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  1. 神石高原町議会 2021-03-18
    03月18日-04号


    取得元: 神石高原町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    令和 3年第 2回 3月定例会       令和3年第2回神石高原町議会定例議会会議録(第4号)1. 招集年月日 令和3年3月18日1. 招集の場所 神石高原町議会議場1. 開   議 3月18日 午前10時00分宣告(第4日)1. 応招 議員  1番 柏 床 由 夫         2番 小 川 善 久          3番 林   憲 志         4番 横 山 素 子          5番 久保田 龍 泉         6番 小 川 清 治          7番 木野山 孝 志         8番 藤 田 晃 己          9番 寄 定 秀 幸        10番 橋 本 輝 久1. 不応招議員  な   し1. 出席 議員  応招議員に同じ1. 欠席 議員  な   し1. 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長      入 江 嘉 則     副町長     森 重 純 也   教育長     馬屋原 健 治     会計管理者   瀬 尾 明 彦   総務課長    瀬 尾 浩 康     政策企画課長  岡 崎   謙   まちづくり推進課長           住民課長    谷 本 千 代           矢 川 利 幸   保健福祉課長  松 井 和 寛     子育て応援課長 赤 木 まゆみ   環境衛生課長補佐森 山 郁 夫     産業課長    豊 田 達 哉   建設課長    高 石 徹 朗     教育課長    砂 田 香代子1. 本会議に職務のため出席した者の職氏名   事務局長    国 重 修 示     書記      吉 原 敬 之1. 議事日程   内容は別紙日程書のとおり            午前10時00分 開議 ○議長(橋本) 皆さん,おはようございます。 ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達しておりますので,これより令和3年第2回神石高原町議会定例会を再開します。(説明員を報告) 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,お手元に配付したとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本) 日程第1,議案第26号神石高原行政組織条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本案につきましては,3月5日に提案説明が済んでおります。 質疑を求めます。 ありませんか。            (「なし」の声あり) ○議長(橋本) 質疑を終結し,討論を求めます。            (「なし」の声あり) ○議長(橋本) 討論を終結し,採決します。 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。            〔起立全員〕 ○議長(橋本) 起立全員であります。したがって,議案第26号は原案のとおり可決することに決しました。 これより各会計の予算審議に入りますが,その前に私より許可並びにお願いをしておきます。 簡潔明瞭な質問と明快な答弁を求めるため,議会基本条例第13条の規定により,質問回数の制限を解き,一問一答方式とします。なお,質問時間は,1議員,答弁を含め30分を限度といたします。質問する議員もまた答弁する執行者も,簡潔な質疑,討論を活発に行っていただくようお願いしておきます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(橋本) 日程第2,議案第27号令和3年度神石高原町一般会計予算について,議席順に順次質疑を求めます。 ◆1番(柏床) 皆さん,おはようございます。 それでは,私のほうから一般会計5点について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず,主要事業調書3ページになります。 事業名は,交通安全推進経費でございます。この中にシニアカーの導入助成がございます。シニアカー購入補助が交通安全の趣旨,ここに予算計上された理由をまずお伺いしたいというふうに思います。質問は一点一点させていただいていいですね。 ○議長(橋本) はい。 ◆1番(柏床) よろしくお願いします。 ◎総務課長(瀬尾) 皆さん,おはようございます。よろしくお願いします。 柏床議員の質問についてでございます。 交通安全推進経費の中でシニアカー購入補助が行われるということで,交通安全の推進になるのかということについてです。 シニアカー購入補助につきましてですが,近年ご承知のとおり全国的に高齢者のドライバーの事故が増加する傾向にございます。現在,国を挙げて安全機能がついたサポカーの普及であったり,高齢者の免許返納を促進させるためシニアカーの購入支援の取組が各自治体の中でも行われており,本町においてもこうした事業を一体的に進めてまいりたいと考えております。 シニアカーにつきましては,高齢者の免許返納を促進させるとともに,自動車運転による事故の減少につながる,また免許返納後の高齢者の移動手段として大変期待されており,特に本町のような中山間地域における高齢者の身近な乗り物として全国的にも現在利用者が増加している状況にあります。町としましても,普及の促進と安全性の周知等に取組ながら,高齢者が安心して暮らせるまちづくりの一環として取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆1番(柏床) 分かりました。 まず,歩行者扱いですので免許は要りませんけど,朝晩の通勤ラッシュ時には少ないんですが,比較的日中動いてる人が多いんですけど,これに対して購入を補助するのはいいんですけど,やっぱり安全教育というものが必要だろうと思います。安全教育について,新規購入者,保有者を含めて,町の交通安全という立場からどういう講習体制とか,そういう取組を行おうと考えるのか,お聞かせ願いたいと思います。 ◎総務課長(瀬尾) 安全対策,安全面の教育の部分でございます。 基本的には,町内の事業者で購入された方を補助の対象として考えておりますが,購入時に販売店のほうから使用に当たっての注意事項とか操作方法の説明がなされる予定になっております。購入時のそうした機会にしっかり指導を受けていただくこと,そしてそれは業者のほうの協力も必要なことであろうかと思います。また,町としましては,今現在警察とも協力しながら,毎年交通安全の体験講習会を開催を行っております。こういった機会も各行いながら,シニアカーの乗車体験とか,操作方法,安全面の教育的な指導を行う機会をしっかりつくっていきたいなと考えております。 ◆1番(柏床) 分かりました。 私は,老人クラブがございますので,そういうところで安全講習なんかするときに老人クラブのほうへお呼びがけして,そこへ一つの教育課程として持つのも一つの安全教育,この交通安全の考え方だろうと思うので,そういう取組もぜひ考えてほしいというふうに思います。 あと最後に1点,一つ記載にはないと思います,これ買換えの場合ですね,既に持たれてる方,これは補助対象になるかならないか,1点お聞かせください。 ◎総務課長(瀬尾) この制度は,4月以降準備が整いましたらこの事業を進めてまいる予定としております。基本的に,今現在既にお持ちの車が老朽化して買換え等を希望される方もおられるかと思います。そういった方は,補助の対象にしていきたいと考えています。この制度の適用を受けて購入をした方がさらにもう一台ということは,基本的には考えておりません。1世帯1台の購入に対する補助を考えております。 以上です。 ◆1番(柏床) ありがとうございます。 ちなみにおいて,もう一遍。15台を超える場合は予算流用とか予算措置はして対応されるか,そこをお聞かせください。 ◎総務課長(瀬尾) 状況を見ながら,高齢者にとって必要な乗り物だと考えておりますので,予算を超える申請が上がった場合は,追加で補正をして支援をしていきたいなと考えております。 ◆1番(柏床) ありがとうございます。 それでは,質問の2項目めに移らせていただきます。 主要事業調書16ページ,政策5番の,予算書で言いますと,P63ページになります,企業誘致促進事業です。 ここの欄の講師謝礼について,この講師の謝礼の算定基礎とか基準がございましたら,ご説明をお願いします。 ◎政策企画課長(岡崎) 柏床議員のご質問にお答えをしたいと思います。 この講師謝礼についての基準ですけれども,定まったものはありません。ただ,その積算の根拠として今考えておりますのは,設計における主任技術者の単価を用いて予算計上をしております。 なお,この予算につきましては,2か月に1回程度本町に来ていただく,それから月に2回オンラインでの指導をいただくというようなことで予算計上をいたしております。 以上です。 ◆1番(柏床) ありがとうございます。 説明のときに基準を聞けばよかったんですけど,時間がございませんでしたので。 あと,負担金が計上されてます。負担金が344万3千円というふうにあって,マッチングセミナー,お試し勤務支援とありますけど,これの俗に言う支出先がまだ未確定の場合もあると思うんですけど,大まかな説明ができればお願いしたいというふうに思います。
    政策企画課長(岡崎) このお試し支援であったりマッチングセミナーですけれども,マッチングセミナーにつきましては,広島県の企業立地推進協議会というのがありまして,そこに本町も加入をしています。その協議会が行うマッチングセミナーが年に2回,それからいわゆるセミナーが1回ありますので,その企業立地推進協議会へセミナー,マッチングセミナーへの負担金として支払いをしたいというふうに考えています。 それから,お試し勤務の支援ということになっておりますけれども,これは企業誘致を今一生懸命やっておりますけれども,油木の山村開発センターにお試しオフィスを構えております。本町に数日間企業さんが来ていただいたときの旅費,宿泊費を支援するものでありまして,年20人から30人程度の方々に来ていただくということを想定をしております。 なお,このお試し勤務の支援につきましては,県の補助要綱にのっとって支出をするものであります。 以上です。 ◆1番(柏床) ありがとうございました。 それでは続きまして,質問の3番に移らせていただきます。 主要事業調書18ページでございます。 引き続き,政策企画課の担当になろうかと思いますが,町紹介PR事業でございます。 役務費が昨年より大幅に増額となっております。この内訳についてご説明をお願いしたいというふうに思います。 ◎政策企画課長(岡崎) この町紹介PR事業の中の役務費でございますけれども,これにつきましては,町を紹介をするために本年度までは観光協会で観光施設の紹介に特化をした,ひろおく便りという,広島テレビが月曜日の6時55分からやっておりますひろおく便りというのをやっておりましたけれども,観光情報だけでなくて,町内のイベントであったり,町内の行政情報であったり,町なかのいろいろな行事なども観光情報に併せてやることが必要だろいうことでありまして,昨年までは観光協会で計上しておったものを令和3年度は政策企画課の事業の中に取り込んだということで,事業費が上がっておるものであります。 以上です。 ◆1番(柏床) ちょっと昨年のこと,観光協会のほうの予算ということで,金額については昨年との増減はいかがでございましたか。 ◎政策企画課長(岡崎) 金額については,昨年と変わっておりません。ひろおく便りにつきましては,昨年同様に120万円で年10回の番組を放送したいというふうに考えております。 以上です。 ◆1番(柏床) 年間10回で,今観光情報だけだったろうと思うんです,今までは。それに,行政情報とかPR情報っていうのは,情報はこちらから出さないと多分言ってもらえないと思うんです。結構短い時間なので,そこらの配分なんかが中途半端になってもいけないので,あれ続けて2日とか3日とかあると思うんですけど,効率的な放送をしていただくのに,やはりそこは今度観光以外を加えるということになると,町としてどういうふうに町をPRしようとお考えですか。 ◎政策企画課長(岡崎) このひろおく便りにつきましては,同じ時間帯の他の局の番組に比べて,非常に視聴率が高いものでありますので,このひろおく便り,できるだけ見ていただける,より見ていただけるものをつくっていきたいというふうに思っております。ただ,先ほど柏床議員言われましたように,観光だけでなくて,観光に絡めた,それから町の施策に絡めた情報,例えばJIN(神)プレミアムが182ステーションにも売っていますよと,JIN(神)プレミアムを作っておる方々の人の顔も出ていただくというようなことにすると,182ステーションのPRにもなりますし,楽人の会という会もございますので,人のPRにもなりますし,町の施策のPRにもなると。そういったものがスコラ高原でも売っていますよとか,帝釈峡でも売っていますよということになれば,観光の情報にもなるということで,そういった観光だけでなくて,いろいろな行政情報と一緒になって町の魅力を発信をしてまいりたいというふうに考えております。担当課の中でいろいろ模索をしながら,よりよい発信になればというふうに思っておりますので,よろしくお願いします。 ◆1番(柏床) ありがとうございました。 マスメディアを使いますのでお金がたくさん要ると思うんですけれど,ぜひ効果的なPRをお願いしたいというふうに思います。 それでは,次に参らせていただきます。 主要事業調書32ページ,これはまちづくり推進課,予算書で言うと159ページになりますが,観光事務経費でございます。 観光事務経費の中の委託費,今年観光振興計画の策定の委託料が計上されてます。多分550万円なので,500万円が本体で,あと1割が消費税かなとは思ってるんですけど。500万円って,かなり高額です。この計画なんですが,委託費というのは,土木や建築であれば,その積算基準というのが大まかに,基本的に標準で示されてるんですが,これは観光計画の計画の策定ですよね。町がいろいろな計画を外部に発注してつくっていただいておりますけど,この基本となる積算の基準とか,単価というのは分からんでしょうけど,そこらがあると思うので,そこの説明をお願いできればと思います。 ◎まちづくり推進課長(矢川) それでは,委託費の執行の考え方ということでございます。 今現在考えておりますのは,この振興計画の策定に当たりまして複数の事業者に観光振興計画の策定に対する企画を提案をしてもらい,その中から優れた提案を行った社を選定しようというふうに考えております。事業提案方式プロポーザル方式を現在のところ考えておるとこです。 以上です。 ◆1番(柏床) 分かりました。 これってなかなか大変難しいとこで,大手の観光業者というんがおったら,その下でおる観光業者は太刀打ちできないというのがその社会の中ですから,プロポーザルでやるということで一応理解しております。 これですが,ちょっとプロポーザルで企画提案させて業者が決まりますけど,やはり実施は観光協会実施計画をされると思うんですけど,その前段の基本計画なんだと思うんですけど,私はこの予算を執行するに当たって,やはりプロポーザルで提案された会社がそれこそ町の観光の財産を現場を行って見ていただいてその基本計画に入れていただかないと,基本計画実施計画が合わないという現状が出てくると思うので,できれば私から言えば,プロポーザルで業者選定されたら,現場を見るときには,僕は業者と観光協会が現地へ行って,お互いにこういうような使い方ができるよとかというような論議をしていただいて計画書をつくっていただかないと,基本計画実施計画がばらばらだったら,何のためにお金を使ったんか,何のために計画を立てたということになると思うので,そこのお考えを少しお聞かせください。 ◎まちづくり推進課長(矢川) ご提案ありがとうございます。 現在,町と観光協会と,そして町内にあります観光事業者と定期的に意見交換を実は実施をしてるとこでございます。そういった取組を今後も続けてまいりますし,計画策定に当たりましては,議員ご指摘のように,そういった事業者の方々であるとか,当然観光協会が中心になられますけれども,そういった方に来ていただきながら,計画の要は策定の途中から参加をするのではなくって,スタート段階から参画をいただくということを考えております。 以上です。 ◆1番(柏床) ぜひそういう企画を僕はしていただきたいと思います。せっかく新たに立てるもんであれば,有効な計画であるべきだというように思ってますので,よろしくお願いします。 それでは,最後の5番目になります。 主要事業調書95ページ,産業課になりますが,予算書で言えば137ページ,新規就農者支援事業でございます。 この事業が新規就農に関わる就農者に立っての補助金なんですが,来年からの予算計上が今のところ予定がないということは,新規就農者の予定がないということだろうと思うんです。次年度以降は,この事業について完了するのか,それとも継続していくのか,そこをお伺いしたいというふうに思います。 ◎産業課長(豊田) すみません。新規就農者支援事業についてのご質問でございます。 この新規就農者支援事業につきましては,平成30年度の新規就農者の認定を最後に,令和元年度から国の補助事業であります農業次世代人材投資事業に移行して支援をさせていただいてるところでございます。したがいまして,この事業につきましては,現在トマトの研修生の研修生支援に限り実施をさせていただいておりまして,令和3年度につきましては,現在の第5期生の研修生2名の支援を予定をしております。 この5期生ですが,令和2年次で今4期生と5期生,2人ずつ4名が研修をしておりまして,4期生につきましてはこの春就農予定で,5期生が令和3年度で2年目の模擬研修に入ってまいります。6期生のみ募集を今見送りをさせていただいてるという状況でございますが,次年度以降につきましてなんですが,令和4年度につきましては,この4月採用予定といいますか,採用を見送っております6期生の募集をしていないということで,4年度で模擬研修を受ける研修生が今のところいないということになりますから,主要事業調書翌年度のところの予定額を空欄にさせていただいております。今後,研修生の募集,採用によりまして,引き続き予算措置をしていくということでありまして,この事業を中止をするとか,完了したということではございません。ちょっと説明不足の点がありましたことをおわびをしたいというふうに思います。 なお,新規就農者の支援につきましては,先ほども申し上げましたが,国の農業次世代人材投資事業,いわゆる昔の青年就農給付金事業になりますが,こちらのほうで主要事業調書101ページになりますが,こちらの青年就農給付金事業のほうで2名の方の新たな新規就農ということで,見込みではありますが,その分の予算措置をさせていただいております。新規就農者対策について事業を縮小するとか,力を抜いていくというようなことではありませんので,引き続きご理解とご協力をお願いしたいというふうに思います。 