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1. 神石高原町議会 2014-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 神石高原町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-01
   平成２６年第　４回１２月定例会　　　　　　　平成２６年第４回神石高原町議会定例議会会議録（第２号）１．　招集年月日　平成２６年１２月１１日１．　招集の場所　神石高原町議会議場１．　開　　　会　１２月１１日　午前１０時００分宣告（第２日）１．　応招　議員　　１番　赤　木　俊　二　　　　　　　　　２番　横　山　素　子　　　　　　　　　　４番　横　尾　正　文　　　　　　　　　５番　橋　本　輝　久　　　　　　　　　　６番　久保田　龍　泉　　　　　　　　　７番　小　川　清　治　　　　　　　　　　８番　寄　定　秀　幸　　　　　　　　　９番　丸　山　達　夫　　　　　　　　　１０番　木野山　孝　志　　　　　　　　１１番　村　上　克　朗　　　　　　　　　１２番　片　山　元八郎　　　　　　　　１３番　松　本　彰　夫　　　　　　　　　１４番　藤　田　晃　己１．　不応招議員　　な　　　し１．　出席　議員　　応招議員に同じ１．　欠席　議員　　３番　妹　尾　幸太郎１．　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　牧　野　雄　光　　　　　副町長　　　　　垰　本　昌　則　　　教育長　　　　　佐　竹　秀　朗　　　　　会計管理者　　　片　岡　富美江　　　総務課長　　　　前　原　隆　博　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入　江　嘉　則　　　住民課長　　　　新　田　政　史　　　　　建設課長　　　　国　重　修　示　　　産業課長　　　　柏　床　亦　之　　　　　福祉課長　　　　米　山　文　子　　　保健課長　　　　榊　原　良　彰　　　　　環境衛生課長　　横　山　邦　正　　　学校教育課長　　石　田　金　寛　　　　　生涯学習課長　　山　本　尚　良１．　本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　藤　井　義　弘　　　　　書記　　　　　　平　田　美　穂１．　議事日程　　　内容は別紙日程書のとおり　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（藤田）　妹尾議員から欠席の届け出が出ております。ほかは全員出席でございます。　ただいまから平成２６年第４回神石高原町議会定例会を再開いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（藤田）　日程第１，一般質問を行います。　昨日に引き続き一般質問を行います。 ◆１番（赤木）　おはようございます。　議長により質問を許可されましたので，一般質問に入らさせていただきたいと思います。　私の質問はただ１点，庁舎の移転の可能性についてということで町長にお伺いをしたいと思います。　本年３月の定例議会において，同僚議員からの質問に対しまして，合併特例債が２年延期されたので千載一遇のチャンスであり，この機会に，また将来に禍根を残さないためにも合併協定書に基づき国道沿いに庁舎を移転したいと，そのような旨の発言が町長からございました。言うまでもなく庁舎というものは，町民全体に対し質の高い行政サービスを効果的，効率的に提供することはもちろん，町民の安全や安心を守る災害拠点としても重要な役割を持っております。現在の庁舎というのが旧三和町役場を使用しておりまして，地理的に見て高原町全体の町民に対する行政サービスという点においてはどうかということと，現在の本庁舎が建築から５７年を経過しており，例えば地震などの大規模災害に対応し切れるかという内容を想定しての町長の発言だとは思っております。この発言を受けて，一部ではあろうと思いますが，町民の間に動揺も見られるという事実もありますので，非常に高い関心を持って町民の方も聞いておられると思います。そういうのも含めまして，改めて町長に今後の庁舎についての考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎町長（牧野）　皆さんおはようございます。きょうは赤木議員の質問でございます，お答えをしたいと思いますが。　庁舎移転の可能性についての町長の思いという質問でございますが，この３月の発言というのは，質問があったから答えたという面もありますし，庁舎の実情と将来への課題認識を投げかけたといいますか，問いかけたと，こういう一面でございます。それから，そのときにも申し上げたと思うんですが，庁舎新築の財源というのは普通はありません。起債もないと思います。合併特例債はそれが使えます。ですから，合併特例債というのは期限がありますから，その期限内にしないとこれはできない，ですから千載一遇のチャンスだと，こう申し上げたと思うんですが，そのことで決定しているもんではありません。　今年度，庁舎の耐震診断を今実施中でございまして，３月定例には間に合うかなと思っておりますが，なかなか設計上複雑なというようなことで，時間がかかるとも聞いております。この結果を受けないと，今後の方向性というものは出せないというのが現状でございます。現庁舎の耐震性能や改修の必要度合い等によって今後検討すると。耐震の結果がどういうふうに出るかということでございますが，補強で済むのか，あるいはそのままで済むのか，アウトになるのか，それは一切結果を見ないとわかりません。耐震度，経費，町民の意見や意向等を総合的に判断して方向づけができる，こういうことが必要であろうというふうに思います。　今考えられるのは，選択肢としては新築するかあるいは改修するか，他の既存施設の活用などで考えられる，こういったことが考えられますが，いずれにしても耐震強度の調査を今しておりますから，その結果を見ないと，ここでははっきりしたことはできませんが，今現在のところはそういう状況でございます。　以上でございます。 ◆１番（赤木）　今庁舎建設の可能性についてお伺いしましたが，今お話ししていただいたのは，現状分析というか，今のままの状況でまだはっきりわからないというところであったというふうに捉えております。私がお伺いしたいのは，町長の思いとしまして，例えば地域的にどうなのかとか，あるいは合併協議会の内容に対してどうなのかとか，あるいは地震等の災害が起きたときにどのように対応するというのか，そこら辺のことを踏まえた上で回答をいただきたいと思うのですが，それに関して再び回答をいただきたいと思います。 ◎町長（牧野）　私はそのつもりで答弁したつもりでございますが，そういうふうに受けとめができなかったということは，再答弁しますが，今先ほども申し上げましたように耐震強度の調査をしておりますから，それが出ないとここで幾ら議論しても，ある面では参考にはなると思いますが，それが出た後にやっぱり本格的にどうするかというのは，考えをそこに絞っていきたいと。ですから，耐震強度の結果が出ないと，今ここでどうするああするといっても，その結果が逆の場合にはまた違う面が出ますから，そういったことで耐震強度の調査待ちということでお答えしたわけですが，そのようなことで判断していただきたいと思います。　以上です。 ◆１番（赤木）　現在耐震強度の結果待ちということでございますが，では例えば耐震強度がオーケーであった，そして庁舎において改修すれば，ある程度の耐震補強をすれば使えるよという話でもございましたが，今の今はそれで良いと思いますけれども，神石高原町，例えば１０年先，２０年先にどうなっていくかもうちょっと想定して，いつまでこの庁舎を使い続けるか，あるいは，いずれにしても建物の老朽化によりましてコストも変わっていく，そういうときに果たしてどのように，そのことに対してお考えなのかということもちょっとお伺いしたいと思います。 ◎町長（牧野）　一応，合併協定書の協定の事項については尊重したい。これはこの庁舎が審査の結果アウトといいますか，だめだという判断が出たときには，そのように新築をするというのは場所も変えるということになろうかと思いますけど，それは議会の高いハードルがございますから，それは原則どおりにはいかないということも承知しておりますが，ひとつ手順としては，やっぱり合併の２年かけた協定書というものは尊重したい。それは時の４カ所町村長あるいは合併協議会の委員で決定した事項ですから，個人的に決まったもんじゃありませんから，各議会でもそのことは持ち帰っていろいろと審議はされておるというふうに思いますから，それは尊重すべきだろうと思います。今から耐震強度が出てこんのにあれやこれやというのは言いがたい。例えばの話でアウトになったときには，新築ということになったら今のように合併協定書を尊重するという立場であります。　以上です。 ◆１番（赤木）　先ほど議会のハードルが高いと申されましたが，それは庁舎移転，その機能移転に関しましては，議員の３分の２の賛成が必要であるというふうな規約というか，法律を受けての話だと思います。当然我々議員におきましても，それぞれの地域から出ております。そして，それぞれの地域を背景に住民の方々の意見を酌み上げながらやっていく，そういう立場ではあるというのは理解しております。しかし，我々はあくまで神石高原町議会ということですので，町全体の方向性を決める立場です。ですので，私たち議員におきましても地域の利害を超えて神石高原町の１０年先，２０年先，さらにもっと先の姿，将来を見越して次の世代に受け継いでいく，伝えていく立場であります。ですので，我々もその点は十分に留意しながら，当然決定する必要があるというのは重々考えております。　