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1. 神石高原町議会 2015-03-12
   03月12日－02号

   
   取得元: 神石高原町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-01
   平成２７年第　１回　３月定例会　　　　　　　平成２７年第１回神石高原町議会定例議会会議録（第２号）１．　招集年月日　平成２７年３月１２日１．　招集の場所　神石高原町議会議場１．　開　　　議　３月１２日　午前１０時００分宣告（第２日）１．　応招　議員　　１番　赤　木　俊　二　　　　　　　　　２番　横　山　素　子　　　　　　　　　　４番　横　尾　正　文　　　　　　　　　５番　橋　本　輝　久　　　　　　　　　　６番　久保田　龍　泉　　　　　　　　　７番　小　川　清　治　　　　　　　　　　８番　寄　定　秀　幸　　　　　　　　　９番　丸　山　達　夫　　　　　　　　　１０番　木野山　孝　志　　　　　　　　１１番　村　上　克　朗　　　　　　　　　１２番　片　山　元八郎　　　　　　　　１３番　松　本　彰　夫　　　　　　　　　１４番　藤　田　晃　己１．　不応招議員　　な　　　し１．　出席　議員　　応招議員に同じ１．　欠席　議員　　な　　　し１．　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　牧　野　雄　光　　　　　副町長　　　　　垰　本　昌　則　　　教育長　　　　　馬屋原　健　治　　　　　会計管理者　　　片　岡　富美江　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　住民課長　　　　新　田　政　史　　　　　　　　　　　入　江　嘉　則　　　建設課長　　　　国　重　修　示　　　　　産業課長　　　　柏　床　亦　之　　　福祉課長　　　　米　山　文　子　　　　　保健課長　　　　榊　原　良　彰　　　環境衛生課長　　横　山　邦　正　　　　　学校教育課長　　石　田　金　寛　　　生涯学習課長　　山　本　尚　良　　　　　総務課長補佐　　森　重　純　也１．　本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　藤　井　義　弘　　　　　書記　　　　　　平　田　美　穂１．　議事日程　　　内容は別紙日程書のとおり　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（藤田）　全員出席でございます。　ただいまから平成２７年第１回神石高原町議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。（説明員を報告）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（藤田）　日程第１，一般質問を行います。　質問に入る前に，私より許可並びにお願いをしておきます。　申し上げるまでもなく，一般質問は大所高所から政策を建設的に議論する場であります。質問する議員も，また答弁する執行者もこのことを十分踏まえ，簡明な質疑，答弁を活発に行っていただくようお願いしておきます。簡潔明瞭な質問と明快な答弁を求めるため，本定例会における一般質問は一問一答方式により行います。質問時間は，質疑及び答弁を含め１議員１時間を限度といたします。　通告が９名よりありました。通告順にこれを許可します。 ◆１２番（片山）　おはようございます。　トップバッターをやりますと，町長が私がトーンを上げると声がかすれてきてあとの８人に対応できないというふうにおっしゃいますので，できるだけ，大所高所というのはいいんですけれどもが，簡潔なというわけにはいかないんで，今日は質問演説を行いたいと思います。　まず最初に，この平成２７年度町長施政方針，１０年前はこれ予算大綱ということだったわけですけれどもが，役所というのはなかなか前例，慣例を重視するということで改めるということがないんです。しかし，今回初めてこれが施政方針，大変いいということで私は喜んでおります。それでは，始めていきたいと思います。　この施政方針の１１ページでございますが，町長はこのように述べておられます。　戦後７０年の節目となる今年，戦傷病没者追悼式を行い，戦傷病者やご遺族へ心から哀悼の意をささげ，平和への願いを新たにしたいと思います。　私は，大変な感銘を受けました。町長とはもう長いつき合いになりましてお伺いしたこともありますけれどもが，町長は靖国神社へも数回参拝され，合併初年度には議員１８名とともに参拝をされました。私は，上京の折には都合がつく限り正式参拝をいたしております。　昨年１１月２５日，私にとっては２回目となる，皇居勤労奉仕団４２名とともに正式参拝を靖国神社にいたしました。この皇居勤労奉仕団というのは，私，平成１８年が初参加でございまして，全て自己負担で４泊５日，奉仕団員が同じホテルに宿泊しまして，皇居へ参りまして草取りをしたり，落ち葉を集めたりということですが，非常に期待しておることが何かというと，皇居を３日間清掃作業をやります。その中で，いつかわかりませんけれどもが，天皇皇后両陛下からご会釈を賜るということがございます。また，東宮御所に参りますと，雅子妃殿下にはまだお目にかかったことはないんですが，皇太子殿下からご会釈を賜っております。　私は，この八幡神社のすぐ隣にある神石護国神社というお宮がありますが，春秋のこの礼祭に５月３日，１１月３日には必ず参拝をいたしております。先人の尊い犠牲の上に今日の平和な日本がある。戦傷病没者追悼式は，厳粛かつ盛大に挙行されるよう強く望むものであります。　今年の２月２２日に亀井代議士の新年互礼会がございまして，ほとんどの議員も参加したわけでございますが，亀井代議士が言われたことに，安倍総理は右ばねがきき過ぎておって極めて危険であると。集団的自衛権の閣議決定，自衛隊の後方支援等々，戦前の大物政治家，私が覚えとるので鳩山一郎，三木武吉，斎藤隆夫，この３名の代議士を見習いたまえというようなことを言われたわけです。私が，あれっ鳩山一郎，ははあこの前クリミアへ行って大変な騒ぎを起こしたあのおじい様かと思ったんですけどもが，三木武吉は当然知っとります。しかし，斎藤隆夫代議士というのは私初めて聞いたわけです。　この人の偉大さを知ったのが，昨年の１２月４日に，ＮＨＫプレミアムで放映された「英雄達の選択」を見たのがきっかけでございます。それまでは，この斎藤代議士のことは全く知らなかったわけです。以来，この斎藤代議士，斎藤隆夫自身が自分の一生を振り返った「回顧７０年」，ここへ持ってきとるんですが，この「回顧７０年」という本と，それからもう一つ，この斎藤隆夫代議士の研究者の第一人者である松本健一という人が書かれた「評伝　斎藤隆夫　孤高のパトリオット」という書物を買い求めまして学習をいたしました。　この斎藤代議士というのは，有名な２・２６事件の熱冷めやらぬ昭和１１年５月，議会での粛軍演説，難しい字なんですけれどもが，粛清の粛という字に軍ですね，粛軍演説で喝采を浴びた民政党の議員であります。この斎藤隆夫代議士は，４年後に支那事変処理についての質問演説を問題視され，除名処分を受けました。陸軍を中心とする革新派が台頭する中，現状維持を訴えてやまなかった保守政治家の自伝，解説は伊藤隆さんという人がこの最後に書いておられるわけですけれどもが。私は，先般２月２７日にこの斎藤代議士の生まれ故郷であります兵庫県の豊岡市出石，出る石と書いて出石，そばが有名なとこです，にある斎藤隆夫記念館を訪問いたしました。この記念館の中にある静思堂，静かに思う堂，も見学しました。この松本健一という人が書かれた「評伝　斎藤隆夫　孤高のパトリオット」の解説の中にこういうふうに書いております。玄関にわずかな展示があり心肝如鐵と書かれた額が目に入った。直線的でいかにも毅然とした４文字だ。天城隆という揮毫はなくとも，なるほどこれは紛れもなく斎藤の筆に違いないと感じるのだった。斎藤の古い小さな背広が壁にかかっていた。ネズミの殿様の寸法がこれでよくわかるが，奇妙なことに左胸のポケットと対をなす形で右胸にも縫い目がある。背広を裏返して仕立て直したため，ポケットの跡が右側に残ったというのだ。それだけ質素な生活だったということだろうが，背広が語っていたのはその質素さより，裏返しで平然と済ませた衆議院議員斎藤隆夫の心の強さだと。私は斎藤隆夫記念館の管理者，女の方の神職の方でしたけどもが，背広を見せていただきまして今の読み上げたような説明を受けて感動でございました。　今の政治家はどうでありましょう。公職選挙法の抜け道を理由に企業献金，個人献金，与・野党の幹部議員も受けております。平成２７年度の予算の審議ほったらかしで，あら探しに終始しております。何たる醜態かと，私は思います。亀井静香代議士は，国民新党解党後の選挙ポスターで「真正保守」と書かれていたように記憶しております。２月２２日の新年互礼会で参加された議員，町民の方に聞いたんです，亀井代議士の考えは極めて真っ当だと，戦争好き人間は危険だと。私は，この町民の考えと反対に，亀井代議士は若いころ，自民党の青嵐会に所属されとって右ばねだったと記憶しとるんですが，いつから亀井代議士は左ばねになられたのかなあという感想を持ちました。それはともかく，亀井代議士が言われた斎藤隆夫代議士に自分を見せられているのかと，自分をこう重ね合わせておられるんじゃないかという感じを持ちました。と申しますのが，亀井代議士の当選回数は１３回，斎藤代議士の当選回数は１４回，斎藤代議士衆議院議員勤続２５年表彰，亀井代議士の勤続年数は３０年以上。何よりも斎藤代議士は，孤高のパトリオットと言われたそうでございます。　この孤高のパトリオットとは，朝日新聞の論説主幹，若宮啓文氏は次のような解釈をしております。パトリオットとは何なのか，ナショナリストとどう違うのか。松本健一がそれを直截に説明していないのは，言わずもがなと考えたのだろうと。だとすれば，蛇足になるかもしれないが，一般にパトリオットというのは愛国者，ナショナリストとは民族主義者と訳される。なるほど，多民族国家の米国ではパトリオットはとなえられても，ナショナリストと呼ばれる者はいないと。　それでは，せっかくでございますので，この斎藤代議士はどんな方だったかというので，私はちゃんとついたてを持ってきて，肖像写真を掲げようと思っとったんです。ところが，それが拒否されたんで，皆さんに見ていただきますが，この方が斎藤代議士でございます。それで，粛軍演説の一部を，この本の中に書いておられますけれどもが，どういうことかというと，　「粛軍に関する質問演説。」５月１日より２１日間の予定を持って第６９（特別）議会が招集せられ，本日より本会議開かれ，首相，外相，蔵相，陸相の演説に引き続いての例のごとく各派代表の質問演説が開始せられた。　今回の議会は反乱事件直後の議会であるから，該事件に関し国民の総意を反映せしむべく，徹底せる質問をなすことが議員一般の希望であった。私がこの問題を提げて質問演説をなすや否やについては，裏面において種々の策動が行われたようであるが，多数議員の希望はぜひとも私を起たしむべく，幹部会および議員総会の問題となって現われたから，何人もこの勢いを阻止することは出来ずして，遂に私は翌７日わが党の代表者として第３位に登壇することになった。　私の演説の骨子は，前段において革新政治の内容と外交および国防について論及し，後段において反乱事件の原因と軍部当局の態度を論難して，粛軍の大義を闡明し，併せて該事件に対する国民的感情を披瀝したものであった。特に粛軍問題については一言一句十分に洗練して，いずれの方面よりの攻撃に対しても予め防御の注意を怠らなかったつもりである。　３時３分に登壇し，４時２８分に降壇，演説時間はまさに１時間２５分であったが，私はまだ４７分ぐらいあります，その間満場は粛然として一言の私語を聞かず，要所要所に急霰拍手を送るのみであった。無事に演説を済ませて降壇したる時には，各派の議員より握手を求めて衷心より感謝の意を表せられたのは意想外であったが，さらに意想外であったのは，私の演説が全国民に与えたる影響である。　翌日都下の大新聞はいずれも第１面全部にそれぞれ大文字の標題を掲げ，私の演説中の粛軍に関する速記を満載して，議会未曽有の歴史的大演説であると激賞した。試みにその中の主なるものを挙ぐれば，東京朝日新聞標題「衆議院の大論戦展開，事件根絶に一刀両断，軍当局の決断を望む，斎藤隆夫氏の熱弁」。東京日日新聞標題「斎藤氏熱火の大論陣，国民の総意を代表し今事件の心臓を衝く，軍部に一大英断要望」。読売新聞標題「軍民一致の大感激，儼たる議会の威信，一刀両断の処置を執れ，肺腑を突く斎藤氏の舌鋒，陸相又率直に答弁」というふうに続いていくわけでございます，１時間２５分。　それでは，町長にご答弁いただきたいと思うんですが，戦後，終戦７０年の年に当たりますけれどもが，施政方針で述べられた思いについてもう少し詳しくお答えいただきたいと思います。 ◎町長（牧野）　おはようございます。今日から一般質問でございます。よろしくお願い申し上げます。　この本会議一般質問冒頭に，片山議員から斎藤隆夫先生の大演説を披露していただきました。我々も，斎藤隆夫という人は大正末期から昭和の政治家であったというぐらいのことで余り存じ上げておりませんが，詳しく述べていただきました。まさに，片山議員のは本町議会を代表する大演説であったように，私は感銘深くしております。いろいろと言われましたが，整然と理論は整っておると思いました。　亀井先生のことに触れれば，私も途中で変わられたということもあろうと思いますけど，それは個人のなんですから，当然であれば当然。一貫を貫くということは，いいことではあるけど方法論としては難しいもんだというふうに思いますが，その辺のところもきれいに言われておりまして，大変立派な演説であり，我々も昭和の歴史，軍国主義がどんどんと力をつけていったときにこれを一刀両断にされた演説，それがもう少し周囲の者がそれに賛同しておれば，あの悲惨な大戦争にはならなかったんじゃないかと思いますが，そういったところが，一つは昭和史の断片かと思います。それが，前段で申し上げましたのは，片山議員の演説，歴史演説と言ってもいいと思いますが，歴史的な演説を聞いた感想でございます。　それでは，質問の戦後７０年をどう考えるかということですが，戦後７０年というのを私は今年広島でつくづく感じたことは，広島は７０年前には原爆で壊滅，廃墟の状態，都市であったわけですが，７０年たって，あの広島の復興した姿を見るにつけ７０年前にこの都市が廃墟だったんだろうかと。私は原爆の後，広島を訪ねたことはありませんから，あとといって１０年近くたってからですから，そういった思いがしておりますが。それと，引きかえて７０年，広島はあれだけ復興をなさる。神石高原はどうだったかということを考えたときに，まさに格差の問題。被災には神石は遭ってないが，神石高原町というのは広島のような復興というか，開発，今のような姿には神石はなってない。こういうことを考えたときに，何とも言いがたい思いがしております。　それは，ちょっと別の問題でございますが，戦没者の戦傷病没者，またはそれらの追悼式を厳粛にかつ盛大にということをお問いでございますが，この７０周年というのは本当を言えば，正直に申し上げれば，私が発案したものではありませんので，前回平成１７年１０月２０日に，私の就任してから間もなくでございますが，１０年の節目で神石郡の戦没者の追悼式を行っておりまして，それに１０年がちょうど重なった，７０年の節目に重なったということでございますから，そういったことで７０年の大きな節目に対して，前回よりは少し盛大に真心を込めて，７０年というのは，歴史が忘れられる，忘却される時期にもなりますが，そこを改めて戦後の７０年というのは，戦前の７０年前が先ほど申し上げましたように，広島の原爆で広島市が廃墟したと，そういった思いと重ね合わせて７０年の追悼式を行いたいというふうに思っておりまして，前回よりは少し盛大にできるかなと，予算的には少しの額でございますが，そうした気持ちとか心が，そういうふうな思いで７０年の追悼式を厳粛に行いたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１２番（片山）　次に，教育長にお尋ねしたいと思います。　