以上です。 ◆1番(柏床) 募集がされてて,もし応募があって,それで6期生がめでたく育成できるということになると,また今度予算計上されると,事業継続ということで理解してよろしいですか。 ◎産業課長(豊田) はい,そのとおりでございます。 6期生の募集をさせていただいて,採用された時点で,また改めて予算計上のほうをさせていただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いをいたします。 ◆1番(柏床) ありがとうございました。 過疎地の1次産業ですからある程度の支援も必要だろうと思うので,明確になった時点でまたご説明をお願いすることとして,私の今回の予算に対する質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(橋本) 以上で柏床議員の質疑を終了します。 ◆2番(小川善) 私からは,主要事業調書12ページの特定地域づくり事業組合制度検討事業というものを何点かお聞かせください。 参酌ということがありますが,特定地域づくり事業協同組合の際に参酌することとされている労働者派遣法の許可基準のうち,財産的基礎に係る基準についてどのように考えればよいかということを教えていただきたいと思います。これは,今議会一般質問木野山議員からも同じ質問をされてたんですが,基準資産というものが2千万円要るんじゃないかということがありました。これの答弁として,それは必要ないですということと聞きましたが,例えばシルバー人材派遣センターというのがここにありますけど,それが大体300人ぐらい会員がおられるんですかね,派遣される方が。それが旧町村ということで,4か所に営業所があると考えます。ということは,1営業所2千万円の基準資産が要るということは,8千万円の基準資産が要るという考え方になると思うんです。これはシルバーの場合のことで,ちょっと法律が違うんですが,そういうこととしますが,このときに参酌するということは,事業協同組合の認定の際にこれも必要なんじゃないかということだと思うんですが,いかが考えられておりますか。 ◎政策企画課長(岡崎) 特定地域づくり協同組合認定の際に参酌することとされている財産的基礎の基準でありますけれども,基本的には労働者派遣法で言う資産の総額は,議員言われたように,2千万円が必要ですよということになっておりますけれども,この労働者派遣法に該当するいわゆる人材派遣業のこれは登録を受ける場合の話でありまして,労働者派遣法に該当しない特定地域づくり事業組合でありますので,そこの参酌というのは,労働者基準法ではそういうことを考えないといけませんけれども,これは労働者派遣法に該当しませんので,そこの参酌というところは広島県知事が判断することになるということになっておりますので,ここの財産の状況については,特段今のところですけれども,幾ら持っていないといけないというようなことは承知はいたしておりません。ただ,先ほど言われたように,シルバー人材センターのように,既に人材派遣事業をされておる事業体がありますので,それについては特定地域づくり協同組合をつくる際に協議をする場を持つ必要があるというふうに指導をいただいておりますので,シルバー人材センターの方々にも一緒になってこういった特定地域づくり事業組合をするというときに協議をしたいというふうに考えています。 以上です。 ◆2番(小川善) ということは,湯崎知事が要らないと言ったということでよろしいのかなと思うんですが。 続きまして,実務経験が要るのかということも聞きたいんです。これは,申請書の記載例の中に,雇用管理の経験がトータルで3年以上ありますか?,他社での経験も合算できますというふうに書いてあるんですが,注釈のようにして書いてあるんですが,つまりこれは実務経験が派遣をする人の実務経験が要るということではないんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) この特定地域づくり事業協同組合については,不特定多数のところに職員というか従業員を派遣をするということではなくて,この4人以上でつくる,4事業体もしくは4人ですけれども,その集まった方々,地域づくり協同組合をつくった者の中で人材を融通し合う事業でありますので,不特定多数のところに派遣をするわけではありませんので,そこのいわゆる実務経験ですけれども,実務経験があればそれはこしたことはないですけれども,なかったら必要でないというふうには今のところは伺っていません。それがなかったらいけないという必須義務というふうには聞いていません。 以上です。 ◆2番(小川善) あるにはこしたことはないが,なくてもいいという意見でよろしいでしょうか。 はい,分かりました。 今度は町長にお伺いしたいんですが,町長の意見書というものを出さないといけないということで,先ほども話がありましたが,シルバー人材派遣センターとの整合性じゃないけど,合致せんかとか,けんかにならんかということだと思うんですが,その辺の意見書を出すように求められていると思うんですが,その辺の考え方というのは,どういうふうに思われておりますか。 ◎町長(入江) 申請の手続,設立の手続については,私も具体的に掌握してませんけれども,シルバー人材センターもありますから,そういったとことの調整は考えていきたいと思います。 ◆2番(小川善) この一番問題なのは人手がいないことで,これは組合をつくっても同じことで,組合をつくったからといって,じゃあ人が集まるのかといったら,なかなかそれが難しいのではないかと思っております。これの人材確保というものは,組合任せという形になるんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) この特定地域づくり事業組合ができた場合に,その人材を確保するためにどういうふうな手続が必要かということでありますけれども,この考え方は,人口急減地域が指定をされておりますので,いわゆる過疎地です,ですからその地域内には十分な人材がいないというふうに思われておりますので,できるだけというか,特定地域づくり事業組合が事業をする範囲外から人材を確保してくださいというのが趣旨になっておりますので,いわゆる神石高原町以外のところからそういった人材を呼び込んで,それが定住につながるというものでありますので,第一義としては,特定地域づくり事業組合ができた段階で,その事業組合さんが神石高原町以外の地域の方へ募集をかけて採用をするということになろうかというふうに思います。ただ,そういった特定地域づくり事業組合がノウハウがないということになれば,町としても募集のお手伝いはしないといけないなというふうには考えています。 以上です。 ◆2番(小川善) 募集を町が手伝っていただけるということで,それで本当に集まるのかということがすごく心配はあるんです。先日も,ある事業者の方と話をしてて,仕事はあるんだ,仕事はあるんじゃけど,それをはかすための人がいない。それを今ハローワークとかにお願いすると,神石高原町で働けというようにすると,なかなか人が集まりませんよ,一応福山の営業所に勤務と書いて,こっちへ連れてくるというような形を取らないと,なかなか人が集まりませんよって,ハローワークのほうから言われたっていうことがあったんです。なかなかそういうこともあり,難しい。町内を歩いてて,住民の方からは言われるんです。働くところがないんだ,仕事場がないんだとかということは言われるんですけど,実際募集してても,そういうことがあるようなんですが,その辺は町が何か応援できることがあるんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 町が何か応援できることがあるかということですけれども,募集に関してのやり方の支援はできるかもしれませんけれども,何か特効薬があるかということで言えば,今のところ見当たらないというふうに思います。ただ,今議員さん言われたハローワークの場合であれば,ハローワークに出す場合は,専業としてその事業をしてくださいという話になりますけれども,この特定地域づくり事業協同組合は,専業ではなくて,副業になります。ですから,ある人は春は農業をして,冬はいわゆる冬場の製造業へ従事をするというような,そういった専業ではなくて,副業をしたいっていう方々に来ていただく。そういった方々も世の中に多くいらっしゃるというふうにお聞きをしておりますので,そういった方,それから神石高原町が好きだと,こういったところでずっと仕事をしたいという方々に来ていただくことにならないと,なかなか特定地域づくり事業組合の人材の確保には至らないんだろうというふうに思っておりますので,そういった意味で言えば,神石高原町が魅力がある神石高原町でないと,なかなか人も集まらないということでありますので,そういった意味で言うと,神石高原町も神石高原町をしっかりPRしていく必要があるというふうに考えておりますので,そういったところでは支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆2番(小川善) 組合の設立の手順というものを教えていただきたいんですけど,これから組合を起こしたい方を4人以上で一つの組合ができるんですかね。説明会をまずはしたいということだったんですが,その後はどういうような流れとなるんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 手順でありますけれども,まず町内の事業者の方々にその制度をしっかり説明をしていこうというふうに思っています。その事業者の方々の中から,この組合をつくって人材を確保したいと言われる方々が4人以上になると特定地域づくり事業組合をつくるための基本になりますので,そういったところをまずやって,その後広島県であったり県の中小企業団体中央会,それから広島労働局などと相談をして,事業の計画書であったり,定款であったり,その事業の人を雇ったときにどういった事業をさせるんであったり,その人の身分をどういうふうに定めるというようなことを計画をつくった上で,広島県に設立の認可申請をするということになります。広島県の設立認可申請が下りた段階で,広島労働局に対して労働者派遣事業の届出をする,事業が開始できる。労働者派遣事業の届出で済みますので,いわゆる広島県が認定をして認可をされれば,事業ができるということになります。 以上です。 ◆2番(小川善) 目標とする組合数などがありますか。これぐらいは要るんじゃなかろうかとかがありますか。 ◎政策企画課長(岡崎) これは,商工会の皆様方と町内の事業がどういうふうに労働環境がなっておるかというのをしっかり協議をする必要がありますけれど,まずは1件はつくっていきたいというふうに考えています。 以上です。 ◆2番(小川善) 私も,たくさんよりも少ないほうがいいのかなと思っております。というのが,仕事があるときには皆取り合いになるかもしれないけど,もしなかって,せっかく働きたいというて来られた方が遊ぶようなことになってもかわいそうなんで,あまり組合数が多いよりは少ないほうがいいのかなと思っております。 続きまして,地産地防のほうをお聞かせいただきたいんですが,主要事業調書の19ページ,地産地防推進事業についてお聞きします。 現在ドローンを用いた災害初動態勢の確立ということで,今やられておりました。今年もやられておりましたが,このものと次年度に行われるものとの違いを教えていただければと思います。 ◎政策企画課長(岡崎) まず,令和元年度に実施をいたしました事業については,事業主体が油木協働支援センターになっておりまして,油木の地区で事業を行ったということであります。 令和2年度につきましては,その令和元年度で油木の協働支援センターが担い手の発掘であったり,担い手の育成をしております。その上で,神石高原町でドローンというもんを使ってどんなことができるかということを,コンソーシアムというものをつくって,多くの業者さん,それから大学の先生方に入っていただいて,神石高原町でどんなものができるかということを検討をいただいて,その中でこんなことをすればいいということで,災害のときにドローンを飛ばして,一刻も早い情報の共有ができるというようなことを計画をして,実証実験をしました。その実証実験については,物流も併せて,自分自身では見えないところに物を運ぶという実証実験を行ってきたところであります。令和2年度については,コロナの状況がありましたので,それ以上の進展はできませんでしたけれども,担い手の方々に,今度は担い手を増やしていく必要があるということで,担い手の方を増やしていきました。令和2年度についても,担い手の人に捜索をしていただいたり,捜索の支援をしていただいたり,それから現在も庁舎,病院の建設については,ドローンを使って動画を撮っていただいたりして,その状況を確認をしていただいておるところであります。 令和3年度については,今度は令和元年度で使った災害のときの支援を,災害のときにドローンを飛ばして写真を撮りますけれども,その写真を今度は画像に落としていく,そのシステムを使って,担い手の方にさらに町内のいろんな場所を撮っていただいて,そのオルソ画像をどんどん作っていただいて,いろんな町内どこでも被災があったら,その担い手の人に行ってもらって,いち早くドローンを飛ばしていただいて,その被災状況を見ていただいて連絡をしていただくというようなことを令和3年度はしたいというふうに思っております。さらにそれ以外にも,町内でドローンを使った実証実験をさらに進めていきたいというふうに思っております。それは,例えば前は1キロの物流でありましたけれども,それ以上の大きなものを運ぶような物流の仕方,それから山の中でも,山の向側には基本的には飛べないんですけれども,そういったことを次の令和3年度にはやっていって,法改正も含めていろいろな取組をして,神石高原町がドローンを飛ばす実証フィールドということを全国に発信をしていって,いろんな法規制がありますけれども,神石高原町へ行けばドローンを飛ばす実証実験ができる場所なんだよというとこを日本国全体に広めていって,ドローンの実証実験のフィールドが神石高原町ですよというような場所にしたいなというふうに考えておるとこであります。そういったものの担い手,それから実証実験をする,それから防災っていうところをキーワードにして令和3年度は事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆2番(小川善) 難易度の程度みたいなのがあったと思うんです,Lv1とか5とかというて。そのうちの多分今2の段階をしたいということかなと思いました。空中写真というのは,もともとは災害前は国土地理院のオルソ画像を使うという予定じゃなかったのかと思うんですが,その辺はどうなんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) オルソ画像については,今国土地理院しかありませんので,それを使うということになりますけれども,担い手の方々がどんどん増えていって,担い手を育成していけば,担い手の方が撮った画像を使うことができますので,担い手の方の育成であったり,それから担い手の確保も併せて実施をしてまいりたいというふうに考えています。 以上です。 ◆2番(小川善) つまり,オルソ画像も国土地理院が持っているものはあまり鮮明ではないなどあり,ここの土地に合ってない。だから,実際に担い手の方に訓練がてら撮ってもらうということをすれば,もっと細かいものができるんじゃないかということで,基礎となる画像を採取というか,集めようということでよろしいんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 議員言われるとおり,そういった担い手の方を増やしていって,最新の画像を入手をするというか,最新の画像を使う,そういった範囲を広げていきたいというふうに考えています。 以上です。 ◆2番(小川善) 予算質疑なので,1,800万円をこれに使われる予定となっておりますが,その内訳が分かれば教えてください。 ◎政策企画課長(岡崎) 内容ですけれども,先ほど言われました担い手の訓練,それから担い手を育成をするための費用が約110万円かかります。1人20万円が必要になります。そういった方々を増やしていきたい。それから,担い手の方々,今8名いらっしゃいますけれども,担い手の方々に今令和元年度でつくりましたGEORISというシステムがありますけれども,そういったものを使ってデータの解析をする,そういった担い手の映像を撮って,そしてGEORISで画像を作っていくというようなことをするために,担い手のバージョンアップをするために340万円余りをしたいというふうに考えております。それから,先ほど言いました森林であったり,農業であったり,防災であったり,いろんなドローンが使える実証実験を使えるためのフィールドを確保する事業費として400万円余りを計上をしております。それから,そういったことをトータルとして事業の計画をつくったり,それから関係省庁にドローンを飛ばすためには許可も必要になりますので,そういったものをつくるために900万円余りの事業費を計上をしております。以上,1,800万円程度を予算計上をしております。 なお,これにつきましては,現在国の地方創生交付金を充当するように今申請をいたしておりますので,国費対応にしたいというふうに考えております。 以上です。 ◆2番(小川善) GEORISということが出たんですが,この中で何点か今年度いろいろな課題が出たと思うんですが,その解決策などというのは,今年はまだ考えられないということなんでしょうか。今の内容でいうと,ちょっとまださっきの初動態勢のところだけしかまだ推進してないようなんですが。 課題というのは,実際にそういうドローンを使われてる方が,現場では受け入れられないんじゃないかとかということがありました。あと,意思決定をする機関ではないということがあって,なかなかドローンをせっかく使いたくっても実際の場では使えないんじゃないかとか,そういうことが課題となっているかと思うんですが,その辺のことはどういうふうに考えられておりますか。 ◎政策企画課長(岡崎) この3月23日にスコラで実証実験をしますけれども,そこの中に来ていただく方々に,内閣府であったり,経済産業省であったり,周りの福山市消防であったり,それから福山市,それから真庭市,それから広島県のドローン協会であったり,瀬戸内ドローン協会であったり,ドローンの関係する団体が多数来ます。なおさらに,本町の消防団にもお越しをいただいて,ドローンを使えばこんなことができるんですよというのを見ていただく。そういったことを続けていくことで,今議員言われたような活用の仕方がもっと広がるんではないかなというような活動も併せてやっていきたいというふうに思っておりますので,理解を賜ればと思います。 以上です。 ◆2番(小川善) ありがとうございました。 ○議長(橋本) 以上で小川善久議員の質疑を終了します。 ○議長(橋本) ここで休憩とします。 再開は11時10分とします。(午前10時56分) ○議長(橋本) 再開します。(午前11時10分) ◆3番(林) それでは,事業調書のほうからお聞きします。 事業調書9ページの非常備消防についてお聞きします。 