福山市議会 2021-03-04 03月04日－04号
また，長期化するコロナ禍で経営悪化を原因とした企業の倒産や休廃業が相次いでおり，厚生労働省のまとめによると，中国地方の解雇，雇い止めの合計は，１月２９日時点で，見込みも含めて５０２５人に上るとの報道がありました。県別では，広島県が２０３５人と最多となっています。雇用調整助成金については，同じく１月２９日時点で，広島県内の申請は５万６３２１件に上っているとのことです。
また，長期化するコロナ禍で経営悪化を原因とした企業の倒産や休廃業が相次いでおり，厚生労働省のまとめによると，中国地方の解雇，雇い止めの合計は，１月２９日時点で，見込みも含めて５０２５人に上るとの報道がありました。県別では，広島県が２０３５人と最多となっています。雇用調整助成金については，同じく１月２９日時点で，広島県内の申請は５万６３２１件に上っているとのことです。
一方で，新型コロナ感染症は，世界の景気，経済に甚大な影響を与えており，国内においては，新型コロナウイルス関連の倒産が１０００件に達し，これは２００８年のリーマン・ショック時と違い，その大半が中小零細企業とのことです。また，非正規４万人を含む８万人を超える労働者の解雇，雇い止め，完全失業率は２．９％，有効求人倍率は１．１０倍との報道もされており，出口の見えない厳しい経済状況が続いています。
本市も，これまで中小企業事業者の実態把握に努め，国や県との連携の上で，様々な時宜にかなった支援策により，事業者の資金繰りを支え，倒産の歯止めとなった側面もあると思います。しかしながら，コロナ禍が１年以上続くことで，さらに先行き不透明感が増し，事業継続を諦める声も少なくないと感じるところです。こうした現状に対し，今後本市はどのように対応されるおつもりなのか，お考えをお示しください。
しかし，民間企業の一時金水準が下回ったのは新型コロナによる企業の休業や倒産などによるもので，ここに政府が思い切った支援を怠ってきた結果である。また，コロナ禍で奮闘する公務労働者の労苦に水を差すものである。とりわけ，自らの感染の不安を抱えながら医療の最前線で懸命に治療に当たっている医療スタッフの実態を考えるなら，むしろ期末手当を引き上げるべきであり，引下げは許されない。
◆２１番（河村晃子） （続）今回，民間企業の一時金の水準が下がったということではありますけれども，やはりこれは，新型コロナによる企業の休業であるとか倒産であるとか，ここに思い切った支援を怠ってきた，政府が怠ってきたということが，また大きな原因になっているかと思います。
そうした中での市内企業におけるコロナ禍による企業倒産や従業員解雇の状況，今後の見通しについてお聞かせください。また，今回の補正予算のうち，市単独で取り組まれている支援についても，具体的にお聞かせください。 次に，コロナ禍における市民への支援についてです。
これは本当に深刻な状況なんですけれども，福山市の新型コロナに関連した解雇者数，それから倒産企業は余り聞いてはいませんけれども，把握されておりましたらお答えください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行） 福山市内のコロナウイルスの影響による離職者の数というお尋ねでございます。
また，倒産や失業者がふえるなど，国内経済にも深刻な影響が出ています。さらに幅広い分野に影響が拡大していくことが懸念されており，今後の社会経済情勢には最大限の注意を払っていかなければなりません。 新型コロナウイルス対策は長期戦を覚悟しなければなりません。そして，機動的，効果的に対処していかなければなりません。
それから，消費税が増税される前のことではありますけれども，東京の商工リサーチによりますと，全国の倒産件数というのは０．８％増ということで，消費税増税される前から倒産も起こっており，影響は非常に企業，それから事業者に対して今じわじわと本当に広がってきているんではないかなと思うわけです。
◆８番（石口智志） 実際に私が住んでる地域でも，菊づくりの業者が倒産といいますか廃業して，その後の土地というのが中学校周辺に大変多く，更地といいますか，税金対策も含めて若干の植樹はされておりますけれども，遊んでいる状況ですし，それから，私の自治会でいえば，斜面が多くございますから，全国的に有名ではありませんけれども，きれいな棚田が下から上まで，山の山腹まで続いておるわけで，こうしたところというのは，