２月１１日は建国記念の日でございました。この日に，愛知県のほうの中学校の校長さんが朝会の場で生徒に講和をされたんです，建国記念の日の。そのインターネットでブログを発信されたんですが，それ削除ということになったんですが，そのことをどうお考えになるかということを聞きます。　１０年前に，この議場で川崎勝則元教育長と教育問題を私は論じて以来，学校現場，県の教育行政の幹部を歴任されて，初代の三和中学校の校長を４年間務められた，馬屋原教育長。この４月からは，名実ともに教育委員会の最高責任者となられるわけでございますが，その教育長の見解をお伺いすることができることに，ひとしお感慨深いものがございます。　それでは，お手元に配付しております，一宮市内の中学校長がどんな話を生徒にされたのかという校長の講和を読み上げたいと思います。　２月９日に，だから前々日ぐらいですか，校長室ということでブログに発信されとるんですが，２月１１日は建国記念日です。そこで，今日は日本のルーツ，日本の起源についてお話をしたいと思います。　日本の建国は，今から２，６７５年前の紀元前６６０年２月１１日，初代，神武天皇が即位した日が始まりです。世界一広いお墓，大仙古墳で有名な１６代仁徳天皇が，ある日高台に登って遠くをごらんになられました。すると，人々の家からは食事の準備のために煮炊きする煙が少しも上がっていないことに気づいたのです。仁徳天皇は，民のかまどより煙が立ちのぼらないのは貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから地方はなおひどいことであろうと仰せられ，３年間，税を免除されました。税金です。税を免除したために朝廷の収入はなくなり，宮殿は大いに荒れました。天皇は衣を新調されず，カヤぶき屋根が破れ雨漏りがして，星の光が屋根のすき間から見えるというありさまでした。３年がたって，仁徳天皇が同じ高台に出られて遠くをごらんになると，今度は人々の家々から煮炊きする煙が盛んに立つのをごらんになり，そのとき仁徳天皇がこのように言われたということです。「高き屋に　のぼりて見れば煙立つ　民のかまどは賑わいにけり」そして，一緒におられた皇后に，私は豊かになった，喜ばしいことだとおっしゃったということです。皇后はそれを聞いて，陛下は変なことをおっしゃいますね。衣服には穴があき，屋根が破れているのに，どうして豊かになったと言えるのですか。すると，国とは民が根本である。その民が豊かでいるのだから，私も豊かということだと言われ，天皇は引き続き，さらに３年間，税を取ることをお許しにならず，６年が経過してやっと税を課して，税金を取るようになって，宮殿の修理をお許しになりました。すると人々は命令もされていないのに，進んで宮殿の修理を始め，瞬く間に立派な宮殿ができ上がったといいます。　この話は神話であり，作り話であるという説もあります。しかし，こうした神話こそがその国の国柄を示しているとも言えるのです。こうした天皇と国民の関係性は，何も仁徳天皇に限ったことではありません。　敗戦直後の１９４５年，昭和２０年８月１５日ですが，９月２７日，１２４代昭和天皇，今上天皇陛下のお父様ですが，アメリカ占領軍の最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥と会見をしました。その会見で，昭和天皇はこのようにマッカーサーに話したのです。今回の戦争の責任は全て自分にあるのであるから，東郷や重光らを罰せず，私を罰してほしい。ただし，このままでは罪のない国民に多数の餓死者が出るおそれがあるから，ぜひ食糧援助をお願いしたい。ここに皇室財産の有価証券類をまとめて持参したので，その費用の一部に充ててほしいと述べたのでした。それで，天皇陛下が多くの国王のように命乞いに来たのだろうと考えていたマッカーサー元帥は，この言葉を聞いてやおら立ち上がり，陛下の前に進み抱きつかんばかりにして陛下の手を握り，私は初めて神のごとき帝王を見たと述べて，陛下のお帰りの際はマッカーサーみずからが出口まで見送りの礼をとったのです。　このように，初代神武天皇以来，２，６７５年にわたり，我が国は日本国の民主主義が穏やかに定着した世界で類を見ない国家です。日本は，さきの太平洋戦争で建国以来初めて負けました。しかし，だからといってアメリカから初めて民主主義を与えられたわけではありません。また，革命で日本人同士が殺し合って民主主義をつくったわけでもありません。古代の昔から日本という国は，天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのです。皆さんは，世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち，世界や世界の人々に貢献できるよう，一生懸命勉強に励んでほしいと思いますと，こういう話をされたわけでございます。　ところが，この講話に対して，一宮市の教育委員から口頭で注意がありまして，校長は自主的にこの校長の講話，先ほど読み上げましたけどもが，そのブログを削除したんです。校長の上司である教育委員会には逆らえないんです。　私にも苦い思い出がございます。平成１０年，当時の文部省が異例とも言える是正指導を広島県と福山市に行ったわけでございます。教育委員会に呼ばれまして，この運動団体との確認書を重視しまして，日の丸の掲揚は認める。しかし，君が代はやめてくれと。私は，強硬に君が代の実施を主張しましたが，メロディーを流すというところで涙をのんだというか，当然のことができなかったという思いがございます。　それで，今回の一宮市の校長さんが口頭で教育委員会から注意を受けまして，保護者からの苦情は寄せられていないが，偏向教育だという匿名の手紙が１通届いただけだそうでございます。　私は，建国記念の日に広島の国際会議場で祝典が行われまして，来賓として参加しました。松井広島市長，それから県は副知事が来られました。衆参の国会議員，県会議員，市町村長等，多数参列されておりました。一般の市民が１，５００名で会場満席でございました。そして，記念公演は明治天皇のやしゃごに当たる竹田恒泰，「たかじんのそこまで言って委員会」に出演をしていますけれどもが，なかなかおもしろい話をされました。　一宮市の教育委員会は，この校長講話というのが，私は，学習指導要領の違反ではなくて忠実に準拠しとると思っとるわけです。それを断定的な書き方だと言って，この校長を指導したということですけれどもが。私は古事記を読んだことなかったんですが，三浦佑之という人が訳と注釈を加えた古事記「口語訳の古事記の神代編」，それから竹田恒泰という人が書かれた「現代語天皇の物語古事記」を現在熟読中でございます。そして，この竹田恒泰という人が，２月２５日で広島で研究会をやっとんです。私参加しまして，聞きましたけれどもが，決してこの校長が言っとる講話というのは誤りではなくって，一宮市の教育委員会の指導が誤りと，私は思うんですが，教育長の見解をお伺いいたします。 ◎教育長（馬屋原）　おはようございます。私は一般質問答弁，今回初めてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　ただいま片山議員さんのほうからご質問がありました一宮市の教育委員会の指導のことでございますが，お答えをしたいと思っております。　この件は，他市の事例でございまして，詳細な事実も把握をしておりませんので，一宮市教育委員会の指導の是非につきましては，町教育委員会としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。　また，さまざまな，現在，祝日が制定をされているわけでございますけれども，国民の祝日に関心を持ち，その意義を児童・生徒に考えさせるということは大切であるというふうに考えております。　なお，国に誇りを持つように教育をするということにつきましては，学習指導要領に基づきまして適切に指導することが必要であるというふうに考えております。今回ご指摘の校長講話につきましては，神話や伝承について取り上げ関心を深めさせること，また我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情を育てることにつきましては，学習指導要領に記述されているところでございます。 ◆１２番（片山）　２５分を残しとるんですが，以上で私の質問演説を終了いたします。 ○議長（藤田）　以上で片山議員の一般質問を終了します。　ここで休憩とします。　再開は１０時４５分とします。（午前１０時４０分） ○議長（藤田）　再開します。（午前１０時４５分） ◆６番（久保田）　それでは，２番目ということで質問いたしたいと思います。　まず，地方創生についてからお伺いをしたいと思います。　地方創生法，まち・ひと・しごと創生法が施行されまして，各地方自治体は地方創生の総合戦略を策定するように求められています。急激な人口減少に歯どめをかけるため，東京一極集中を是正し，それぞれの地域で住みよい環境を確保し，将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが課題となっております。そういった中，地方自治体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し，これを踏まえて今後５カ年の目標や施策の基本方針を示すことになっていますが，これの具体的な施策についてお伺いをいたします。　まず，施政方針では「挑戦のまち神石高原町」のスローガンのもと，地方創生元年予算と位置づけ各種事業に取り組むとありますが，多くの事業が地方創生とうたってあります。地方創生の２６年度補正予算，２７年度予算において町長として何を重点として取り組まれるのか，お伺いをいたします。 ◎町長（牧野）　久保田議員の質問の第１点目でございますが，地方創生についての質問でございます。この質問については，以下多くの議員の皆さんから出ておりますので，ここで国の考えだのあるいは町長の考えについて一気に申し上げたいと思います。　国が示した地方創生の主な目的としては，人口減少に歯どめをかけ東京圏への人口の過度の集中を是正し，国民が出産や育児に前向きになれるよう制度の整備，地方における社会インフラの維持，そして雇用の創出等に，国と地方自治体の連携等が基本理念でございます。そういったことを受けまして，我々としてもこの地方創生というのは，過疎地帯の過疎層ができてから相当年数がたっとりますが，依然として中山間地域というのは衰退傾向にあります。何がどうすればという，そういう処方箋はなかなか見出せないわけですが，地方創生を一つのチャンスと捉えて，我々も果敢に挑戦していきたいというふうに思っております。　安倍総理はさきの施政方針演説で，日本を取り戻す，困難な道のり，戦後以来の大改革と，今後の日本の進路について力強く訴えておられます。さらに，改革に挑んだ岡倉天心の言葉を用い，変化こそが唯一の永遠であるとも言われております。まさに挑戦と変化，改革の取り組みから日本を取り戻すと言われております。安倍首相の思いと同様に，私自身施政方針の中で，「挑戦のまち神石高原町」をスローガンとし，町の誰もがさまざまなことを挑戦することのできるまちづくりを目指すと思います。今後の本町のまちづくりにおいて，挑戦，変化，改革は重要なキーワードだと考えております。何事も恐れず変化，改革に向かって挑戦する，挑戦することが可能なまちづくりをつくっていく，そのことを基本的に置きながら，持続可能な新たな農村社会を構築することを進めてまいります。　以上が答弁といたします。 ◆６番（久保田）　先般，施政方針等の町長の演説がございましたけれども，その中で重点事業につきまして，いろいろとたくさんの事業が書いてございました。この中で，先日も資料が配付されたわけでございますけれども，地方の安定した雇用の創出を図るとかございますけれども，一つ私が残念に思ったのは，重点事業の中でトマト団地の開発でございますけれども，これが２７年度予算におきまして，事業予算がないんです。説明では，臨時職員の方の予算が５５万円ですか，予算ついとっただけでございまして，トマト団地の構想につきましては平成２８年から用地取得という計画になっておりまして，事業費を上げるのは難しいと思うんですが，しかしそれまでに係るいろんな経費が上がってないんで，もう今年はこのまま前へ進まんのんかなと思ってみたりもしょうるんですが，先般の説明では県知事のほうがどうのこうの言うような産業課長の話もあったんですが，それはそれといたしまして，このトマト団地の見通しについて，地方創生の一応これは大くくりの中で質問させていただくんですが，トマト団地の見通しについてお聞かせいただければというふうに思います。 ◎町長（牧野）　不安に思われたと思いますが，先ほどちょっと議員も触れておられましたが，県のほうの姿勢が少し不透明なとこがありまして，年末を控えてのことであって，年始もう既に予算編成に入るという段階でございましたので，一応トマト団地の整備については，町長としては，私としてはやりたいという思いは強く持っております。それが，今後の地方創生の一つの柱にもなると思います。予算を計上していないのは，そういった県の姿勢といいますか，そういったものを踏まえて，これから県との協議を本格的にしていきたいというふうに思っておりまして，その結果どうということですが，全て当初予算には計上しておりませんが，必要な額については，この１年間通して補正で対応したいというふうに思っておりまして，これは予算対の施政方針で申し上げるところだったんですが，タイムリーに質問されて大変助かったという気もしてます。　以上です。 ◆６番（久保田）　今回の地方版の総合戦略につきましては，今後のまちづくりの基本になるものだと理解をしております。資料では，地方版の総合戦略で議論を行い，今後５年間の事業計画を策定されるというふうにありますけれども，新町の建設計画あるいは長期計画でございますが，また過疎計画との整合性につきましてはどうなるんでしょうか。また，これはハード事業あるいはソフト事業，何でも使えるんでしょうか。 ◎町長（牧野）　長期総合計画の新たな計画策定の段階に入っておりますので，そういったとこではきちっと整合性がとれるように整理していきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　（久保田議員「ハード，ソフト全て」の声あり） ◎まちづくり推進課長（入江）　長期計画，過疎計画とは当然整合性をとっていきます。長期計画も２７年度で見直しを行いますので，この地方版の総合戦略と合わせて計画づくりを行っていきたいと，前段のです，をやっていきたいと思います。　ソフト，ハードの事業の件でございますけれども，基本的に今回の補正予算，３月補正で消費喚起型，先行型出てますけれども，これはハード事業は対応できないということですけれども，新たに地方版総合戦略で交付金が出てくると思いますけれども，その部分についてはまだ未確認というか，確定してません。今のところ，ソフト事業がメインで，それに伴うハードについては，各省庁が地方再生の事業をつくっていくというふうに聞いてます。いろんな縦割りで事業が出てくると思いますので，それと合わせてハード事業のほうを活用していくというふうに今のところは考えております。 ◆６番（久保田）　先般２６年度の補正予算の事業説明がございましたが，これは２７年度へ繰り越しと，そして２７年度予算と一体で事業を推進されると思いますけれども，この補正予算事業はこれから取りまとめられます総合戦略で議論されて，そこへ策定して，そこへ組み入れて事業をされるんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（入江）　先般３月補正で議決をいただきました先行型，消費喚起型については本戦略の計画の中に盛り込んでいきます。 ◆６番（久保田）　地方版の総合戦略の立ち上げ時期と，総合戦略の策定のスケジュールをお伺いをいたします。
