広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
また，待機児童解消のためもあり，小規模保育事業所が増えていますが，その運営の実地検査の状況，また，実地検査は抜き打ちなのか，事前に通告して行うのか，教えてください。 また，保育所運営につき，賃借料加算という項目がありますが，例えば中区白島地域と安佐北区の白木地域では賃料の水準が全く異なります。この場合に，賃借料加算の金額の増減をすべきであると考えますが，本市の考えを教えてください。
また，待機児童解消のためもあり，小規模保育事業所が増えていますが，その運営の実地検査の状況，また，実地検査は抜き打ちなのか，事前に通告して行うのか，教えてください。 また，保育所運営につき，賃借料加算という項目がありますが，例えば中区白島地域と安佐北区の白木地域では賃料の水準が全く異なります。この場合に，賃借料加算の金額の増減をすべきであると考えますが，本市の考えを教えてください。
本市においては、地域型保育事業を行っている事業所数は３事業所で、内訳は小規模保育事業所が１カ所、事業所内保育事業所が２カ所となっております。なお、家庭的保育事業所及び居宅訪問型保育事業所はございません。
この条例は、市内の認可保育園や認定こども園・小規模保育事業所などを対象に利用定員に関する基準や、保護者から費用の支払いを受けることができる費目など、運営に関する基準を定めるものでございます。 (1)利用者負担額について、３歳から５歳の無償化に伴い、利用者負担額を支払う保護者を３歳未満の子どもの保護者と改めるものでございます。
次に、私立保育園整備事業について、補助金4,800万円の内容と待機児童対策について問うという質疑に対し、整備事業補助金は、認可保育園または小規模保育事業所を２園募集するための予算で、１園当たり2,400万円である。待機児童38人中34人が廿日市地域であり、今回は緊急性の高い廿日市地域での募集となる。
定員は60人で、本年４月に開園する小規模保育事業所を増築して、社会福祉法人が保育所として運営する計画でございます。 これらの施設整備計画につきましては、今議会に関連予算を計上させていただいてるところでございます。 次に、保育士確保の現状についてでございますが、新年度の保育士配置については、入所・入園希望の児童数をもとに現在調整中でございます。
平成30年度予算における保育園等の整備につきましては，保育園の新設を１園，増築を２園，分園整備を１園，認定こども園の新設・増築を各１園，小規模保育事業所の新設を17園予定しており，合計23園で553人分の定員増を予定しています。 以上でございます。 ○永田雅紀 議長 健康福祉局長。
││２ 新たに保育事業に参入される民間事業者（公立保育所の移転民営化、小規模保育事業所││ の誘致及び企業主導型保育事業の取り組みなど）への土地・建物の提供や税制優遇などの││ 制度を本市独自の制度として創設するとともに、国の制度を有効利用する等の積極的な働││ き掛けを行うこと。
平成29年10月１日現在、ゼロ歳から２歳児を対象とした保育所、認定こども園、小規模保育事業所の認可施設の利用者のうち、年収260万円未満の市民税非課税世帯の子供は234人で、全利用者の約5.4％でございます。
平成29年10月１日現在、ゼロ歳から２歳児を対象とした保育所、認定こども園、小規模保育事業所の認可施設の利用者のうち、年収260万円未満の市民税非課税世帯の子供は234人で、全利用者の約5.4％でございます。
本市においては，これまで，年々増加する保育需要に対応して，保育園，小規模保育事業所の新設などに取り組んでおり，平成24年度において保育園等の数は181園，定員は２万3287人でありましたけれども，平成29年度においては249園，２万7490人となり，５年間で68園，そして，4,203人の受け入れ枠拡大を図っております。
◆７番（山上文恵議員） 呉市の子供たちの受け入れ先である施設は、保育所等が54施設、それから幼稚園が26施設、小規模保育事業所が２施設、その他の認可外保育所が13施設、子育て支援施設が２施設あると伺っております。そのうちの先ほどの答弁にもありましたように、14施設が認定こども園に移行されております。幼・保連携型認定こども園が12施設、それから保育所型認定こども園が２施設あるということです。
◆７番（山上文恵議員） 呉市の子供たちの受け入れ先である施設は、保育所等が54施設、それから幼稚園が26施設、小規模保育事業所が２施設、その他の認可外保育所が13施設、子育て支援施設が２施設あると伺っております。そのうちの先ほどの答弁にもありましたように、14施設が認定こども園に移行されております。幼・保連携型認定こども園が12施設、それから保育所型認定こども園が２施設あるということです。
幸いにも、民営化に当たって定員の少ない市立保育所は小規模保育事業所も選択肢としてあるわけですから、民営化の加速は十分可能と考えます。アウトソーシング推進計画の基本理念が公共施設等総合管理計画のように明確になってなく、下位計画の集合体であることがこの問題を誘発したと言えましょう。 第３は、乳幼児医療費助成です。
幸いにも、民営化に当たって定員の少ない市立保育所は小規模保育事業所も選択肢としてあるわけですから、民営化の加速は十分可能と考えます。アウトソーシング推進計画の基本理念が公共施設等総合管理計画のように明確になってなく、下位計画の集合体であることがこの問題を誘発したと言えましょう。 第３は、乳幼児医療費助成です。
ところが、昨年度から施行された子ども・子育て支援制度により、20名未満であっても地域型保育所の小規模保育事業所として認可が可能となりました。認可されれば、国の補助対象となります。そこで、ゆたか幼稚園を廃止してゆたか保育所に吸収統合すればよいと考えております。
ところが、昨年度から施行された子ども・子育て支援制度により、20名未満であっても地域型保育所の小規模保育事業所として認可が可能となりました。認可されれば、国の補助対象となります。そこで、ゆたか幼稚園を廃止してゆたか保育所に吸収統合すればよいと考えております。
民間の保育施設整備につきましては、認定こども園化を目指す（仮称）ひまわり認定こども園、（仮称）ゆめはうす認定こども園や、増改築により保育の充実を図る門田保育園、小規模保育事業所として新設する（仮称）すばる保育園に対して支援を行い、新たな保育の受け皿確保と保育環境の整備に努めてまいります。
本市においては，３歳未満児を対象とした小規模保育事業所をここ一，二年で加速度的にふやしてきましたが，これは待機児童の９割が３歳未満であるという実態に実践的な対応を行うため取り組みを進めているものであり，在園児童が３歳になった場合には，次の保育園への円滑な移行を確保しています。待機児童を解消していくためには，現時点においてはこうした取り組みが最善の策と考えております。
なお，本年４月に生じた待機児童を緊急に解消するための方策として，本年度当初から予定している幼稚園の認定こども園化や，小規模保育事業所の新設に加え，既存保育園の増築・分園，認可外保育施設の認可化移行や追加公募による小規模保育事業所の新設を含め，平成29年４月までに約660人の受け入れ枠確保に取り組むこととしております。
まず、建築基準法施行令の改正に伴う所要の改正といたしまして、小規模保育事業所Ａ型の設備の基準を定めました第28条第７号イの表中において、４階以上に保育室を設ける場合、現行では屋内と階段室とは、外気に向かって開くことができる窓もしくは排煙設備を有する付室が必要となっておりますが、階段室に排煙設備を整えることで対応可能とするものでございます。