今のところまだ今現在においては，庁舎においてもはっきりとした方向性は出ていないという話であるということに結局終始するわけでございますけれども，この発言が出た時点で，合併特例債の期限が余りありませんので，時期というのは非常に限られてくると思いますけれども，これは，庁舎において場所あるいは規模を含めて総合的な観点から必要な事項を調査検討する基本計画を策定することを目的とした基本的な計画の策定委員会，こういう組織を早急に立ち上げて検討していく必要があるのではないかと思うのですが，この件に関してはいかがでしょうか。 ◎町長（牧野）　赤木議員の，将来の町を思うその気持ちは，若い議員さんですから当然そうだろうと思いますし，その考え方には私も同意いたします。しかし，今ここで策定委員会をしても，耐震強度の結果がどう出るかわからないのですから，それが３月に出ればそういう対策委員会が必要ならそこで立ち上げるということがベターだろう。今ここでやっても，いろいろと委員の方を集めてもなかなか進展しないっていうふうに思います。例えば３段階ぐらい例をつくってやらないといけませんから，今の段階では。ですから，それは不要とはいいませんが，ちょっと拙速といいますか，もう少し３月の段の結果が出てからでも遅くはないと，そのように思っております。 ◆１番（赤木）　３月という話ではございますが，結果が出てからという話ではございますが，私の思いとしては，もう既に本年３月の定例議会においてそのような庁舎移転の可能性もありという時点で，既に先ほども申しましたように時期が大事でございますので，時期も含めた内容をもって立ち上げたほうがいいのでは。いずれにしても，庁舎が先ほどもおっしゃられましたように耐震強度の判断ができなければ動けないということではございますが，この庁舎というのも，いつまでもここにこのままの形で存在するとは思えません。いずれにしても老朽化はあるわけですね。そういうことを見越して，例えば合併協議会の延長ではございませんが，しっかりとしたそういう庁舎に対して，当然庁舎というのは先ほども申しましたように町民に対する質の高い行政サービスあるいは災害拠点，そして何といっても町のシンボルとしてのそういう役割を持つわけでございますから，昨日の同僚議員の神石高原町を売り込むという点におきましても，やはり庁舎のそういう存在というのは非常に重要な内容もあると思いますので，そういうことも含めて早急に立ち上げたほうがよろしいのではないかというふうに考えております。答弁を求めます。 ◎町長（牧野）　あなたの考えはそうですが，今私は，今ここでそういう委員会を立ち上げるのは，やや早いと思いますので，そこの議論はいつまでたっても合致しないかもわかりませんが，あなたの思いというもの，庁舎に対する，将来に対するシンボル，それはもちろんそうです。人口が減少するのに，例えば役場が傷んでしまっているというんではインパクトがない。他の町村へ人口，こっちへ移住してもらわんと。そういうことからすれば，あなたが言われるのが本論だろうと思いますが，しかし手順というもんがありますから，物を進むのにね。ですから，手順とすれば今策定委員会を設置するのはいささか早いということですから，あなたのおっしゃることは重く私も受けとめますし，聞かれとる他の議員さんもそのように重く受けとめられた，そのように私は理解いたしますので。この議論は，あなたの思いを重く受けとめまして，速やかに耐震強度の結果が出れば，どういう方向になるか方向づけはしてみたいというふうに思います。 ◆１番（赤木）　ややしつこいようではございますが，耐震強度の結果が出れば，そこで庁舎に対して耐震強度が足りないよという話になってくれば，当然新庁舎の観点も視野に含め，あるいは補強をするか否かという問題も含め，早急にそういった策定委員会等の組織を設置されるというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。 ◎町長（牧野）　早急という意味の範囲になるわけです。私は，耐震強度の結果を待ってからと，こういうことを言っとるわけです。　以上です。 ◆１番（赤木）　恐らくこれは言葉の違いだけで，同じ思いであるということを理解しまして，私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（藤田）　以上で赤木議員の一般質問を終了します。 ◆１１番（村上）　皆さんおはようございます。　続いて，２番バッターで質問させていただきます。　３点ほど質問をするようにしておりますけれどもが，まず米の価格下落に対する特別緊急対策についてお伺いしたいと思います。　本町の農政の喫緊の課題である米価下落ですけれどもが，米の価格が下落への特別緊急対策として，農水省は収入の減少影響緩和対策の，俗に言うならし対策での補填を交付金を行っておるわけですが，これが毎年５，６月ごろになっておるようで，これも加入者の実態は少なくなっておるわけですが，そうした面だけでございまして，米をつくるほど赤字になり，空前の米価の下落を見て，見て見ぬふりをするということが現状の政権でないかというふうに思うんですけれどもが，そうしたセーフティーネットである交付金も，１万５千円が半額になってカットされておるわけですが，このお米をつくる方は，円高でコスト増が続く燃料代なり資材，堆肥などの肥料も上がっておるわけですが，このままでは離村と耕作放棄地が加速して本町の農家，農業は存続の危機に陥りやすくなって，陥るようになると思います。上乗せ交付金が政府としても検討されておりますけれどもが，このならし交付金の早期支払いまた水田活用の直接支払交付金が，今では５千円ぐらいを検討すると。この水田を飼料作物に転換する，主食米を飼料米に転換するについて，そういうふうな直接払いの５千円ぐらいを決めるというふうなことが検討されておりますけれどもが，まだ結果的には合意できておりません。そうした面の中でＪＡの全農では，無利子の補給が検討されておりますけれどもが，そうした中で，県なり本町でのそうした農家に対する補給措置を実施していくのかどうかについてをお伺いしたいと思います。 ◎町長（牧野）　村上議員の質問でございますが，１点目の米の価格下落の特別緊急対策についてのお問いでございますが，今お問いの農林水産省の国の意向は言われたとおりでございまして，決定事項ではございませんが，県のほうでいろいろと対策といいますか，支援制度を設けておられますが，これはちょっと全体のところから申し上げますが，本年度，天候不良による作柄不良と米の換算仮払金の大幅低下によって，稲作収入が激減しております。農業経営に深刻な影響を与えていることについては大変憂慮しております。　このことについて私どもが出ていきます広島県の内陸部振興協議会というのが，これはずっと以前からあるわけですが，その中でちょっと問題提起をしていろいろと検討したんですが，この４，５年前に特に広島県の稲作が不作だったということで，庄原市や内陸部でも問題にしたんですが，それは採択にならずに，県としても大幅な対策は講じなかったということで，庄原市が米作の減収分に対して単独で補助したんですね。そうすっと，庄原市の全体を出すんですから，かなりの歳出の額にはなったようでございますが，末端の農家にはそれほどありがたみといいますか，影響がなかったということを今の庄原市長が言われまして，そういうことが一つの問題点となりまして，それじゃあやっぱり大きいパイ，団体，県なり国なりでやらないと，一単町あるいは単独市でやっても影響は少ないということになりまして，県のほうへ内陸部としてもそういう要望を出しました。その結果，融資制度を設けるということでありまして，これは民間，金融機関関連，現在は福山市農協のみで，あとの金融機関は調整中ということになっておりまして，県，市，町そして金融機関から出すと。県としては，余り無利子にというわけにはいかないということですが，それに町が積み上げて無利子にする。そういった対策はとっていこうと，今回の米価の値下がりに対しての補償としてそういうふうに考えておりますが，町としては，過剰米が米価下落の原因となっておることについて，稲作経営安定対策を実施している状況で，独自に米価上乗せを今回補助する考えは，今のところ持っておりません。ですから，資金融資ということになるわけですが，これも４ヘクタール以上の農家ということもありますし，そして稲作収入の収入減または１千万円のいずれか，減収した額あるいは１千万円のいずれかの低い額を民間で融資する，こういうことでございますので，町としては先ほども申し上げましたように，利子が無利子になるように，町として単独でその補填をしたいというのが答弁でございます。　以上です。 ◆１１番（村上）　今ご答弁いただきましたように，金利の負担で県に要望しておるということで，その利子分の補給を本町で出そうというような答弁であったと思いますが，それにしても，今おっしゃっていただいたように経営面積の４ヘク，それから稲作の収入減少額が１千万円という低い価格で民間金融により貸し付けを受けるということですが，そうした大きな経営をされておられる方は恩恵があるかもわかりませんけれどもが，それ以下の中小の農家の方は困っておるのではないかと思うんですけれどもが，そうしたときに，内陸部の振興部会で県のほうへそういうふうな要望をされて，県のほうは金利みたいな政策は打って出たということですけれどもが，これを農水省のほうに，町として内陸部の団体として，農水省のほうに実情をお願いして，要請なり要望をしていただいておるのか，県だけにお願いしておるのか。もちろんそうした要望書を出しておられると思いますが，そうした経過は，どのように国のほうへ内陸部としてか，本町独自でそういう要望書が出ておるのかどうかについてお伺いします。