この調書の中に,出勤手当が@3,300円,1回,消防大会・出初め式と書いてございますが,実際にいわゆる神石高原町の安心・安全というか,消防の技術であるとかスキルであるとか,そういう部分でこの出勤手当というのが,火事現場で必要な技術であるとか,そういうものを向上させるために本当にこれが役立ってるかということをちょっとお聞きしたいと思います。形骸化してるんではないかというふうな指摘があるんですが。 ◎総務課長(瀬尾) 消防の訓練が実際に役立ってるかどうかっていうことだと思うんですが,消防団のほうも常に消防技術の向上に向けた訓練がいろんな内容で行われております。県の消防大会等も4年に1回等出ておりまして,それに向けたということもないんですけど,自分の身を守るということにもつながっていきますので,常に緊張感を持ってスキルの向上に向けた訓練が行われてると考えております。 ◆3番(林) それと,毎年聞くんですけど,団員不足が言われておりますが,退職金の上限の年齢,これを引き上げることによって団員が消防団に残っていただけるんじゃないかと,まだ働き盛りの方がと思うんですが,いかがお考えでしょう。 ◎総務課長(瀬尾) 退職金の年齢の引き上げということでございます。 今のところ,町の条例等にも退職金の支給について記載がございます。一応年齢的な制限は設けてなかったはずだと思います。消防団員に加入を何年したかという経験年数で退職金が支給されるものと考えております。 ◆3番(林) 長くやればやるほど退職金が多くなるという理解でよろしいんですか。 ◎会計管理者(瀬尾) はい。一応マックスで30年以上勤務された方で,退職金については最終的な最高位の階級ごとに勤務年数に応じて支給される額が決まっております。 ◆3番(林) マックス30年というたら,35年だったら30年も一緒になるということですよね。その部分をもうちょっと上げられないのかということを私は聞いてるんですが。 ◎総務課長(瀬尾) 一応,マックスが30年で,例えば団長でございましたら,約100万円近い退職金が支給されるようになってます。これは,うちの町独自じゃなくて,退職金の組織等がございまして,勝手に決められないところもございますので,今後はそういった改善もされていく見込みもあろうかと思います。今すぐの判断はできません。 ◆3番(林) これは全国的な問題でもあろうかと思いますが,もう一点お聞きします。 言い方が適切かどうか分かりません。幽霊団員というか,あまり出てこられない方がおられると思います。その方への報酬っていうのはいかに使われてるかっていうのは不透明な部分があるんじゃないかと思いますが,いかがお考えでしょう。 ◎総務課長(瀬尾) 基本的に,報酬は個人に支給するものでございます。先ほどの幽霊団員の実態については十分承知はしておりませんが,今年の1月1日から新しい任期がスタートしてます。昨年の12月末で退団されている方もいますが,基本的には実際活動していただく方を残して,なかなか活動できてない,先ほど言われる幽霊団員については整理をしていこうということで,各団のほうも実態に合わせた構成になるように対処をしていただいてると考えております。 ◆3番(林) その点,しっかりと対処していただきたいと思います。 もう一点お聞きします。 これも毎年聞くんですけども,出動手当を冬の寒い真夜中とか,危ない火事現場に行って,出動される方,本当に頭が下がる思いでおりますが,火事の現場へ出た,それが出動じゃないかと私は思うんですが,頑張ってる人に対して報酬を支給していくっていうお考えはないんでしょうか。 ◎総務課長(瀬尾) ご指摘のとおり,実はうちの町の規定では,有事,特に火事で出動されたときの出動手当については支給する規定になっておりません。しかしながら,他の団体の状況を見てみると,火災時の出動についても出動手当を出してる団体もございます。近年,団員の確保が課題になっておりまして,先ほどの報酬の引上げであったりとか,必要な出動をされたときの手当も出していくような動きが出てきておりますので,今後については,年報酬の改定と併せて,出動手当の見直しも検討していきたいと考えております。 ◆3番(林) ありがとうございました。ぜひとも強力に検討のほうをよろしくお願いします。 それでは,次の質問です。 12ページの地域づくり事業組合制度の検討に対する事業費が出ております。この中に,組合運営の経費っていうのをこれをちょっと見てると,総務省のこれを見させてもらったんですが,国費が半分出るということですが,国費っていうのは,何年間交付される予定なんでしょうか。私ちょっとこれを見て質問したんですけど。 ◎政策企画課長(岡崎) そこは,議員指摘のように,何年というふうに決まっていません。でありますから,そこを見定めた上でというか,今は何年というふうに書いてないので,設立から何年間か多分出ると思うんですけれども,定まってないということであれば,早晩国の支援がなくなることも考えられますので,そういったことも想定をしながらこの事業組合の運営を考えていく必要があるんだろうというふうに思います。 以上です。 ◆3番(林) もう一点お聞きします。 私,この考えはすごくいい考えだと思ってんです。できればいいなと,私も思います,私も小規模事業者の端くれとして。ただ,心配なのが,本当に先ほども議論がありましたが,人が集まるのかどうかっていうことです。例えばの論ですが,例えば週末だけ神石に来てそういう仕事をしたいと。例えば,福山,三原,尾道へ来て,例えば神石に今住んでない,神石に家があるような人でも,たまに帰って片づけをされますよね。例えばそういう人たちがこの組合に入って,いわゆる労働力,人材として登録はできるんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) この特定地域づくり事業組合の雇用をする者については,無期の雇用が原則というふうになっておりますので,いわゆるパートであったり,時間だけするというようなことは,今の段階では想定をしておりません。ですから,今議員が言われた指摘のところは,今からもしかしたら変わるかもしれませんけど,現在のところはそういう想定はしてないということです。 ◆3番(林) 今は多様な考え方をお持ちの方がいらして,暮らし方とか田園回帰志向であるとか。その中で,本当に変な言い方をすると,いいとこだけちょっと田舎へ行こうみたいな,いわゆる遊びを含めた仕事みたいな感覚,そういう感覚を持っておられる方もおられます。例えば,森林セラピーの場合なんかでも,尾道,三原へ住んでおられる方が応援に来ていただいてるような例もございますので,ぜひそういうふうな働き方,都会の人がどういうふうな考えを持ってるかということも含めて検討していただきたいと思います。 それでは,次の質問をします。 31ページの協働のまちづくり支援事業です,31ページ。 この中で,私は町のNPOへの寄附の交付のこれ調書だと思うんですが,町のホームページにあるNPOの収支決算書というのが,これがあるんですけど,収支決算書,NPOのです,これを見てちょっと質問したいんですが,この中に一般管理費が約1億8千万円,令和元年度の収支決算が約1億8千万円ぐらいあるんですが,一般収入の15%を上限とした一般管理費,これは計算すると14.6%になってると思うんですけど,この14.6%の一般管理費がどういうふうに使われてるかっていうのは,町は把握されてるんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(矢川) ご指摘の一般管理費でございますけれども,この費用につきましては,NPO団体,法人全体に係る費用,いわゆる共通経費でございまして,NPO法人が安定的に活動を維持,そしてまたはNPO法人を成長させるために必要な費用であると認識しております。したがいまして,NPO全体の共通経費ということでございます。 以上です。 ◆3番(林) 今,NPO全体の共通経費ということで,NPOが持続するために使われてるというような意味合いでお聞きしたと思いますが,このNPOの事業報告書もこれはホームページを見ればあるんですが,ここを見ると,犬猫の殺処分を減らすための捨て犬,捨て猫などの保護及び譲渡の事業云々,この事業を並べてあるんですが,これは黒字になってるんですが,あとの事業は赤字が多いんですけど,その赤字のほうに補填をされてるっていうふうなこともあるんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(矢川) まず,赤字か黒字かというとこでございますけれども,NPO法人全体でまず決算をされて,それも分野別に整理をされた表のことだと思います。 補填をしてるという考え方ではないのかなというように思います。また,赤字黒字の部分の考え方でございますけれども,法人会計につきましては,ご存じのように貸借対照表で法人決算,いわゆるNPO法の改定基準に基づいて決算をされるものだと思います。本町に提出していただくものは,キャッシュフローベースで現金主義で報告をされるものであります。一例を挙げてみますと,大きな施設,建物とか投資をすると,キャッシュフローベースで言いますと支出のほうに上がってきますけれども,貸借対照ベースでいきますと,法人会計上では資産の部に上がったり,その中で減価償却がかかっていくと,そういった見方もございますので,単に赤字黒字という表現は難しいのかなというように考えております。 以上です。 ◆3番(林) 私が言いたいのは,一般管理経費が今NPOをもたすために使ってる。そこは,考え方,見方があると思いますが,要はこの寄附っていうのは,わんちゃんたちを動物愛護の寄附で集めたお金です。それをそちらのほうに使われてる。今15%使われてるということに対して,実際犬舎であるとか,そういうところと人件費,そういうものが今わんちゃんたちがちゃんと環境の中で育てられるようなふうに,収入分の入ったのが充てられてるかどうかっていうことをちょっと知りたいです。そこで十分賄われてるんだったらそれでいいですけど,そうでないのに,こちらのほうに補填されてるっていうふうなことの危惧があると思うんですが,いかがお考えですか。 ◎まちづくり推進課長(矢川) 決算書をご覧いただいておりますのでお分かりいただいとると思いますけれども,このピースワンコ・ジャパンプロジェクトでございますが,総額が約12億円程度かかっております。うち,ふるさと納税が約半分ということで,それ以外の費用につきましては,いわゆる一般寄附,ワンだふるサポーターであるとか,そういった寄附金で賄われておるということが前提にあるというふうに思います。 寄附をいただいたものがちゃんと目的どおり達成できとるかということでございますけれども,これは法人の実績報告書を見ていただきましたらば,捕獲しておる犬の貴い命を預かって,それを譲渡をして,600頭譲渡ができたりしておりますので,適正であるというふうに考えております。 ◆3番(林) これちょっとネットで調べると分かるんですけど,高梁市の調査では,高梁市,西山犬舎がある,県の動物愛護センターが見に行ったときに,スタッフ数が少ないので犬の数を減らせというふうなごとくの指導があったようです。これは,神石高原町も狂犬病予防法の登録を済ませたあかしである,その鑑札の装着状況とか,これを定期的に見ておられるんですか。今の言い方だと,十分足りてるっていう考え方だと思うんです。 ◎環境衛生課長補佐(森山) 鑑札の装着状況ですとか,当然登録があって鑑札をお出ししておりますけれども,細かく調査をしているということはございません。当課では対応しておりません。 ◆3番(林) これ次に聞く動物愛護事業とも一緒になるんですけど,ちょっとまたいでるんですが,そこはしっかりやっていただかないと,神石高原町というのは動物愛護で,住民の皆さんもそういうことを誇りを持ってやってるんだというふうな意識をお持ちですから,高梁市,隣の高梁の例を言って恐縮なんですが,市の職員が犬の鑑札の装着状況とかを二,三か月に1回程度定期的に調査をしております。それにNPOの方も協力しておられます。もちろん住民の方も協力しておられますし,町が一体になってそういうことをしっかりやっていくんだという意識っていうか,具体的な活動が必要だと思うんですが,いかがお考えでしょう。 ◎環境衛生課長補佐(森山) ご指摘の内容はよく理解をいたします。そのとおりだと考えております。 基本的なことですけれども,動物全般ですけれども,犬のことでございますが,動物の健康上の確保ですとか,環境の確保ですとか,そういったことは,まずもって当然基本といたしましては飼い主の方,犬の所有者の方の責務であるということがございまして,町といたしましては,動物愛護のための普及啓発を進めていくという立場でございます。 ただいまご指摘のとおり,町としましても,NPO法人の協力を得ながらということにはなりますけれども,その状況把握に努める必要がないと思っているわけではございません。それはご指摘のとおりと認識いたしております。 ◎まちづくり推進課長(矢川) まちづくり推進課は,団体支援のために交付金を交付しております。その立場から回答させていただきます。 この交付金の使途に関しましては,交付金を受けたNPO団体に対しまして活動状況の報告を求め,必要に応じて実地調査を行っておるところでございます。一昨年におきましては,8月25日に町内にある犬舎を訪れて状況確認をさせていただいておるところでございます。 以上です。 ◆3番(林) まちづくりさんのほうでは,一昨年に行われてると。今,高梁の例だと,一月か二月ごとに行われてるんです。だから,もう少し実際神石で保護された犬がどういう状況になってるのか,これが動物愛護事業の基本でございますから,しっかりそこの状況を,どういう状況で飼養されているのか,その中で何人の人が何頭の犬を見ておるのかとか,そういうこともはっきり確認してほしいと思うんですが,いかがお考えでしょう。 ◎環境衛生課長補佐(森山) 主要事業調書に記載をしておりますような保護犬の状況になっております。前年度の数字を掲載させていただいておりますが,その後保護犬がどのような環境にあるかということは,またどのような状況で犬が飼われているのかということのご指摘だろうと受け止めておりますけれども,どのように具体的に世話をされているかですとか,町内で保護した犬がその後,年度ごとの区切りでございますから,年度を超えて追跡調査のようなことをしてるということもございませんでしたけれども,その状況の把握,今引き続き県と連携をしながら努めてまいりたいというふうに考えます。 以上です。 ◆3番(林) ぜひともそこをやってください。動物愛護事業の肝じゃないですか。そこが一番大事なとこだと思うんですよ。ぜひともよろしく。例えば,議員なり住民の方がちょっと見に行きたいとか,そういう視察に行けるようなことっていうのはできないんですか,神石では,高梁市なんかでは行ってるようですけど。 ○議長(橋本) 暫時休憩。(午前11時30分) ○議長(橋本) 再開します。(午前11時31分) ◎副町長(森重) 当然住民の方が希望されれば,NPO法人のほうで見学等を受け入れていただけると思います。 ◆3番(林) よく分かりました。 住民の方も,自分らも手伝えることはないかと思われてる方も結構多いと私は思います。温かく,全国に有名になったんですからね,本当に住民も,町も,NPOも,議会も一つになってしっかりやっていければなと,そういう体制をちょっと聞きたいと思ってこの質問をしました。 それでは,動物愛護事業のほうですね。ちょっとまた行ったり来たりしたんで,動物愛護事業でもう一回お聞きしたいんですが,環境省が今年6月に導入する犬猫の適正飼養の数値規制の内容,こういうのが記されそうですが,こういうのが規制されたら犬舎の犬はどうなっていくのかってことをちょっとお聞きしたいと思うんですが。 ◎副町長(森重) これも当然事業者のほうで対応されると考えております。 ◆3番(林) いわゆる数値規制っていうのはどういうふうになるかっていうのは把握されてますか,町は。いわゆる1人に対して犬が何匹での制限ができるっていうことだと思うんですけど,そこはしっかり町のほうも把握されたり,それを指導というか,指導とは言わないまでも,協議のような形はされてるんでしょうか。 ◎環境衛生課長補佐(森山) ただいまご質問の件につきましては,環境省のほうから正式な通知ですとか情報提供が担当課のほうにまだございませんので,その内容を確認して対応をしていくことになると考えております。 ◆3番(林) ここで私は,例えば犬が25匹までとか,1人に対してですね,それ以上は犬を減らさなくちゃいけない,もしくは人を増やさなくてはいけないということだというふうに理解しております。しっかりそこは対応して,協議をしていただいてもらえるっていうことでよろしいんですね,町のほう。 ◎副町長(森重) 当然法律がまた改正されればそうですし,例規に従って管理をされることです。当然,事業者のほうでそのことを守られるというふうに思います。 ◆3番(林) しっかりとその辺のところを確認してほしいんです。要は,犬がどういう状況にあるのかが一番僕らは心配なんです,何遍も言うけど。動物愛護事業でどういうふうな状況に置かれているのか,どういうふうに面倒を見られているのか,なかなか今まで私も一回も行ったことがないし,もしお許しが出れば,私も行きたいです,それは。ですから,しっかりそこは,繰り返すようになるんですが,確認していただきたい。一番大事なことだと思うんですよ。よろしくお願いいたします。 それでは,もう一つ最後でございますが,97ページ,有害鳥獣対策についてお聞きします。 この中に,前回の調整会議でも質問があったんですけど,有害鳥獣の肉を今ペットフード化,今ジビエの議論もありましたが,ペットフード化のほうも有効ではないかという指摘がございますが,この事業化についてどういうふうにお考えでしょうか,事業化するっていうことについてです。 ○議長(橋本) 事業化。 ◆3番(林) 事業化というか,ペットフード化をする。 ○議長(橋本) ちょっと暫時休憩。(午前11時39分) ○議長(橋本) 再開します。(午前11時40分) ◎副町長(森重) 新年度予算につきましては,有害鳥獣の肉を活用したペットフード化については盛り込んでおりません。 ◆3番(林) これ意見として言わせていただければ,ここへ盛り込んでいただければよかったなというふうに私は思っておって,ジビエの有害鳥獣対策の議論もちょっと何か前に今動いてないような気配もありますので,ぜひともまたこれを機会に動かせていただいて,ペットフード化に関しては,町内の方々もちょっとやってみてはどうかと強い思いを持っておられる方も結構複数おられますので,私その意見もお聞きして今日来ましたので,せっかくの機会をいただいて,そのことを今日は言いたかったんです。三次市等でも先進地もございますから,そちらのほうの視察とか,そういう研究もぜひとも進めていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(橋本) 以上で林議員の質疑を終了します。 ◆4番(横山) よろしくお願いします。 初めに,主要事業調書20ページの商工会育成支援事業の中の質問をします。 主要事業調書の20ページを見ますと,地域通貨が今年度0円になってるんですね。昨年も200万円ついてて,プレミアムこうげん通貨を販売されるのに町が支援をしてたと思うんですが,これはなぜ今年度は予算がつかなかったのか,経緯を教えてください。 ◎政策企画課長(岡崎) 商工振興支援事業の中で,いわゆる昨年度については地域通貨のことが入っておったが,今年はゼロですよと。