   ◎町長（牧野）　地方創生の総合戦略の立ち上げ時期等々でございますが，新年度早々に委員会を立ち上げたいと思います。そうしないと，２７年度前半では，そういう全ての計画を県を通して国のほうへ提案していきたいというふうに思っております。そういったことで，９月までには策定し，財源措置等も可能については実行していきたいと，このように今考えております。 ◆６番（久保田）　総合戦略の策定につきましては，９月までですか，策定したいということでございましたけれども，総合戦略策定への選定の委員ですが，策定委員の選定は何名でございますか。 ◎町長（牧野）　今のところ，特に総合戦略の策にあってはいろいろと言われておりますが，産業界あるいは行政機関，大学，金融機関，労働団体，こういったことで構成することが重要であると言われておりますが，そういったことを参考にしながら，人数としては１０名程度になると思います。 ◆６番（久保田）　総合戦略については，議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要になり，策定段階や効果検証の段階において十分な審議が行われるようにすることが重要であると書いてあります。議会からの策定委員の選考については，どのように考えておられるのでしょうか。議会の基本条例では，町長の支配下にあります諮問機関には，これは原則でございますが，議員は委員としては入らないというような規定もあるわけですが，これを諮問機関と捉えていいんかどうか私はよくわからんのですが，この辺のところをお伺いしたいと思います。 ◎町長（牧野）　この問題に関しては，策定委員会の構成については，はっきり申し上げて議会からも参加してほしいというふうに思います。その理由としては，これから本町が再生に向けて，地方創生でございますが，どれだけの実行力ができる，計画ができるかという大きな課題を背負うわけですから，議会の方の参加も私はいいと思いますが，法的には進められておりませんが，諮問機関ではなしに協議をしていく委員会ですから，そのように私は解釈をしております。　以上です。 ◆６番（久保田）　新年度から９月までですか，約半年かけて本町の基本となります５年間の実施計画になるものと思われますので，すばらしい計画ができ，これが実現できるように願っているところでございます。　次に移ります。順番が前後いたしますけれども，先に町立病院についてお伺いをしたいと思います。　まず，町立病院の病棟の建てかえ，病院の機能についてお伺いをいたします。　町立病院の病棟につきましては，震度６以上の地震に耐えられないという診断結果報告が出され，これを受け，町と指定管理である陽正会とで現在地での建てかえ，あるいは改修か，あるいは新築移転か，１年近く協議を重ねられてきたことと思いますけれども，現在陽正会との協議の結果はどうなっておるのでしょうか，お伺いをいたします。 ◎町長（牧野）　町立病院の問題の質問でございますが，陽正会との協議はどうなっているかということでございますが，お答えをいたします。　８回の準備会，そして４回の策定委員会を現在まで実施しております。第２期神石高原町立病院事業基本計画を取りまとめ中のところでございます。病棟の整備については，新築移転の方向でございます。そして，平成２６年度から国への病床機能報告制度が開始されておりますし，平成２７年度からは地域医療ビジョンの策定が始まりますが，町立病院の医療機能の位置づけ，必要量等不確定な要素が多く，その動向を注視しながら策定委員会で検討していく，このように考えております。　以上でございます。 ◆６番（久保田）　病院につきましては，新築移転をされるということを表明をされまして，これからは町民の方の関心はどこに新築されるんだろうかという方向になると思います。そういうところに関心が移ると思います。　場所につきましては，この場ではあえて聞きません。地権者との交渉に支障が出るおそれがありますので，あえては聞きませんけれども，希望を言っておきたいと思います。土地につきましては，買収をできるだけしていただきたいと思います。買収が無理で賃貸契約になるおそれがあることもあります。賃貸にすると年間の使用料，払わにゃいけませんし，長い目で見たら物すごい賃貸料になるわけです。ですから，できるだけ場所につきましては，地権者の方との交渉を得て，買収の方向でしていただきたいというふうに思います。これ私の希望です。この際，お伺いをいたしますけれども，旧三和小学校のグラウンドにつきましては，ここは町有地でございますか，民間の土地がありますか。 ◎町長（牧野）　冒頭，新築移転は一つの方向でございますから，絡んで申し上げましたことを，策定委員会等々でこれから成案を出した上で決定するわけですから，一つの方向と言ったんですが，そのように理解をしていただきたいと。その上で，土地については買収の方向ということですから，それもここで買収するというわけにはいかない。ですから，そういう方法もあるということで，どちらをとるかというのも病院の準備会あるいは策定委員会等々で議論していきたいというふうに思っております。 ◆６番（久保田）　昨年の１２月２４日付でございますが，新庁舎の新築移転反対意見書及び提案書が，神石高原町自治振興会長の三和支部，神石支部名で出されておりますけれども，この中に町立病院の介護型病床機能を存続してほしいとありますけれども，町長の見解をお伺いいたします。 ◎町長（牧野）　介護療養病床については，国の意向も強くありますので，利用率，それとまた合わせて病床利用率も極めて低いわけでありまして，病院経営の健全化等総合的に協議を重ねる中で２８年度中に廃止したいと。廃止した後の措置でございますが，町内の介護事務所へ引き継ぐことで医療と介護，住まいが効率よく運用できる地域包括ケア体制の構築を進めていきたいというふうに思っております。 ◆６番（久保田）　介護療養病床につきましては，平成２４年３月に廃止をするという，これは厚生労働省の方針でございますけれども，これが６年間猶予をするという方針が出されております。６年間ということは，平成３０年には廃止という方向が出ておりまして，ただいまの答弁では平成２８年に介護療養病床は廃止されるという町長の考えで，これは仕方がないというふうに思います。介護型の療養病床につきましては，現在５人ぐらいですか，おられるのが。この方を老人保健施設あるいは介護施設のほうに引き継がれるという方針でありますので，それはそれでいんですが，このことを自治振興会長に説明される必要があると思います，意見書が出ておりますので。ぜひこれをしていただきたいというふうに思います。　それから，医療型の療養病床につきましては，多分４０人ぐらいおられるんだろうと思うんですが，この方はどうされるのでしょうか。現在の病棟，療養病床につきましては多分３階だろうと思うんですが，この病棟につきましてはどうなるんでしょうか。 ◎保健課長（榊原）　議員ご質問は，現在３６床ある医療型の療養病床の取り扱いということでございます。　現在こちらのほうも病床稼働率，利用率というのも医療型は大変満床に近い方が今入ってらっしゃいます。先ほど町長も申しましたが，現在国のほうで病床の機能の報告制度というのが昨年から始まってます。それに基づいて，広島県が平成２７年度から地域医療ビジョンを策定に入ってきますが，こちらによってそれぞれの病院，病床，今うちは一般病床と療養病床に２つございますけど，それを今度４つの機能に分けていくということでございます。ですから，町立病院のほうが一般病床で残りたい，急性期で残りたいといっても，データを全部，県，国が把握しておりますので，今度はその地域医療ビジョンの中で，町立病院はこういう病床にしなさいというのが打ち出されてくるというふうなことが想定されます。不確定要素がたくさん，大変多い中で，じゃあ今３６床の医療型療養病床をいつまでに廃止するというようなところは，今の時点ではお答えすることはできないんですけど，いずれにしろ一病棟制にはということで考えておりましたが，大変今国の動向っていうのを注視しないと，なかなか策定委員会だけの中で答えるということができないような状況になりつつあるというのをご理解いただきたいというふうに思いますし，仮にその一病棟制になるということになると，それぞれの受け皿はもちろんつくっていかなくてはいけないというふうに考えてはおります。 ◆６番（久保田）　次に行きます。　医薬分業が行われておりまして，ほとんどの薬局では院外薬局が設置をされております。そうした中で庄原赤十字病院では高齢患者への配慮として，以前からでございますが，これ何年前からかようわからんのですが，院内薬局が設置をされております。この際，改修または新築移転にあわせ院内薬局を設けられないか，お伺いをいたします。 ◎町長（牧野）　これは，今の現状を見ると，県道を渡っていくようなところでございますから，大変私も危険であるということは認識しております。そういったことを踏まえて，院内薬局といいますか，院外でも，安全に院外へ行けるそういうところは整備していきたいというふうに思います。これも建てかえの時期とか場所とか，医療機関を取り巻く状況等を総合的に判断し，策定委員会で検討していきたい，私はそのように思っておりますが，そこら辺が専門家がどういうことで思うんですか，近隣の大きい公立病院，市立病院，市立ですね，院外ではあります。院内は極めて少ないと思いますが，庄原は日赤病院ですから，特別にそういう措置がとられとるんかなと思いますが，日赤というのは県下で３病院ぐらいしかありませんから，そう参考にはならないと思いますが，そこは慎重にやっていきたいと思っております。　以上です。 ◆６番（久保田）　昨年の６月定例会でも，このことにつきまして同じ質問をいたしましたが，策定委員会でまた議論したいということでございます。現在まで，策定委員会でこの問題につきまして議題に上げられたのでしょうか。また，どのような意見が出ているのか，お知らせをしていただきたいと思います。 ◎保健課長（榊原）　今議員が言われたように，６月定例でもいつもの院内処方，院外処方のご質問されました。それ以降，あのときも申しましたけど，今国の方向というのは医薬分業という方向です。それぞれが院内処方，院外処方のメリット，デメリットもそのときに申し上げたというふうに思います。そのときじゃあ，今大変，県道を渡るような危険性があるっていうこともご指摘がございましたが，院外処方をして１年になろうかと思っておりますけど，今配慮といたしましては，そのときも申しましたけど，薬局へ行けない方々には，調剤薬局のほうからお薬を町立病院にお持ちするとか，そういうのも配慮もさせていただいておるということをお話しさせていただきました。　策定委員会の中で，じゃあ今すぐまた院内に戻すかというような話はしておりませんが，あのときも申しましたように，現在の医薬分業を進める中で規制というのが大変多いということで，同じ敷地内には，病院の敷地内に調剤薬局を設ける場合は同じ土地ではいけないので，そこを分筆したような形になる型，または公道，県道，市町村道タッチしてというような規制があるということを申し上げました。先般，今国のほうも規制改革会議という制度ございますけど，そちらのほうで余りにも院外薬局っていうのがご不便をかけてるということで何とか同じ病院，医療機関の中，敷地の中にその院外薬局，調剤薬局を置くことを認めてもらえないかというようなことで，今見直しのほうが検討されてるということでございます。　これに対して，厚生労働省のほうはやはり医薬分業を進めるという立場から，反対はしておるようでございますけど，そちらの方向が出れば，かなり規制のほうが緩和されていきますと，そのような公道をタッチせずに同じ敷地の中に調剤薬局ができるということになれば，院外薬局と言いながら現状とはかなり改善される，そちらの方向を見ながら先ほど町長が言い直しましたけど，建てかえの時期，その建てかえる場所等を勘案しながら，策定委員会のほうで検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（久保田）　昨年の質問の答弁につきましては，２６年度中に策定委員会で検討するという答弁をいただいとったんですが，今の課長の話では策定委員会では話をしとらんいうようなことを言われたんですが，そうするとこの間の答弁と違うじゃないですか。話は１回ぐらい出してあるんじゃないですか，全然出していないんですか。 ◎保健課長（榊原）　策定委員会は，トップが出て町長，理事長であられますけど，事務定例会も十数回，準備会も８回ほどしまして，その中ではもちろんその院内薬局，議員が言われた院内，院外のお話はもちろんしております。ですけど，その中で今私が申したような，大変ご迷惑かけてますけど，昨年４月から始めたばかりですので６月のときには様子を見ながら，そういうふうな苦情が出たときにはそのような対応していこうとかというふうな話はしております。 ◆６番（久保田）　この院外薬局につきましては，国のほうで現在規制緩和が行われるかもわからないというような答弁でございましたけれども，今初めて聞いたんですが，これは国のほうはいつごろをめどにわかるんですか，規制緩和ができるんか，できないんかというようなことは。 ◎保健課長（榊原）　私もつい最近知った，こういうふうな話が出てるということを知ったばかりですので，これがいつどういうふうになるかわからないということを先ほど申し上げましたし，厚生労働省のほうはこの議案には反対，難色を示しているということも記事が書いてありましたので。でも，今の政府としてはそういうふうな規制改革を進める方向でございますので，今のところ時期は言えませんけど，そのような方向が出てくればというふうに期待はしております。 ◆６番（久保田）　今度，電子カルテを導入されますけれども，これが入ると診察後に医師がパソコンに検査結果とかいろんなデータを打ち込まれます。診察結果等です。また次回の予約状況，また薬の内容等パソコンに入れられます。そうすると，このデータがすぐ病院の中を会計に行き，また薬局のほうへも行き，そうするとすぐに，すぐというか早い段階でデータが行きますから薬なんかでもすぐわかるわけです，院内薬局の場合。そうすると，待ち時間も非常に少なくなるわけです。医外薬局だと電子カルテというのはつながっておりませんから，会計が済んだ後，今度は処方箋を持っていかないといけんでしょう。そしたら処方箋を持っていって，そこで調剤が始まるわけですから，また待ち時間が数分あるわけで，２０分，３０分待つのざらですよ。こういうことを，こういう待ち時間も解消できるから，できるだけ院内がいいんじゃないですかというて，わしは前から言ようるんですが，なかなか難しいようなこともしょっちゅうおっしゃっておられますが，策定委員会等あるようでございますので，しっかりこの辺を議論していただきたいというふうに思います。　次の質問に行きます。　