   ◎町長（牧野）　国のほうへの要請は，我々町村長大会が１１月１９日にあります。その後，内陸部の役員さんが上京されまして，私どもと一緒に関係機関にはその要望を持っていってお願いはしております。　以上です。 ◆１１番（村上）　そういうふうに各国の出先に要望しておるということでございます。そうした面が町民の皆さんに，つくっておられる方には，町はこういうふうには一応努力しておるということが明らかになってよかったのではないかと思います。　続いて，来年度へ向けての米価の，つくるのに農家の皆さんは心配をしておるわけでございまして，米の価格が非常に安くなっておるということに対しまして，神石高原町産のおいしい米をつくって，付加価値を高めて，高く売れる方法，キャッチフレーズに化学肥料や農薬の使用量を減少して，耕畜連携による堆肥を散布してから土づくりで安心の広島県ブランド，こうした特別栽培農産物認証制度を今行っておるわけですが，本町においては，意外とこの制度に取り組んでおる人は少ないんではないかと思うんですけれどもが，そうした取り組みについて，お米を高く売る方法を考えないと，どうしても耕作放棄地がふえるということでございますので，そうした付加価値を高める方法で，そうした方法は考えられないかについてをお伺いいたします。 ◎町長（牧野）　答弁いたします。　現在のところは，広島県では本町で言えば，「安心！広島ブランド」米の認証を受けた農家は，現在町内にはいらっしゃらないということであります。ですが，化学肥料や化学合成農薬の低減と，地球温暖化防止や生物多様性保全の効果の高い営農活動に対しては，国の事業である環境保全型農業直接支払交付金事業によって取り組んでおり，このことによっては交付金を交付しております。　以上でございます。 ◆１１番（村上）　今答弁していただきましたように，「安心！広島ブランド」については，本町ではやってる人がいないということで，そのかわりに国の事業である環境保全型農業直接支払交付金事業に加入しておるということでございますけれどもが，本町ではこの事業に何人ぐらいが従事し，また交付金は幾らほど本町に入っているんかについてお伺いいたします。 ◎産業課長（柏床）　ご質問の環境保全型農業直接支払交付金についてご説明をさせていただきます。　制度につきましては，議員よくご存じのとおりでございます。本町では，個人も含めまして９経営体が取り組んでおられます。平成２６年の実績でございます。その中で面積につきましては，１４ヘクタールないし，ちょっと実績はまだ出ておりませんが１３ヘクタール。交付金の見込み額につきましては８５万円弱を今つかんでおります。　以上です。 ◆１１番（村上）　今のこの２５年度の資料でございますけれどもが，広島県では，２５年度に１２の市町村でそうした対策に取り組んでおられて，この１２町村のうち交付金が２，６７１万９千円ということでございますけれどもが，本町が９団体の８５万円でございますけれどもが，そうした部分について，内容はいろいろな形の部分で補助交付金が出るわけですが，本町の場合には水耕といいますか米についてでしょうか，麦とか大豆，野菜とかいろいろな部分にも対応しておるわけですが，広島県の部分については，ほとんどが水稲が３７０ヘクタールぐらいありますけれどもが，その中で本町の場合には，何に該当した補助金を９名の団体はしておられるんでしょうか。 ◎産業課長（柏床）　９経営体の取り組み内容でございますが，全国共通取り組みという項目がございまして，その中にカバークロップという，緩効農薬の肥料の５割減というのがつきますが，その前後に緑肥作物等をつくるもの，これ１個人８アールでございます。それから，炭素貯留効果の高い堆肥を施用される場合にも補助となりますが，１法人６ヘクタール。それから，３つ目の有機農業ということでソバ，穀がら，飼料作物ということで，１法人６個人経営体でございます。ちょっと面積については集約しておりません。　以上でございます。 ◆１１番（村上）　カバークロップというのは，田んぼをとった後に花というか牧草を植えて，三つ葉とかそういうものを植えて，それを挽き込んで堆肥のかわりに使うという手法なんですけどもが，広島県では２６でございまして，本町もそうした部分もやっておられる数は少ないようでございますが。　どっちかといえば堆肥を使用される方が多いんですが，広島県でも２５２ヘクタールというふうに，この堆肥を使用する人が多いんですが，この堆肥について，補助金が８５万円の中で，町もある程度農協を通すと，トン当たり補助金が，本町独自の堆肥を１袋とかというふうに補助金が出ておりますけれどもが，そうした面で行っておるわけですが，これの知名度といいますかキャッチフレーズが，いま一つまだ高く神石高原町の米はおいしいという程度までは至っていないんでないかと思うんですが，こうしたキャッチフレーズを高める，何かもう少しインパクトの強いＰＲの仕方がないと，今の米を生産している方は６千円台から以下の米をつくってたんでは，もともとそれ以上かかってつくっておるわけですから，赤字になるわけですから，高く売る方法を何か町としてでも考えていただかないと耕作放棄地が増加するというふうに思うんで，この環境の政策の直接支払制度もいいんですが，いま一つ米にワッペンを貼るとかなんとかという部分の広島の今のいう部分については，「安心！広島ブランド」というのは，ワッペンを貼るように袋になっておるんではないかと思うんですが，そうした面で今の部分についての環境保全については，そういう手法の部分がちょっとまだないんではないかと思うんですが，いずれにしても本町の米は，山の水のおいしい部分でつくっておるんだというだけでは，いま一つインパクトが弱いということで，何かキャッチフレーズを考えていただいて，また施策を打ってほしいと思いますので，今後ひとつよろしくお願いしたいと思います。　続いて，２点目の部分に移りたいと思います。　この２点目については，前にも質問させていただきましたが，飼料用米についての向上についてでございますけど，取り組みについてですけれどもが，昨日も町長おっしゃっておりましたが，隠岐の島の海士町のキャッチフレーズは「ないものはない」というキャッチフレーズでございましたけれどもが，海士町は海に囲まれて海の資源で海士ガキの養殖なり加工工場をつくって雇用の場を進めております。海士町でも職員が地元の雇用をつくるためにいろいろな施設の補助金の獲得にいろいろ工夫をしております。　そうした前に，本町では経済の活性化には，やはり農林業が基軸でございます。そうした場合に，農業の生産法人が飼料米の生産また加工などの利用拡大に向けた機械設備の導入支援や米の生産コスト低減に向けた支援を検討すべきではないかということを前回にもお願い申し上げましたけれどもが，海士町方式でも行政が施設を建設をし民間に運営を任せて，極端に言いますがリース，指定管理制度をとっております。そうした方法を考えられないかについてお伺いをいたします。 ◎町長（牧野）　村上議員の２つ目の質問でございます。　飼料用米の向上についてでございますが，平成２６年度産米の米価下落の原因となっている過剰米の減少対策について，本町も稲作に変えて飼料用米及びＷＣＳ，これは稲発酵粗飼料といいますが，そういう稲の取り組みを農家の経営規模や圃場に合わせて推進していくというつもりでございます。そして飼料用米のうち，もみ米については２７年度よりＪＡ全農広島県内で２，４００トンの買い入れを予定しております。ＪＡグループの養鶏場で利用する計画を進めているということでありまして，ＪＡグループではプラント整備も行っておりまして，本町でそのプラント整備の必要はないと考えております。　それからついでに申し上げますが，飼料用米の取り組み方法としては，出荷形態としてもみ乾燥でのフレコン出荷を基本とすると。１トン規格で重量が７００キロということでございます。品種については，基本的には多収穫ということですから，ホウレイが主になると思います。　それからもう一つ，飼料用米のうち玄米については，町内畜産農家に買い入れを担当課のほうからお願いをしておるようでございまして，これも恐らく受け入れが可能ではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１１番（村上）　今答弁いただきましたけれどもが，本町ではプラント設備は不要というふうに答弁ございましたけれどもが，この飼料米の生産で，米の過剰米を抑えることはできるわけで，主食米を減らすわけですから，そういうふうに過剰米を抑えることができるわけで，地域の荒廃地を抑制できるということで，小さな力ではありますがその地域の経済を回す力は，この飼料米をつくるということはあると思います。この力をいかに生かすかということですが，今答弁ありましたように，本町ではプラントの整備は不要ということでございますけれどもが，もみは，今おっしゃったようにフレコンの出荷で１トン７００キロ程度の袋に入れるわけですが，このもみは鶏にやるわけで，もみのまんまでも鶏は食べるということで，乾燥しなくてはなりませんから，乾燥するにすればやっぱりライスセンターへ持ってって乾燥してもらい，また各農家ではそうしたトンパックへ入れて，トンパックという，フレコンというんですが，その分の７００キロぐらいに入れて検査をしてもらう。農協が立ち会って検査をしてもらって，それを農協がすぐ持って帰ってくれればいいけれどもが，一遍には持って帰れないというようなことになったりすると，やはり貯蔵してこなくてはならない。重たいものを農家で，７００キロのものを手ではどうにもなりませんから，フォークリフトとか何かが，そういう重機が要りますから，どうしてもライスセンターがそういう担いを行うんではないかと思いますが，検査まで持っていって，検査で受け取ってもらうということで，ユニック車みたいなもんへ積んで検査をしていただいて，おろして帰るというふうなことになります。　それから今の玄米も，これは玄米は牛なり豚ですが，そうしたもんにそのまんま玄米をやると消化が悪いということで，これもチップ，破砕をせんといけませんので，今のライスセンターの中にチップの機械，壊す破砕機ですね，破砕機を設置しておかないと，それをそのまんま農家への和牛の飼育なりへ配達しても農家の方が困ると，手が要るということになるので，どうしてもそうした作業はそうしたライスセンターの，各地区にありますけれどもが，そうしたライスセンターの営業会社が，今後非常に今神石牛の維持を充実していかなくてはならないという牛の部分に関しましても，飼育農家が非常に高齢化し，ベチンコがなかなか産む部分については高くなっておりまして，そうした面に非常に手が要るようになっておりまして，高齢化しております。