本年度は予算計上はいたしていません。 このことについては,コロナが非常に影響をしておることだというふうに思いますので,コロナの状況がどういうふうな状況になるかということが当初予算を編成する上でなかなか把握がしにくかったということでありまして,緊急事態宣言がありましたけれども,早晩解除になるかと思いましたが,これが解除にならなかったというようなこともありまして,状況の把握に今まで努めておりましたけれども,町内の事業者さんの経済状況を勘案をして,適切に今後取り扱っていきたいというふうに考えています。 以上です。 ◆4番(横山) コロナの影響って言われたんですけど,ちょっとよく分からないんですけど,コロナがどういうふうに影響するのか,もう一回説明をお願いします。 ◎政策企画課長(岡崎) コロナの影響という,昨年の1月からコロナの状況が始まりまして,4月に緊急事態宣言が出た。その以降,国の補正予算を使って,商工業の方々への支援を数度やってきました。その状況を説明する上で,コロナの状況でというふうに答弁をさせていただきましたけれども,国の補正予算を使って何回か支援策をやってきたと,昨年はプレミアムのこうげん通貨をやってきましたけれども,そういったこと,それから現在もPayPayの支援策もしておりますので,そういった状況で,この支援策がどれぐらい商工業の振興になっておるかというところはまだまだ十分把握ができてない状況がありましたので,当初予算には計上をさせていただいておりません。ただ,町内の経済状況がどういったことになっておるかというのをしっかりと把握した上で,今後対応策を検討してまいりたいというふうに考えています。 以上です。 ◆4番(横山) 消費喚起という観点からも,このプレミアム商品券を発行することによって皆さん町内でお買物をされて,コロナの中ではありながらも通貨を使ってお買物をされるという意味ではPayPayもそうですけど,PayPayはPayPayを取り扱っておられるお店に限られるけど,こうげん通貨だと取り扱ってるお店がもっと広いんじゃないかなと思うので,これが0円だったのが本当に残念だったんですけど,今後また状況を見て検証をすると言われましたけど,令和3年度中にそういう状況を見られて途中で補正を入れるとか,そういうことは考えておられませんか。 ◎政策企画課長(岡崎) 今の経済状況がどういうふうな状況になっておるかというところをしっかり確認をする必要がありますけれども,議員言われるように,PayPayが小売業で言えば6割の方々がPayPayを利用ができる事業者さんになっておられると思いますが,ただ4割の方はまだPayPayが使える状況になっておりませんので,そういった意味で言うと,商工業者の支援策として地域通貨も有効であるというふうに考えておりますので,今から財政ともしっかり協議をする必要がありますけれども,早々にどのような町内の状況を勘案した上で対策を取ってまいりたいというふうに考えています。 以上です。 ◆4番(横山) ぜひともご検討をよろしくお願いします。 それから,その下の商工振興助成事業で(人材育成支援事業)というのがあるんですが,昨年まではここは店舗の工場の整備等という感じだったと思うんですが,これは店舗の工場整備ではなくなって人材育成支援に変わったということですか。店舗は全くなくなったということですか。 ◎政策企画課長(岡崎) 議員言われるとおり,店舗の事業につきましては令和3年度に予算化はいたしておりません。それにつきましては,これもコロナの状況ということで,昨年度当初予算には工場の設置事業を設けておりまして,コロナの影響が非常に高いということで補正をさせていただいて,工場設置事業を拡大をしてまいったところであります。そういったこともありましたので,当初予算ではそういったことは計上はいたしておりません。 この人材育成支援事業につきましては,町長の施政方針にもありましたように,女性が活躍できる社会をつくりたいという強い思いがありますので,そういった中で商工業界の女性の進出ということを念頭に置いて事業化したものでありますので,ご理解を賜ればというふうに思います。 以上です。
    ◆4番(横山) 人材育成支援事業,女性活躍ということですが,全協で聞いたのかな。具体的にはどういうことですか。 ◎政策企画課長(岡崎) 全員協議会のときにも若干説明をさせていただきましたけども,女性だけを限定ということにはなりませんけれども,中小企業の団体連合会の研修へ参加をするであったりとか,著名な講師陣を派遣をしてもらってそういった会社で研修会をするとか,そういったものに使えるような仕組みを人材育成という観点でつくっておりますので,その内容については今商工会とも協議中でありますので,早晩詳細ができ次第,皆様にも報告をさせていただきたいというふうに考えています。 以上です。 ◆4番(横山) 分かりました。 では,次の質問に行きたいと思います。 100ページのさんわふるさと活性化センターのところですけど,ここのページでいきますと,予算書では143ページで,2,526万円の予算がついております。この中には,もちろん182ステーションだけではなく,百彩館も含めた指定管理料等も入っているんだろうと思うんですが,182ステーションにおいては,昨年はコロナの影響を受けて収入も大分落ちたと言われながらも,このたびの町の施策でPayPayでかなり消費が増えて,売上げも期待できるんじゃないかなと思っておりますので決算が楽しみなところではありますが,その反面百彩館がどうも客入りが少ないのがとても私は気になるので,この質問をさせていただいたんですが,百彩館に対して業績の向上に向けての具体的な取組というのがもしあれば,ちょっと聞かせていただきたいなというふうに思います。 ◎産業課長(豊田) すみません。油木百彩館の運営についてのご質問でございます。 油木百彩館は,いろいろとご心配をおかけをしておりますけど,この運営につきましては,さんわ182ステーションと連携しながら,地元百彩館を支える会の方々でありますとか,地元の商店,あるいは油木協働支援センター等々と協議,あるいは検討を進めながら対応を行っているところなんですが,ご指摘のとおり,なかなか業績向上に向けた具体策につながっていないというようなところが状況でございます。 当面は,加工品を中心に売れ筋商品を増やす取組でありますとか,昨年も行いましたが,イベント等の開催,油木高校との継続連携,それから生産者や地元の方々の出荷協力,こういったものをいただきながら,引き続き活性化に向けた取組をしばらくは行っていきたいというふうに考えておりますし,例えばチラシでありますとか広告を打って,地元の方も含めてしっかり買っていただけるというような取組も今後必要なのかなというふうに考えております。 会社におきましては,経営ということもありますので,現状において経費のかかる大幅な改革でありますとか取組っていうのがなかなか難しい状況ではありますけれども,できるだけ地域の利便性を高める店舗運営というものを目指していきたいというふうに考えておりますので,引き続き会社のほうと連携を取っていきたいというふうに考えております。 ◆4番(横山) 182ステーションの会社ですから,しっかりと町と連携を取って,いろんなアイデアを出して,いかに客を増やすか,商品を増やしていくかというのを考えていっていただきたいなというふうに思います。 まだ182は,よくフェイスブックとかで出てるので,結構皆さんにPRできてるのかなと思うんですが,百彩館も,一,二年前はフェイスブックに載せられたりしてあったんですけど,ここ最近ちょっと百彩館のフェイスブックはあまり見ないなと思うんですが,そういうSNSを使ったPRが今は一番効果が大きいと思うので,そこも会社の方と検討してもらいたいというのと,それから昨年は協働支援センター主催でトラック市をされたんですね。そのときに油木高校のナマズ食堂も一緒にしたんですけど,あのときはすごい人がにぎわってて,久々にこんな百彩館に人が来てるのを見たなという感じぐらい,イベントをすればそれだけ人が集まるので,これも協働支援センターと連携して,町も幾らかてこ入れをしていただきたい。イベントが大事だなというのを昨年感じております。 それから,食堂の利用ですけど,うどんが来るとかカレーが来るとか,いろいろな話が今まであったんですが,なかなかあそこで食堂をするというのは現実厳しいようです。以前に,182で商品開発されたメニューを百彩館の食堂で作って販売するっていうのを何か聞いたことがあるんですけど,黒田先生のアイデアのメニューを百彩館の食堂を利用してあそこで作るって言われたような気がするんですけど,それは今行われているようにないんですけど,それはどうなってるんでしょうか。食堂の利用はどうでしょうか。 ◎産業課長(豊田) すみません。いろいろとご提案を本当にありがとうございます。 食堂の活用に件につきましては,多分まだ取組ができてないというふうに思っております。これにつきましては,もう少しちょっと会社のほうと協議をさせていただいて,やはり経営というものが関わってきますので人件費等も含めた対応ということが必要となりますから,もう少し会社のほうと調整をさせてもらって,相談をしていきたいというふうに考えております。 ◆4番(横山) せっかく商品開発された,あのメニューをできたら百彩館でも販売ができたらいいなと私は思うんですけど,その辺の協議をよろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 英語教育推進事業,133ページですけど,小・中・高生を対象とした海外体験事業について質問をします。 全協でも少し説明をしていただいたんですが,これは今年拡充の事業でございます。もう少し具体的に説明をお願いいたします。 ◎教育課長(砂田) この事業は,町長の令和3年度最重要施策の一つである,特色ある教育と文化の振興から,本物を見て,聞いて,体験できる教育,記憶に残る教育の推進を受けて,現行の短期留学制度の枠を拡大し,多くの子どもたちに留学体験ができる環境を充実しようとしたものでございます。 現在,補助金交付要綱を検討中でございますが,民間事業者等が提案する語学・文化研修,ホームステイなどが体験できることとか,家族旅行,観光旅行でないことが条件となっております。補助額は費用の2分の1とし,上限20万円とします。20人分を予算化しておりますが,予算の範囲内で実施したいと考えております。 対象者といたしましては,町内に住所を有する小・中・高生と町外住所の油木高校生とする予定でございます。 以上です。 ◆4番(横山) 大体概要は分かりました。 これは,もし行くとなると,夏休みとか,そういう長期休暇を利用して留学するんですか。 ◎教育課長(砂田) 長期になりますので,そういった休暇が取れるときに学校の許可を得て休めるというときに留学してもらいます。 ◆4番(横山) 新しい事業で拡充ということで大変いいことかなとは思いますが,反面今ちょっとコロナ禍ということで,海外に行くということ自体がちょっと心配なので,行かせる親御さんが本当にいらっしゃるかどうか,その点が心配なんですけど,なぜこのコロナ禍でこの事業が新しく計画されたのかなと,ちょっと疑問にも思いますが,その点はどうでしょうか。 ◎教育課長(砂田) 現状といたしましては,コロナの状況がまだ改善されておりませんのではっきり申し上げますことができないのは事実でございます。ただ,改善されることがありましたら,ぜひこのチャレンジできる企画に応募していただきたいと思います。特に,今回町長の重要施策ということで力を入れておりますので,環境がよくなればチャレンジしていただきたいと思っております。 ◆4番(横山) そうですね。コロナが収束して,行きたい人が行けるようになればいいと思いますが。 神石高原町は,JIN(神)プレミアム事業でもある英語教育を大変推進しておられます。保育所のときから英語に触れるということでやっておられますけど,世界に羽ばたく人材をつくるでしたっけ,そういう感じで英語教育に力を入れておられます。大変いいことだとは思っております。その中で,項目の中で小学生向けの英語検定の補助があるんですけど,これは昨年もあったんですが,昨年はどのくらいの小学生が英語検定を受けられたんでしょうか。これ補助率が10割になってるんですけど,昨年のことがもし分かれば,教えてください。 ◎教育課長(砂田) 昨年までの英検のほうの補助でございますが,これは英検ジュニアのほうになります。令和元年度の受検率といいますか,小学校が対象になりますので,こちら大体52%ぐらいの子どもさんが受検をされております。 ◆4番(横山) 町内の小学生の52%,約半分が受検をされていることになるんですね。多いのか少ないのかちょっとよく分からないけど,でもこれも英語教育の成果で,小学生から英語に関心を持っているということだから,成果が出ているのでしょうか。 これって,なかなか成果っていう形に見えないと思うんですよ,英語教育を保育所からずっと続けていっても。こんだけ成果が出たよっていうのは,それは二,三年や四,五年じゃあ出ないと思うんですけど,そういう英語教育を神石高原町として将来どこまでやっていくか。町長に聞きたいんですけど,永遠にずっと続けられる限り続けていかれるんだと思うんですが,本当に形が見えない,成果が見えない事業なんで,そこらを時々は検証しながらも,子どもたちの英語への意識を聞いたりとか,そういうのも途中でしていくのも大切じゃないかなと思いますけど,どうでしょうか。 ◎町長(入江) 英語はこれからもずっと必要だと思いますから,私が町長でいる限りはやっていきたいというふうに思います。 指標とすれば,英検の受検者数とか取得の級とかも数字が出てますから,そういったものを指標にしていきたい。ほかにもたくさんあると思いますけれども,指標はちゃんとそれを見ながら進めていきたいと思います。 ◆4番(横山) 分かりました。よろしくお願いいたします。 コロナが収束して,多くの希望者が留学ができると本当にいいなというふうに思っております。 最後の質問ですけど,交通安全推進経費のとこですが,サポカーとシニアカーの助成が新規で計画されております。これは先ほど同僚議員から質問があったので,シニアカーについても説明をいただきました。高齢者の交通安全,それから免許証返納の促進という意味でこの計画をされたようなんですが,シニアカーについては免許証を返納したから,じゃあシニアカーにしようかっていうわけには,誰もがそういうわけにはいかないと思うんですよ。地域性,地理的なことというか,そういうのもあるので,みんながみんなそんなにはならないかなというふうに思っております。 サポカーですけど,これは安全装置がついた車を購入するときの補助だというふうに聞いておりますが,例えば営業ナンバーを持ってる人がおられたら,その営業ナンバーでもサポカー補助金の対象となるんでしょうか。 ◎総務課長(瀬尾) 今のところ,制度設計がもう少し細かいところまで詰め切れてないんですが,基本的に業として営利目的でされてる部分については非対象でいきたいと思います。日常生活の高齢者の安全確保を目的として行っておりますので,そういった考えでは営利系のものは対象から外したほうがよろしいかと考えております。 ◆4番(横山) 住民の方にも,サポカーの補助が新年度からあるらしいというのを知っておられて私のところに質問があったんですけど,高齢者の人は今ずっと生涯現役で働いておられる方が多いんですけど,そんな中で宅配業者の下請というんかな,どういうんかな,メール便だけ運ぶとか,そういう人らが,営業の緑だったり黒だったりのナンバーを取っておられる方が,その方はもちろん高齢なんですよ,70歳以上の方なんですけど,その方が対象とならんというのはどうしてかっていうふうに,ならんのんかっていうふうに言われたんですが,そういうのは,高齢者であることに間違いない,営業には使われるんですけど,多分その車は日常でも同じようにそれを使っておられると思うんですが,対象にはできないんですかね。 ◎総務課長(瀬尾) そうですね。例えばその方が常に日常生活の中で営業をされている車を生活手段に使われてるかどうか。もし仮に,別の車を日常生活の中で使用されてるものがあるんでしたら,どっちを対象にするかとなると,日常生活のほうが優先して対象にしてあげたいなとは思ってます。いろんな問題も出てこうよかと思いますので,もう少し条件を聞きながら具体的な検討を進めていきたいと思ってます。 ◆4番(横山) そういう方もおられるということで,ちょっと新年度に向けてもう少し検証して,柔軟な対応をしていただきたいなというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(橋本) 以上で横山議員の質疑を終了します。 ○議長(橋本) ここで休憩とします。 再開は13時15分とします。(午後0時08分) ○議長(橋本) 再開します。(午後1時15分) ◆5番(久保田) 主要事業調書の14ページ,奨学金事業ですけど,若者の……。 ○議長(橋本) 久保田議員,マイク,マイクを。 ◆5番(久保田) 若者のIターン,Uターン,この定住対策でありまして,この定住は最長が5年間定住すると補助になるということでございますが,これではちょっと定住につながらんのんではないかなと思います。先般の説明では,例えば帰ってこられて半年間して,そっから資格要件が発生するということで,例えば2年ほど定住したと。その間は出るわけですよ。ほいで,3年目になって都合で,事情でまた町外に出られたという人は対象にならんということで,これではならんわけです。そういう人には返還金も負うとか,何らかの対策をせんと,ちょっとこれは定住じゃというても私はならんと思うんで,そこら辺の考えはどうなんですか。 ◎政策企画課長(岡崎) この奨学金支援事業でありますけれども,考え方としては,定住というのが一つの目的でありますけれども,定住をするためのきっかけづくりということで考えております。これは,もともとは総務省が日本学生支援機構と一緒になって事業をつくったものでありますけれども,首都圏で学んだ学生を地方へ仕向けるというか,地方へ目を向けてもらうための支援策として導入したものであります。そういった観点でありますので,まず神石高原町に帰ってこようという,そのきっかけづくりに我々としてはなればいいということで考えておりますので,まず帰ってくるための背中を押す事業で,ここへ帰ってきたら,今度は帰ってきて地域の中で帰ってきた者が地域を愛する心を持つとか地域活動をするといった,今後は帰ってきた側で支援をしていくということが定住につながるんだろうというふうに思いますので,この事業だけをもって定住につながるというふうには思ってません。ですので,この事業については,きっかけづくりというふうに考えていただければありがたいなというふうに思います。 ◆5番(久保田) いろいろ理由というか,考え方があるんでしょうけど,そこら辺は私と全然考え方が違います,はっきり言うて。ほんまに定住を促進するんなら,そこまでの縛りをしないと定住になりませんよ。そこまでというのは,5年間縛るとか10年間縛るとかですよ,公費を出すんですからね。そこらの縛りをしとかないと,ああ神石高原町へ帰ったら奨学金もろうとるけえ,そりゃあ補助があるよというて,帰ります。そうすると2年か3年して,その間はもろうたけど,やっぱり出てこうかという人が例えばあった場合に,それは全然返還義務もないわけでしょう。そこら辺の考えが私と全然違います,はっきり言って。