今日の日本で，貧困は特別な事情ではなく，倒産や失業，リストラ，病気，介護などで職を失えば誰でも貧困に陥る可能性があり，国の削減方針は中止しなければなりません。 本市の影響額と影響人数と世帯数，また制度改悪により保護対象から外れる人数，世帯数の見通しについて，それぞれお示しください。 政府はこれまでも最大１０％という扶助費の削減を強行しており，生活保護受給世帯は現状でも苦しい生活を強いられています。
そして，自分が悪かったかなっていう，これは一つは他の企業のことでもあったんですけども，他の企業でも，そういった事業所が倒産したときに，私が悪いから会社が潰れたんじゃなっていうような形で思う子もいるそうです。彼女も，それに近いような形で，自分も責任を感じてるような状況もあるようで。それ以上に，これからの賃金が入ってこない形で，生活のバランスを失うというふうな話を聞きました。
今回の未払い賃金の立てかえ払い制度は，企業倒産により賃金が支払われないまま離職を余儀なくされた労働者に対して，８０％を独立行政法人労働者健康安全機構が立てかえるものでございます。 また，貸し付けもありまして，今回生活福祉資金の貸付制度があり，緊急，一時的に生計の維持が困難だった場合，１０万円を限度に無利子の貸し付けをするものであります。
次に，議第１０３号平成２８年度福山市商業施設特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，当会計は，本市が旧そごうの倒産の後，同ビルを買い取り，商業活動等に活用するための会計である。 同ビルは，２００３年４月から専門店の施設として使用し，２０１３年４月の賃貸借契約の終了に伴い，新たに大和情報サービスと契約し，施設の管理運営業務等を同社へ委託している。
加えて，倒産，解雇，雇いどめなどによる離職をされた人についても減免制度を設けているところであります。 次に，保険税を引き下げるべきとの質問にお答えいたします。 新年度の事業運営につきましては，医療費が増加傾向にある中，国の新年度予算の概算要求では，国保会計において医療費に次いで大きな比重を占める後期高齢者支援金や介護納付金の拠出額の増加が見込まれており，非常に厳しい状況にあるものと考えております。
昨年４月，介護報酬がマイナス改定となり，介護事業所の倒産件数は，介護保険法が施行された２０００年以降，史上最高となりました。本市でも，職員不足や経営悪化により休廃止した事業所が発生していますが，２０１５年度休廃止件数についてお答えください。 ある施設の理事長は，年間３０００万円の報酬減で大打撃。職員を募集しても人が全く集まらない，施設をフルオープンできない。深刻な問題だと話していました。
また，地域経済の土台を支え，貴重な物づくりの技術を持っている小規模事業所が，不況のもとで後継者をつくれず，廃業や倒産に追い込まれることが多くなっています。課題や支援策の具体化のためにも，市内全ての小規模事業所の実態調査を行うべきだと考えますが，お答えください。 以上で第１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇） ◎市長（羽田皓） 高木議員の御質問にお答えいたします。
一方，全国的な雇用情勢では，中小，小規模事業者の倒産件数は２４年ぶりの低い水準で，今春の新卒予定者の約８割が就職内定し，大卒で６年ぶり，高卒では２１年ぶりの高い内定率となり，有効求人倍率は１年以上にわたって１倍超えの状況であります。 国においては，非正規社員について派遣先企業への直接雇用の依頼など，正社員化への取り組みを派遣元に義務づけるという動きもあると仄聞します。
一つの企業とすれば，いわゆる倒産ということでありまして，それを社会に対してどう責任をとるかということになれば，その競馬自体でそれをできる限りのことを賄っていかなければならないということでございます。つまり，競馬場の土地を処分して，それをお金にかえて返済していくというのが原則であろうかというふうに思っております。