東広島市議会 2001-09-19 09月19日－04号
現在では、建設業も民間投資が少なくなり、あわせて公共事業の削減という中で、倒産、事業の縮小が相次いでおります。業界の中でもどんどんリストラが始まっております。また、自殺者数の増加は、失業率の悪化に足並みをそろえ、年間の自殺者が３年連続で３万人を超え、深刻な社会問題になっております。建設労働者が離職した後の受け皿を市としても考えてもよいのではないかと思います。
現在では、建設業も民間投資が少なくなり、あわせて公共事業の削減という中で、倒産、事業の縮小が相次いでおります。業界の中でもどんどんリストラが始まっております。また、自殺者数の増加は、失業率の悪化に足並みをそろえ、年間の自殺者が３年連続で３万人を超え、深刻な社会問題になっております。建設労働者が離職した後の受け皿を市としても考えてもよいのではないかと思います。
雇用問題にとっても、大きな影響が生じるものと思われますが、政府による雇用のセーフティーネットとも連動した尾道市の企業の倒産抑止と雇用の安定のための対策を、猶予を置かず果敢に実施していただきますよう求めておきます。 最後に、教育行政にかかわって申し上げます。
マイカルに限らず，どんな企業でも運転資金がなくなれば倒産するし，今の日本には多くの企業，団体がそうならないように懸命の努力を行っておるのが現状であります。 その中にあって，このほど出された広島市の出納検査結果報告書から読み取ることは，市の資金繰りが今大変うまくいっているということであります。
本年７月28日に内閣府研究会のバランスシート調整等に関する検討プロジェクトが発表したところによりますと、主要銀行16行が不良債権を２カ年以内に最終処理することによって新たに発生する企業の倒産、整理で転職しなければならない離職者は39万人から60万人にもなり、このうちで再就職できない失業者は13万人から19万人にも達するとの推計がなされております。
というのは、今、自営業をやっていても、それが倒産したり、仕事がなくって住むところがない。市営住宅に入りたいんだけれども、なかなか条件がそろわない。ところが、あそこにはあいているじゃないか、どんなに古くった構わないから、ちょっと入らせてほしい、そういった声も多いわけです。ですから、市営住宅の使えるものは何とか修繕して、修繕費高くつくかもしれませんけども、市民の要望にこたえていただく。
そのために国民の税金をつぎ込み不良債権処理を進め、つぶすところはつぶす方針で中小企業の倒産と失業者の増大を生み出します。また、流通革命、価格破壊もあって呉市内でも中国などへの工場移転が進んでいます。そのような社会情勢の中、誰もが住みやすく住んでみたい呉市が期待できるでしょうか。
先ほど申しあげたとおりでございますけれども、金融機関がもし倒産をしたというふうなことがあった場合には、大変などんでん返しというような形のものになってくるだろうと思いますけれども、金融機関が倒産をしないという神話は、今は通じない時代でもあろうかと思います。 地方公共団体は、市民の税金を預かり、金融機関へ一時預かりにせよ、預金をするわけでございます。
そのために国民の税金をつぎ込み不良債権処理を進め、つぶすところはつぶす方針で中小企業の倒産と失業者の増大を生み出します。また、流通革命、価格破壊もあって呉市内でも中国などへの工場移転が進んでいます。そのような社会情勢の中、誰もが住みやすく住んでみたい呉市が期待できるでしょうか。
中小企業倒産を急増させ，１００万人を失業させる小泉改革では，景気に致命傷を与えるだけでなく，不良債権も減るどころかふやしてしまうことになります。 景気回復のために求られているのは，大銀行，ゼネコン，大企業応援の経済政策を転換して，消費税減税，雇用確保，社会保障の拡充によって家計を応援する政策で，消費の拡大を図ることではありませんか。