もうちょっとシビアに考えにゃあいけんのんじゃないでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 過去,旧町村時代に定住支援策ということでいろいろな自治体で定住策をしておったことがあります。それについては,帰ってきたら支援金をします,その支援金については,10年間は必ずおってくださいよとか,5年間はおってくださいよというような縛りを設けておりましたけれども,それが100%ずっとそこへいらっしゃったかということで言えば,100%いらっしゃらない。途中でここの土地ではやっていけないという方は数名いらっしゃって,出ていかれたということがあります。という意味で言うと,縛りをかけたとしても,どっかでそういった,その者は,神石高原町になじめなかったら,また他の土地へ行くというようになるんだろうというふうに思います。私が言いたいのは,神石高原町に帰ってこようというそのきっかけづくりになってもらって,それをこの奨学金の支援制度でしたい。その後,帰ってきたら,帰ってきたときに別の支援策というものを組み合わせて定住に持っていかないと,これだけで定住策にならないのかなというふうに思っていますので,いろいろな事業を組み合わせて定住対策の一つとしたいというふうに考えています。 以上です。 ◆5番(久保田) 次の15ページのチャレンジ基金の運営についてお伺いします。 事業の課題として,出資に対するリスク,民間からの寄附等を得るための手法の検討ということがあります。これは,昨年も同じような事業の課題ということで上げておられますけれども,これは毎年同じことをここへ書かれとるんですが,ええ加減解決策を見つけられたらどうでしょうか,同じことを書くんでなしに。どうなんでしょうか。 ◎政策企画課長(岡崎) 毎年同じように出資に対するリスクであったり,寄附を得るための手法等,同じことを書いとるがなということであります。 出資に対するリスクということで言えば,出資ですから,必ずリスクは伴うものであります。ですから,リスクが伴う上で,そこで伴走型支援ということで税理士さんを配置をしたり,それから定期的な訪問をすることでそのリスクを回避をしたいというふうに考えておりますけれども,リスクは当然出資をしている以上にはどうしても付きまとうものであろうというふうに思います。 それから,民間からの寄附を得る手法ですけれども,これは企業版ふるさと納税であったり,それから一般のふるさと納税であったり,それから財団の理事含めて,財団の職員が足で寄附をつないで歩いておりますけれども,それも寄附でありますから,税金のように必ずもらえるものでありませんので,これもこの財団法人を運営する以上ずっとやはり付きまとう課題であろうというふうに考えております。よろしくお願いします。 ◆5番(久保田) 令和3年度の運営経費ですね,運営経費,これは先般9月か6月か理事会で承認できれば何とかということがありましたが,これ幾らでしたっけ,3年度の運営経費。 ◎政策企画課長(岡崎) 幾らというのは,まだ6月の理事会を待たないといけませんけれども,約800万円程度はかかるかなという予算の計画はされておるというふうに承知をしています。 以上です。 ◆5番(久保田) まだ理事会は開いてないので決まらないということなんですが,予算的な見積りが800万円ということなんで,町長,これはどれくらいを寄附で賄おうと思うとってんですか。 ◎政策企画課長(岡崎) 令和3年度につきましては,本町からの財団への支援金は見積もっておりませんので,令和3年度につきましては,財団は財団の自助努力で寄附をつないで歩いて,運営をされるものというふうに思っています。 以上です。 ◆5番(久保田) 自助努力で運営をされるということなんで,あまり口は出せんような言い方なんですが,この800万円というたら大変なお金ですから,大部分の寄附で賄うようにひとつお願いをしたいと思います。 次の19ページ,地産地防推進事業っていうことで,令和2年度のこれ油木の支援センター,ここで実証実験されまして,3年度も,先ほど質疑があった中で,また実証実験をされるようですが,これは実証実験を毎年毎年何かされるような,先ほどの答弁ではね,されるような話だったんですが,これ実用化はいつからされるんでしょうか。実用化と,それから実用化される内容ですよね,これをはっきり示してもらわんと,毎年毎年実証実験ばっかりして,ここをドローンの実証実験場だということで全国にPRするんだというような話もさっきあったんですが,果たしてそんなことでええんかなと思ったんですが。ちょっとその辺の例えば物流関係なんかでも,以前は道の駅の作物を出すのに,農家から道の駅まで何か飛ばすんじゃというようなこともここで言われておりましたよ。そういう具体的なことを動かさんと,実証実験ばっかりじゃあいけんのじゃないです,実証実験する場所ですよというんじゃあ。ほいじゃけえ,何の実用化をされようとしとるんか,ちょっとお願いします。 ◎政策企画課長(岡崎) 実用化の時期ということであります。 防災関係で言えば,昨年の豪雨の際に水害の状況を担い手の皆さんにドローンを飛ばしていただいて情報をいただいたということ,それから人捜しをした例がありますけれども,そういったことにも担い手の方々が出向いていただいて,捜索の活動もしていただいておりますので,そういった意味で言えば,既に防災に関しての人捜しであったり水害状況の把握であったりは実用化ができているというふうに思っています。ただ,それだけでドローンが活用が終わりかということにはなりませんので,何回も実験をしながら,新しい技術が日進月歩しておりますし,法律もまだ変わるというふうに聞いておりますので,そういった実験をしながら実情にあるように,それから実装ができるようにしていく必要があるんだろうというふうに思います。 それから,実用化をどんなことをしようと思っとるんやということでありますけれども,防災で言えば,災害の本当に火を消したり,それから火を見つけたり,現地の確認を人間が行かずに確認ができるようなことまでできれば非常にいいなというふうに思っておりますし,情報の伝達で言えば,被災状況を道路が寸断したら我々は行かれませんので,ドローンを使って安否確認をするとか,農業で言えば,今農薬の散布はどんどん実装されていますけれども,それ以外に今度は生育状況を監視をするとか,そういった農業の部門でも使えるんだろうというふうに思います。そういったことをするのは,実証の実験を重ねていった上で実装ができるものというふうに思っておりますので,実証実験はしっかりしていかないといけませんし,そういったフィールドとして神石高原町を使っていただきたいというふうに考えています。 以上です。 ◆5番(久保田) いろいろ説明いただきましたが,これは令和2年度が油木の支援センターがやられたということなんで……            (「元年度」の声あり) いや,2年度がね。            (「元年度」の声あり) 元年度。2年度はどこをしたんですか。            (「2年度は担い手」の声あり) 担い手がされたんですか。失礼,ちょっと勘違いしておりました。 それであと,成果品が出とると思うんで,支援センターのほうからね,後でいいから見せていただけますか,実証実験の成果品。            (「実証実験の報告書ですね」の声あり) そうです,はい。お願いしときます。 それと,この中の財源なんですが,先ほどの答弁の中で,国と県の財源が900万円ずつ合わせて1,800万円ですね。国の地方創生交付金を今申請しとるということなんで,これ確実に入るんでしょうね,これは県のほうも同じなんですけど。 ◎政策企画課長(岡崎) この1,800万円ですけれども,地方創生交付金,国費を今申請をしております。これは確実かと言われると,分かりませんので,我々としてはできるだけ承認いただくように国にお願いをしておるところであります。 以上です。 ◆5番(久保田) そうすると,この交付金は,国のことですから,まだ分からないと,努力はされるんでしょうけど。もし入らないと,また町費の持ち出しになるようなことも考えられますんで,このときにまた対応したいと思います。 それから,カートの件は,これは先ほど同僚議員のほうから質問がありましたので,これはしません。 次の特別職の報酬審議会についてお伺いいたします。 特別職の報酬審議会が,12月と1月ですか2回開かれましたけど,これは新年度はどうされるんでしょうか。お伺いをいたします。 ◎総務課長(瀬尾) 特別職の報酬審議会についてでございます。 昨年の12月と本年の1月に協議をしていただきました。現状の議員各位の報酬と町の特別職の報酬についての審議をしていただいたんですが,基本的には幾つかの課題について認識をしていただいてます。報酬自体は,他の団体と比べるとそこまで低い額じゃないと。見直しにつきましては,期末手当と加算率については一定の見直しが必要であろうということで皆さんの共通認識となりました。ただ,見直しの時期については,今のこのコロナの状況の中で報酬を引上げを行うことについては,非常に住民の理解が得られないと。町内の中小企業,そして商店の経営者の皆さんも大変しんどい思いをしておられる状況を鑑みて,コロナが落ち着いた段階で再度協議を行って見直しを行っていこうということで協議を行い,ご意見をいただいているところでございます。 ◆5番(久保田) 新年度はどうされるんか聞いたんですが。 この場は,予算審議ですから,令和2年度のことを言うちゃあいけんのんですけど,ちょっと意見として言わせていただきますが,町長,今回の報酬審議会を開かれたことに対しまして,私はこれを評価しておりません。今こういう,先ほど総務課長の答弁がありましたように,答申審議会の答申にもありますが,昨年からコロナがはやって,事業者が非常に苦しい思い,町民も非常に苦しい思いをした中で,なぜ今報酬審議会を2回も開かれた。町民の空気を町長は読まれてないと私は思いました。そう思いません。いろいろ理由を書いてありますが,審問に至る経緯というんが。それはそれとしても,町内の事情というのをしっかり見て,こういうものを開かれんと,結局無駄じゃないですか,2回開かれたことが。しかも報酬も出とるんでしょう。もう少し町民はどういう状況におられるかということをしっかりと把握して,こういう大事なことは取り組んでいただきたいと,私はそう思いました。これ町長の考えもあるんでしょうが,ちょっと町長,どういう考えかお聞かせいただきたいと思います。 ◎町長(入江) 報酬審議会ですけれども,経済状況とか町内の環境は日々変化するというふうに思います。特別職等報酬審議会というのは,ある程度定期的に私は開催されるもんだというふうに思ってます。もちろん上げるだけではなくて下げる場合もありますから,その状況を判断するために一つの目安にもなるのかなというふうに思ってますし,2回というのは,同じ案件で2回討議をしてもらったということですから,別々にやったというふうには私は思ってます。一つのことで2回審議をしていただいたというふうに思ってます。 先ほど言いましたように,定期的に開かれるもんではないかなというふうに思ってます。 ◆5番(久保田) 定期的に開かれるもんだと思われておるようなんですが,今まで報酬審を開かれて,報酬を下げるというような諮問がありましたか。議会では,特別職の報酬を何か月カットしようというのが何年か前にありました。しかし,報酬審議会を開いてその中で答申が引き下げたほうがええじゃろうというような答申がありましたかね。 ◎総務課長(瀬尾) ちょっと十分な資料が今手元にございませんので,はっきりとしたことは言えませんが,本町は平成16年に合併して,非常に厳しい財政状況を鑑みて,職員はもとより特別職,議員の皆さんも含めて,報酬等のカットを行ってきております。平成16年からスタートして,17年から20年については10%から12%のカットを行ってきました。ということで,合併した後にそういうふうに報酬の引下げ等を行っておりますので,報酬審議会を開いて引下げ等を行ってきたものと考えております。 ◆5番(久保田) 分かりました。 ○議長(橋本) 以上で久保田議員の質疑を終了します。 ◆6番(小川清) それでは,予算質疑ということでさせていただきます。 まず最初に,先ほどあった19ページですね。 事業効果として企業参入につながるを期待ということが上がっておりますが,本当に企業参入につながるのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎政策企画課長(岡崎) 令和元年度に油木の協働支援センターを中心にドローンの事業を行っておりますけれども,令和2年度で2社の起業があっておりますので,そういった意味で言えば,効果がありつつあるというふうに思っております。 以上です。 ◆6番(小川清) 事業の効果がありますように事業を展開していただきたいと思います。 続いて,97ページです。 有害鳥獣処理の関係ですが,昨年までは,有害鳥獣の処理施設を町内に計画とすれば1か所ぐらいをしようかなということで,町内の駆除班の方や関係者といろいろ協議をされてきたと思います。今年度新しくそちらへ向けての動きは予算上はないようでございますが,どのように対応されているんでしょうかね。経過等を教えてください。 ◎産業課長(豊田) 有害鳥獣駆除後の処理についてのご質問でございます。 おわびかねがねになるのかなと思いますが,今年度につきましては,コロナの影響もあったりしまして,捕獲班との総会でありますとか会議というものが基本開催ができておりません。このため,捕獲実施隊の方々との意見交換とか協議というものができてないということで1年間ちょっと協議が進まなかったわけなんですが,イノシシについては近年1,000頭以上の捕獲をしていただいておりますので,特に埋設処理に大変苦労されているということについては重々承知をしております。処理施設の建設に当たりましては,やっぱり運用の面でしっかり協議をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。また町内は非常に広い面積を有しておりますけれども,複数建設をするということがなかなか難しいことがありますから,じゃあどこへ配置をするのが最も効率的になるのか,そういった捕獲実施隊の方々に効果的,効率的,そういったしっかりした活用をしていただくために,もう少しソフト的な面の議論と整理をちょっともう一年させていただきたいなというふうに考えております。処理方法等についても今後の検討課題ではあるんですけれども,どういった処理方法が本当に本町に最も適切,適当なものであるのか,そういったところも事業化に向けた協議を県担当課とも今年も少しはしてきてはいるんですけど,引き続き連携をしながら検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆6番(小川清) コロナ禍の中で,なかなか関係と協議ができていないということでございます。 有害鳥獣を捕獲後の施設といいますか,対応として,どういった形でするのがいいか,同僚議員からもありましたペットフード化ということもあるかと思います。ぜひ関係各位と協議をしていただいて,適切な処理ができるような方向で進めて,ソフト面を十分充実して,形に表れるような方策を今年度していただきたいというふうに思います。 次です,103ページ。 これはハード面ではありますが,先般からも同僚議員からもありましたが,担い手であるとかあるわけですが,町の施策として赤と黒のプロジェクトということで進めてきていますが,次期ですね。今年はこれでやられるわけですが,次期へ向けての取組,翌年度以降というとこが白紙になってますが,町のプロジェクトとしての考え方は,引受けをされるんでしょうかね,それとも何らか新しい施策を取り入れて進めていかれるんでしょうか。お伺いします。 ◎産業課長(豊田) 農地耕作条件改善事業及び赤と黒のプロジェクトということのご質問かと思います。 まず,トマト栽培において,農地耕作条件改善事業につきましては,ご承知のとおり牧地区で本年度完成をいたしておりますし,黒木谷地区につきましても,一応次年度において完成予定ということで現在事業のほうを進めさせていただいております。本年4月採用の研修生の募集を今年度控えさせていただいたことによりまして,次年度以降での新たな基盤制度ということの計画は今のところ予定をしておりませんけれど,今後当然トマト振興ということは引き続き継続をしてまいりますから,トマト研修生の募集に併せて新たな就農予定地というものが当然必要になってまいります。3年度,当面になりますが,トマトに限らず,広く就農候補地としての農地の模索ということを続けながら,トマト研修制度の再開でありますとか,ブドウ等の新規就農者の育成確保に併せて,必要に合わせて,必要な時期に,必要な基盤整備のほうをしっかりやっていきたいというふうに考えております。 ◆6番(小川清) ぜひ,町のプロジェクトでありますんで,途切れないように引き続いて事業が展開できますようにつないでいただきたいというふうに思います。 それから,113ページです。 同僚議員からも少しあったかと思いますが,教育関係,海外体験交流事業でございます。時期的に大変なときに大変な事業が重なってきたんだなというふうに思うんです。この中にいろんな事業があるんですが,コロナ禍で,それからまた外国では日本人を含めたアジア系の方々に被害を及ぼすようなニュースも起きておる中で,これは先ほどからの答弁を聞くと,やるという方向ではございますが,対象となる方へ幾らか意見を聞いたり,何かされてるんでしょうか。 ◎教育課長(砂田) 大変な時期というのは重々思っておりますが,一応町長の最重要施策ということで,教育課のほうも事業を決定させていただきました。 対象となる方ということで,対象の子どもさんたちに意見をお聞きしたわけではありませんが,今現在オーストラリアに短期派遣,高校では長期の派遣もしておりますけど,そちらの希望者がやはりいらっしゃいますので,派遣できる人数も限られておりますから,それに漏れた方たち等,まだ行きたい,チャレンジしたいと思われる方をぜひこの事業で事業参加させていただきたいと思っております。 ◎町長(入江) この予算要求した時期もありますし,もちろん予算を組んだから必ず行かせるというようなことはありません。希望者があれば,そういった中でも状況を見ながら,来年度の3月でももし可能であって,行きたいということがあれば対応したいということです。 ◆6番(小川清) 新規事業というところもございます。ぜひ安全第一で,予算があるからいかがですかという仕方じゃあなしに,新しい事業で我々もやってみたいと,ぜひ行ってみたいというところで進めていただきたいなと思います。私が親じゃったらどうかなと,これは個人的な意見ですが,今の時期では思います。ぜひ安全第一で進めていただきたいなというふうに思います。 それから,この中に50万円ですよね,各学校へ本物を見せるということで,説明では50万円ずつというふうな説明じゃったと思います。本物を見せる,この内容的なものが既に分かっておれば,お聞かせください。 ◎教育課長(砂田) こちらのほうも,町長の思いの本物を見て,聞いて,体験できる教育,記憶に残る教育の推進というものを受けて,各学校の学校教育推進事業に予算化をしております。内容といたしましては,まだ詳しいものは各学校からは出てきてないんですが,町内外を問わず,文化財や遺跡,それから美術館やコンサートの鑑賞や講演会に講師をお招きする,そういったことの事業に対して各学校の子どもたちの記憶に残るような特徴のある活動に使っていただきたいと思っております。