そうした人手不足の対応にも，そうしたライスセンターみたいな民営会社が，乾燥の牧草なりそういう飼料米をブレンドしたものをつくって配達をするというふうな手助けをしていかないと，神石高原町の牛自体の肉質，バターも上昇しますし，頭数も高齢化していっておりますので，なかなかふえないということになりますので，そうした企業，ライスセンターの民営会社を設立して，そうした投資については，本町が当初申しましたように，資金を出して建ててそれをやってくれえという部分で任せて運営をされるといいんではないかというふうに思うわけですが，その辺について町長の所見をお伺いしたいと思います。 ◎町長（牧野）　いろいろおっしゃったことはよく理解しておりますが，ひとまず各農家で出荷体制ができないというのはよくわかりますので，ライスセンター，油木と豊松はライスセンター制度がございますが，旧三和と旧神石では，農協が一括でライスセンターをしておりますから，そのところはちょっと協議も要るし，豊松そして油木にもライスセンターとの協議が要ります。その協議をして，いろいろな機具が要る場合にはまたそのとき。ですから，どれだけの需要があるかということを把握しないと，先に施設のほうをやって，がらんどうになってしまっても今度は議会のほうからこれは何じゃと，費用対効果考えてなかったという他の意見が必ずあると思いますから，その辺のところは需要と供給を十分，需要ですね。需要を十分把握し，町がそういう飼料稲に転換するのを指導しながら，そうするとどれだけの需要があるかわかりますから，即するときには，そういうことが必要ならまた議会の皆さんにも相談するということになろうと思いますが，そういうことでございます。　以上です。 ◆１１番（村上）　今の需要がどうこうよりも，海士町でも海士ガキが売れるかどうかは確信はなくっても，その企業が営業していって売ったわけですよ。それから，いい機械も冷凍庫を入れて売っていったわけです。確信も何も余りなかったわけです，そういう事業を始められるときには。こういう事業も，本町だけではなしに営業をその会社が，比婆なり牛を飼ってるとことか，鶏，豚を飼ってるところに営業をしていくのはそういう企業がやっていきますから，本町はそういう営業をしなくても，そういう資本提供をしてそういう施設をつくって任せていけば，あとはそういう会社が若い者の雇用の場は広がりますし，そういう勢いがつきますし，和牛の産地と連携できますんで，そうした面を今後ぜひ考えないと，和牛のこと一つを考えても高齢化しております。飼育だけでは若い人，５０代ぐらいの人が飼育はしております。ですが，繁殖牛については若い人は意外とやっとりません。年寄りの人がやっておるんで，そこら辺の部分についても考えていただいて，できるだけそうした面に町が支援しないと農業自体また牛自体も減少していくということになりますので，逆転の発想ではありませんが，ここで思い切ってそうした面へ力強い制度を考えていただいて，町長の思い切った指導力を持っていっていただきたいと思いますので再度ご質問をしておりますんですが，町長のご意見を伺わせてください。 ◎町長（牧野）　私もそういう考えを持っておりますので，皆さんと協議しながら，行政だけひとり歩きしたんでは，何かむなしいことになっても困るので，そういった点は十分協議しながら進めていきたいというふうに思います。 ◆１０番（村上）　ありがとうございます。ひとつよろしくお願いします。今その制度が，コントラクターといいます制度が非常に盛んに地域でやっておる地方があります。こうした手法はやはり必要だと思いますので，請負，手助けという意味ですが，そうした制度をつくっていくようにお願いしたいと思います。　続いて，３番目の問題についてご質問させていただきます。　道路災害への対応についてですが，ご承知のとおり１８２号線のループ下の片側車線が長く続いておるわけですが，冬季に向けて車のスリップ対策の状況があろうと思うんですが，その状況と今後の計画についてをお伺いしたいと思います。 ◎町長（牧野）　３点目の道路災害の対応についてのお問いでございます。お答えをします。　これはご案内のように，油木地区の１８２号線の道路状況でございます。　現在の通行規制については，６月７日に発生した落石により規制しているところでございます。広島県が落石後に斜面部を調査したところ，斜面に不安定な大きい石が多数点在しておりまして，一定の対策が完了するまで通行車の安全を確保する目的で仮設防護柵等を設置し，片側の交通を継続しているところでございます。なお，落石後の対応でございますが，現地の調査を行い現在対策工事の計画を完了したと報告を受けております。今後の予定としては，１２月中に山林所有者への事業説明を行い，理解いただく努力を行うとともに，平成２７年度早期に対策工事に着手できるよう予算要求を行っていると，こういうふうに聞いております。これはあくまで国道ですが，県が管理しておりますが，広島県の建設局土木部のほうがそういう報告を受けております。　以上でございます。 ◆１０番（村上）　今のスリップ対策についてもお伺いしたんですけど，その部分についてわかりましょうか。 ◎町長（牧野）　このスリップ対策については，この冬において片側の通行規制の解除には至らないが，ループ橋の南側と現在通行規制を実施している付近の２カ所に路面凍結を防止する不凍液を自動散布する装置を設置するよう準備していると，そういう報告も受けております。これは既に井関のあの急なバイパスですか，あそこへ既に設置しておるそうですが，これも相当価格の高いものだそうです。　以上です。 ◆１０番（村上）　今のループの災害が起こっとるとこは急な斜面でございまして，おうようにループのちょうど下の追い越し車線があるんですが，ちょうどそこの部分の下でございまして，追い越し車線が短いために追い越しをして，いきなり向こうのカーブを曲がり切れなくて衝突する車が毎年あるんですが，追い越し車線を今の片側車線の側に新設をしてほしいということを前にも申しましたけどもが，登坂車線をそこの時点も将来的に，大型が上がってくると通勤する人もなかなか引っ張られて往生するわけですが，そこにも登坂車線をもっと長くしていただくと，野田丸に上がる交差点がありますが，それよりちょっと下の辺から登坂車線を今の時点で考えていただくと，仮設の道は工事が来年度いっぱいにかかるわけでしょうけれどもが，おうようにそこを登坂車線の対応対策も考えてもらうように広島県なり国に要望をしていただきたいというふうに思います。ちょうど川側でございますので，そんなに用地費はかからんのではないかとも思うんですけれどもが，そうした面をご検討願いたいと思います。　また，もう一つ別な件ですが，芳井油木の災害も長く交通止めをしておるんですけどもが，現状行ってみますと軽四ぐらいは通れるようなとこでございまして，全面交通止めをなぜしておるのか理解に苦しむようなことで，いきなり全面交通止めをしております。そのした面についても，主要の重要路線でありまして，ある程度のそういう問題意識のなさがそのままの対応になっとるのかなあとも思うんですけれどもが，ある程度そうした面についてもご配慮願うような，本町が県になりして，これは全面ではなくてそういうふうな一部通行止め，大型通行止めというふうな制度にしてくれえというふうなことがなぜ言えなかったのかなあというふうに思うわけですが。芳井油木線は重要な路線でございますので，格でも一級路線でございますので，そうした面の確保については国道に次ぐ重要路線でございます。そうした面についても十分ご配慮くださるようお願いしたいと思います。そうした面についての再度の質問にさせていただきますので，答弁をよろしくお願いします。 ◎建設課長（国重）　ただいまの質問でございますが，国道につきましてはご意見として頂戴いたしまして，要望については行いたいと思います。　それと，芳井油木線ですが，先般災害復旧の査定を受けまして，今復旧に向けて実施の計画をされているというふうに聞いております。ただいまの一部の開放につきましては，やはり完全な安全が確保できないと開通できないものだとも思いますが，それもご意見として頂戴いたしまして，県のほうに要望は行ってみたいというふうに思います。 ◆１０番（村上）　県のほうにも言うべきことはしっかり町として言っていただきたいと思います。いろいろな工事を県にお願いするわけですが，なかなか工事が進まない。予算も少なくなっておりますけれどもが，遠慮がちにならずに積極的にやはり言うべきことは言っていただいて，今の国道の災害ではございませんが，もう半年たっても今までのまんまであるということで町民みんな心配しておりますので，そこら辺についてもしっかり。用地が保安林のようでございますけれども，早目に手を打っていただいて，早期完成を願うところでございます。今後ともそうした面について要求をして質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（藤田）　以上で村上議員の一般質問を終了します。　ここで休憩とします。　再開は１１時１５分といたします。（午前１１時０５分） ○議長（藤田）　再開します。（午前１１時１５分） ◆４番（横尾）　では，午前中に終わればいいと思うんですが，議長のお許しが出たので質問に入りたいと思います。　その前に一言，今回の一般質問の件で執行者側に要望しておきたいんですが，質問趣意書に対しての答弁書が遅過ぎる。私がいただいたのは９日です。２週間たっております。やはり趣意書に対しての答弁書はもっと早く我々の議員のほうに届くようにしていただきたいということを強く要望して，始めたいと思います。　まず第１番，私は今回３点について質問をさせていただきます。　まず最初に，きのうも同僚議員から質問が出てたんですが，自治交流センター構想についてです。各地区でどのような要望があるのか，地区によって違うと思うのですが，具体的な要望内容をまずお伺いさせてください。 ◎町長（牧野）　横尾議員の質問でございますが，前段で言われた趣意書に対する答弁が遅いということでございますが，改めたいと思います。　今の自治交流センター構想についての要望でございますが，先般議員各位にお示しをした組織図を自治振興会連絡協議会にも提示しております。各自治振興会長には１２月１５日だろうと思いますが，支部会において提示すると。委員会での説明以後，１地区から早急に組織化をして取り組みを進めたい，進めてほしいという意見を聞いております。具体的な内容については地域で主体的に取り組むことが望まれておりますが，例えば助成金の使い方などを柔軟な考え方を取り入れたいとの内容がありました。　以上でございます。 ◆４番（横尾）　助成金の使い方は柔軟にしたいというのは，多分これが出てるのは１地区というのは神石地区だとは思うんですけども，神石地区の方からも私もいろいろ聞いております。とにかく早目に早目にやってくれということで，今回試しの期間と言うたらおかしいですけど，今年度中に幾らか取り組んでみたいということを聞いております。その中でさっき柔軟な考え方と言われたのですが，具体的にどのことを神石地区の方はやられようとされてるんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（入江）　１地区というのは神石地区でございますけれども，小さな自治振興会等とは，草刈りとか除雪とかそういうものはなかなか自治振興会の中で対応できないということがございますので，例えば神石の地区支部の，自治振興会の集まりに地区支部会議がありますけども，それを一つの組織というイメージを持ってるんですね，自治交流センターというのは。その中で総合的に対応していただくということは独自な取り組みというふうに考えてます。例えば買い物支援なども神石地区はローソン号を入れてやっていただいてますけども，それを地域の商店の方と連携しながら拡大していくとかというようなことが考えられるのかなというふうに思ってます。 ◆４番（横尾）　せっかく振興会がやる気を出して何とかこの中山間地で，特に少子・高齢化が出ておりますので，特に神石地区は高齢者率が一番，多分４地区では一番高い地区だと思います。そういう意味で危機感を感じられてると思いますので，やはり町としてもそのやる気のあるうちに，鉄が熱いうちにどんどんやっていただきたいと思います。　それで次に２番目なんですが，今年度はまだ神石地区だけそういうことになっていると思うんですが，来年度からある程度用意ドンで４地区やられると思うんですけども，どのあたりまで具体的に取り組もうと思われてるんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（入江）　平成２７年度，来年度で４地区に，先日もお話をしましたけれども，地区担当職員を配置して，専任ではないかもしれませんけれども，地区担当の職員を置きまして，その担当職員を中心に具体的に組織化，それから活動の内容，お金のことも含めてそういうものを進めていきたいというふうに思ってます。特に神石地区におきましては，今年度から少し準備を早目にやりたいということがございますので，今集落支援制度を神石高原町行ってますけども，そういう対応も少し検討を今してるところでございます。 ◆４番（横尾）　すぐに職員さんを置くのはなかなか難しいですが，来年度からになると思うんで，そこへ昨日も出てまいりましたが，職員さんの選定もやはりやる気のある人を置いて，地区の人と一緒に取り組んでいただければと思います。　続きまして３番目なんですが，自治交流センター構想についての３番目の質問なんですが，どのような仕事，これもさっきも出たんですが，もう一度聞くんですが，どのような仕事を任そうとしておられるのか。特に先日の議会調整会議で説明のあった内容では，事業部制をとり，地域支援業務，地域活性化事業，現公民館業務を行えるようになっているとありますが，具体的には，今までとはどのように業務のやり方を変えるのか，また少額の公共事業などは自治交流センターの業務にできないものか，さらに先ほども出ましたが，ローソン号による買い物難民事業，自治交流センターの事業にはできないのか，先ほどこれは答えられましたので割愛されてもいいと思いますが，問います。よろしくお願いします。 ◎まちづくり推進課長（入江）　事業部制というのは，一応組織の中身として提案をしているものでございます。地域支援業務というのは，地域を守っていく，安心・安全な暮らしを守っていく部分です。それから，地域活性化というのは，外に打って出るような，少し元気が出るような活動を考えてます。その２つを主に取り組んでいけたらなと思ってます。地域支援のほうは，道路維持関連業務，先ほど言いました草刈りとか，簡易な道路の維持作業，これはいろんな条件というか基準を設ける必要がございますけれども，それから除雪ですね。除雪は，特に神石地区の場合は今なかなかできないところがあるというようなことがございますので，そういうところを今度連携をしてやっていただく，その地区の中で行政の方と連携をしながら独自の取り組みをしていただいたらいいと思います。それから，買い物支援，安否確認もあわせてやってますけれども，そういうものも独自で地元の商店の方と連携をしながら拡大をしていくことができるのかなと。公民館業務も入れてますけれども，公民館は社会教育法に基づいて運営をされてますけれども，自治振興会と重複している部分は調整をしながらやっていける。それから，敬老会も同じだと思います。それから，地域活性化のほうは，今源流の里維持再生支援事業をやってますけれども，これも地域活性化のための事業ですけれども，こういうものも，予算は協働のまちづくり事業等々も活用しながら，新しい事業を地区ごとにつくっていけたらいいのかなと思います。　それから，ふるさとまつり等も今やられてますけども，こういうものも独自性のあるものにできたらなと。それから，地区で単独で行っていただく事業も想定をしてます。収益事業が入ってきてもいいのかなというふうに思ってます。そういうところを含めて，何回も言いますけれども，地区で独自性を出して主体的に，自主的に取り組める仕組みができたらなというふうに思ってます。 ◆４番（横尾）　ローソン号のことを出したんですが，ただいま２カ所，草木と新坂ですかね，やられてます。特に草木区は神石地区で１カ所だけなんですが，なぜローソン号のことを出したかというと，課長もよくご存じだと思うんですけど，町長もご存じだと思うんですが，１カ所ではなかなか収益が上がらない。特に，やられる方々のいろんなしがらみもありますから，このローソン号に関しては，私は神石地区は特に自治交流センターが主体になるべきじゃないかと思ってます。というのが，先ほど言いましたようにやはり収益がない。今のところ大体計算しますと，週１回ですと１日当たりが町の補助金が３千円ほどしか渡らない。それプラス幾らかの売り上げの１割ですかね，ちょっとパーセントは忘れましたが，ぐらいしかならないので，４千円からよくいって５千円ぐらいで１日かけて回ってるような状況が今あります。この辺を早く，せめて３カ所ぐらいにしないと，なかなかローソン号も続かないんじゃないかと。せっかく取り組んだ事業がこれでは尻すぼみになっちゃうんじゃないかというのが私，ものすごく懸念しておりますので，そこら辺は交流センターのほうで取り組めるかどうか，来年度ぐらいになると思うんですが，どうでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（入江）　ローソン号という大手コンビニの名前が出てますけれども，基本的に地区で考えていただければいいんですけれども，議員もおっしゃられたように地元の商店とか商工会の関係もいろいろございますので，そこら辺の調整をちゃんと地区内で調整をつけながら，連携して一つの事業体として進めていただけたらいいのかなというふうに思ってます。 ◆４番（横尾）　交流センターでやられるかどうかというのをちょっと確認したかったんで，そこら辺をもう一度答弁をお願いします。 ◎まちづくり推進課長（入江）　今神石ふれあいローソン号は任意団体ですし，当面自治交流センターも任意団体ですけれども，そういう面では業務委託をすることは可能だと思います。 ◆４番（横尾）　ぜひともやっていただきたいと思います。　そしてもう一点なんですが，これは一部やられているとは思うんですけども，住民の要望に早く応えることが私大切だと思うんです。特に道づくりとか舗装工事，農道とかというような舗装工事とか，いろんなのがあるんですけども，早く応えるためには，自治交流センターでは小さな土木事業を私は行うべきだと思います。昔は，地域で道づくりなんか助け合ってやってたわけですから，これからは少しは昔の感覚に戻っていかなくちゃなかなか，全部を町が行うといっても難しいでしょうから，そういうこともやってもらいたいので，それをどこまでやれるかということなんですが，今回特に神石の古川の仁後地区で馬乗りの滝ですか，ちょっと奥のほうへ３段階の滝があるんですけども，私も行ってみたんですがなかなかいいところです。そこを古川地区に３００万円くらいですか，ちょっと金額はっきり覚えてないんですが，そういうふうに地域の人にやらせたらスムーズに進んだと，早くできたというようなこともありますので，そういうふうなことをどんどんやっていただきたいと思います。　ここで一つ例を出すんですが，前も一度出したことがあるんですが，皆さんもご存じだと思いますが，長野県の下条村。ここは今の伊藤村長が１９９２年から資材支給事業というのをやられて，資材だけ，だからコンクリートだけを渡して，それで地域の方にコンクリート舗装なんかをやらすという。そのやったことによって，この資材支給事業で続けられたことによって，村内１，４４２カ所，これは２０１１年現在ですが，もっと進んでると思います。それで，事業費が総額で２億８千万円ぐらいで済んでるということです。だから，どんどんどんどん地域の方で道とかコンクリート舗装とか水路などができ上がってるということがあります。