設された道路や橋梁等が、一斉に更新を迎える時期であり、その更新の対応として、適切な点検診断及び長寿命化対策などを図り、必要経費の削減と平準化などを図ること、さらには今後も増え続けていく施設に対する適切な維持管理への対応、それに伴う必要な財源、人材確保の問題がございます。
本市もこれまで必要な公共施設の整備を行ってまいりましたが、戦後から高度経済成長期前後にかけて建設された道路や橋梁等が、一斉に更新を迎える時期であり、その更新の対応として、適切な点検診断及び長寿命化対策などを図り、必要経費の削減と平準化などを図ること、さらには今後も増え続けていく施設に対する適切な維持管理への対応、それに伴う必要な財源、人材確保の問題がございます。
今年度開催を予定していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって開催中止となりました戦後75周年記念非核平和事業、平和美術展については、来年度の開催に向けて予算計上させていただいております。
昨年は、戦後75年、また核兵器不拡散条約、ＮＰＴ発効から50年の節目に当たる年でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により広島、長崎の式典は規模の縮小を余儀なくされ、そして５年に１度開催される核兵器不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議は延期となりました。
経済産業省の調査によると，２００９年のリーマン・ショック時の中国地方の工場立地件数は３０件で，戦後最大規模の落ち込みであった。その後，大きな回復が見られないまま，新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け，今年上半期は前年同期と比べ半減している。 第２期事業再開の根拠とした２０１７年の事業計画検証業務調査報告書が分析をした経済情勢や立地動向とは状況が大きく変わっている。
特に、戦前、戦中、戦後の教訓を市政に生かすことが大事で、平和の大切さを市民に知らせることが、今の東広島市の課題であると考えております。全国各地で日本の侵略戦争を正当化する歴史教科書の採択が減ってきており、県内でも来年度からは同様の教科書を採択する自治体はなくなる見込みです。
また、政治姿勢として、迷彩服を着た自衛官が教壇に立つことについて、教え子を再び戦場に送らない、このことを胸に、戦後民主教育に携わってきた教育者の声を代弁して、平谷市長にも、今後このような事態を許容するのか、伺いたいと思います。 〔19番岡野長寿議員 質問席へ移動〕 ○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
というのも，戦後，史実とは異なる，また，史実にはなかった天守閣が鉄筋コンクリートで多数建設されたため，文化庁が史跡等における歴史的建造物の復元に関して厳しい基準を設けたからであります。 ただ，幸い，広島城天守閣については，戦前，当時の文化庁が作成した正確な実測図，それに多数の写真が残されており，復元の許可が下りる可能性は非常に高いと思われます。
当初は，国内総生産，いわゆるＧＤＰが戦後最悪の結果となり，個人消費の急激な落ち込みと輸出企業の売上減少が大きい要因との国の分析でしたが，ここに来て，ちまたでの経済の複雑度，逼迫度は非常に増していると感じ，特に新卒者の内定率にも大きく影響を及ぼしています。 以前，本市の景気判断について，やや持ち直しているものの，回復には時間がかかるとの見解でした。
また，国土交通省は，2010年から2030年までの僅か20年間で基礎自治体の年間維持管理費及び更新費用は２倍になると試算をされており，これは戦後急速に整備を行った道路や橋，そのコンクリートや鉄の耐久年数が限界に達し，維持管理では補えない再建の費用も加算されることからです。
市営競馬場は，１９４９年の開設以来，その収益は，戦後復興はもとより，都市規模拡大期における小中学校建設やスポーツ・文化施設の建設などの都市基盤整備の財源として活用され，市民生活と市民福祉の向上に大きな貢献を果たしてきました。
高 橋 みさ子 議員 １ 新型コロナウイルスが及ぼす本市の財政状況について ２ ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権について 堀 田 憲 幸 議員 １ まちづくり座談会について ２ （仮称）宮島訪問税について 角 田 俊 司 議員 １ 戦後教育
宮島地域の人口は、戦後間もない時期、5,000人を超えておりました。令和２年11月１日現在、1,503人と著しく減少しており、この間、過疎地域にも指定されております。宮島の普遍的な価値を守り、伝えていくためにも、人口減少に歯止めをかけていくことは喫緊の課題と認識しております。
市においては、これまで昨年度に建物の痕跡調査を行ったことにより、これまでの改修の遍歴は一定程度確認できたところであり、改修に向けた検討会においてもこれまで建物が変遷してきた中でも、芝居で回り舞台を動かすことのできる戦前から戦後にかけての時代に復元することが、歴史的・文化的価値を高めるためにも最善との方向性を確認することができたところでございます。
その期待に応えるためにも，迎える側は，被爆の痕跡を残す原爆ドーム，平和公園，そして平和大通りを慰霊の場または戦後復興のシンボルとして守っていくことが必要です。 ところが，平和大通りには，にぎわい施設を設ける商業化が計画されています。要望の多いトイレや照明などは市が造ればいいことですし，想定されているような飲食施設なら周辺に幾らでもあります。
福山市議会議員 今岡 芳徳 賛成者 福山市議会議員 塚本 裕三 〃 稲葉誠一郎 〃 法木 昭一 〃 河村 晃子 〃 八杉 光乗 （別紙） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し，我が国は，戦後最大
しかし、戦後、戦争の放棄と戦力の不保持を明記した憲法の下でこの兵事係は置かれず、行政も地方自治の明記の下、国家の下請機関から住民福祉の機関へと転換しました。にもかかわらず、自衛隊への名簿提出は…… ○議長（森本茂樹） 残り３分です。 ◆５番（奥田和夫議員） （続）従来の閲覧から積極的な協力にランクアップし、戦前に戻ったように感じられます。新原市長の下で直ちに改めていただきたいと思います。
しかし、戦後、戦争の放棄と戦力の不保持を明記した憲法の下でこの兵事係は置かれず、行政も地方自治の明記の下、国家の下請機関から住民福祉の機関へと転換しました。にもかかわらず、自衛隊への名簿提出は…… ○議長（森本茂樹） 残り３分です。 ◆５番（奥田和夫議員） （続）従来の閲覧から積極的な協力にランクアップし、戦前に戻ったように感じられます。新原市長の下で直ちに改めていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。