在宅医療の充実に病院内に保健課，これは地域包括支援センターでございますけれども，保健課を入れ，医療，介護，保健，福祉，この情報の共有を図り，在宅医療の充実を推進すべきだと思います。厚生労働省は，医療，介護予防，生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めるよう促しておりますが，どのようにお考えですか，お伺いします。 ◎町長（牧野）　保健課と病院との関係というのは，深い関係があるのは承知しております。今のところそういうことで，高齢者の総合的な相談なりサービスについては地域包括センターでやっておりまして，議員の言われるのは保健課を病院内にということでございますが，これは今物理的に難しいと思います。というのは，保健課がおる建物はそう古くはございませんので，そこを没にして病院内へ持ってくるというのも，その施設をどういう利用方法をとるかということですから，その保健課の近所へ病院へ持っていくことは不可能じゃあないと思いますが，病院にそれを入れ込むというのは保健課のある施設が不要になりますから，俗に言うもったいないことになるというふうに思っております。 ◆６番（久保田）　次に移ります。　新築病棟あるいは改築になる場合，ここの病院内の熱源として木質チップ，バイオマスエネルギー設備の導入を検討されたらどうでしょうか。　施政方針では，エネルギーの地産地消ということを言われておりますけれども，モデルとして自家発電的なエネルギーの供給体制ができればいいんではないかなというふうに思っておりますが，お伺いいたします。 ◎町長（牧野）　一般的に木質を使ったバイオマスというのは，まだこれから森林の効用，林業の活用等々においては，地産地消の小さな小規模のバイオマス発電はやりたいという思いで，これからそういう計画に入りますが，病院ということになるといろいろと制約があるのでそこはまた検討していきますが，ちょっと無理かなあと思っておりますが，それは私の感じでございますから，またまたそういう専門家等々の意見を聞きながら進めていきたいと思いますが，これは８割ぐらい無理じゃないかと私は思っております。　以上です。 ◆６番（久保田）　今回病院の機能につきまして，いろいろ質問をいたしましたけれども，策定委員会というところで検討していくというような答弁もあったわけでございますが，この策定委員会での結論というのはいつごろまでに出されるのか，お伺いします。 ◎副町長（垰本）　当初この策定委員会というのは，今の町立病院の耐震に対して，既存の補強していくのか，増築をするのか，新築をするのかというのが目的で策定しておりましたけれども，先ほどからるる申し上げておりますように，一定の新築という方向性が出ましたので，議員からお尋ねのあったことまでも含めて継続してやっていこうということでございます。この中では，先ほど町長も申し上げました医療病床機能報告制度というのがございますので，ここらの動向を見ながらということになると，最終的には財源問題まで含めると，最終的結論は何年かかかるというふうに思っておりますけれども，鋭意そのタイムリーな報告はしていきたいというふうに考えております。 ◆６番（久保田）　次の子育て支援の拡充についてお伺いをいたします。　働く母親の産休，育児休業の支援につきまして，現在一般的な民間企業に勤務し，社会保険の加入被保険者が産休，育児休業をした場合，休業補償として産前，産後，これは出産手当金ですが，給料の３分の２が９８日間支払われます，健康保険からです。その後育児休業に入れば，これは育児休業給付金でございますが，最初の３カ月間，給料の３分の２，それ以降は給料の２分の１が支払われ，１歳になるまで給付金が受けられます。この間，本来より減収になり家族の経済的負担が大きいと思われます。これは，フルタイムで働く方の社会保険加入者の例でございますけれども，子ども・子育て支援事業調査結果の中には，育児休業を取得しなかった理由として，フルタイムで働いている人でも収入減になり生活が苦しくなるというアンケートがありまして，そう簡単には休めないようでございます。中には，育児休業制度自体がない方，そういう事業所もあります。こうした事業所も含めて，働く母親の支援として町独自の経済的支援，休業補償は考えられないか，お伺いをいたします。 ◎町長（牧野）　３点目の質問になるかと思いますが，子育て支援の拡充についてということでございます。　まず，お問いでございますが，育児休業給付については，平成２６年４月から最初の６カ月間は５０％から６７％に引き上げられました。国は，平成２７年度でこの６７％にさらに上乗せをすると。経済的に支援を行った事業者に対して一部助成を行うことを検討してる，検討段階でございます。それから，国の，女性の活躍推進のための仕事と子育ての両立支援の動向を見守るとして，独自の経済的支援，休業補償については，町としては考えておりません。これは，今申されたのは制度的な産休なり育休がある事業所でございますから，その反対にそういう制度がない勤め口のとこへも多くの人が神石高原町ではお勤めでございますから，それのことを考えるとそういうところよりも，商工会等々と連携して制度の普及啓発に努めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆６番（久保田）　私今質問したのは，社会保険加入者の方だけではないんです。当然社会保険に入っておられない方もおられますし，入られない事業所自体もあると思うんです，頭から入られない。そういう方も全て含めてのところでございますので，誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。　それで，議会では昨年の９月ごろでございましたか，議会に関するアンケート調査をいたしました。議員定数でありますとか，議員報酬あるいは自由記述等々を，町民の方にアンケート調査を実施いたしました。この中で，住民の方の意見として，子育て支援の拡充，また具体には育児休業中の減収対策として，休暇助成金を設けたらどうかというふうな意見がございましたので申し上げておきたいと思います。　ここで，町の子育て支援サービスを，これ新年度にもかかるわけでございますけれども，いろいろ見ておったんですが，大変たくさんのサービスがございます。まず，子育て祝い金，これ小学校入学時でございますが，祝い金また児童手当，これは国の制度でございます。また，乳幼児の無料健診，インフルエンザの予防接種の補助，保育所におきましてはゼロ歳児の受け入れ拡充，また第３子の保育料の半額軽減，主食費無料化。また，たんぽぽ託児所の利用者の利用料の負担軽減。また，新年度におきましては子どもの医療費，現在中学生が１８歳まで拡充されるということ。また，不妊治療費の助成等々です。大変たくさんのサービスメニューがございまして，厳しい財政の中でもこうした若者への支援といたしまして大変な予算配分をされておりまして，この辺は大変町長よくやっていただいているなあというふうに思っております。これに町の独自の休業補償支援ですが，これをもししたら財政負担も大変大きくなるというふうに思います。これから町長判断でなると思いますけれども，こういう声もあるということをお知らせをしておきたいというふうに思います。答弁は，もし感想が。 ◎町長（牧野）　アンケート調査でそういう要望が出ておるということでございますが，私としてもいろいろな誕生祝い金から高校生まで，今回は出るようにいろいろな支援を考えておりますが，それを十把一からげといいますか，一連化してストーリーのようにしないと受けるほうは断片的に受けておりますから，余り支援を受けたという考えにならないのかなと思っております。ですから，もうちょっと整然と，各課でやっておりますから，それをどっかでまとめてやるということも，情報がたやすく入るように，断片的ではそんなもんかで済むんですが，そこをもうちょっとアピール，情報を知恵を出して，工夫してやっていけば少し満足度が変わって高くなるのかなあ，そのようにも思っておりまして，できるだけのことはしていきたいと。単町費では県内でもトップクラスの支援の総額はしておりますので，その辺も議員の皆さん理解して，町民の皆さんにこういうアンケートも参考にしておるよというのも発信していただきたい。我々も整合性のある発信をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆６番（久保田）　最後の質問に移ります。　まず，職員採用についてでございますけれども，油木高校の存続につきまして官民挙げての取り組みが行われてきましたが，その成果があらわれ，昨年県の高校統合対象校から除外をされましたことはまことに喜ばしいことでございます。新年度も連携型の入試が行われ，今後地元中学からの入学生の増加が期待がされますというふうにあります。　きのう，おとついですか，１０日に神石高原中学校の第１回の卒業式がございましたが，荘厳さの中にすばらしい卒業式が行われまして，皆さんよかったよかったと言って感動しておられました。この神石高原中学校の今回卒業生３２名のうち２３名，７２％と言われたと思うんですが，２３名が油木高校への進学をされると，そういう報告がございました。　そういった中，入学希望者への増加対策として油木高校の卒業生，また大学卒業生も含め，油木高校出身者の町職員の採用枠を１名程度つくったらどうだかなというふうに私思ったんですが，これは公平性の観点から見て問題がないようであれば検討していただきたいと思うんですが，どうでしょうか。お伺いします。 ◎町長（牧野）　久保田議員の最後の質問でございますが，職員採用についてと，職員採用枠に１名程度の油木高校出身枠を設定しては。　私も感情論といいますか，個別論といいますか，そうしたもんではこの話に反対ではありませんが，いろいろと考えたときに無理がある。４点ほど申し上げます。　職員採用には，特別枠による採用があるが，これは法的に定められた障害者とかあるいは専門職など，こういった能力のある，これが特別のなにですが。そうでない一般職について，ハローワーク等にも問い合わせてみましたが，住所や出身校を限った募集は好ましくないという見解でございます。　それから，募集しても油木高校からの応募が比較的少ない。これ何でだろうかということもあるんですが，極端に言えば上下高校からのほうが多いというようなこともございます。それは理由にならんのでございますが。　それから，本町の職員採用については，憲法２２条の職業選択の自由を保障し，応募者に広く門戸を開いた上で適性能力のみを基準とした公正な採用選考に努めておりますし，そういった方向にならざるを得ないと申し上げておきたいと思います。これは，私もいつもそう思うんですが，受けてくれなければそれは絶対だめですが，１名枠というのは今の憲法上，法律的に逆に差別になると言われるという節もありますので，極めて慎重にならざるを得ないんで，そういうことになります。ご了解いただきたいと思います。 ◆６番（久保田）　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤田）　以上で久保田議員の一般質問を終了します。　ここで休憩とします。　再開は１３時１５分といたします。（午前１１時４１分） ○議長（藤田）　再開します。（午後１時１５分） ◆２番（横山）　それでは，お疲れとは思いますが，引き続きよろしくお願いいたします。　私のほうから，まず初めに安心して暮らせるまちづくりについて３点質問をしたいと思います。　昨年は，地方創生会議が発表した人口減少問題がとても話題になって，私たちの町は将来どうなるんだろうかという不安でいっぱいになりました。特に，２０５０年に若い女性が半減し，全国の市町の半分が消滅するんではないかという報道もありました。私たちの町も，ここで何か手だてを見出さないといけない事態になっているのが現状だと思います。若い子育て世代がこの町へ魅力を感じて住みたくなる町，子どもたちがここで大きくなってよかったと思える町，高齢者の方がやっぱりここへ住んでてよかったと思える町，そういうまちづくりこそが今大切だと思います。私たちの町も，今年の１月に入って人口が１万人を割ったということで，ざわついてはいますが，私は人口が減っていったとしても，その少ない人口の中で一人一人がいかに幸せをつかんで町に住んでいることが自慢できるようになれば，人口の数は問題ないと思います。しかしながら，現状は山奥でひとり暮らしで頑張っている高齢者，また老老介護をされている家庭，医療の問題，健康維持の問題，また買い物支援等々深刻な問題が山積しています。　来年度予算で，町長は「挑戦のまち神石高原町」とスローガンを掲げ，持続可能な新たな農村社会の構築と書いておられます。任期４年のうち半分が過ぎました今，このスローガンにかける町長の新たな意気込み，そして住民一人一人が幸せを感じることができるまちづくりとは何か，この点について町長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎町長（牧野）　横山議員の質問でございますが，安心して暮らせるまちづくりということで３点ほどをお問いになっておりますが，まず１点目でございます。　私のスローガンに対して，町長の意気込みを聞きたいというのが大きな課題かとも思います。いろいろ理想のまちづくりを言われましたが，今議員がおっしゃったようなまちづくりができれば，ベスト中のベストで，理想的なまちづくり，そうはいかないんですが。しかし，いろいろなことを考えて，「挑戦のまち神石高原町」とスローガンを掲げました。そういったスローガンのもとに持続可能な新たな農村社会，農村社会というのは，神石高原町でいいわけですが，その構築としております。任期はあと２年を切っておるわけですが，私としても強い危機感を持って，この神石高原町に対しては就任以来そういった思いで，いろいろな面で施策，対策は講じてきたところでございますが，それほど成果が出ていないということもあるようでございます。　基本的には，私の強い思いというのも先ほど申し上げたんですが，あえて申し上げれば時代の流れに沿った改革，挑戦ということだというふうに思います。時代に沿ったというのは，今の危機的な状況でございますから，ただ改革とか，いろいろ言葉はありますから，改革，挑戦と言ってもぎりぎりの崖っ縁の上の現状ですから，そういったところの時代の流れに沿ったと表現しております。それから，改革，挑戦により攻めるということ。攻めるというのは積極的に前に出ると。それから，変化に対応することで一つの守りを固めるという二極のイメージでございます。それから，企業や雇用促進についても期限を定め，集中し徹底した投資を行うことにより，早期に効果を出すことが重要であります。のんびりする暇はないという意味でもございます。　さらに，町民の満足度といいますか，幸せを感ずる，そういったことについてはコミュニティーづくり，協働のまちづくりと言っておりますが，これは行政に頼るだけでなく地域が主体となり，両者がその役割を分担しながら地域を維持していく。持続可能な地域づくりをすると。行政と地域というのは，協働というのは共同作業だというふうに思っていただけば，昔は共同作業があったわけですから。行政ができないところを共同作業でカバーする，フォローする。共同作業というのは，一生懸命やればやるほど汗が出る。大変汗をかいた後は達成感，満足度があろうかと思います。ですから，今までのような行政が一方的にいろいろな施策を押しつけるんでなしに，それを共同で，共同作業でやる。そうすれば住民側も行政側もどちらも汗をかいてよかったなあということが，望まれるかと思って，そういうことを目指していきたいと，やっていきたいと。満足度の積み重ねが幸せを感じるまちづくりにつながると，このように今確信をしております。