今回,この実施に当たりましては,学校長から事前に事業計画,また実施後は事業報告を提出していただくように予定しております。 以上です。 ◆6番(小川清) 今説明をお聞かせいただくと,要するに各学校の意欲というか,やり方で,予算の範囲内でやってくださいということで,こちらから,これはいかがですか,これをしてくださいというようなメニューはないんですか。 ◎教育課長(砂田) 教育委員会のほうから統一してこれをやってくださいということはありません。各学校の特色を持って知恵を絞っていただくようにお願いをしております。 ◆6番(小川清) 町長に伺うんですけど,町長の肝煎りではあるんで,ぜひ町長,これだけは各学校ともメニューの一つに入れてほしいなということがあれば,お聞かせください。 ◎町長(入江) 統一したメニューというものは,各学校で環境も場所も違いますから,それをこちらから一概には言いませんけども,今中高の連携事業で昨日も会議があったんですけども,探究の時間ということで,いろんな時間を使って,そういったカリキュラムをつくってます。その中で,昨日もちょうどルーブリックの対応ということで,学習到達度を示す評価基準を観点と尺度から表に表すという,こういう表があるんです。それにメタ認知とかキャリア,情報収集,倫理的志向,応用力,表現力と,マトリクスで点が打ってあるんですけども,これを確かに昨日も中学校の校長先生が来られてましたから,こういうことを考えてやってくださいと。その50万円を使って,この点が多いほど引き出しが増える,子どもの,それが子どもたちの財産になるというふうにお伝えをしたんですけれども,そういうことを意識して,小学校はどうか分かりませんけども,中学校の先生については分かっておられるので,そういったことを意識しながら取組を進めてほしいなというふうに昨日もお伝えしたところでございます。 ◆6番(小川清) 分かりました。ぜひ効果が上がるような形で事業といいますか,取り組んでいただくことをお願いしまして,終わります。 ○議長(橋本) 以上で小川清治議員の質疑を終了します。 ○議長(橋本) ここで休憩とします。 再開は14時5分とします。(午後1時54分) ○議長(橋本) 再開します。(午後2時05分) ◆7番(木野山) それでは,企業誘致促進事業主要事業調書16ページ。 お聞きします。 お試しオフィスは,コロナ禍の今でこそアピールポイントであるというふうに思いますが,説明では令和2年度はコロナの影響で少なかったということでございます。アドバイザー2名体制で,マッチングセミナーなど事業展開を行うということですけども,今年こそ成果の上がる事業としていただきたいと思いますが,改めて具体策をお伺いします。 ◎政策企画課長(岡崎) 木野山議員さんの企業誘致促進事業の件であります。 令和2年度については,コロナ禍の状況の中で,非常に人の動きが制約がありましたので,マッチングイベントを行っておりますけれども,これはウェブでやっております。マッチングイベントで言えば,140社について町がPRを行っております。その中で,現在12社の事業者と継続的な協議を行っておりまして,先日も複数の社が本町へ来て,いろいろな状況を見て帰っておる状況があります。コロナの状況がありましたので,非常に本町に視察であったり,本町にここまで来ていただく方々が非常に少のうございましたけれども,3社6名の方が実際本町に来て,町の状況を見て帰っておるというような状況があります。 令和2年度については,先ほども別の議員さんの質問にもありましたけれども,新たに起業された会社が2件ありました。それから,事業の承継をされたものも1件あります。それから,新たに事業所の開設も準備をされておるところも2件聞いておりますので,そういった意味で言えば,継続的にこの企業誘致促進事業は行っていきたいというふうに考えております。 それから,先ほど議員の質問にもありましたアドバイザー2名体制というふうに言われました。来年度アドバイザー2名体制で,一層この企業誘致が進むようにアドバイザー2名をお願いをして,ずばり企業誘致のアドバイザー,それからデジタルトランスフォーメーションのデジタル化についてのアドバイスをもらう,そしてデジタル化の企業誘致も一緒に行うというアドバイザーを1名ずつ配置をして,来年度取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆7番(木野山) なかなか事業の成果が上がってないんかなと思って心配しましたけど,今のお答えでは少しいろんな者が本町のほうへもおいでいただいとるというふうなことでございます。 ご存じのように,徳島の神山町ですかね,このコロナ禍でも大変になりよるというて聞きます。そういったことで,ほんまにこのコロナ禍だからこそという企業がこちらのほうに来られるんだろうという条件がそろってるんだろうと思うんです。ですから,単なる今までどおりの事業展開ではなしに,ちょっと変わった展開で,これは大変かだなと。それから,あそこのお試しオフィスもどんどん使っていただいて,本当に実効が上がることができてるんだなということが町民に見えるようにしてもらいたいなというふうに思います。うなずいておられるんで,答弁は求めません。 それでは,2番目に18ページの7番,ケーブルテレビの広報のことですけども,先ほど同僚議員の質問では,広報テレビ番組の全10回というのはひろおく便りということでございますけども,ケーブルテレビの制作番組12回というのがありますが,これは何なのかなと思って。それと,令和3年度はLINEを使ったPRも行いたいというふうなことも言われましたが,その辺の具体的なところだけちょっとお聞きします。 ◎政策企画課長(岡崎) 町のPR事業になります。 ケーブルテレビの制作でありますけれども,これは本年度も行っておりますけれども,議会が終わった後に,町長側,それから議会側の状況について町民の皆さんに発信をしていきたいというふうに思っております。 それから,JIN(神)プレミアムの商品の紹介も,今までも行っておりますが,さらにやっていきたいというふうに思っておりますし,町内にこんな企業があるんですよというような企業の紹介も行っていきたい,それから時事,例えば今で言えばコロナのワクチン接種はいついつ,こういうふうなものになりますよとか,そういった時事の情報についても発信をしてまいりたいというふうに考えておりますので,ご理解を賜ればと思います。 すみません。答弁を忘れておりました。 LINEについてです。 LINEは,昨日いろいろな情報の話がありましたけれども,LINEについては比較的幅広い年齢の方が利用されておりまして,近隣の自治体もこういった取組を行っております。来年度早々にLINEと契約を結んで,今SNSで言えばフェイスブックも取り組んでおりますけれども,フェイスブックとLINEのすみ分けをした上で,例えばフェイスブックはこんなイベントがありましたというような,LINEはこういったことを町は今からやりますよというような,それから今町はこんなことを,例えばコロナのワクチン接種をあさってからどこそこでやりますよというような,生活に密着した情報であったり,今からのイベントはこういったことがありますよというような,今からの情報を発信をする。フェイスブックは今こういうことがありましたというようなことを発信をしていくというようなすみ分けをして,情報発信に努めてまいりたいというふうに思います。 ◆7番(木野山) 分かりました。 LINEのことについては,昨日,おとといぐらいから大変なことが起きとって,今までの使用されてるとこももうちょっとセキュリティーの面でしっかり頑張らんといけんよと,政府のほうもこれからどうするかちょっと不明なところがありますけども,契約の際には,そういったことも含めて,セキュリティー面等も含めながら,ちょっと契約内容も検討して,うまく活用していただきたいなと思います。 一般質問でも言いましたけども,DXの技術のデジタル技術の活用につきましては,LINEを使った市町がとても多いですね,LINEを使った事業をしてるとこが。ですから,そこら辺も見直さなくてはいけない面も出てくるんじゃないかなと思うんですよ,昨日,おとといのあれで。そこらも含めて,契約する場合には気をつけていただきながら,情報発信はしっかりしていただきたいというふうに思います。 それでは,3番目にドローンの19ページの地産地防の件ですけども,これは同僚議員から何度も質問があったんでちょっと内容を変えさせてもらって,ここに地産事業の業務委託で180万円ぐらい組まれてる,これは委託ですよね。会社に頼んで,いろんな実証実験等を行う場を提供すると書いてありましたけども,国や県の担当者の方もお招きをして,そういった意味でも国や県とのつながりを強めていきたいというふうなこともございましたんで,成果は期待をしておるわけですけども,このたび新しく未来創造課ができまして,デジタル推進室ができました。そこには,また専門家を1人お招きをするということでございます。そのお招きをする専門家の方と,この事業委託業者とのつながりというか,関係というか,その辺をどうされるんかな。このたびのDXの対策が新しいメインになるんで,そこの担当がここをされるんじゃろうと僕は思うんですけど,その関係はどうなるんかなと,そこをちょっと聞いときます。 ◎政策企画課長(岡崎) この地産地防事業の委託業者につきましては,これは令和元年度に実施をしました油木協働支援センターが実施をしたときの業者さんと今いろいろ話をしておるところであります。DX,デジタル推進室に専門としてお呼びをする方の出身は,このドローンだけの事業ではなくて,町長が盛んに言っています健康・福祉の問題であったり,それからデジタルが活用できるような遠隔の医療の問題であったり,そういったドローンはドローン,遠隔医療は遠隔医療というようなパーツ,パーツを総体的に話ができるところの事業者さんと今話をしておりますので,来年度来ていただく事業者さんについては,ドローンの委託をする業者さんとは,関係が全然ないことはないんかもしれませんけれども,関係はない者というふうに考えております。 ◆7番(木野山) 関係がないというのは変な思うんですが,デジタル専門室の専門の方が来られていろいろするのが,ドローンが一つの柱じゃったじゃないですか,遠隔医療ともう一個がドローンのほうじゃって。あと,そんなに細かい話はなかったんで,全体のコーディネートというのはまだ考えてないというようなことを町長は言われたんで,それはどこでもできるがのという話じゃったかなと思うんです。ですから,ちょっと関係があるんかなと思って。そうすると二人の関係が難しいなるんか。全体を見られるのがデジタル推進室で,その下の専門家の分が今の事業委託しとる会社というふうに捉えられるんか,そんな感じなんですかね。町長,今こういうようにされとりますけど,そこの説明だけもう一遍お願いします。 ◎政策企画課長(岡崎) 会社同士のつながりは多分あるんだろうというふうに思いますけれども,デジタル推進室ができれば,そういったデジタルを推進をする担当課の中でドローンも推進をしていきますし,それから来年度事業をデジタル化に向けた計画をどういうふうにつくっていくかというところもそこでしますので,全然関係がないわけではないですけれども,その人とドローンの事業の会社とが直接関係があるか,そういったところでは関係ないんではないかなというふうにお答えしたまでです。すみません。よろしくお願いします。 ◆7番(木野山) 時間がないんで,分かりました。 それでは,よろしくトラブルが起きないようにうまくやってもらって,こういうふうなことを町長はしたいんだなというモデル化,町民に見えるような形で事業展開ができればいいんかなというふうに思います。 それと,4番目,30ページ,協働支援センターの運営経費のことなんですけども,ここに入っておりますが,協働支援センターのところで行政が縮む中で支援センターの充実が求められると,まだまだの感があるというふうなことで,まちづくり推進係ができて,協働支援センターの運営等についてもそこの担当で,もう少し協働のまちづくりを進化というか,もう一つ踏み込んでいくんだというふうなときに,この協働支援センターが大きな核になるんだろうと私は思うんです。協働支援センター自体の予算そのものは,新年度あまり増えてないというか,それに特化したようなもんがないんかなと,同じような金額です。そんなんで,新たに特化さすために何か動いてもらうんですから,そういう予算的なもんは組んでおられないんか,その辺のとこをちょっと聞きます。 ◎まちづくり推進課長(矢川) それでは,協働のまちづくりについてでございます。 まず,協働によるまちづくりを進めるために何より重要なことは,まず改めて住民自治とは何かと考えることから始まることだろうというふうに思っております。この住民自治ですけれども,いわゆる地域づくりやまちづくりの理念や方向性を住民の皆さんが自ら決め,そして住民自らの手で地域をつくっていくということです。こういった地域づくり,まちづくりは,一人一人の住民の皆さんがこんな町,こんな地域にしていこうという,そういった思いから始まるものだと思います。この思いは一人一人異なるので,あらゆる人たちの対話によって合意をつくり出す,具体的な政策決定を行うことが重要で,地域づくり,まちづくりの全ての起源が住民であり,この思いが自治の出発点であるというように考えております。この様々な思いを行動につなげるためには合意形成というものが必要です。この合意形成は,手間暇はかかりますが,やはり対話によってつくり出すことが何より重要です。このプロセス,自治の力とは,意見や利害が対立する人との合意する力であって,この一連の流れの中で協働支援センターなどと積極的な役割分担と相互支援を実現することが求められております。 協働支援センターの運営,課題解決のために一括交付金を予算化をしておりますけれども,新規の事業の予算配分がないとのご指摘でございますが,行政の役割としましたらば,課題解決や地域活性化を実現するためには,予算,費用が必要な場合もあると思います。この財源確保の仕組みづくりとして,ふるさと納税の寄附先に自治振興会,協働支援センター,そしてNPO団体を直接的に支援できるように,これは行政責任として制度化をしております。そういったことで,その仕組みをぜひ活用いただきたいというように思います。ただ,自助,共助,公助の役割を行う中で具体的な取組,事業でそれ以上に必要となる財源が必要ということであれば,今後検討してまいりたいと思います。 以上です。 ◆7番(木野山) 協働支援センター長さんともちょっと話をしたんですけど,これからそういうようなことでいろいろ町側のほうも,行政のほうも協働支援センターのほうへあれとかこれとか言われるんかなというて,ちょっと冗談げに話をしたんですけど,そういった意味では,今最後に言われたように,財源が必要なら措置したいというふうなことなんで,ひとつその辺はよくお話合いをしながら,要るもんがあれば,しっかり措置をしていただいて,それよりもより住民側が財源というか,自分らの運動,運営費を自分たちで稼げる仕組みをつくるような方向を指導するんでもいいですから,そこにもまた少しは財源を持っていただいて,幾らか指導というか,一緒に協議をして,まちづくりのためにやる財源を確保していただきたいというふうに思います。 それでは,分からなかってちょっとこれ聞くんで,35ページの放課後子ども教室事業で,国庫補助金をいただくためにはコミュニティ・スクールという導入が必須となるというふうに書いてあるんですけど,これどういう趣旨なんでしょうかね,僕も勉強不足なんですけど。なぜこれが必要なのかなと。 ◎まちづくり推進課長(矢川) この放課後子ども教室の財源となっております,事業名で言えば,学校家庭地域連携協力推進事業ということで,国,県,そして町が3分の1ずつ費用を持ち寄っておるものでございます。この国からの補助要件に,コミュニティ・スクールを導入していることということが条件となっております。本町の対応としましては,令和3年度に全ての小学校,中学校でこれを導入する予定になっております。このコミュニティ・スクールの目的ですけれども,学校運営協議会という組織を通じて,保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより,そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに,学校,家庭,地域社会が一体となって,よりよい教育の実現に取り組むというのが制度の狙いでございます。平たく言いますと,地域の皆さんが学校の運営にも参加する仕組みと捉えていただいて結構かなというふうに思います。 以上です。 ◆7番(木野山) いや,今まではなかったのに,急にコミュニティ・スクールの要件が入ったというのが,何でかなと思って。それは,コミュニティ・スクールというものを国のほうがつくれと,暗に上から押しつけじゃないですけど,そういうようにしとるんかなと思うんですけど,これはちょっとおもしろうないなというふうな気持ちでちょっと聞いてみたんです。ですから,ほんまの趣旨というのは,今言われたとおりだと思うんですけども,別にコミュニティ・スクールのあれをしなくてはいけないというふうなことは僕はないんじゃないかなと思うんですよ。そこらは,どう思われとんかなと思って。 ◎まちづくり推進課長(矢川) この取組も,私はこう思ってるんですけれども,先ほどの協働のまちづくりをご説明申し上げました。その中で,地域と学校との協働の活動の一環であるというふうに考えております。国としても,そういうように地域の皆さんと協働で学校を今よりもよくしていくというふうな一連の流れかなというふうに考えております。 以上です。 ◆7番(木野山) 分かりました。 それでは,128ページ。 ALTの体制ですけども,1名は今度は派遣会社からお願いをするということなんですけども,ALTを導入をされて何年もなるんですけど,これは本当に重要な取組だとは思うんですが,ALTを導入して,いろいろ指導を中学校,小学校,今度は保育所もありますけども,そうすることによってどんな効果があったんかなと思うてね,何年もたつんですけど,本当に英語の力がどういうふうに本町の子どもたちについたんかなと。なかなか分からないんですよ。ですから,英語の検定試験とか,いろいろそういう部分で前よりも何人ぎょうさん合格者が出ておるよとか,そういう本当の実績が伴っとるんかなということと,もう一つはここに書いておりますけど,令和2年度より保育所とかそこら辺も活動を広げられましたが,それが中学校の指導体制に少しは影響があったんかな,なかったんかなと,そこら辺もお聞きしたいと思います。 ◎教育課長(砂田) ALTが入ってどんなに影響が出てきているかということですが,先ほど英語力がどれぐらい向上してるかというのはなかなか見えにくいということもおっしゃっていただいたと思います。そんな中で,我が町のALTの活動によっては,ALTのネーティブな発音を学校の中で児童・生徒が聞くことによってリスニングの力というものは上がってきておると思います。ネーティブな発音に近い自分の発音ができる,それからきれいな発音ができるというふうな児童・生徒が増えていると現場からお聞きはしております。 また,小学校では,英語に興味を持ち,低学年から英検にチャレンジしている子どもさんも増えております。