そうすることによって，早く住民の要望に応えられますし，資材だけでしたら事業費が３０分の１ぐらいでたしか済むというようなことを聞いたと思いますので，こういうこともどんどん神石高原町でも私はやられればいいんじゃないかなと思ってます。そして，余ったお金は，この下条村は子育て支援に回されておられます。そのいろんな支援のおかげでこの村は，２０１１年ですが特殊出生率ですか，子どもさんが生まれる，１．９２人。全国平均を大幅に上回っていると。４，１００人ほどの小さな小さな長野県の一番南のほうにある村なんですけども，そういうようなこともプラスアルファになってますし，事業費をどんどんそういうことをやったことによって１１年度決算で経常収支比率は全国のベスト６位で６４．７％。それと，実質公債費比率もマイナス３．５％で全国で第４位という，すばらしいことをやられております。基金の残高も５５億円余りあるという。たかが４，１００人ぐらいの小さな小さな村ですけども，そういうすばらしいことを結果的にやられてますし，この村長さんは全職員を民間企業に研修に出すとかというような制度もとられておりますし，人数もたしか，職員さんの人数は１，０００人当たり８．何人ぐらいで，全国平均の約半分ぐらいな職員数でやられてるようなことも聞いております。　そういうようなことで，結局何が言いたいかといえばさっきも言ったようにいろんなことを，せっかく自治交流センターができるんですから，こういうような事業もどんどん地域の方と相談しながらどんどんおろして早く事業を進めてあげれることが，地域の人のニーズには，私はこれから合うんじゃないかと思うんで，そこら辺のことはどうでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（入江）　町道の管理でございますけれども，町道だけではなくて農道，林道等々ございます。昨日も申し上げましたように，一級町道とかというような大きな道路につきましては，地域でやっていただくというわけにはいきませんので，小さな，本当に簡易な修繕等々は安く地域の方でやっていただいて，その浮いたお金を地域のために使っていただくということが一つの目的でございますので，そういうやり方ができたらなと思いますが，所管が建設課となってますので，これからどういう基準でそういう業務委託ができるかというのを考えていきたいと思います。 ◆４番（横尾）　こういう例もありますから，ぜひともここら辺から取り組んでいただきたいと思っております。　続きまして４番目ですが，神石地区のことばっかり言うようになるんですけど，どうしても活動が困難な振興会があります。お年寄りばっかりで。例えば例を言いますと，ある地区では自治振興会長さんみずから重機を借りてきて，崩れた，あっこはたしか県道だと思うんですけども，山から石とか土砂が崩れててなかなか直してもらえないから，みずから重機を借りて直したというような例もあるそうです。そういう意味で，こういうような地域はなかなか難しいので，今後高齢化によって活動が困難な振興会がある場合はこの構想においてどのような対応を町として考えられると思いますか。 ◎まちづくり推進課長（入江）　先ほども申し上げましたように，本当に小さい自治振興会はなかなか集落の機能が維持できないというところもございます。そういうことは，やはり広域でやっていく必要があると。ですから，自治交流センターが一つの組織として補完をしていく。今は，自治振興会を統合するようなことは全体的には考えていないんですけれども，発展的に小さな自治振興会はどこかの自治振興会と合併をするとかということは，その地区の中で考えていただいたらいいのかなというふうに思ってます。 ◆４番（横尾）　補完をされるということなんで，これもだから来年度から本格的に施行されるようですので，そこら辺も考えられて，難しい地域は本当に大変です，本当。聞くだけでもう，さっきも出ましたように除雪でも大変でいるようですので，やっていただきたいと思います。　続きまして，２番目の質問に行きます。　これも少し先ほど出たんですが，冬場の除雪対策についてです。　冬場の県道と町道の除雪対策は万全であるかどうか。これからシーズンに入ります。特に公共事業の減少により，除雪のできる業者や重機が大幅に減少してると聞いております。そのため，近年雪の多い年は除雪に手間取ることが多くなっている。神石地区では，県道の除雪作業から撤退した業者もあると聞いておりますが，今期の大雪対策は本当に大丈夫なんでしょうか。また，先ほども出ましたが，自治交流センターに除雪を発注できる体制は今後できないものでしょうか。 ◎町長（牧野）　横尾議員の２点目の質問でございますが，今の除雪対策は万全かと，自治交流センターに発注はということでございますが，お答えをいたします。　国道を含めた県管理道路のこの冬の除雪等の作業については，担当エリアを分割し，町内７社と委託業務の契約を行っております。昨年度までと同様の体制を確保したと報告を受けております。また，町道等についても昨年度までと同様に旧町村エリアごとに業者との委託契約を行っているところでございます。　それから，除雪についても業者等と連携することが前提となりますが，有効な取り組みが実施できれば自治交流センターも可能であろうというふうに思っております。　以上です。 ◆４番（横尾）　先ほどもまちづくり推進課長からも，除雪も自治交流センターで対応してもらってもいいんじゃないかということも少し出てたので，大体答えはそこら辺だと思うんですが，大体毎年大雪の年は，私のところも二，三回電話がかかってきます。家の前がなかなか除雪されないので困ってるとか，お年寄りなので外へ出ることもできないとか，お年寄りでは難しいとか，先ほど言ったように業者とか重機が減ってますから，以前ほどスムーズにいかないのは重々わかっております。そこでさっきも言いました，問題は自治交流センターでやるということになればいろんな問題が今後出ると思います。やってた人の事故の対応なんかも今後出てきますでしょうし，その重機はどっからどうするのかというようなことも出てくると思いますので，そこら辺のことをしっかり，今度自治交流センター構想ができ上がって実際動き出したらやっていただけないかなと思います。建設課も含めてだと思うんですけども。そうしてもし問題がないようであれば，早目に今年度本当はしていただきたいんですが，なかなか難しい面もあるでしょうけども，特に神石地区の古川，相渡，永野というのは，この小畠なんかに比べて本当に雪が多い地区ですので，特に困られておられます。そういう意味でそこら辺の話が，対応が今年度中にできるのかどうか。どうでしょう。 ◎町長（牧野）　これは協議はしておると思いますが，今おっしゃったように自治交流センター，業者，既存のやり方，既存の業者もだんだん撤退するとか廃業するとかというのが増嵩の傾向であるようでございますから，それを補完するためにも今まちづくり推進課，交流センターを担当しておる，そういったとこと建設課と協議して速やかにすみ分けをしてエリアを決めて，今言われたように町道でもあるが個人道との境，区別ができないようなところを，困難者の救済のためにそこら辺を交流センター等々でやっていただければ町としてもありがたいかなと思っておりまして，それを早急に協議を両課でやらせます。今成案はできておらんと思いますが，そういう方向で調整して対案したいというふうに思います。 ◆４番（横尾）　ぜひとも早目にやっていただきたいと思います。特に，私が一番考えてるのは，冬場だけでも重機を町でリースして，オペレーターは地域の方がもしされるんであればそれでいいと思うんで，そういうようなことの対応も今後必要じゃないかなと思ってます。その辺も考えていただけたらと思います。これは答弁要りませんので。　次に行きます。　次は有害鳥獣のことなんですが，これも何回も私は質問してるんですが，相変わらず猿，イノシシの被害が多くて，特に猿の被害には本当，神石地区では永野，相渡，豊松も一部あるし新坂方面もありますし，かなりの方が困られてると聞きます。そこで，猿やイノシシの鳥獣被害が相変わらず出ている地区があると聞くが，今後の対策の強化をお願いしたいということです。今やってるのが花火による追い払いの効果は，だんだん薄れてきてると聞いております。というのが，最初は１発でターンとやったらある程度逃げてったみたいなんですが，今は５，６発撃たないと逃げないと。そして，逃げる距離も短くなって慣れつつあるということです。そして，今後の対策はどのようにする予定であるものか。今後は，私は思い切った対策をしなければまず効果は出ないと思われます。神石地区で以前あったようなんですが，猿の駆除の専従員を置く必要があるのではないかと思います。また，猿用わなの増設もできないか。また，イノシシ用わなによって捕獲数が多い地区，上手な人がおられますよね，捕獲されるのがうまい人がおられますので，そういう方にやはり講師となってわなを仕掛けられた方の講習会なんかはできないものかと思うんですが，どうでしょうか。 ◎町長（牧野）　３点目の有害駆除対策についてでありますが，専従員の設置，わなの増設，講習会等の今後の思い切った対策ということでございますが，今，町としてもかなりやってはおるんですが，本町の被害額が，担当者の調べたところだろうと思うんですが，３７４万円余りとなっていると。これはもう少し出るのかなという気もいたしますが，一応そういうふうになっておるようでございます。ですから，被害を受けた農家の精神的な負担が相当大きいということは言われると思います。　猿とイノシシの捕獲等々でございますが，これは猿もイノシシも繁殖が非常にスピーディーにあるということですから，少々とったのではまた追っつけないという追っ駆けっこのような傾倒になっておるんだろうと思いますが。そこで，いろいろな効果のある対策をこれからもしていきますが，今せっかく議員が猿の専従職員の配置と。