なかなか難しい質問ではございますが，以上答弁といたします。 ◆２番（横山）　ありがとうございます。　今満足度の積み重ねと言われたんですけど，町の人口の４５％が高齢者である私たちの町では，高齢者の方が日々どのくらい満足を感じておられるのかなあと思います。認知症の患者の方が今年々増えて，厚生労働省の発表ですと２０２５年には全国で４７０万人に増加するというふうに見込まれていますが，これまでは認知症になってから事後的な対応が主でやっていましたが，今からは早期発見，事前的な対応に基本を置いているようです。若い人も，高齢者の方も，健康な人も，病気と闘っている人も，誰もが安心して暮らせることが一番だと思います。たとえ認知症になってしまったとしても，住みなれた家で生活することができるための介護が必要になってきますが，高齢者の支援については今も町ではたくさんの支援を構築され，取り組んでおられますが，今までのこの取り組みの中で課題もあるかと思います。それと，２７年度にこの課題克服で新しい取り組みなどがあればお伺いしたいと思います。 ◎町長（牧野）　認知症等々の関係でございますが，高齢者と位置づけて，必ずしも対応できないよという概念というものは払拭せざるを得ないと。高齢者も，いろいろ元気な人もいらっしゃるわけですから，そこはできるだけ社会参加といいますか，行政にも参加していただく。そういった取り組みのほうが，高齢者といって隠居になるよりは一線で働かれるほうが，まだ生きがいにもつながるんではなかろうかというふうにも思っております。　それから，認知症対策として，新たな取り組みとしては認知症地域支援推進員の配置，あるいは介護予防施設の充実として健康運動指導士の配置，認知症のカフェの拡充，こんなとこを考えております。 ◆２番（横山）　認知症地域支援推進員の配置と言われたんですけど，保健課長にお聞きしたいと思いますが，これはどんな役割をすることを言うんでしょうか。 ◎保健課長（榊原）　議員もおっしゃられましたが，認知症になっても認知症の程度に応じた総合的な支援が行われて，地域住民等の支えによって，認知症の人やその家族が安心な暮らしを目指していきたいという施策の中の一つとして，認知症地域支援推進員を平成２７年度から配置したいというふうに考えております。この推進員の業務といたしましては，医療機関，介護サービス事業所，また地域の支援機関等をつなぐ連携支援と認知症の人及び家族に対する相談業務等を主に行うということで，地域包括支援センターのほうへ配置したいというふうに考えております。 ◆２番（横山）　人数はどのくらいなのかと，何か資格が要るんですか，一般のボランティアの方なんでしょうか。　それと続いて，健康運動指導士の具体的な活動もお願いします。 ◎保健課長（榊原）　現在，想定しておりますのは１名ということでございまして，資格はまず看護師，保健師の資格をお持ちである方にお願いしたいというふうに考えております。　それと，健康運動指導士でございますが，こちらも高齢者の健康寿命を延ばすということでございまして，こちらも健康運動指導士の資格を持った方を１名採用いたしまして，こちらの方で介護予防のほうに従事していただきたいというふうに考えております。こちらの方は，それぞれの地域に出向いていくということで，運動教室の開催とさまざまな集まりに出まして運動指導を行って，一人でも要介護状態にならない健康な高齢者をつくっていくというふうな業務に従事していただこうというふうに考えております。 ◆２番（横山）　地域に出向いていくということは，今筋力トレーニングとかで保健センターのほうですか，高齢者の方が集まっておられますけど，そういうのが今度各地域で開催されるということですか。 ◎保健課長（榊原）　現在，１次予防で筋力向上トレーニングというのは，こちらはそれぞれ４つの事業所のほうへ出向いてきていただくという形になっておりますけど，それとは別にこの運動，健康運動指導士というのがそれぞれの地域へ出て，今日はこういう集まりをするから，ぜひ介護予防というか，いろんな専門的な運動を指導して地域へ出向くというのが大きな特徴だというふうに思っております。 ◆２番（横山）　それと，認知症カフェの拡充というふうに言われたんですけど，これどのくらい箇所が今年度増える予定なんでしょうか。 ◎保健課長（榊原）　平成２６年度末では，油木地区を除く３地区で，今認知症カフェを開催しておりますが，平成２７年度，これはまだ今こちらのほうから働きかけたりをしておりますので，地域名は言えませんけど，２７年度に新たに４カ所程度は開催していこうというふうに考えております。 ◆２番（横山）　これからもますます増えると予想される認知症は，その家族だけでなくて社会全体で支えるために，介護サービスだけでなく地域の元気な高齢者の方たちのボランティアも最大限に活用しながら，地域みんなで認知症の人を守っていくシステムづくりが大切になってくるかと思います。　次に質問に行きますけど，災害が起きたとき高齢者の方の避難方法などの課題もあるかと思うんですけれども，昨年は局地的なゲリラ豪雨が各地で起きて，その中でも広島で起こった大規模土砂災害は多くの犠牲者が出たことで，私たちも大変な衝撃を受けました。私たちの町でも起こり得る災害です。もし災害が起きた場合，住民の命をどうやって守るのか。災害に対する事前の対策や発生時の対応についてお伺いします。　初めに，危険箇所の住民への周知はどうなっているのかをお聞きします。 ◎町長（牧野）　町内の土砂災害危険箇所は９２９カ所ございます。内訳として，土石流危険渓流１５１カ所，急傾斜地崩壊危険箇所７７６カ所，地すべり危険箇所が２カ所であります。こうした危険箇所の周知につきましては，平成２５年６月に各世帯に土砂災害ハザードマップを配布し，住民に周知をしております。それから，広島市の土砂災害等を受けて，昨年９月には町のホームページで，あるいは自治振興会を通して，危険箇所の周知をしております。　以上でございます。 ◆２番（横山）　町内にたくさん危険な箇所があるということがわかったんですけど，この危険箇所を町として，何か危険をなくすような対策を考えておられるんでしょうか。 ◎町長（牧野）　いろいろと考えてはおると思いますが，今度ホームページ等々で掲載して周知を図るということも考えております。ですから，今の段階で周知ですが，いろいろな面でハザードマップも今の段階では地図が非常に小さいということで，この２７年度には電子版土砂災害ハザードマップを作成するとしておりますが，これはかなり拡大した今までよりも見やすい大きいものをつくるという予定でございます。そういったところがあるわけです。 ◆２番（横山）　ホームページに載せるということなんですけど，ホームページを見る人というのは多分大分限られた人数の人しか見ていないのかなあとも思うんですが，今の配られているハザードマップはとても小さくて見にくいですし，大分虫眼鏡を持って見ないと見えないようなハザードマップなので，今度は大きく拡大して見れるということなので期待できるんですが，これをもっと簡単に見るために，例えばかがやきネットで見るということはできないんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（入江）　データを載せるということは，量的にどうかはわかりませんけども，検討してみたいと思います。 ◆２番（横山）　自分が住んでいるところがどんな危険箇所に指定されているのかというのを知っておくことがとても重要だと思うんです。もし土砂災害が起きたときに，あそこは，あなたの家は危険地域だったんですよと言われても，そんなの知りませんでしたというふうになりかねないので，しっかり周知を徹底してもらって，一人一人が自分が住んでいる場所の危険箇所を確認できるようにして，これからもしていただきたいと思います。　それから，住民の避難対策についてですが，どのようになっているのか，お伺いします。 ◎町長（牧野）　町長は，災害対策基本法第６０条の規定により適切な避難勧告等の発令など，町民の生命，身体を災害から保護する責務を有しております。災害発生のおそれがある場合には，避難準備情報そして避難勧告，避難指示の発令を行う。町民への伝達はテレビ，ラジオ，告知放送，広報車，エリアメール等により行う。２７年度にはエリアメールをより速く発信できるシステムを導入予定でございます。　それから，町が指定する避難施設は，町全体で５３施設ありますが，避難が必要な場合には避難所を開設する。そして，避難勧告等に強制力はなく，最終的には避難の判断は個人がすることになっております。いざというときに住民が早めの判断ができるよう，町もできるだけの情報発信はしていきたい。台風等で災害発生が危惧されるときには，町も早めの体制をとっていくということがございます。日ごろから地域での防災訓練等により，いざというときの避難行動を身につけておくことは重要かと思います。それから，自主防災組織の育成を通して自助，共助の流用性を意識づけることが大切である。引き続き町としても支援していくと。　最終的には個人の問題に，避難というのはそうですが，その情報は行政が十分出していくと。災害が一旦起きると，町長が災害本部長を務めて指令を出すということになっておりますから，まさに町長というのは２４時間体制のこういったところがあるわけでございまして，全責任といいますか，首長が受けるというところもございます。　以上です。 ◆２番（横山）　次に，非常食とか防寒対策の用品の備蓄状況についてお伺いします。 ◎町長（牧野）　非常食につきましては，町は備蓄しておりません，現在のところ。地域において残っている炊き出し制度等を通じて，共助の部分をお願いしたいと思っております。広島県地域防災計画においては，県民等は３日分程度，可能な限り１週間分程度の食糧，生活必需品をふだんから備蓄するよう定められており，家庭備蓄についても周知を図っていきたい。　それから，防寒対策用品については毛布１００枚，カセットガスストーブ８台，備蓄しております。このほか簡易トイレ，ブルーシート，懐中電灯，ポリタンクなどを備蓄しております。今後も引き続き，災害物資の備蓄を行っていくこととしております。　民間事業者の災害時における物資の調達に関する協定締結を進めるなどの対応もしていきたいと思います。現在民間事業者等の協定は，ホームセンターコメリ，生活物資等でございますが，広島県ＬＰガス協会と避難者用ガス等として契約をしております。　以上です。 ◆２番（横山）　非常食については備蓄はしていないということで，そのほかの毛布とかそういうものは備蓄してあるようですが，これはどこに置いてあるのでしょうか。住民の皆さんもそういうのを周知しているんでしょうか。 ◎総務課長補佐（森重）　今の備蓄の場所でございますが，本庁もしくは旧高蓋小学校のほうへ，災害用の毛布１００枚程度，それからブルーシート，ロープ等，カセットガスコンロ等を備えております。また，簡易トイレにつきましても１００程度，高蓋小学校のほうへ備えております。あと各支所へそれぞれ災害の毛布を２０枚ずつ，それからブルーシート，ロープ，カセットガスストーブ等も備えております。　周知につきましては，災害が発生したときに，それを現地へ職員等で持っていくということで対応を考えております。　以上です。 ◆２番（横山）　民間事業者と災害時における物資の調達に関する協定締結を進めると言われましたが，具体的にはどういうことでしょうか。 ◎総務課長補佐（森重）　民間との協定でございますが，ＮＰＯ法人コメリ災害防災センター，これは物資の供給でございますが，こちらから物資の必要なものを要請しましたら，コメリのほうで調達をし，こちらが指定した場所へその物資を運んできていただくというようなことになっております。また，広島県ＬＰガス協会につきましては，ガスの供給をいただくということになっております。　以上でございます。 ◆２番（横山）　今２点，ホームセンターとＬＰガスを言われましたが，今後まだほかの民間事業者との協定を結ばれる予定があるのでしょうか。 ◎総務課長補佐（森重）　これにつきましては，今後こういった支援をしていただける団体がどうあるか調査をしまして，可能な限り協定が結べるところにつきましては順次進めてまいります。　以上です。 ◆２番（横山）　次に，近隣市町との連携や支援体制はどうなっているのか，お聞きします。 ◎町長（牧野）　お答えします。　備後圏域連携協議会，これは今やっております。福山市，府中市，尾道市，三原市，世羅町，神石高原町，笠岡市，井原市で災害時の相互応援に関する協定を平成２４年７月２０日に結んでおります。それから，高梁市と神石高原町消防相互応援協定も結んでおります。それから，国土交通省中国地方整備局との支援協定もございます。広島県内広域消防相互応援協定もあります。ＮＰＯ法人ピースウインズジャパンからも，災害の発生が危惧されるされるときには支援協力の申し出を受けております。　以上でございます。 ◆２番（横山）　私たちの町は，比較的大きな災害は起きないであろうという大きな油断をしているところがあるかと思います。でも，近年はゲリラ豪雨といって，局部的に想定外の雨が降ったりします。私の記憶の中でも，昭和４７年の水害では手入地区で家が流れたように聞いております。そのような大きな災害がいつ，どこで起こるかわかりません。決して人ごとではなく，あしたは我が身だという意識を常日ごろから持って，防災に対する意識を高めていくことが大切だと思います。　それでは，次の質問に行きます。　神石高原中学校のライスセンターの粉じん問題について教育長にお尋ねします。　神石高原中学校が開校して１年が過ぎようとしていますが，開校する前に西油木ライスセンターの稲の粉じん問題について質問をいたしました。そのときには，健康被害はたちまちなく，これからの調査を続けていくというお答えをいただいたんですが，昨年の秋の稲の収穫時期での調査の結果についてお尋ねしたいと思います。 ◎教育長（馬屋原）　横山議員の昨年秋の粉じん調査の結果についてのお尋ねでございます。　平成２６年度産の稲の収穫時期前に，神石高原中学校の校長に対しまして稲の脱穀時期の粉じん，モミの毛だと思うんですが，粉じんに注意し，健康を害するような報告があれば届け出ていただくように要請をいたしました。その後，中学校校長から，生徒や教職員の健康被害に関する報告は受けていないという旨の回答を昨年１１月に受けているところでございます。　なお，今後におきましても引き続き報告により，対処していきたいと考えておるところでございます。 ◆２番（横山）　西油木のライスセンターのほうでも引き続き粉じんの飛散などの環境整備に努力をしていくというふうに言われておりますので，教育委員会においても引き続き調査をしていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（藤田）　以上で横山議員の一般質問を終了します。 ◆９番（丸山）　議長のお許しをいただいたので質問をさせていただきます。　稲作農家の持続の可能性としとるわけですけど，本年度は地方創生元年予算と位置づけ，持続可能な農村社会を構築するとし，基幹産業のさらなる振興とし，いろいろ挙げてあるが，一番面積の広い水田利用の米づくりはどうなるのか。昨年は３０キロが５千円を割るという値下げ，また８月の日照不足等で不作の稲作農家は大きな打撃を受けられたと思っております。これから一番心配するのは，生産者の高齢化で，現在のこのような状況では次を受けてつくってやるというような方もないのではなかろうかというようなことで，荒廃地の増加になるのではないかと思います。この荒廃地を増やしていって地方創生になるのか，持続可能な農村社会となるのか，町長のお考えを伺います。 ◎町長（牧野）　丸山議員の質問でございますが，稲作農家の持続可能についてという題でございます。