我が府中市の地場産業も例外ではなく、消費低迷、販売不振が続き、大手企業のリストラに続くリストラ、また、生産拠点を海外に求め、空洞化で下請企業も仕事もなく、倒産あるいは廃業と、厳しい状況であり、一日も早い景気回復が待たれるところでございます。 そういった中で府中市の財政も年々厳しく、財政硬直化が進み、交付税、国・県の補助金に頼り、単市事業がなかなかできない現状であります。市長にお伺いいたします。
小泉内閣の打ち出した痛みを伴う聖域なき構造改革は，社会保障制度の改悪，労働者の大量解雇，中小企業の倒産，また地方交付税の減額，道路特例財源の見直し，さらにその後に待ち受けているのは失業者の増大と増税であり，その痛みは弱い立場に置かれている市民一人一人が伴うことになります。
経済のグローバル化は，世界市場における生き残りをかけた企業のリストラを厳しく迫り，加えて，国内外を含め総需要の停滞は，企業の倒産，事業縮小，閉鎖など生活を取り巻く経済環境は相当厳しい状態と言えます。
その結果、20万件から30万件の中小企業が倒産に追い込まれ、新たな失業者が生まれます。ニッセイ基礎研究所など民間の経済研究機関によれば、100万人から130万人の新たな失業者が生まれると試算をしています。
新聞報道によると，新年度に入った４月以降も，景気の指標はますます厳しい実態を示し，全国の４月の完全失業率は，前月比0.1ポイント悪化の4.8％，有効求人倍率は，中国地方最低の広島県で0.64倍，企業倒産の負債総額は，全国で１兆480億円に達し，４月としては戦後２番目の高水準となり，広島県の５月の企業倒産件数は過去最高に並ぶ111件になったと発表いたしました。
加えて，金融機関の融資環境は厳しく，今後も中小零細企業の倒産が懸念されております。新内閣が誕生して構造改革への期待が強まる中，それにも増して景気の回復，安定を求める声が多く，生活者の切実な課題であります。 そこで何点かお伺いいたします。 まず，本市を取り巻く経済情勢の認識と景気対策に対する市長の所信を明らかにしてください。 次に，雇用問題についてであります。
この平成不況の中，倒産，リストラ，給与カットなどが続発している民間企業の厳しさがわかってないんじゃないかという声も一部出ておる状況でございます。 そこで，公務員再任制度の本市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
最終処理をした結果として，金融機関の倒産という事態になると，預金の保護される金額は１０００万円までであります。ペイオフいわゆる一定金額以上支払い停止という事態に至った場合，福山市の公金の取り扱い銀行が万が一のとき，市としてどう対処しようとされているのでしょうか。 また，病院，水道等，各企業会計ごとに公金を取り扱う担当部署は，それぞれ皆考えておく必要があると思料いたしますが，いかがでしょうか。
９５人がええことをするのう、ええことをするのうと言うのは、倒産する以前の問題ですよ。９４０万円、伊藤助役が非常に頑張った。名前を言うてごめんなさい。助役が頑張った。県からも不信だらけ。いろんなところから不信だらけの中で、何とかまとめて今日まで築き上げた。 （発言する者あり） 静かに聞いてください。私が言うのはおかしいですが。 そうでしょう。
このままでは市の差し押さえが引き金で倒産をするというので、差し押さえの解除を申し入れても冷たく拒否をするという福山市の話を聞いています。 住民の顔が見える行政というのは、時と場合によってはわずらわしいということもありますが、住民福祉という地方自治体の一番の住民サービスからいえば、府中市の行政規模は適正だと私は考えるものであります。
下請企業を倒産に追い込み、新たな労働者の失業者を生み出すこととなり、消費支出は落ち込み、地域経済を一層冷え込ませることとなります。 上田市長は、県内でも最大企業であるマツダが、1,800人のリストラを行おうとしたとき、なぜ労働者の労働権、生活権を守り、下請や地域経済を守るため、労働者のリストラ、下請の整理をやめるよう申し入れをしなかったのか、市長としての姿勢が問われる問題でもあります。