また,中学校のほうでは,標準学力調査の結果では全国平均を上回っております。特に,聞くことに関しての力っていうのは正答率が高い実態がありますので,非常に成果が出てるものと思われます。 また,先ほど保育所,幼稚園というふうなことがありましたが,令和2年度につきましては,ALTがちょっとコロナの関係で急遽1名帰国いたしました。2名の体制でスケジュールを調整しまして,小・中学校のほうの指導に当たっておりましたので,令和2年度につきましては保育所には指導に行っておりません。また,幼稚園につきましては,以前から補助金の交付ということで対応させていただいておりまして,実際にALTは行って活動はしておりません。 以上です。 ◆7番(木野山) ひとつよろしくお願いします。 7番目に,例の皆さん同僚議員が質問しましたが,海外に研修に出すというか,小学校,中学校,高校生なんですけど,子どもを海外へ独り単独で出すというのは,これは大変ですよ,親にとっては。わしゃあ希望者があるんかなと思ってね。僕はないと思いますよ。じゃから,物すごう心配です。僕の体験で言うと,うちの子どもが大学卒業してアメリカのロスへ行くというときでも,独りで観光で飛び立ちましたけど,向こうへ無事に着いてどうするんかというので,晩寝られんかったです,心配で。大学生でもそんなに思うんで,小学校一人で人出すということは無謀ですわ,それは。その辺のところを考えた事業なんかなと思ってね,ちょっとこれは30秒ほどで回答をお願いします。 ◎町長(入江) 独りで出すと言ったことはないと思いますし,ツアーで行きますから,独りで行くことはありません。 ◆7番(木野山) 独りでないんならですけど,何か説明じゃあ独りじゃというて言われたような気がしました,単独で行くというように。 最後,総務課のほうにお聞きします。 令和3年度の地方債の残高,12億円程度増加,起債発行額も昨年度より大幅に増。基金残高は前年度より5億円程度の減と見込む。基金総額も前年度と比較して総額は9千万円程度の減というふうで,財政は非常に厳しいと思われます。今後の推計と計画というのがあれば,簡単にお願いします。 ◎総務課長(瀬尾) 今後の財政の推計と計画についてでございます。 今,令和3年,令和4年にかけて,庁舎,病院の建設を行ってまして,予算的にも最も合併後大きな予算となってます。今後につきましては,こういった大事業が終わって,予算的には令和6年ぐらいまで100億円程度の予算規模になるかなと思ってます。それ以降については,約90億円程度に減少するものと考えています。まだ,こばたけ保育所の建設とか,福枡大橋の改修,RDFの廃棄物の収集運搬施設など,そういった大規模な工事も今後予定されております。基本的に,収入が交付税中心に減少する見込みが今変わりません。厳しい状況が見込まれて,経常収支比率も90%程度になろうかと思ってます。各事業の見直しをしながら,経費の抑制と効果的な事業執行が必要であろうかと思います。また,安定した有利な財源の確保を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ◆7番(木野山) 大事業,病院,庁舎が終わっても,これからはデジタル化とか,これからの未来を創造するための予算という部分で言えば,まだまだ先行投資が非常にたくさん要るだろうと思うんです。これから本当に町長の思いを実現する年に入ってくるんでしょう,主に。ですから,そういうときには,もっともっと財源も必要だし,厳しくなるのかなと思います。ひとつ確実な安定的な財政計画をされて,安定した運営ができますようにひとつよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(橋本) 以上で木野山議員の質疑を終了します。 ◆8番(藤田) それでは,お尋ねいたします。 主要事業調書の4ページでございます。 生活交通確保事業でございます。 この制度は,平成29年度から始まったかと思いますが,現在のふれあいタクシー事業において1回の利用者が利用されるトータルの運行経費は平均幾らになるかということと,利用者負担はその経費の何%に当たるか,お尋ねいたします。 ◎総務課長(瀬尾) 令和3年の今年の1月の状況に基づいたものでございますが,1回当たりの平均的な運賃が約3,300円程度でございます。また,この1回当たりの利用に対する利用者負担でございますが,約28%程度となっております。 ◆8番(藤田) この制度は,非常に利用者の方には私は喜んでいただいておると思うんですが,昨年料金が600円から900円に値上げになりました。我々議員も全員が賛成ではなかったわけですが,この制度をいつまでも持続させるために値上げもやむを得ないということで,私も賛成したわけですが,最近町民の方から,900円の利用料金を値下げをしたらという動きがあるやに聞いております。我々議会としてやむを得ず賛成したわけですが,住民の立場からすれば,値下げのほうへ我々も賛同しなけりゃならない,非常に苦しい立場ではあるわけですが,900円に値上げをせざるを得なかった理由というのが住民に十分説明されていないのではないかと思いますが,その点についてお伺いします。 ◎総務課長(瀬尾) ふれあいタクシーの自己負担の引上げについての説明でございますが,昨年の5月から制度の一部改正を行って,自己負担の引上げを行ってまいりました。事前に説明をする必要が当然ありますので,こちらとしましては町の広報への掲載,そしてふれあいタクシーをご利用いただいている,申請をされてる方全員に個別の説明をさせていただいているところです。なぜ引上げをしなければいけなかったのかという理由をつけて,制度の改正について丁寧に説明をしていたんじゃないかなと思っております。 ◆8番(藤田) 私も,課長が言われるように思っておったんですが,なかなか住民の方はそう理解していただけない場合があるので,私も賛成した以上,やむを得なかった事情を説明させていただいております。 そうした中で,28%といえば,私は無理はないと,妥当な線だと思うわけですが,中には理解いただけない方がおられるわけですが,そういった中で,迂回運行というのがあるんですが,それの料金というのはどのようにカウントされているんでしょうかね。 ◎総務課長(瀬尾) 迂回運行についてです。 恐らく9人乗りの大きいタクシーを複数で乗られる場合が多いんじゃないかなと思います。基本的には,乗ったところから目的地の運行経路上におられる方が複数利用してもいいですっていうことにしてます。また,それ以外の利用でも,こちらから例えば病院に行って,帰りに商店に寄って帰るとかということも実際問題あるようですが,迂回運行については,一時的にタクシーが遠回りしたりすることになりますので,全てタクシーの料金としてカウントされて,費用負担が発生しております。 ◆8番(藤田) 今の業者によっては,例えば油木から病院へ朝来られると,それで帰りは道の駅へ寄って帰るという場合,2回カウントされるというような方もおられるやに聞くんですが,それを1回にされる業者もおられるように言われるんですが,その辺はどのように認識されておられますか。 ◎総務課長(瀬尾) 帰りにどこかに寄られることも認めてます。それは1か所で,待ち時間も10分程度ということで用を済ませてくださいというルールを設定をしております。なので,基本的に乗車されている事業者のほうにもそういうルールは浸透しているつもりだと考えております。 まだ,今個別の事案等が出た場合は,こちらから直接的に利用者のほうに指導を行ってる状況です。 ◆8番(藤田) 業者によってその対応がまちまちではいけませんので,しっかりと対応をお願いしたいと思いますし,10分程度ということが今言われたんですが,例えばまた出帰るということになると2回で1,800円はかかるわけですから,待ち時間を例えば10分までならええよと,30分,40分かかる場合は,その時間をカウントして出帰るよりかお客さんも安く行かれるんで,待ち時間制度というものをある程度設けたらどうです。 ◎総務課長(瀬尾) 実際に,待ち時間も聞いてみると2分で90円カウントされているということになると,10分で450円ぐらいが料金に加算されている状況があります。となると,10分以上ということになると,かなりの金額が料金徴収されてしまうということになりますので,そういった利用がないように,金額も町の負担が増えるっていうことと,タクシーを拘束することになりますので,ほかの利用者が利用したいときに利用できなくなるといういろんな問題が出てきますので,10分程度で利用いただくように,こちらのほうはそういった利用を進めていきたいと思ってます。 ◆8番(藤田) それでも,帰ってまた次の日に用事をしに出るよりかは,町の負担も減るんではないですかね。そういった便も考えた場合は,もう少し時間,30分ぐらいでまた出るというようなことも少し追加加算をもらって待ってあげるほうが利用者の便利がいいのかなと思いますが,どうでしょう。
    総務課長(瀬尾) 今,例えば30分っていう話が出てますが,30分で待ち時間を計算してみると1,350円ぐらい多分かかるはずなんですよね。かなり負担的にも結構な負担になると実際に思いますので,できたら効率的な運行をしてもらいたいと。待ち時間のところについては,事業者のほうも全て今カウントをしてるような状況です。それも町が負担するからという考えがあるんだと思うんですが,事業者のほうがそういった社会的な貢献的な考えで貢献等もしていただきたいなという気持ちもございますので,運行事業者等と協議をしながら,どういった在り方がいいのかというのも引き続き検討してまいりたいと思います。 ◆8番(藤田) それからもう一点,町民の方から,弱者の立場に立ったら,病院へ行く場合は利用目的によって料金を設定すべきというようなこともお聞きをするんですが,大半が通院が多いということで,それを下げたら財源が値上げした効果がないという説明があったと思うんです。そういったことも無理でしょうね。 ◎総務課長(瀬尾) そうですね。目的に応じた利用料金の設定というのは,これまでも議会の議員さんのほうからもこういった指摘とか,したらどうかっていうことで提案を今までもいただいてます。先ほど言われたように,病院の利用は全体の4割程度で,そこの部分だけ料金を引き下げたとしても,経費を抑える効果っていうのが非常に少ないっていうことと,利用の乗車の把握が非常に難しくなってくるおそれもあるとかっていうことで,結構課題が多くございます。今のところは,こうしたタクシーも含めて,公共交通で目的ごとに料金を変えるような手法はなかなか入れにくいなと思ってます。先ほど,一番最初に説明をしたように,町が7割弱費用を負担してるっていうコスト的な考えも改めて考えていただきたいことと,高校生以外の一般の利用の方については,何らの助成も行ってませんので,費用的な部分を考えると,公平性にすごく欠けるものじゃないかなとも思っております。できるだけ持続可能な制度にしていきたいものでございますので,なかなか病院に限って料金を下げるということは,今のところは考えておりません。 ◆8番(藤田) 分かりました。 私も,今後町民のほうからいろいろとご意見があったら,そのように説明していきたいと思います。 次に,14ページの奨学金事業ですが,同僚議員からもいろいろ質問がありましたが,きっかけづくりにするという説明がございました。単にきっかけだけでなくて,永住につながるような方策をしっかりと考えてほしいと思います。 それから,19ページの地産地防事業でございますが,委託先は説明がありましたかね。どこでしたかね,あれは。 ◎政策企画課長(岡崎) 地産地防事業の委託先であります。まだ契約をいたしておりませんので,どこというふうに明言は避けたいというふうに思いますが,令和元年度に油木協働支援センターでやった事業者と今お話をしている最中であります。よろしくお願いします。 ◆8番(藤田) 失礼しました。先ほどお話を聞いておりまして,失礼しました。 それで,ドローンが果たしてどのように実用化されるかということが課題であろうかと思います。実証実験でなくして,実際にどの程度本当に使えるかどうか,そこらも考えてやってほしいと思いますが。 受講料の5名分110万円計上してありますが,これは仙養ヶ原への受講料ですかね。 ◎政策企画課長(岡崎) 予算計上上は,仙養ヶ原にドローンの操縦と座学をする会社がありますので,そこに見積りをお願いをしてやっておりますので,令和2年今年の担い手の育成についても同じように20万円でやっておりますので,その引き続きそこの20万円でお願いしたいというふうに考えています。 ◆8番(藤田) これは,1年間何回ぐらいやられるんですか。 ◎政策企画課長(岡崎) これにつきましては,座学が6時間,それから実装が11時間,それから法務を習う授業が3時間,これを3日間でしたいというふうに考えておりまして,これが1人当たり20万円の費用の算出根拠になっています。 以上です。 ◆8番(藤田) 3日間で20万円は,いかにも値段が高いようなんですが,1年間に3日間だけですか。それで20万円ですか,受講料が。 ◎政策企画課長(岡崎) 今,日本で認証を受けるドローンを操縦ができる認定講習になっておりますので,3日間で今言いましたように座学が9時間,それから実装,実際に動かすのが11時間ありますので,3日間通じてやっていくということになっております。 以上です。 ◆8番(藤田) 少し高いんかなと思うんですが,これしっかりと精査して,安くなればあれしてください。 それから次に,20ページの商工会育成支援事業でございますが,先ほどの説明でコロナの状況がどうなるか分からないということで,今後適切に取り扱うという説明がございました。今,PayPayが実施中で,非常に町内の事業者から喜んでもらっておりますが,これは6割しか入ってないということで,全事業者に対象ということになると,地域通貨のほうが価値があると思うんですが,ぜひとも今年度補正ででも取り組んでほしいと思いますが,どうですか。 ◎政策企画課長(岡崎) この地域通貨につきましては,廃止をするということではありません。先ほども他の議員さんにもお話をさせていただきましたけれども,経済状況を十分加味しながら,適切に対応してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ◆8番(藤田) 次に参ります。 51ページでございます。 保育所改修整備事業でございます。 奇特な方のお金をいただいたということで,早期に建築されるということは誠に喜ばしいことでございますが,新しく用地を求められるということで2千万円計上されておりますが,それの少し詳細についてお尋ねします,面積,単価等について。 ◎子育て応援課長(赤木) こばたけ保育所の用地取得に関する経費でございます。 今回の2千万円につきましては,1平米当たり5千円の4,000平米で2千万円を計上させていただいております。 この単価と面積でございますが,まだ建築用地が確定しておりませんでしたので,その中で病院や庁舎の単価,農地でしたが,それを基に出しております。あくまでも,ちょっとまだ決まってない中での予算とさせていただいておるところです。1月に保育所整備検討委員会のほうで民地を含めた3候補地の中で優先順位を決めていただきましたので,それに沿って用地交渉をするということで,2月補正で土地の不動産鑑定のほうを予算化させていただき,本日お昼にその鑑定書が届いておりましたので,また詳しい内容については議会のほうにもご報告させていただきたいと思っております。 ◆8番(藤田) 用地につきましては,相手があることで,この単価ですよと言っても,買えない場合もあります。それは,担当者の力によって少しでも安く購入していただけばいいんですが,私は当初この庁舎の跡地,あるいば病院の跡地がベターだと思っていたわけですが,それは早く建築を庁舎の跡地からできないということだったと思うんですが,新しい土地というのは,地盤が悪い。特に,バイパス沿いというのは,県道の舗装が壊れるのを見ても分かるように,地盤が非常に悪いんで,非常に基礎工事にも金がかかると思っております。それから,庁舎の跡でしたら,解体したら案外早くできるんではないかと思いますし,またこの東側には大きな駐車場もございます。あれも無駄になるという言葉はちょっと適当でないかも分かりませんが,必要が少なくなると思いますし,また……。ちょっと度忘れしたんですが,いろいろな条件はあろうと思いますが,新しい用地ということで決められておりますので,あまりそれ以上は申し上げませんが,これから少しでも寄附者の意向に沿って立派な施設ができることを願っております。 それから,一般会計の100ページのふるさと活性化センターの管理運営経費でございます。 昨年の改修によって売上げが好調であったわけでございますが,最近コロナウイルスで少し苦戦をされておるようでございます。先月,今月は,PayPayで少し好調のような状況でございますが,行ってみまして,肝腎の産直市場のメインであります野菜が非常に不足しております。そういった,特に冬場でございますが,これから野菜の生産拡大にもっと力を入れるべきではないかと思いますが,それについての具体的な考えがあればお示しください。 ◎産業課長(豊田) さんわ182ステーションの野菜の生産拡大ということのご質問です。 季節的なこともありまして,なかなか年中野菜が店舗に並ぶっていうのが厳しいわけなんでございますが,182ステーションのリニューアルでありますとか,スーパーの提携をさせていただいて,販売先の確保っていうのは整備ができたんだろうというふうに思います。引き続き,これにつきましては出荷協議会と十分な連携というものが必要かと思いますんで,当然栽培研修会等のソフト的な活動というのは引き続き実施をしていきますが,出荷拡大に向けて新しい取組や対策というものについても,出荷協のほうとしっかり協議をしながら決めていきたいというふうに考えております。また,協議の中でそういった生産の拡大につながるようなご要望でありますとか施策のご提案というものがあれば,十分に検討していきたいというふうに考えております。 また,次年度といいますか,季節にもよりますけど,法人とか認定農業者の方で産直市場へ出荷をいただいてない方でありますとか,出荷量の少ない法人さんなりに生産拡大のお願いと出荷のお願いを少し働きかけをしていきたいなというふうに思っております。 それから,会社のほうも当然自らの売上げのことにつながりますから,しっかり出荷依頼のほうをしていただいて,必要に応じて出荷のための体制づくり,あるいは生産者との契約栽培,そういったものの取組というものについても,産業課のほうで指導といいますか,働きかけをしていきたいというふうに考えております。 重ね重ねになりますけれども,結局町の会社のほうと出荷協のほうがしっかり連携を取った取組で,引き続き来年度も対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(藤田) 我が町は,赤と黒のプロジェクトといいまして,和牛とかトマトにはかなりの補助金が出されております。道の駅へ出荷される野菜農家というのは,シルバー世代が多いのかなと思うわけですが,そういったとこへ少し起爆剤を与えるということも大事でありますし,春先の野菜出荷ということになると,二重ハウス等のも考えられるわけで,そういったこともしっかり施策を進めてほしいと思うわけですが,よろしくお願いします。 