これは，私の決断として２名程度，地区を選定してやるのか，あるいは旧町村でエリアを決めてやるのか，そういったところはちょっと担当課のほうに任せますが，２名程度の専従員，専従員がおったから効果が上がるとは１００％は思いませんが，いろいろと試行錯誤を重ねないと，このままでは米作も価格が下がる，そしてまたそれによってイノシシとか猿の被害，農家のそういう心情を察するときに行政ができる範囲というのはそういうもんもあってもいいと思います。それから，捕獲柵等の設置者から講師，指導者の希望があれば紹介して，そういうことも取り組みたいというふうに思います。　それからもう一つ，たまたまことしの秋に，農業委員会が全員で視察に，島根県の美郷町ですかな，そこへ私にも行かないかという誘いがあって，行かせてもらいましたが，そこはイノシシをとってイノシシを肉用として販売もしている，一貫体制でやっておるということですが，一つは，うちらがやってるように猟友会へ頼んで年々やっていた。でも，全然被害が少なくならない。ですから，ある地域が立ち上がって，町長に対してもう我々がやるから費用はそこそこに出してほしいという要望があって，町長もそんならやらせてみようかということで地域ぐるみでやると。そうすると，住民がみんなで防ごうという意思統一をして，そっから始まってうまくいったという，そういう説明がありましたので，そういう専従員がいて，それがリーダーとなってそういうことにつながれば大変ありがたいがと。そのときに町からの担当者１人つけておりました，１０年選手でございまして，全てその人が説明してくれましたが，その後町長に出会っていろいろ話をしてたんです。あの君もなかなかやっとるが，もうそろそろ部署を変えてやらないと思ってるんだが，あれを抜かすとまた問題が起こるということで，そういうところで人事の面では大変難しい面があると思いますが，そういう踏み込んだことをやらないとなかなか，一定のことをやって今までの繰り返しではできないと思いますから，私も思い切ってこれは町長判断，政策判断として取り組みたいと思っておりますので，いろいろと皆さんのほうからもお知恵を頂戴したいと思います。　以上です。 ◆４番（横尾）　今の答弁，大変ありがたく思います。町長判断でぜひとも強力にやっていただいて，中途半端ではなかなか数は減らない，駆除はできないと思いますので，ぜひともやっていただきたいと思います。先ほど３７４万円と言いますが，町長も言われたようにこれは私は一部だと思います。届け出があった金額でしょうから，多分これの２倍，３倍の被害は私は出てるんじゃないかなと。私の田んぼもやられましたが，被害届を出しておりませんので，修理だけでも数万円かかったような状況でしたので，そういうようなことがちょくちょくあるんじゃないかと思いますので，かなりの金額が出てると思います。やっていただきたいと思います。　先ほど講習会の件が出たんですが，これは趣意書に対する答弁書では，紹介すると。捕獲柵等の設置者から講師派遣の希望があれば紹介するということだったんですが，もっとここら辺を突っ込んで，広報活動を町でもやっていただけないかなと思います。紹介するというても来なければ全然ないので，こういうことやってるからこういう人のところ行ってみないかとかというような広報活動をもう少ししていただければ，地域の人もじゃあ行ってみようかというようなことになるんじゃないかと思います。本当に上手にとられる方は，かなりイノシシでも年間２，３０はとられるようなことも聞いておりますから，そういう方のコツなんかが私必要じゃないかと思うので，そこら辺のことをもう少し紹介だけじゃなく，広報活動にしっかり取り組めないかどうか，最後お問いします。 ◎産業課長（柏床）　ご指摘のように，すごく捕獲のうまい方がいらっしゃいます。ご存じいただいておりますように，鳥獣の捕獲に対しましては狩猟免許が必要でございます。狩猟免許を有しない人は，むやみに野生鳥獣を捕まえることができませんので，その辺の部分につきましては，現在は猟友会を中心として構成していただいている駆除班が中心になってやっていただいてます。広報するということになりますと，広く町民をというわけには，先ほど申しましたように事情がございますので，駆除班を中心にそういうことを計画するように相談をしてみたいと思っております。　以上です。 ◆４番（横尾）　ぜひともやっていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（藤田）　以上で横尾議員の一般質問を終了します。　ここで休憩とします。　再開は１３時１５分とします。（午前１１時５１分） ○議長（藤田）　再開します。（午後１時１５分） ◆１３番（松本）　それでは，通告に従って一般質問を行いたいと思います。　まず，最初に政府の地方創生政策への対応について見解を伺います。　我が町の１２月１日の人口は１万１１人と，１万人をすぐに割り込もうとしています。こうした中，本町にとって人口の減少に歯どめをかけることは大きな課題であります。日本創成会議が，大量の自治体が消滅すると予想し，危機感をあおっています。この増田レポートには多くの問題点がありますが，その中にも人口の推計というのは部数が小さくなればなるほど精度が低くなっていること，それから現在の傾向として農村とか田園回帰の兆しがありますが，それを見過ごしていることなど指摘されております。そして，人口がゼロになるわけでもないのに消滅という過激な言葉を使うことによって，危機感を強調することによって小規模自治体の絶望感をあおりかねませんし，また一方では，消滅する自治体に金をかける必要はないという，そういった考え方に結びつく危険性もあります。　こうした中，政府は人口減少に歯どめをかけ東京一極集中を是正，地方で住みたい環境を確保し，将来にわたり活力ある日本社会の維持などを目的とした，まち・ひと・しごと創生法案を成立させました。文字どおり地方創生ができるなら大歓迎ですが，地方が衰退したことに対して，これまで政府が進めてきた政策の検証を行わないと，今回の地方創生も効果が少ないのではないかと思います。特に，小泉構造改革路線での三位一体改革などが地方の衰退を招いた経過もあり，内容を精査し検証しないとこの政策も大きな効果が期待できないのではという危惧もあります。この法案に対する町長の見解を伺います。そして，この法案に対して，神石高原町として充実を求める点を考えておられましたらその内容を伺います。 ◎町長（牧野）　松本議員の質問にお答えをいたします。　まず，第１点目の政府の地方創生政策への対応についてでございますが，この法案というのは衆議院の解散の前の日ですか，ですから１日だったんですかな，参議院を通過しておりまして，まだ本当のところが，まち・ひと・しごと創生法案の概要という，こんな簡単な，皆さんのところにもいっておる，これだけでございますので，皆さんが入手されたのと我々も一緒なんです。詳しいもんがあるかといえばありませんので，これを一読してみて私の感想ですが，すばらしいことばっかり書いてあるなあと。これに反対する要素はない，この文言ではね，思いますが。私今消滅については，市町村というのは地方公共団体は法人化，これは法的に自治法でうたっておりますから，それを消滅するのは，昨日も言いましたように合併では消滅したのはいっぱいある，小さくなったから消滅というのは法的な措置はない。ですから，我々法人，行政が投げ出して，うちは神石高原町としてやっていけないということがもしあるならば，そういう範囲になると思いますが，そういったことは１００％ないと思いますから，そこら辺の増田レポートの意図するところはちょっといろいろと考えてみてわからない。じゃが，増田元総務大臣とは，この前福山で講演があったときに我々備後の市町村長，首長が会食会をしたんです，昼。先生も来られて。それはそういう悪なような先生ではなかった。全く真っすぐい人で，そんなに裏道を考えとるというような人じゃなかったです。個々に意見も言ったんですが，神石高原町のことも考えてみるからいつでも来てくれえというなんで，テレビもよく出られますが，真面目そうな，これはちょっと言い過ぎかもしれませんが，私の若いときによく似とるかなあと思いました。　そういったことで，思いといえば，真剣な話ですが町長の思いとしては，具体的な内容が示されていないので明言はできませんが，充実を求めるとすれば，今までのようなばらまきでなし，また画一的なものでなしに地域の独自性，主体性に対してしっかりと対応してくれる，これを強く思っております。もう一つ，町がどうというお問いもあったんですが，私が代表して町の分もそのように思います。　以上です。 ◆１３番（松本）　確かに，まだ法案の具体性が示されていないので難しいと思うんですが，この人口減少というのは，出生率などの自然減と中央からの転出などの社会的な減少があります。この自然減と社会的な減少というのは，それぞれ異なる対応が必要で，地方創生を進めれば人口減少の全体がとまるというものではありません。地域の独自性，主体性に対しての助成がないと，今までのふるさと創生などの事業に見られたように，どの自治体も似たような事業展開をして金太郎あめのような事業がされるおそれもありますので，そういった中で詳しい説明のない中では難しいとは思いますが，我が町で主体的な事業展開で自然減少と社会減少の面から人口減少に対する取り組みを考えておられたらお聞かせを願いたいと思います。 ◎町長（牧野）　合併後３年，４年経過したときに人口減少がどんどんと厳しいスピードで減少しておりましたので，この歯どめをしたいというのは３年か４年たったときにそういうものを一つ旗印に，いろいろ人口減少に対しては，ハードは井関の団地の造成ですが，そのほかソフト面では非常にたくさんの単町事業も展開しておりまして，女性の立場，あるいは婚活，そして赤ちゃん誕生に対しては単町の助成，そして誕生祝いからまた小学生に入学祝い等々，できるだけのことはしてきとるんですが，どこが間違ったんじゃないけど，どっかが対応が違っとったんか，すれ違ったんかわかりませんが，成果としては余り上がってない。そこのところを検証して，成果といっても，井関は成果が上がっとると思いますが，ソフト面の事業がそれほど成果が上がってない。