福山市議会 2013-02-26 02月26日－01号
知的障害者や認知症高齢者などの生活や財産を守るため，成年後見制度が利用しやすくなるよう，制度利用に関する相談や後見活動を行う人材の育成などに取り組んでまいります。 また，現在，医師不足などにより，夜間に入院の必要な小児患者の受け入れが困難となる日が生じていることから，県と連携をし，新年度から５年間，岡山大学に寄付講座を開設いたします。
知的障害者や認知症高齢者などの生活や財産を守るため，成年後見制度が利用しやすくなるよう，制度利用に関する相談や後見活動を行う人材の育成などに取り組んでまいります。 また，現在，医師不足などにより，夜間に入院の必要な小児患者の受け入れが困難となる日が生じていることから，県と連携をし，新年度から５年間，岡山大学に寄付講座を開設いたします。
次に，成年後見制度についてお伺いします。 成年後見制度は，認知症の高齢者などが遺産分割の協議などをする際，本人に判断能力が不十分なため不利益をこうむることがないよう，親族のほか，弁護士や司法書士，社会福祉士などが成年後見人などとして本人の財産を管理するものであります。
種清議長 ………………………………………………………………………………… 208 太田憲二議員 …………………………………………………………………………… 208 種清議長 ………………………………………………………………………………… 210 原裕治議員 ……………………………………………………………………………… 210 １ 障がい者の自立，就労支援について ２ 成年後見制度
次に、成年後見制度でございます。 高齢化の進行に伴い、今後認知症高齢者の増加が見込まれ、人の財産管理や介護サービス等の利用契約などを本人にかわって行う機会が増加することが考えられますから、成年後見制度の必要性が一層高まるとともに、市民後見人、法人後見人の育成、活用も急がれております。
成年後見制度は，認知症の高齢者などが遺産分割の協議などをする際，本人に判断能力が不十分なため，不利益をこうむることがないよう，親族のほか弁護士や司法書士，社会福祉士などが成年後見人などとして，本人の財産を管理するものであります。高齢者などをねらった悪徳商法が横行していますが，この制度を使えば一たんかわした契約を取り消す権利を持つため，こうした被害を未然に防ぐことも可能になります。
成年後見制度は発足から11年が経過し、地域には後見を必要とする認知症患者などニーズはあるものの、その活用には家庭裁判所を通すなど、手続にはまだまだ壁があります。後見制度を中心とした高齢者、障害者の生活権と人権擁護策についての考えはどうでしょうか。
相談内容につきましては，介護保険の申請やサービス利用に関する相談が一番多く，次いで介護予防事業への参加手続，在宅福祉サービスの利用方法，高齢者虐待や成年後見制度の活用についてなどとなっております。 次に，総合相談窓口についてであります。
また，いわゆる親亡き後の具体的対応，成年後見制度の定着化に向けた取り組みについてもお聞かせください。 次に，国連の障害者権利条約発効を機に，手話は言語だと法律で定めるよう求める動きが聴覚障害者や研究者らの間で本格化していると伝えられています。その動向について御所見をお聞かせください。 また，障害者の社会参画促進の一環として，公共施設等の利用料減免についてお尋ねします。
◎福祉保健部長（山口一宣） まず、成年後見制度につきましては、私どもは平成12年４月の介護保険制度発足時に大変重要な制度として、呉市長が身寄りのない方にかわって申し立てる制度を単独で先行して実施しております。あわせて、成年後見制度の周知につきましては、この平成22年４月１日に呉市社会福祉協議会のほうで、いろんな相談並びにかわりに申し立てをするような協議会を設置いたしております。
◎福祉保健部長（山口一宣） まず、成年後見制度につきましては、私どもは平成12年４月の介護保険制度発足時に大変重要な制度として、呉市長が身寄りのない方にかわって申し立てる制度を単独で先行して実施しております。あわせて、成年後見制度の周知につきましては、この平成22年４月１日に呉市社会福祉協議会のほうで、いろんな相談並びにかわりに申し立てをするような協議会を設置いたしております。