お答えをいたします。　その前に，水田の荒廃地の増加は極めて深刻に受けとめております。日本の原風景は何といっても水田，特に田植え後の青々とした水田，そしてまた穂そろい期，たわわに実った水田，こういうものが日本の原風景と言われておりますので，これがなくなるというのは極めて深刻であるということと同時に，そういうことがなくなれば，中山間地域，田舎も崩壊するという危機感を持っております。　それでは，お答えをいたします。　平成２６年度産米でございますが，コシヒカリ１等３０キロ，言われたように加算金３００円がついて５千円で取引ができておるようでございます。それから，昨年の作況指数は平均で１０１でございましたが，広島県北部は９３ということでありますので，米作農家は大幅な収入減となっておるという状況でございます。　ご指摘のとおり，作付不能から休耕田というか遊休地，そういったことから荒廃地になると懸念されていましたが，農家の意向によると平成２７年度作付計画は，主食用米が７７７ヘクタール，これは前年度対比２２ヘクタールの減でございます。そのほかＷＣＳ用稲４６ヘクタール，これは前年度より１３ヘクタール増でございます。飼料用米９ヘクタール，これは新しくでありますから丸々９ヘクタール増でございます。これによって，ほぼ昨年並みの耕作が見込まれております。しかし，主食用米の在庫量から推察しますと，主食用米の価格低迷が続くことが考えるため，引き続き主食用米から転換を推進していくこととしております。それからまた，農地中間管理機構を活用し，担い手法人や認定農業者へ農地の集約を推進し，効率的な営農を目指します。本町のような中山間地形不利地では課題も多くあると認識しており，ＪＡ福山市との連携を強化して集中的な支援も必要であると考えております。　以上でございます。 ◆９番（丸山）　農地の荒廃は大変心配されているということはわかるんですけど，施政方針のほうでも地域資源の活用で基幹産業のさらなる振興と言われてありますが，この農業振興という言葉は数十年前から言われ，振興という言葉で大変農家の方は楽しみにされていたと思います。その成果が余り，現在出てないのかと思っております。また，昭和３０年代から食糧米生産の調整により強制転作を受け，現在まだ米が余っているのに輸入のほうは中止することなく続けられております。そして，この上ＴＰＰ交渉で関税で引き下げられると，今後米の値段は何ぼになるんだろうか，幾らになるんだろうか，大変心配しております。　そして，現在耕作されている高齢者の方は本当にほかに迷惑がかかるから仕方ないと思い，腰が痛い，足が痛いと言いながら，一生懸命頑張っておられると思います。この人たちが本当にできないようになったら，どうなるんだろうか。あとは，受けていただける方があればいいんですけど，現在かなり受けて耕作作業されている方も，もう少し返して面積を減らしていきたいというようなことも聞きます。現在，中山間直接支払制度でかなりの荒廃地防止の成果は出ていると思いますが，この制度からももう協定から出ていこうかというような方もおられると聞きます。　そこで，今後想定される農地荒廃増加の防止対策によい考えはないか，もう一度町長にお伺いいたします。 ◎町長（牧野）　この稲作の問題については，今のＴＰＰあるいは直接支払制度等々もどれだけ機能するかということが問題であって，政府のほうとしては主食米は減反していくと，そのかわり飼料用米あるいは飼料用稲のほうへ重点をということでございますが，いずれにしても反当いいますか，１０アールが１０万円程度でございますから，相当つくらないともうかる農業というところにはほど遠い。ですが，これはほんなら単町でこれだけの補助しますよというところもなかなかこの財政では難しい。ですから，やっぱり国政が一番問題だろうと思います。減反政策も国政でやってきて，途中からつくることはつくって，買うことは買うと。ただ，昨年の場合，値段を買い値価格を半分に，その手にやったら農業者というものは潰れてしまう。そういう危機感を持っておりますが，単位行政が，市町村がこれに対応するというても，なかなかそう簡単に行きませんから，国政レベルでひとつこういう運動展開でもしないと，水田がなくなるというのは，地域がなくなる，中山間がなくなるに等しいわけですから，米はつくらないが他の作物でもつくれる，そういう体制，そういう変換も必要なんかと思いますが，なかなか名案が，それは政府にもないようでございますから，我々としてもいろいろ考えてはみるんですが，なかなかいい案が出ないというのが現状でございます。 ◆９番（丸山）　この水田対策等を国政レベルでという話でございますけど，先ほど言われた中間管理機構ですか，高齢化等により生産できなくなった農地は，受けてやる方もいないという場合は町が受けて，そして土地を出したほうに補償費か何か出るような仕組みになっていると聞いたような気がするんですけど，これは間違いないでしょうか。 ◎産業課長（柏床）　ご質問にお答えをさせていただきます。　町単独での農地の貸し借りにつきましては，現在のところございません。あくまでも国策に沿いまして，農地中間管理機構が中心となって農地の貸し手と借り手のマッチングを主体に，農地の流動化が進んでおります。　以上です。 ◆９番（丸山）　ほいじゃけこれは，町が窓口というだけぐらいなことで直接ということではないわけですね。この先５年，１０年には，本当この辺の農地が大分出てくる可能性もあるかと想定されますし，こうした農地を引き受けてやろうという，手を受けて待っている人もいないんではなかろうかと思います。これは，町は今の直接ではない国のあれで政策ということで，あっせんぐらいはできるわけですね。受け手のほう。受け手か中間，仲人というか。 ◎産業課長（柏床）　そのとおりでございます。農地中間管理機構，広島県にも設置されております。ここが，借り手，貸し手をそれぞれ募集したりしております。そういった中で，一応登録をしていただきまして，借り手とのマッチングを図るというような仕組みになっております。 ◆９番（丸山）　この米の問題，水田の問題にしては国政レベルで検討ということですけど，現在，町で単町でやられとる事業もありますけど，これは私の提案ともなると思うんですけど，今法人とか認定農業者はそれなりの補助制度がありますが，この小規模零細農家という方にはこの補助制度が幅が狭く，先ほどのような農地が出てくるのではなかろうかと思っております。この小規模零細農家の方に，その土地を受けていただくというような方法として，現在の中核的担い手農家育成事業ですか，新規契約をしたら反当幾らか出るというような制度がありますけど，この補助制度，また補助額等を見直して農地を引き受けていただける方を増やしていくというような方法がないのかなと私は考えますけど，期待できる答弁をいただければよいと思うんですけど。 ◎町長（牧野）　おっしゃることはわからないでもないんですが，要するに借り手とそれを出すほう，土地所有者ですね，今の公式な取引では農業委員会等々が設定しとるようでございますが，生産高といいますか，生産した米で，飼料用の稲にしても，そこで収穫したものを現金化したときに１０万円そこそこで，それがどうかということが問題であって，そこんところはもう少しなにしないと，それを分配するといっても，なかなかそれではつくる者はいないよと。それから，そんなら田んぼ出すほうも積極的には出さない。中間機構というのはそのあっせんをするわけですから，そこの中間機構が米の値段が下がったときにはそれの補填するということは一切ないということですから，中間機構というのは水田の貸借の中間的な世話役をするということですから，ですから金額のとこになるとそこはそれとは言ってはおらんと思いますので，極めて難しいというふうに思います。 ◆９番（丸山）　ちょっと，私の質問がよくわからなかったのかなと思うんですけど，今単町でやっとる中核的担い手農家育成事業ですよね，これの補助制度を幾らか変えて，あるいは新規に契約したときだけ出て，あとはまた３年か５年かして，また新規計画に変わって，そのときだけ出るとかというようになっていると思うんですけど，これを金額のほうをいろいろ考えたりして，毎年何ぼうか出るとかというようなことに制度を変えて，補助額も検討されて，今の，へいじゃあもう少し受けてつくってやろうかというような人が増えるような方法はないだろうかという私の思いですけど。 ◎産業課長（柏床）　貴重なご提案をありがとうございます。　今平成２７年度で予算をお願いをしておりますが，農地流動化地域総合推進事業ということで面積に応じて，貸し借りの期間に応じて，中核的農家への集積を単独費で図っております。これが，年間数百万円の予算計上をさせていただいておりますし，言葉は何度かお聞きになったことがあると思いますが，人・農地プランということで，国策におきましても地域の中核的農家，認定農業者，担い手に地域で農地を集約して，その人の営農活動の活性化が図られるようにする制度がございます。これに対しましては，国費の１０アール当たり幾らというような形で助成金が出ております。　したがいまして，どこに視点を置くかというお話だろうと思うんですが，中核的担い手につきましては，国費も含めまして相当の支援ができておるんではないかと，私は認識をしております。これを小規模な農家までということになると，ちょっとその辺につきましては検討をしてみたいと思いますが，農業の効率化，合理化という意味では少し流れに沿わないかもしれません。　以上です。 ◆９番（丸山）　小規模零細農家はそこまでとはいうような答弁ですけど，今政府が考えとる経済対策を思えば，大手，大手，大企業をしっかり見れば，小さいところまでお金が回ってきますよというような考えをしとるけど，やはりこの小さいところを，それはおかしいんじゃないかという声が多いわけで，このうちの町村から小さい農家を助けていくとかというようなことを考えていって，これを今度は国政に持っていくというようなことを考えていただきたいと思いますけど，その点で。この点については十分検討していただくことをお願いして，質問を終わります。 ○議長（藤田）　以上で丸山議員の一般質問を終了します。　ここで休憩とします。　再開は１４時２０分とします。（午後２時１０分） ○議長（藤田）　再開します。（午後２時２０分） ◆８番（寄定）　それでは，通告に従って質問をさせていただきます。　まず，地方創生についてお伺いしたいと思います。　この地方創生の鍵は，地方が自立につながるよう地域の資源を生かして，責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。神石高原町ならではの特色ある取り組みを積極的に推進していかなければならないというふうに思っております。　そこで，第１点目の質問ですが，地方創生に積極的に取り組む市町村に対し，意欲と能力のある国家公務員や大学研究者，民間人材を首長の補佐役として派遣し，地域に応じた処方箋づくりを支援するとしておりますが，まち・ひと・しごと創生戦略を立てるための人材支援事業による人材確保に対し，本町ではどのように取り組むのかをお伺いしたいと思います。 ◎町長（牧野）　寄定議員の質問でございますが，まず第１点目に，地方創生でございます。これは，久保田議員の質問のときに私の考え方はおおむね申し上げておりますが，それ以外の問いでございますので，お答えします。　この地方創生戦略推進本部というものを立ち上げたいと思います。本部長には町長がなり，副本部長を副町長に，そういう体制をつくっていきたいと思います。正副がここへ出るのも，何かということもあろうと思いますが，副町長は総括係というか，統括するといいますか，各課から神石高原町の創生につながる事業を提案させまして，それをいろいろと統括していくと，こういうことにしております。　それで，お問いのことでございますが，人材支援による人材確保についてでございますが，国の地方創生人材支援制度については活用しないという方向を持っております。理由としては，人件費が自治体負担となること，これも一つの大きな要因ですが，もう一つの要因としてはその人材のポジションが副町長や幹部職員と重なって，組織の規制が困難であると，こういうことも考えております。そのかわりとなるアドバイザー役については，計画策定の業務委託を行うので，その際に必要とされる人材に直接アドバイスを受けたいと思っております。　人材育成の面については，できるだけ多くの職員に計画策定にかかわってもらい，スキルを高めてほしいと思っております。　以上でございます。 ◆８番（寄定）　国の支援事業での人材派遣は受けなくても，それ以上の成果の出る取り組みを期待しておりますので，よろしくお願いしたいと思います。　次に，２番目の質問ですが，地方創生への取り組みは自治体間競争という様相となりつつありますけどが，反対に自治体間における連携というのも重要だというふうに思われます。地方中枢拠点都市を中心とした周辺市町村の連携にどのように取り組むのかをお伺いしたいと思います。 ◎町長（牧野）　周辺市町との連携でございますが，平成２７年度から連携中枢都市圏構想に基づく，これは先般も言いましたが，備後圏の６市２町でございますが，そういったところとは連携がとれれば連携したいというふうに思っております。　それから，現段階ではまだ大きな事業が計上できていないが，将来に向け連携することのベースができ上がったら，今後福山市や周辺と連携するメリットを生かし，さまざまな取り組みを構築していく。これは一つのケース・バイ・ケースだと思っとる。絶対やるというんじゃなしに，条件次第というか，うちのいうなにがかなり有利になるとか，ケース・バイ・ケースでやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆８番（寄定）　まち・ひと・しごと総合戦略等の策定において，連携もというふうに言われておりますけどが，町長が言われたように神石高原町の独自性，埋没するのではなく，本町の特色，あるいは我が町を中心としてどう連携するかということで，その辺を十分担保いただきたいというふうに思うのとあわせて，中枢拠点都市福山を中心とした経済圏，生活圏ということになりますと，神石高原町の立地条件等を考えたときに通勤圏内で十分ありますので，さらにこれの国道整備とか県道等の交通網整備というのが大きな課題といいますか，それが地方創生の一番の取り組みじゃないかというように思うんですが，その点についてお伺いしたいと思います。 ◎町長（牧野）　今の前段でおっしゃったことは私も常々考えておる。というのは，福山市がどんどん都市化されて，雇用がたくさん創出できる。そうすると，神石高原町から通勤できる範囲，そういうことは想定して，そういうふうに福山とも連携を密にしていきたいと思っておりますし，そのときには通勤，道路整備というものが一番大きな課題でありますが，１８２号線というのは迂回路というか，そこがちょっと交通止めになると新市七曲線ですか，何のほうへ回らないかんの。この前もちょうど私が消防議会に，話が余談になりますが，出る寸前に何か１８２のループ橋の下の辺で，大きなトラックがスリップのために道路を塞いでいるということで交通止めだと，時間がかかるというようなことがあったので，特にそういう迂回路というか，そういう第２の国道といいますか，そういったものも考える必要があろうというふうにも思っております。　以上です。 ◆８番（寄定）　やはり冬場の凍結あるいはカーブが多い，それから坂が急であるとか，こういったことで国道１８２が非常に事故も多いし，若者の定住に阻害している面があるというふうに思うわけです。