呉市議会 2015-06-26 06月26日－04号
文部科学省のホームページでは余裕教室という言い方をしましたが、一般的な空き教室という名称で質問させていただきます。 空き教室についての疑問も選挙中に聞いた話がもとになっているのですが、日本は少子化だと言われ始めて久しいと思います。この間、学校統廃合も行われておりますが、いまだに空き教室は存在するのか、小中学校で何校、何教室、空き教室があるのかをお伺いいたします。
文部科学省のホームページでは余裕教室という言い方をしましたが、一般的な空き教室という名称で質問させていただきます。 空き教室についての疑問も選挙中に聞いた話がもとになっているのですが、日本は少子化だと言われ始めて久しいと思います。この間、学校統廃合も行われておりますが、いまだに空き教室は存在するのか、小中学校で何校、何教室、空き教室があるのかをお伺いいたします。
文部科学省のホームページでは余裕教室という言い方をしましたが、一般的な空き教室という名称で質問させていただきます。 空き教室についての疑問も選挙中に聞いた話がもとになっているのですが、日本は少子化だと言われ始めて久しいと思います。この間、学校統廃合も行われておりますが、いまだに空き教室は存在するのか、小中学校で何校、何教室、空き教室があるのかをお伺いいたします。
見込みの甘さがあったことは否めませんが，今回の補正で余裕教室による増設やプレハブ設置による増設，民間児童クラブへの運営費補助等で対策を講じられたことは評価するものです。しかし，対策が完了するのは年明け１月になります。夏休み，冬休みの長期休業期間中の対策を早急に講じるよう求めます。 また，補正予算案には，賃借していた五日市北給食センターの土地を地主の申し出により，購入する予算が計上されました。
市教育委員会は，今回の補正予算案で，10学区で学校敷地内にプレハブを建てる，７学区で学校の余裕教室を充てる，さらに８学区で民間の学童保育クラブを設置するとの対策を打ち出しました。すぐに対策を考えたこと自体は評価しますが，大勢の待機児を出してしまった責任をどう考えておられるのかお聞かせください。 次に，夏休みが目前です。昨年は，夏休み中の利用の希望は，登録児童以外に約800人ありました。
その上で今回，24学区について補正予算を計上し，小学校の余裕教室の活用や，校庭内へのプレハブの設置，さらには民間放課後児童クラブへの補助などによるクラスの増設に取り組み，待機を解消しようとするものでございます。 また，残る３学区につきましては，来年度当初には余裕教室等を活用し，待機を解消したいと考えております。
その背景といたしまして、学校の余裕教室の活用、また学校週５日制の実施に伴います子どもの居場所づくりや学校・家庭・地域の連携など、学校教育と社会教育が連携・融合を図ります教育活動が求められるようになってきておりまして、三ツ城コミュニティハウス、そして西志和コミュニティハウスを設置しているところでございます。
① 子どもが健やかに育つ環境づくりについては，放課後児童クラブの待機児童の解消を図るため，学校の余裕教室の利用やプレハブの設置によりクラスを増設するとともに，民間事業者に対しクラブ運営費等の補助を行います。 また，狭あい化・老朽化している児童相談所及びこども療育センターの建替えに向け，基本計画を策定します。
ここでは、小学校余裕教室を活用する場合でも運営者の保護者会が回収を実施せねばならないため、保育料等は別名目たる施設整備費として保護者から徴収しています。そのため、月額１万円強が相場になるのです。呉市では直営のため、施設整備費や光熱費は呉市が全額負担しますので、これまで保護者分担金が安いとは気づきにくい体質があったと言えます。
ここでは、小学校余裕教室を活用する場合でも運営者の保護者会が回収を実施せねばならないため、保育料等は別名目たる施設整備費として保護者から徴収しています。そのため、月額１万円強が相場になるのです。呉市では直営のため、施設整備費や光熱費は呉市が全額負担しますので、これまで保護者分担金が安いとは気づきにくい体質があったと言えます。
４年生以上につきましては，学校内の余裕教室，特別教室等の利用やそのほかの施設の活用など，さまざまな方策を検討する中で取り組んでまいりたいと考えております。 今後も，保護者が昼間いない児童が安心して過ごせる生活の場や適切な遊びを提供し，児童の健全育成に取り組んでまいります。 次に，少年サポートセンターふくやまについてであります。
まず、東京都品川区は、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を一体化した施策として、区内全小学校の余裕教室で、全児童を対象とした「すまいるスクール」を開設している。
まず、東京都品川区は、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を一体化した施策として、区内全小学校の余裕教室で、全児童を対象とした「すまいるスクール」を開設している。
このプランでは，小学校に就学している全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため，小学校の余裕教室等を活用して，全ての児童を対象に，地域の多様な方々の参画を得て，学習やスポーツ・文化活動等の取り組みを行う文部科学省所管の放課後子供教室と，共働き家庭等の児童が利用する厚生労働省所管の放課後児童クラブの計画的な整備を進め，平成31年度末までに，放課後児童クラブについて約30万人分を新たに整備するとともに
４年生以上については，学校内の余裕教室や特別教室等の利用やそのほか施設の活用など，さまざまな方策に計画的に取り組む中で，できるだけ早期に基準を満たしてまいりたいと考えております。 今後も，保護者が昼間いない児童が安心して過ごせる生活の場や適切な遊びを提供し，児童の健全育成に取り組んでまいります。 次に，障害児の後期中等教育の保障についてであります。
４年生以上につきましては，学校内の余裕教室や特別教室等の利用やそのほかの施設の活用などさまざまな方策を検討する中で，できるだけ早期に基準を満たしてまいりたいと考えております。 今後も，保護者が昼間いない児童が安心して過ごせる生活の場や適切な遊びを提供し，児童の健全育成に取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
これにつきましては、現在学校等の空き教室、余裕教室等を活用するなど、または近隣の施設等を利用するということで今調整を図っているところでございます。 それから、指導員につきましては、現在のところ、新たな募集を含めながら確保はできるものと見込んでおります。
提供体制の整備に当たっては，学校の余裕教室や既存公共施設の活用，プレハブ施設の設置，児童館内の部屋の利用区分の見直し等により対応することを基本に，個々の学区ごとに検討してまいります。 なお，こうした対応が困難な場合には，民間の放課後児童クラブの募集を行うこととなります。 次に，今年度の当初予算に計上し，公募したが応募のなかった皆実学区についてはどうなるのかのお尋ねでございます。
現小学３年生の利用児童の継続利用が来年度増大の主な要因と推測されておりますが、今後の就労状況等、社会状況の変化による利用増加に対応するため、学校の余裕教室、学校付近の既存施設の利用などにつきまして、教育委員会とそれから関係部局と調整を行い、待機児童を発生させない方策を今講じていきたいと考えております。
この事業は，小学校の図書室や余裕教室，公民館などで地域住民の協力を得て，学習指導や本の読み聞かせ，娯楽やスポーツなど，交流，遊びの場を提供しており，現在３８学区で実施されております。 今後も引き続き，身近な地域においてきめ細やかな家庭教育支援を行うことができるよう，地域や学校と緊密な連携を図ってまいります。 次に，空き家・空き地対策についてであります。
今後、拡充に際しましては、余裕教室のさらなる確保は困難な状況がございます。したがいまして、図書室であるとか家庭科室など特別教室につきましても利用できないか、それぞれの学校と今後協議をしてまいりたいと考えております。 また、児童会、指導員の充足率でございますが、全児童会に、児童数に応じまして２人から14人の指導員を配置いたしております。