それで,以前お願いしたと思うんですが,わんぱくトマトガーデンと産直市場の間に空き地,空間があるわけですが,最近トマトガーデンへ大勢のお客さんが来られて,あちらこちらの山のほうで弁当を食べられとるんですが,あの空間があまりにももったいないなと思います。以前もお願いしたんですが,今年予算化してありません。どういうことで予算化できなかったのか,それとトイレもお願いした経緯があるんですが,予算化されてないんで,この辺の事情を説明してください。 ◎産業課長(豊田) 中段のところなんですけど,少し屋根があるような休憩所みたいなのも検討をしておりました。いろいろ検討して,いろんなお話を聞く中で,あっこのスペースが割合フリースペースとして子どもたちが遊ぶ場所,それから最近各家で簡易なテントを皆さんお持ちで,テントを張ってあそこで休まれるというようなことがかなりあるというお話を伺いしまして,屋根のあるような施設を今建っていただくよりも,フリースペースとして残しておいていただきたいというお声を少しいただいたので,もう少し様子を見させていただこうかなということで,少し周りからボールが落ちないようなネット程度を少し張るような対応で様子を見させていただくということにさせていただきました。それから,トイレにつきましては合併浄化槽の問題がありますので,こちらについてはもう少し検討の余地があるのかなというふうに考えております。 ◆8番(藤田) あの空間は,芝を張るだけでいいと思います。予算的にも僅かで済むと思いますし,トイレも簡易トイレでいいですから,検討をお願いします。 それでは最後に,119ページの単独町費町道整備事業町道油木豊松線,非常に大事な路線でありますが単独町費で計上されておりますが,国費が利用できなかったのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(橋本) 時間が来てますので,簡潔に答弁をお願いします。 ◎建設課長(高石) 建設課のほうでは,社会資本総合整備交付金で総事業費の大きいものは対応をしております。近年の状況を見ますと,道路改良には国費予算がなかなかつかない傾向があります。防災対策のほうにシフトをしているというのが現在の道路予算の現状ではないかと考えております。とはいいましても,事業費が高額になりますので,今後国費への移行は建設課としても県へお願いしていかなくてはならないと考えております。 以上です。 ○議長(橋本) 以上で藤田議員の質疑を終了します。 ○議長(橋本) ここで休憩とします。 再開は15時15分とします。(午後3時05分) ○議長(橋本) 再開します。(午後3時15分) ◆9番(寄定) それでは,最後になりましたが,よろしくお願いします。 主要事業調書の3ページの交通安全推進経費シニアカー購入助成,あるいはサポカー購入助成についてお伺いをいたします。 シニアカー購入助成は,新規購入を対象としていますが,リース契約等の助成措置がないのかどうか,またサポカーの購入助成は,ブレーキのアシスト装置を対象と,これが非常に有効であると考えますけど,補助要件などはどのようになっているのかをお伺いします。 ◎総務課長(瀬尾) シニアカーの購入助成の関係で,リース契約は対象としてるのかどうかでございますが,今回の本町の制度の対象と考えておりますものは,基本的に購入を条件として対象と考えております。 この考え方なんですが,シニアカーは金額的に30万円から高くても40万円ぐらいかなっていう金額だったと思います。長期的な利用をされる方がこうしたものを使われることが多いと考えておりますので,車の金額等も考慮した中は,購入のほうが利用が多いんじゃないかなと考えております。また,介護保険の要件に該当する方については,レンタルでこのものを利用することができるようにもお伺いをしております。 二つ目なんですが,サポカー購入助成は,ブレーキアシストの装置を対象にすべきだがということなんですが,今回は国の要件を対象として補助対象になるものを町のほうも購入を推奨していこうと考えています。歩行者の衝突被害を軽減させるブレーキ,そしてペダルの踏み間違い急発進等抑制装置,こうした機能をついている新車また中古車,そして今お乗りの車にこうした機能を新たにつける場合を対象としております。 以上です。 ◆9番(寄定) ありがとうございました。 国のサポカー補助金制度のそれに我が町のその制度が上乗せをされるということでありますけどが,国の制度では自動ブレーキプラス踏み間違え装置のそれぞれ新車,それから新車の軽自動車,あるいは中古車,そして自動ブレーキだけの新車の普通車,新車の軽自動車,中古車と,このように分けて補助がそれぞれ金額が違うわけですけど,私は新車,あるいは買換え,中古車,特に新車の買換えを高齢者がするというのは非常になかなか少ないと思うんです。現実的には渋谷の母子の事故がございましたよね,亡くなるという事故があって,その後後づけのブレーキの踏み間違え防止装置,後づけ,これが非常に有効ではないかというふうに私は思うんです。ですから,現実的にもそのほうがよろしいんじゃないか。今乗っている自動車へつけられるんです,数万円で。これが国の補助が障害物検知機能がないのが2万円で,障害物検知機能がついたのが4万円というふうになっております。本町の場合は,それをどのように補助要件というか,補助されるのか,ちょっとお伺いします。 ◎総務課長(瀬尾) 議員の言われるように,今持っている車に新たに先ほど言われるような機能をつける場合も,本町の補助の対象にしようと考えております。金額については,先ほど言われる2万円,4万円ということで,国の補助の基準をベースに2分の1の支援をしようと思っております。 ◆9番(寄定) それで,国の制度におきますサポカー補助金は,自動車の販売業者が申請して,販売業者のほうへお金が入るようになってるんですが,本町の場合はどのような制度にするのかをお伺いします。 ◎総務課長(瀬尾) 本町の場合は,まず地元の事業者から購入をしていただくと。様式等の今要綱を今つくってる段階なんですが,所定の様式にそういったものを新たに購入されたり取り付けられた事業者の証明書をつけて申請をしていただきたいなと考えております。 ◆9番(寄定) ありがとうございます。 高齢者の交通事故を防ぐためにも,すばらしい制度だと思いますので,しっかり啓発をして,有効にこの制度を活用して,交通安全に役立てていただきたいなというふうに思っております。 続きまして,主要事業調書の14ページの奨学金支援事業でございます。 広島県の企業に対する奨学金支援事業と,本町の新たに取り組む奨学金返還の支援事業との併用が可能なのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。 ◎政策企画課長(岡崎) 奨学金支援制度であります。 議員言われた併用が可能かということでありますけれども,併用は可能ということで考えております。 以上です。 ◆9番(寄定) 広島県の支援制度の場合は,企業が奨学金を返還してる,入社した従業員に対して補助し,そして県が企業のほうへ支援するという形だと思います。本町の町内で企業がそういった制度を活用してるのはないと思うんですが,あるかどうか確認したいと思います。 ◎政策企画課長(岡崎) 本町では,この広島県の奨学金支援制度を活用してる企業はありません。 ◆9番(寄定) それで,日本学生支援機構は,例えば会社が月5千円なり支援した場合に収入になってきますので,課税対象になるということもありまして,学生支援機構と,それから県と企業と連携をとって,企業なりが学生支援機構へ返還するということに対して県が支援するというような形に今年ぐらいからなるんじゃないかと思うんです。そういうことを踏まえた場合に,神石高原町が新たに取り組むこの支援制度はいいことだと思うんですが,一つは地元事業者も県の制度も活用しながらということをすれば,奨学生は自分の奨学金の多くを支援していただけるというメリットが出てくると思うんです。そういった点について,もう少し取組がきめ細かくできないかなと思うんですが,どうでしょう。 ◎政策企画課長(岡崎) 議員言われるように,町内企業さんへこの事業が十分浸透してないのかなというふうに今思っておりますので,県の制度を商工会と連携しながら企業さんにしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えています。 ◆9番(寄定) こういった機会を通してしっかり周知をしていただき,町内へIターン,Uターンの方が増えるように,そして定住,就業につながって,しっかり神石高原町へ根を下ろして頑張っていただけるようなきっかけにしていただきたいと,このように思っておりますので,よろしくお願いします。 次の質問ですが,主要事業調書の31ページ,協働のまちづくり事業でございます。 いわゆる特定非営利活動法人NPOに対する寄附額の93%を交付しておりますが,この手数料などの経費分7%が適正なのかどうかをお伺いいたします。 ◎まちづくり推進課長(矢川) それでは,この質疑に対しましては,主要事業調書の27ページ,ふるさと応援奨励経費と関連がございますので,これと併せてご説明を申し上げます。 この応援奨励経費でございますが,その多くは役務費の中にございますふるさと納税のサイトですね,インターネット上のサイトのシステムの利用料が経費の多くを占めております。この納税サイトのシステム使用料は,サイト運営事業者の契約プランによって様々でございますが,本町が利用しておりますサイト運営事業者のプランは,寄附額の5から10%が利用料金と設定されております。令和2年度,令和3年度の予算へは,5%のプランを主に計上をさせていただいているところでございます。 先ほど7%が適正かどうかでございますけれども,令和3年度におきましては寄附見込額が7億円で,うち町が行っております事業に充当しておるものが2,550万円の3.6%,NPOとか自治振興会への支援が6億7,450万円で96.4%を占めております。応援奨励経費ですけども,5,926万円のうち団体支援分が96%を乗じますと4,400万円程度となって,先ほどの団体寄附額6億7,450万円で割りますと6.57%となりますので,おおむね7%でございますので,適正であると考えております。しかし,一般財源が今後減少することも予想されることなど,それから応援奨励経費が増加することもあるかもしれませんので,その際は見直しを図りたいと考えております。 以上です。 ◆9番(寄定) 寄附者としてみれば,100%活用していただきたいと思う反面,こういったふるさと納税を募ろうと思えばサイトを活用すれば経費がかかるというとこでございますが,全国的にふるさと納税をどのぐらいのサイト利用料がかかってるのかなと,本町の場合と比べてどうなんかなということがちょっと心配なんですけどが,その点がもし分かれば,全国的な経費と本町との比較をお願いします。 ◎まちづくり推進課長(矢川) これは,地方税法の中で運営しておりますので,その取決めの範囲内で行うということがルールでございます。多分本町と同様な内容の契約プランかなというように思いますが,やはり攻めるような自治体であれば,広告宣伝費などもさらにかけられると思います。その分,寄附金を町の事業であったりに使う額が減っていきますので適正なバランスを図りたいと思いますが,本町はこれが適正であろうというふうに考えております。 ◆9番(寄定) それぞれによって自治体の取組が違うということですが,ざっと調べてみたら10%から12%で,平均が10.2%と,このように書いてあったんです。非常にそういったときには1割から上ですから,寄附額のですね,かなりサイトへお金が1割以上かかってるんかなというふうに思うんです。その中で7%というのは,ぎりぎりというか,適正なというふうに先ほど言われましたが,妥当なのかなというふうに,今答弁を聞いて感じたとこです。 いずれにいたしましても,ふるさと納税を始めてから神石高原町のまちづくりの町へ対するふるさと納税がまだまだこれから魅力あるまちづくりで取組を進めていただきたいと思います。先ほどの奨学金支援制度なんかも,ふるさと納税を活用すべきだと思うんです。企業版ふるさと納税などを活用してるとこがあるわけですから,ですからこのふるさと納税の活用については,本町の魅力あるまちづくりの制度をもっとPRしていくべきじゃないかというふうに思うわけですが,その点についてもお伺いします。 ◎まちづくり推進課長(矢川) 実際的には,町の事業の寄附額が今2,400万円程度ぐらいで,目標額を1億円予定しておりましたが,そこへ達成してないのが現実でございます。さらに,そういった魅力ある町を情報発信をしながら,そういった応援者ですね,いわゆる関係人口を増やしていく取組を令和3年度以降も引き続き取り組んでまいりたいと思いますので,引き続きのご支援,ご協力をよろしくお願いいたします。 ◆9番(寄定) それでは,次の定住促進対策事業の46ページ,小・中学校の入学お祝い金の支給事業でございますけどが,以前にも質問したことがございますが,当時はまちづくり推進課でございましたが,今回は子育て支援課というふうに進化しておりますが,これが入学後に申請して,そして5月頃受け取れるということでございますが,入学前に受け取れるようにしてほしいという声も伺っております。そういう面で,こういった制度が本町独自でお祝い制度をつくっておりますが,入学に間に合うように支給することができないのかどうかをお伺いします。 ◎子育て応援課長(赤木) この小・中学校入学祝い金でございますが,この事業は,町内の消費拡大と出会いから結婚,誕生,子育て,住環境まで,切れ目のない支援を行うことを目的とし,小・中学校へ入学されたことを確認した後,このお祝い金を支給させていただいております。このお祝い金は,町内で消費拡大をしていただくということから,こうげん通貨10万円相当額を送らせていただいております。このお祝い金は,入学したときという意味合いではなく,入学されたことに対するお祝いと,それからこのお祝い金で子育て世代の方が町内でお買物をしていただき,町内での消費を拡大していただくという目的を持っておるものでございますので,入学後にこのお祝い金は今後も送らせていただきたいなと思っております。 ◆9番(寄定) 入学前にはそれは無理だということでございます。ちょっと残念な気もしますけどが,例えば就学援助費等は国の制度を柔軟な対応をして入学前にというふうに変更していただいた経緯もございますけどが,本町で独自のお祝いが入学を確認してからということでありますが,受け取った後,入学しなかったということがあったらいけんからというふうに,以前前のまちづくり推進課長が答弁されましたけどが,そういうことも心配されますけどが,私はその辺を入学前にお祝いをして役立てていただけるほうがいいんじゃないかなと思うんですが,それがどっちかと言やあプッシュ型に近いんじゃないかと思いますけどが,この点についてどのようにお考えでしょうか。思いがあれば,どうしてもいけんということであればそうですけれど。 ◎町長(入江) 今ここでも話ししてたんですけども,これ以前からもご質問とか要望がありました。何か条件をつけて前倒しというか,入学前に出す方法がほかの自治体とかも確認してあれば,本当に支給した後転出をしてもらったりすれば,それは町としても思いが違いますから,そういったことになるって言うんではないんですけども,そういったことができるのかどうか,そういったことも踏まえて検討したいと思います。 ◆9番(寄定) よろしくお願いします。 三,四年前も同じように検討しますと言われとんですけどが,あれから3年ぐらいですかね。就学援助費は,その次の年の3月というか,いうふうに教育長がしていただいたんですけど,よく検討してください。 それでは最後に,海外交流支援事業,133ページについてお伺いしたいと思います。 新規就農者については,先ほど伺いましたので,割愛させていただきます。 中学生海外交流支援事業の対象者が4名ということでございます。限定してあるんですが,問題は,せっかくこういったすばらしい制度を参加した生徒の体験などを参加してない生徒のためにどのように活用するかということが重要じゃないかというふうに私は思うんです。ですから,せっかくこうして支援して海外で交流をして,体験して,すばらしいものを持って帰ったわけです。その後をしっかり波及をするように,参加してない人のためにどういうふうに授業に生かすのか,お伺いいたします。 ◎教育課長(砂田) 海外交流に参加した生徒が体験したことや学んだことは,写真を含めた資料をその生徒が作成しまして,全校生徒が集まる文化祭や全校集会,それから生徒朝会などにおいてパワーポイントなどを使って報告をしているようです。また,学校間とBCCとでウェブ会議を各中学校は1回ずつやっているんですけど,そちらのときに現地に行った生徒が率先して先生やBCCの生徒と交流することで,地元の自分の学校の生徒たちが自然に親しみを持って自然体で交流することができているという報告を受けております。ウェブ会議の中でそういったことが活用できているのではないかと思っております。 以上です。 ◆9番(寄定) ありがとうございます。 そういうせっかく体験された生徒の方が報告をし,そしてそれ以外の生徒が一緒になってまたそういう交流へとつながっていくということでございますが,しっかりそういう波及をするような,相乗効果が持てるような,行った人も行かない人も,ともに喜び合えるというか,その効果が出るような取組をお願いしたいと思います。 それで,もう一点お伺いしたいと思うんですが,英語暗唱大会についてなんですが,英語暗唱大会が全員がしてるわけじゃないと思いますが,代表の方がされてると思うんですが,私はこれは個人プレーといいますか,単独で個人で暗唱を発表される大会だと思うんですが,これをもう少し拡大をするといいますかね,グループで寸劇をするとか,英語で,そういったもう少し広がりのある,みんなで取り組める活動にしたほうが効果があるんじゃないかというふうに思っているわけですが,英語暗唱大会をもう少し進化して取組ができればいいなと思うんですが,その点についてお伺いします。 ◎教育課長(砂田) こちらの英語暗唱大会なんですが,各学校でも予選会をしたりしていただいております。その上で,町の英語暗唱大会のほうへ出場していただいて,上位の方については県の英語暗唱大会へつながるという道がありますので,ちょっと劇をするとか,そういった対応では県へつながるときにちょっと難しいので,この状態でやらせていただきたいと思います。 ◆9番(寄定) 分かりました。 英語暗唱大会はそれでいいんですが,もう少しちょっと幅を広げて英語を活用していくといいますか,英語の取組を進めていく上では,グループでそういったお互いにしていくというのがまた有効な取組だというふうに思うわけで,ひとつ検討をしていただければ,英語教育がさらに充実していくんじゃないかと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(橋本) 以上で寄定議員の質疑を終結します。 お諮りいたします。 議事の中途ですが,以上で本日の会議を閉じ,延会としたいと思いますが,これにご異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(橋本) ご異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会といたします。 3月19日午前10時までに本議場にご参集ください。            午後3時40分 延会...