ですから，時代遅れな国道の改良を続けるんじゃなしに，もっとこれから将来を見越してトンネルを活用するなり，そういった思い切った改良を要望しながら，神石高原町の１０年，２０年，５０年先を見越した，高規格まではいかなくても，事故のない快適な通勤ができるような体制を国，県へ要望していきたいし，いただきたいというふうに思うんですが，その点についてお考えを伺いたいと思います。 ◎町長（牧野）　いい機会ですから披露しておきますが，これは藤田議長が就任されて，前もそういう構想はあったんですが，百谷といいますか，あっこの地下をトンネルにして姫谷の福山市と本町との境，あるいはその下のバイパス起点ぐらいなとこへ結ぶという壮大な構想はあったんですが，それを実現化したいという議長の強い思いで，私もそれは全面的にいい案だと，対策だということで，既に動いておりまして，福山市に，土地はほとんど福山市ですから，そういったところで福山市にも近々にそういう発信はしていきたい。いずれ早い時期に，県のほうへあるいは国のほうへ，そういう大変膨大な予算の要ることではありますが，それをしないと一般国道１８２号線の今までの交通渋滞といいますか，上り線のときには大きなトラックの後を走ったら相当時間かかると。こんなとこから緩和するのは，これが最大な事業かなと思っておりまして，それを強く働きかけを実は始めておりますので，議員の皆さんも一緒になって後から支援をしていったり，もらったり，後からでなしに先頭に立ってやっていただきたいというふうにも思いますので，よろしくお願い申し上げます。 ◆８番（寄定）　よろしくお願いします。　それでは，次の質問ですが，昨年８月，内閣府は２０歳代男性の４７．４％が農山漁村への移住を願望するという驚くべき調査結果を公表しております。また，４０歳代の女性の移住に対する気持ちが高まっていることもこの調査で明らかになりました。　そこで，地方への移住の推進，あと本町へのＵターン，Ｉターン，Ｊターンを含めた，そういった推進について，現状と今後の取り組みをお伺いいたします。 ◎町長（牧野）　３点目の地方移住の推進について，現状と今後の取り組みでございますが，全国的な傾向として今言われたように，東京一極集中と言われているが，反面，議員が言われるように，ＩターンなりＵターンも増加していることは事実であります。東京のＮＰＯによると，特に最近では２０歳から４０歳までの若者世代の移住相談などが多いと聞いております。国においても，その傾向をさらに促進するため，東京駅付近に地方への移住関連情報の提供，相談支援の一元的な窓口として，全国移住促進センターの配置が計画されているようでございます。　本町においても，平成２２年度からさまざまな助成制度や空き家バンク制度に積極的に取り組んでいるところでございます。特に空き家バンク制度は好評でございまして，空き家を利用したいという都市住民の登録件数は年々増加し，現在３００件を超えていると。こういった状況でございまして，いわゆる追い風をうまく活用すれば，移住促進を図っていきたいと，このように思っております。　以上でございます。 ◆８番（寄定）　そういったふるさと回帰で，田舎へ定住をしようと，農山漁村へという傾向が逆にあらわれてきてるということはいいことでありますが，やはりそういった面で最初に言ったように自治体間競争というようなことになりますので，神石高原町がより魅力ある，行ってみたい，住みたい，移住したいというような受け皿になるような取り組みが必要だというふうに思うんです。いろいろな魅力アップの施策もされておりますけどが，もう少し神石高原町のインパクトのある何か取り組みがあればなと思うんですが，例えば町独自というのは難しいかもわかりませんけどが，町独自では医療従事者の奨学金等の取り組みをしておりますけどが，例えば奨学金の返還の一部免除をするような取り組みをすることも検討されてるという自治体もあるようでございますが，若い人たちが神石高原町へ住みたいと，行きたいと，こういったような魅力ある取り組みを検討いただきたいというふうに思っております。　それから，次の質問ですが，人口減少に歯どめをかけるためには若い世代の結婚，子育て，そういった出産とかそういう希望の実現に取り組み，出生率の向上を図るために，結婚，出産，子育て，そして教育というのを切れ目なく包括的に支援することが重要であるというふうに思います。　外国の話ですけど，フィンランドでのネウボラというのを参考として，我が本町神石高原町版のネウボラに取り組むべきではないかということを思うわけですが，どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ◎町長（牧野）　４点目の質問でございますが，一貫して包括支援は一つの有効施策と思っております。本町においても，子ども・子育て新制度を２７年４月から本格スタートすることにしております。それから，結婚の部分はブライダルセンター等で対応するが，結婚から出産，子育て，教育の支援まで一貫した取り組みになると考えております。これが，いつも言うことですが，単品といいますか，それはかなり量的にも質的にも本町は取り組んでおりますが，これを一連にやっていって，結婚から出産あるいは子育て，全て一貫した取り組みに，こういったものが一番必要であると言ってきておりますが，なかなか課をまたぎますので，そういうところはできませんので，ここら辺を先ほど言ったように統括して，そういう発信は総務課なら総務課がやっていくということにしないと，各課にやると各課の情報だけですから，それを一連として一元化する，一貫した取り組みにしていきたいと思います。　そうしたことで，質の高い幼児教育の学校教育なり，保育の総合的な提供，あるいは保育の量的拡大（教育），保育の質的改善，地域の子ども・子育て支援の充実であり，それぞれの具体的な施策を講じていきたい。これを一元化して情報発信すれば，より効果が上がるんだろうというふうに思いますし，先ほど言われましたように国は子育て世代包括センターを立ち上げるようで，構想があるようでございますが，これが日本版ネウボラだろうと思います。平成２７年度には全国１５０市町，市町村での実施を想定しておる。これは狭き門ですから，議員が言われたように早く我々の主張もしていきたい。こうした国の動きも見ながら，体制づくりも検討していきたいと思います。関係する各分野での横の連絡をいかに密にするか，本町版ネウボラも構築できるのではないかと考えております。　ですから，考え方，そういう対策を一元化して発信することが一番効果が上がると思いますので，そのようにしていきたいと思います。１５０の市町ですから今まだ１，７００ぐらいの市町があるわけですから狭き門ではありますが，こういったところにも挑戦してみたいというふうに思っております。 ◆８番（寄定）　神石高原町は合併以来，財政の健全化と少子化対策，教育環境整備等々，本当に牧野町長中心にかなりの取り組みができたと思うんです。基盤はできてるというふうに思うわけですが，さらに今回医療費の公費助成も１８歳まで拡充ということもしていただきましたし，その横の連携，一つのストーリー，物語として，そうしないとなかなか魂がこもらないといいますか，町民の皆さんにもなかなか伝わらないというふうに思うわけです。ですので，ちょうどいいチャンスだと思いますので，ぜひそういった取り組みをしていきたいなと思います。　それと，このたび国の補正予算で先般補正予算が可決しましたけどが，まち・ひと・しごと創生関連の事業で取り組みが行われておりますけどが，もう少しこういったことに取り組んだらいいなという課題も残されているというふうに思うわけです。それは，子どもさんが多い家庭をどう支援するかという，多子世帯の支援策というのがもう少し取り組みが弱いのではないかというふうに思っております。　それと，子どもさんが生まれたときに祝い品の贈呈とか，こういったタイムリーな心のこもった取り組みがないというふうに，不足していると思うんです。少子化と言いながら，子どもが生まれてもお祝いの一言も牧野町長からないと。あるいは，亡くなったときには弔電はあるけどが，お祝いのメッセージぐらいあってもいいというふうに思うんですが，その点についてお伺いします。 ◎町長（牧野）　全く言われるとおりで，亡くなったときには一定の弔辞文をささげておりますが，確かに今後を担うお子さんの誕生ですから，大きな喜びとして，そういうものは町長から発信していきたいと思います。いい提案をありがとうございます。この程度のことがわからんのかとお思いであろうと思うんですが，そういうことが現状でございます。　それから，もう一つ多子家庭の支援と言われましたが，それも一つの基準を設けて，次につながるような，多子というのはこっからならもうひと踏ん張り，うちも頑張ろうかという，そういう支援を何とか構築していってやりたいと思います。その２点は，やらせていただきたいと思います。　以上です。 ◆８番（寄定）　ありがとうございます。　さらに，もう一点は厳しい答弁かもわかりませんけどが，保育料の減免，あるいは無料化と。これは，神石高原町におきましては，３人目から半額という助成等々いろいろとやっていただいておりますけどが，いろいろ全国の自治体が，最初は神石高原町なかなかやるなというような感じですが，よそが一緒のことをやりますと神石高原町やってないんじゃないかということで，埋没したというようなことで，もっと２人目から半額にして３人目から以上は無料化と。これも多子世帯の支援にもなるというふうに思うわけですが，子育て世帯が経済的に厳しい中で，子どもを産み育てやすい町，そして本当に子育てが幸せだというふうに思えるようなのが本当だと思うんですけどが，子どもが多ければそれで苦しいというのが現実だというふうに思うわけです。これを，少子化である我が町がもっと子どもが産み育てるとことが楽しいというような，また地域を挙げてそういったことが支援できるような取り組みをしていければなというふうに思っております。この１０年間での少子化対策の取り組みが出生率の１．８７ですか，こういった全国的にも５４番目というような位置にあるわけですから，出生率はかなりのとこまで来てます。ですから，あと若い人がどれだけそれが輪を広げていけるか，多くの若者が住んでいただけるかということだと思いますので，その点を検討をいただければというふうに思いますが，どうでしょうか。
   ◎町長（牧野）　ちょっと大きいところから入りたいと思うんですが，高齢者対策と若者対策，子育ても含めてですが，これは国の機関が調べておったのですが，子育てが大体パーセントでいって，大ざっぱな試算だろうと思いますが，子育てが２０％そこそこ，高齢者が８０％強，ですからそういうところからいっても，高齢者対策というのはしなきゃあいけないが全体からのバランスから見ると，子育てというか若者対策が非常に金額的にも低い。ですから，そういったものをそれからやっていかないと，少子化傾向というのは改善されんのだと思います。　もう一つ，神石高原町のよさといいますか，数字的に出とるのをちょっと公表しておきますが，女性１人が産むお子さんは何人かというと大体１．５から１．６ぐらいが平均ぐらいらしいですが，神石高原町は２人に迫る，女性の一生に産む子どもの数ですが，２人ぐらい産む，県下で一番に相当するそうでございますから，そういったことで１人の女性が産む子どもの数というのは多い，比較して多い。２人ですからそう多いほうではないんですが，他と比較したら多い。そういったところが高原町のよさですから，このよさをまだ拡大していくような施策が要るんだろうと思いますし，少子化対策というのはもう少しというよりも，今やっとる倍に近いぐらいなことをやらないと，そう簡単に少子化というのは改善されないのじゃなかろうか。しかし，支援だけで子どもの誕生というのは難しいですから，そういう環境づくりが大事だろうと思いますので，その辺は皆さんにもひとつ知恵をかしていただきたいと思います。　以上です。 ◆８番（寄定）　人口減少というのは，すぐには解消できませんけどが，人口構成というのが大切だというふうに思うんです。高齢者だけで，若い人があとどれだけ続くかというのが，持続可能な町の一番の大切な部分であるというふうに思いますので，そういった若者の取り組みが大切だと思います。　次に，若者定住ということについてお伺いしたいと思いますが，若者定住には就業支援や雇用の場の確保というのが欠かせませんが，創業あるいは起業支援とともに企業，会社ですね，企業誘致への取り組みが最重要な課題であり，積極的な取り組みが必要と考えますが，どう取り組むのかをお伺いいたします。 ◎町長（牧野）　創業なり企業支援ということで，企業誘致への取り組みでございますが，昨年度，企業化間もない事業所を支援するために，金融機関，県，商工会で組織する起業支援ネットワークを実は構築しております。今年度も引き続きその組織を中心として創業，起業支援の取り組みをしていくと。そして，本年度からは企業にかかわる相談から，さらに起業後の指導まで一貫した支援対策をしていくと，こういうことを計画しております。　それから，さまざまなジャンルの資源活用からチャンスが生まれるのではと期待しておりまして，企業誘致についても今海外へ工場が出とったわけですが，それが回帰，戻ってくる傾向にもあると言われておりますが，それは全体から見れば幾分かということも，まだ把握しておりませんが，そういう企業も戻ってくる傾向があるということでございますので，神石高原町のできる範囲内での企業誘致は進めていきたいと。大企業は来ませんが，中小企業等々でございますが。しかし，最近福山市のシャープあるいは三原のシャープが，工場が撤退とするということですから，撤退されるとそこへおった従業員というのは職を失うわけですから，なかなかそういう前後を考えると簡単にはいかないと思いますが，企業誘致もこれから促進してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ◆８番（寄定）　起業という起こすほうのことについてですが，地域資源ということで自然環境を生かした観光あるいは農林業，またインフラ整備をしたＩＣＴ活用等の取り組みが可能性があるといいますか，そういう先進的な取り組みも参考にしながら，企業支援ネットワークというとこを中心に進めていただければというふうに思います。　この会社の誘致あるいは企業誘致ですが，一つは災害に，集中豪雨等の心配もございますけどが，地震ということで，今東日本大震災がちょうど４年経過したわけですが，復興はまだ半ばという厳しい状態ですが，首都直下の地震とか東海・東南海，あるいは南海トラフの巨大地震と，こういったことが想定されて，可能性があると言われて，この近年おりますが，そういう中で神石高原町を中心としましたこの中山間地域，岡山県にかけてもですが，非常に安定した地盤，地震にも強いあるいはそういうふうに思われるわけです。ですから，東京あるいは大都市圏の企業のバックアップシステム等の地方移転と，こういったことも考えられるというふうに思います。そういう意味での企業誘致も考えていければというふうに思いますが，企業誘致に対する本町の，具体的にどこが窓口で，誰がどういう取り組みをするのかをお伺いしたいと思います。 ◎まちづくり推進課長（入江）　窓口は，現在もまちづくり推進課が担っております。なかなか雪が降ったり，物流の件でアクセス等々もございまして，なかなか企業誘致，工場等の誘致は実現できてませんけども，先ほど議員おっしゃるようにＩＣＴとか観光をメインとした，新たな業を起こしていくというところには，かなり可能性があるのかなというふうに思ってます。　それと，安定した地盤，安全・安心ということでサーバーセンターを移転していただくとか，私も知り合いがそういう仕事をしてる，東京でやってる人間がいまして話をしましたら，ただ東京の周辺でもかなり免震というか，耐震の設備を持ってるということがあるんですね。