このような問題に対応するため，成年後見制度は２０００年４月の介護保険制度と同時にスタートしました。成年後見制度を適用すれば，悪質商法の契約の取り消しが可能となり，被害を抑えることができるようになりました。また，後見人が財産を管理することにより，安全に管理ができるようになりました。しかしながら，この制度についてはいまだ正しく認識されておらず，広く一般化されることもまだまだの現状があるようです。
高齢者については，高齢者虐待防止や，成年後見制度を初め，支援を必要とする高齢者が，住みなれた地域で安心して暮らせるための施策の推進や，介護保険制度の円滑な実施など，豊かな高齢社会を形成するための取り組みを推進しています。
次に，成年後見制度についてお尋ねします。 まず，制度の利用促進についてであります。成年後見制度は，認知症や知的障害，精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や，身上監護についての契約や遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し，支援する制度です。
次に、２点目には、判断能力が衰えていく状況に合わせて、法的に定められている安全な方法といたしまして、成年後見制度を活用していただくのが有効でございます。御承知のとおり、成年後見制度は、認知症や知的、精神的障害などにより判断力が十分でない人の預貯金管理や日常生活でのさまざまな契約などを支援していく制度でございます。
さらに、御自身の判断能力に不安をお持ちの高齢者や認知症高齢者の御家族に対し、本人にかわって契約行為を行う成年後見制度の利用についての普及啓発も行っております。 御提案の「だまされないカード」につきましては、事業者の訪問時に際して、その場での契約を慎重に判断させるという抑止効果が目的とされているように思いますので、もう少し情報も調査し、収集してまいりたいと思います。
この基本理念に基づく具体的な事業としては、生きがいづくりと社会参加の推進を図るため老人クラブ活動やシルバー人材センターへの支援など、また健康づくり、生活習慣病予防の推進のため健康手帳の交付や健康診査など、介護予防の推進のため新予防給付や地域支援事業の創設、地域福祉生活支援の充実のため日常生活用具の給付貸与、配食サービス、寝具乾燥消毒サービスなど、認知症対策の推進のため成年後見制度利用支援や認知症高齢者見守
地域包括支援センターを創設し、ひとつには新介護予防給付のケアプラン作成、２つには介護認定とならない虚弱者に対するケアマネジメント、３つには総合相談窓口の設置、虚弱高齢者の実態把握、早期発見、４つには高齢者の虐待防止、早期発見、成年後見制度の利用支援等々を行うこととなっております。職員体制は、本庁・支所をあわせて専任５名と兼任９名、嘱託員１名を配置する予定でございます。
さらに，障害者や高齢者を支える制度として，これからは介護保険と車の両輪と言われる成年後見制度がますます重要になってきます。実際は，まだまだ知られていない制度ではないかと危惧いたしますが，周知のためどのような対策を講じておられるのか，お示しください。 地方分権の一翼を担うのが，市民との協働です。そこで，協働のまちづくりについてお伺いいたします。
地域包括支援センターは、要介護度の比較的軽度な方及び要介護認定に該当しない虚弱な高齢者の方の介護予防プランの作成、総合的な相談への対応と支援、高齢者の虐待防止や成年後見制度の利用支援などの権利擁護事業、ケアマネージャーや主治医など他の職種と連携し、地域ケアシステムを確立する包括的・継続的マネジメント事業を行うこととされており、介護予防の中核的な役割を担うものとして設置されるもので、この地域包括支援センター
あわせて，高齢者被害を未然に防止する観点から言えば，成年後見制度，それから，地域福祉権利擁護事業，これが有力な仕組みであるということが言われておりますが，なかなか普及していないようでございます。本市の現況をお伺いいたします。 最後に，３点目として，幾つか確認をいたしたいと思います。 まず，１点は，アストラムライン，シャレオの経営再建の問題です。