やっぱり離れると不安なというようなことも言ってたんですけれども，そういうことも含めて，新しい分野での企業誘致と，工場とかということだけではなくて，新しいジャンルでの企業を誘致していくということも考えていきたいなと。　それと，国が今検討されてるのが本社移転で，税制優遇とか，雇用すると補助金出しますよとかということがありますので，平成２７年度で地方版総合戦略を神石高原町も策定します。起業という面においては大きな柱になると思いますので，例えばそれに加えての支援をするということで，企業誘致，起業を推進していけたらというふうに思ってます。 ◆８番（寄定）　１２月の定例会でも言いましたが，徳島県の神山町の取り組み，これはサテライトオフィスを今言うＩＣＴを活用した取り組みで人口増を実現をしておりますけどが，さっきも課長言いましたように，データセンターあるいはクラウドのサーバー等の設置までに，企業等もそういったバックアップシステムを検討しておりますので，国のほうの優遇税制も合わせてこの企業の移転という部分でしっかりアピールをして進めていただければというふうに思ってはおります。　それでは，次の第２点目の質問に移りたいと思います。　空き家対策についてでございますが，総務省が２０１４年７月に発表した平成２５年住宅・土地統計調査によると，２０１３年１０月時点の空き家数は８２０万戸，空き家率は１３．５％でいずれも過去最高となっております。これの数字は，平成２５年末も同じであります。空き家が増加することにより，治安や防災，景観などの面で問題となっております。本町においても近年空き家が増えておりますが，空き家の実態把握状況とその利活用の現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎町長（牧野）　２点目の空き家対策についてでございますが，空き家の利活用の現状と今後の取り組みということでございます。　平成２２年度に空き家の調査したとき，約６００軒が空き家となっていると，これは本町でございますが，調査結果が出ております。それから，空き家の有効活用策として空き家バンク制度を行っております。その空き家バンク事業への登録物件は７０軒。うち，契約が４２軒，利用者登録者が３２７名であります。登録物件が少ないという課題もございますが，都市から田舎への移住希望等，全国的な傾向からこの取り組みは継続していきたいというふうに思っております。平成２７年度からは，業務を地元のＮＰＯ法人に委託して実施すると，こういうことにしております。ＮＰＯ同士のネットワーク活用等，民間ならではの取り組みを進めていくこととしております。今まちづくりでやっておりますが，それを民間のＮＰＯのほうへ委託して実施するとこういうことでございます。　以上でございます。 ◆８番（寄定）　６００軒というかなりの空き家となっておりまして，その空き家でもいろいろとあると思うんですが，この利活用の部分では空き家バンクというのは本町もかなり以前から，早くから取り組んでいただいておりますので，かなり希望者も多くあるということですが，この利用希望者というのは，大体どの地域からの移住というんか，空き家バンクの活用したいと希望者が多いのかを伺いたいと思います。 ◎まちづくり推進課長（入江）　細かい数字は今手持ちで持ってませんけれども，やはり福山，広島が多いようです。ただ，３大都市圏，東京，名古屋，大阪からも近年は増えてますし，３・１１以降は東北のほうからも問い合わせがあったり，登録をされてる方がおられます。 ◆８番（寄定）　先般，李地区へ行きましたら，若い夫婦で移住してきた方とお会いできましたが，地域を挙げて，若い方が移住して空き家へ入ってこられたのを大歓迎してる姿を見て，非常にほほ笑ましいものを感じて，この人たちがまた中心になって人脈を駆使して，一人でも多く，また後を続いていただければというふうに思ったわけであります。そうした中で，空き家バンク等を活用しながら，空き家に移住してこられた場合に改修あるいはリフォーム，もっと使い勝手がいいようにする場合にどういった支援制度があるのかを伺いたいと。 ◎まちづくり推進課長（入江）　空き家を購入されて入られた場合は，最大５０万円まで，２分の１ですけれども，改修工事費の２分の１で補助金額が最大５０万円までの補助金を用意してます。ただ，これは賃貸の場合は，対象に今なってないです。賃貸の希望者の方が多いので，そこら辺もこれからは検討するところかなと。　それと，先ほど言われました地元，受け入れる側も自治振興会のほうに受け入れて，いろいろ地域でお世話をするということに対しては，自治振興会と空き家の所有者に３万円ずつ支給をする制度となってます。 ◆８番（寄定）　賃貸の場合，町が責任を持って改修をして，貸し出している自治体もあるというふうに認識しております。そういったもう少し活用しやすいような取り組みも必要じゃないかというふうに思います。　また，ケーブルテレビ等への加入についての支援はどのようにされているのかを伺いたいと思います。 ◎まちづくり推進課長（入江）　ケーブルテレビの加入につきましても移住された方，これは空き家に限らずですけれども，移住された方に対しましては５万円支給をするような制度を持ってます。 ◆８番（寄定）　それで，今の活用できない特定空き家というのがあるわけですけどが，空家等対策の推進に関する特別措置法というのが昨年の１１月に可決して成立しておりますが，この特別措置法は市町村の権限強化が柱となっており，そのまま放置すれば倒壊のおそれのある空き家や，衛生上著しく有害となるおそれのある空き家などを特定空き家等と位置づけ，市町村はそれらの所有者に対して，撤去や修繕を命令できるようになりました。所有者が従わない場合は，行政代執行によって生活環境の保全を図ることもできるとしております。本町の特定空き家等への対策をお伺いいたします。 ◎町長（牧野）　特定空き家等への対策でございますが，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき，本年５月末までに国から示されている空き家等に関する施策を総合的に実施するための基本指針，及び特定空き家等に関する措置のガイドラインに即して，町において空き家等に関する対策について計画を定め，具体的検討を行うということにしております。計画に定める事項でございますが，１点目として基本的方針，２点目として計画期間，３点目として調査に関する事項，４点目として適切な管理の促進に関する事項，５点目として除去した空き家等にかかわる跡地の活用の促進に関する事項，６番目として措置その他対応に関する事項，７点目として住民からの相談への対応に関する事項，８番目として対策の実施体制に関する事項，９番目として対策の効果の検証等必要事項でございます。　以上でございます。 ◆８番（寄定）　国の指針というか方針が決まったということで，特措法ができたということで，本町としても対応がしやすくなるとは思うわけですが，実際随分前から空き家に対して倒壊のおそれがある，あるいは木が茂って交通の妨害をしてると，妨げをしてると，だけどが持ち主と話ができないということで相談もありましたし，台風等のときに屋根が飛ばされないかとか，そういった危険な空き家というのもかなりあるというふうに思います。それに対して，各自治体はこういった特措法ができたのは，全国のそういった自治体が独自に空き家等の適正管理に関する条例等をつくって対応をしてきたわけですが，国としてもそれに対して，そういうことを受けて，国としてのこういう方針を出したというふうに思うわけです。ですので，その条例が３５５の自治体が昨年の４月１日の時点で条例を策定してるというふうに言われております。その中で，今本町においてもこれを執行する場合，条例を制定をすべきだというふうに思うんですが，その点はどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。 ◎建設課長（国重）　先ほど町長が申しましたとおり，基本方針等，ガイドライン等が５月末まで国から示されます。これによって，町のほうで基本的な計画を定めて，それによりまして制定に向けての検討を行っていきたいと考えております。 ◆８番（寄定）　その条例制定についての検討をするわけですが，全国的には広島県では今３つの自治体が条例を制定しておりますが，よく見ると適正管理に関する条例であって有効活用の部分が入ってません。ですから，本町においては空き家バンク等の有効活用に先進的に取り組んでるわけでございますので，そういった空き家等の適正管理と有効活用に関する合わせた条例制定が望ましいというふうに僕は思うわけですが，その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎建設課長（国重）　議員言われるように，私もそういうふうに考えておりますので，その方向に向けて検討してまいりたいと思います。 ◆８番（寄定）　それで，この特定空き家が増えてくる要因ということを考えたときに，税制というのが問題になってくるわけですので，その点が今住宅としての固定資産税，住宅の場合は軽減措置がとられてるというふうに言われて，それがまた解体して，更地になったら税金が高くなるということで，そのままにされるというようなことで放置が増えてるというふうに言われておりますが，その点について詳しく教えていただければと，このように思います。 ◎住民課長（新田）　空き家の，今の専用住宅ということになろうと思うんですが，その土地とか家屋に対しての課税ということだと思いますが，これが専用住宅の場合，倒壊の危険があってもなかなか調査としては進んでない。あくまでも個人から申し出があって，滅失しているよということで，調査に行った段階で初めて滅失にするかどうかというのを検討するよということになっております。これが実際に滅失ということになりますと，今の言う軽減，６分の１とか，３分の１があります。２００平米までが６分の１軽減，それ以上の面積のものは３分の１の軽減となっております。これが，１００％の課税ということで今のところやっております。これをずっと更地にして，例えば駐車場に利用するとか，そういうことになれば雑種地等になりますから，もちろん登記がえが優先しますから，それをしてもらわないと困るんですが，それによっては０．８掛けの課税とかそういうふうな対応をとっております。　以上です。 ◆８番（寄定）　こういった取り組みを，これからの取り組みだというふうに思いますけどが，地元に住む住民が安心・安全な生活ができるような配慮をしていただきながら，なかなか難しい部分もあるかと思いますけどが，その特定空き家についての指導，勧告とそういったこともですが，町長がするようになりますけどが，取り組みをお願いしたいと思います。　それから，３点目の質問に移りたいと思いますが，３点目は教育行政について，教育長にお尋ねしたいと思います。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律，いわゆる地方教育行政法が昨年６月２０日に公布され，本年４月１日から施行されます。この改正地方教育行政法のその概要とその目的というものについてお伺いしたいと思います。 ◎教育長（馬屋原）　改正地方教育行政法の概要とその目的についてのお尋ねでございます。　この目的は，教育の政治的中立性，それから継続性，そして安定性を確保しつつ地方教育行政における責任の明確化，そして迅速な危機管理体制の構築，そして市長との連携強化を図るとともに，地方に対する国の関与の見直しを図るということが目的であろうというふうに考えております。　そして，概要でございますけども４点ほど申し上げます。　まず第１点目は，教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置。２点目でございますが，教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化。３点目ですが，全ての地方公共団体に総合教育会議を設置する。そして，４点目ですが，教育に関する大綱を市長が策定すると。これが概要となっているというふうに思っております。　以上でございます。 ◆８番（寄定）　総合教育会議を設けて，これは市長が設置するということで，大綱を定めるというふうになっておりますけどが，この大綱というのは余り細かいことは決めないのが大綱だと思いますけどが，主にどういったことが大綱として決められるのでしょうか。 ◎教育長（馬屋原）　この大綱でございますけれども，教育の目標でありますとか，あるいは施策の根本的な方針，教育基本法第１７条に規定する基本的な方針をしんしゃくして定めるということが一つあります。そして，総合教育会議において首長と教育委員会が協議，調整を尽くして首長が策定をしていくと。もう一点目が，首長及び教育委員会が策定した大綱のもとに，それぞれの所管をする事務を執行するというふうなことになっていると思います。　以上です。 ◆８番（寄定）　この４月１日から施行ということになりますけどが，そのまま運用ということになりまして，当事者というのが新しい制度をどのように捉えるかということによって，制度改革の成果というのに影響してくるというふうに思います。新制度に当たっては，その根底に未来を担う子どもたちのためにという思いがしっかり捉えていただいて，取り組みをしていただきたいことを要望をいたします。　次に，最後になりましたが，この環境教育と平和教育についてお伺いしたいと思います。　先般，発表されました神石高原町教育行政方針には，環境教育や平和教育について記述というのはありませんでしたが，本町の環境教育あるいは平和教育への取り組みをどのように取り組むのかをお伺いいたします。 ◎教育長（馬屋原）　まず，環境教育についてでございますけれども，一人一人が人間と環境とのかかわりについて理解を深め，そして豊かな自然等の価値について認識を高め，環境を大切にする心を持つこと，また環境に配慮した生活や責任ある行動をとること，こういったことなどを，学校教育活動全体を通して行うことが大切であるというふうに考えております。　また，平和教育についてでございますけれども，児童・生徒の発達段階に配慮した上で自他を尊重し合い，我が国の社会や文化に対する理解と愛情を深めるとともに，国際理解や国際協調の視点に立ち恒久平和を願い，国際社会に貢献する人づくりを進めることが大切であるというふうに考えております。　以上です。 ◆８番（寄定）　地球温暖化とか自然環境の破壊など，環境問題は非常に深刻でありますので，環境問題への取り組み，特に自然豊かな我が町における基幹産業である農林業を中心とした我が町の環境教育，そして戦後７０年という節目を迎えた本年，この唯一の被爆国である日本，またなかんずく広島の我が町におきまして，どのような平和教育を行うのかというのは非常に重要な取り組みだというふうに思います。命の尊厳を基調とする平和教育というのは，戦争を知らない世代にとって最も重要であると考えます。本町教育における環境教育と平和教育への充実した取り組みがなされることを念願し，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤田）　以上で寄定議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。　議事の中途ですが，以上で本日の会議を閉じ，延会としたいと思いますが，これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（藤田）　ご異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会といたします。　明日３月１３日午前１０時までに本議場にご参集ください。　　　　　　　　　　　　午後３時１８分　延会...