ですから，そこんところを深く反省しながら検証して二度と過ちのないようにして，効果的にそういったとこを，まだこれからも人口減少の歯どめをソフト事業もこれからも，しいていえばハードというのは限られるわけですから，ソフト事業をもう一回検証して，効果が上がるような対策を講じたいというふうに思っております。 ◆１３番（松本）　今町長も言われましたように，子育てとか福祉の面のソフト面においては，かなり本町は他の町に比べても手厚くやってあると思います。ハード面にしてもそれなりの成果はあったと思うんですが，これでも減っとるということを逆に言えば，あれだけやったからこれだけの人口減少でおさまっているのかなあという気もいたします。ただソフト面にしては，やはり子育ては現在子どもさんが生まれているのに対しての手当ですから，今から結婚をしてしっかり子どもが産めるような体制をつくる，これは本町だけでは難しい問題ですが，そこを根本的に変えないと日本全体の人口はふえていかないのではないかなあというふうにも思います。そういった意味では，今までの我が町の事業展開をしっかり総括して検証して，これから新しい事業で対応できる取り組みを考えていただきたいと思います。　次に移りますが，これの法の第２条に「日常生活，社会生活の基盤となるサービスについて需要，供給を長期的に見通しつつ現在，将来における提供を確保する」と定めていますが，この条文をどう解釈して実行に向けてどのように取り組まれるのか。これまでの過疎対策に見られたように，地方創生に取り組めば全ての地域が必ずしも人口の維持ができるということはありません。しかし，地方自治体は先ほど町長が言われましたように，どんなに人口の減少が進んでも最終的な担い手として住民サービスの基盤となる公共サービスを提供しなくてはならない使命があります。公共サービスの維持向上にどう取り組むのか町長の考えを伺います。 ◎町長（牧野）　お許しをいただきたいと思うんですが，法の骨子は概要ですからまだ来ておりませんし，政府はわかっておるんだろうと思いますが，国会議員の先生も今からだというように表現されますが，我々も全くそのとおりでございまして，まず解釈については継続的な行政サービスの維持ということだが，条文中にあるように需要，供給を見通しつつ必要とされるサービスに対してどういった形でそのサービスが供給できるかということだと思います。そういったことで実現に向けてということに対しては，行政でしかできないサービス，いわゆる行政サービス，それ以外でできるサービス，協働の考え方で行っていきたいと，このように今のところ考えております。 ◆１３番（松本）　現在でもこの必要とされるサービスについては，各課で既に把握しておられると思いますが，この新しい事業で補助対象になれば取り組みたい事業とか，あるいはこんなサービスが必要だが今までそういった補助事業がなくて取り組めなかったサービスなどについて，把握しておられるのかどうか伺います。　そして，行政が直接行うサービスと協働の考え方で行うサービスに仕分けをするように答弁されましたが，具体的にはどうなっているのか，どういったところで協働で取り組むのと，町が直接取り組むのかといった線引きをどのように考えておられるのかという点と，協働の担い手というのは，どういった団体を考えておられるのか伺います。 ◎まちづくり推進課長（入江）　初めに，法案につきましては骨子がありますけれども，不明な部分ちゅうのは事業ですね。その法案に基づいて行われる事業の部分はまだ具体化を，明確にされてませんので，こちらもまだわかりませんけれども。ですから，新しいこういった事業がこの法案に基づく事業で実施できるのかなというところは，まだわかりません。いろんな情報を聞くと，各省庁が今やってる事業を組み合わせるような形で事業が実施されるんではないかというのが大方の見方というか，今までのような大型補正で何兆円とかというような補正が組まれることはないんじゃないかというふうに聞いてます。いろんなコンサルの情報ですけれども。ですから，事業についてはまだ具体的にはなってません。　それから，行政でなければいけない事業というのは，例えば税とか福祉の関係，医療の部分とかというのは民間で，業務委託でやることはできますけれども，直接任せっきりにするということはできないんで，そういうものは当然住民管理ですね，そういうものは行政がやりますけれども，それ以外のものについては，先ほどもありましたように道路の維持とかいろんなことができると思います。観光とかそういうものは委託をする，協働という考え方で事業実施できるのかなと。協働の相手というのは，先ほどもありましたように自治交流センターであったり，住民の方であったり，今ＮＰＯもできてますけれどもＮＰＯ，それから民間の事業者の方も当然協働の相手ということになると思います。 ◆１３番（松本）　事業の内容がわからないから取り組めないということもありますが，大体役場としてこんなことがやりたいとかというのは常に把握をしていかないと，いつも言うように，こういった補助事業があるからこんな仕事をするんかという考え方と，こんなことをしたいがこういった補助事業を充てたいというのでは，取り組む姿勢が違うと思うんですね。ですから，まだその法律は一応通っとるわけですから，どういうところに期待して，こんなことはぜひこの事業で取り組みたいとかというそういったことを各課で把握して，もう調べ出しておく必要があると思うんですが，そういった準備はまだできてないんですかね。 ◎まちづくり推進課長（入江）　法案が通った時点で解散となりましたので，まだ具体的な，先ほども言いましたように事業内容はわかりませんけれども，先ほど言いましたように各省庁の抱き合わせのような事業ということを聞いてますので，いろんな情報を収集しながら次の，来年になりますけれども，幹部会議，経営戦略会議の中で各所管課と連携をとりながら，どういう事業がこの法案によって望まれているのか，求められているのか，実際町がどういう事業に取り組んでいくのかということを検討していきたいと，そういう提案というか，提起をしていきたいというふうに思ってます。　それと，行政がやる事業と民間に出せる事業というのは，今事業の洗い出しを，調査を各課へかけてますので，それの調査が上がってきましたら個別に各所管課とその仕分けをしていきたいというふうに考えています。 ◆１３番（松本）　今の省庁と抱き合わせの事業というと，言ってしまえば余り新鮮味がないなというふうにもとれるわけで，そうするとこの事業もかけ声倒れに終わるのではないかなあという危惧もありますが，逆にこちらからしっかりモーションかけて積極的に使うという観点に立っていただきたいと思いますが。地方の再生というのは，やはりそこに住んでいる町民自身が主役ですから，生まれ育った町，住みなれた町でいつまでも安心・安全，そして快適に暮らせるようにしていくことが真の地方創生だと思います。生き生きと元気な快適な地域を創造していくために，我が町に住んでいる住民の暮らしと安全，元気の確保ができる，そういったことを基本にサービスを考えてもらいたいというふうに思いますが，そういった方針についてはどう考えられますか。 ◎まちづくり推進課長（入江）　基本的に安心・安全で町民の方の暮らしを守っていくのが行政の責務でございますので，協働のまちづくりの考え方も基本的にはそうなんですね。できなくなってくるこれからの行政サービスをどういう形で維持していくか，それを補完性の原則という考え方で，お互い役割分担をしながらやりましょうと。住民の方に担っていただく部分については，それを行政が支援していきましょうということで継続をしていきたいと，そういう形の協働のまちづくりが基本になってくるのかなというふうに考えてます。 ◆１３番（松本）　そのうち事業の骨子もわかると思いますから，新年度予算にはそういったことをぜひ反映できるようにしっかりやっていただきたいと思います。　続いて，法の第２条の第５項で「地域の特性を生かした創業の促進，事業活動の活性化によって魅力ある就業の機会を創出」と述べてありますが，本町での雇用の創出はどのように考えておられるのか。特に若い人が残らない原因というのは，仕事がない，職場がないというのが大きな要因となっておりますから，ぜひこのことを実現していただきたいと思います。　そして，地域の雇用は必ずしも民間企業だけではなくて，地方自治体みずからが公共サービスの維持拡充の観点からも地域雇用の受け皿となることは必要だと思います。特に本町のような過疎地では，雇用の受け皿として自治体の役割は大きいと思います。民間が苦しいときには自治体などの官が担わなくてはならないと思いますが，そういった点も含めての雇用対策をどのように考えておられるのか伺います。 ◎町長（牧野）　大変難しい質問の連続でございますが，せっかくのこういう地方創生の法案ですから，我々のほうから議員が言われるように注文して出るぐらいな積極性がなくてはならないと思っておりますが。今私が当面頭に浮かんでおるのは，今せっかく地域おこし協力隊も県下では最初の取り組みをしたと思います。ですから，今２人の卒業生といいますか，任務を終えた人が地域へ残ってそれぞれ活動をしていただいておりますが，後の人に対してはかなり高学歴の人，程度の高い人が多うございますから，そういった人に企業起こしというのをどうしてもお願いして，そこを行政がサポートする。こういうことが一つのモデルになって，そんなことがあったんなら青年の若い人もこれでやろうかということになればと思って期待をして，そういったことをモデルとして企業起こしの先頭に立ってもらいたいということと。今我々がトマト団地の整備をしておりますが，これらも整備をした暁には，大体今３０戸の農家を予想しておりますが，そういったことに対してもこの制度を利用したい，早くからそういう注文づけといいますか，要望を出していきたい。今事例をとっさのことで出したわけですが，そのように考えておりまして，そういったところを多面的に増やしていく，そういうことをしていきたいというふうに思います。 ◆１３番（松本）　確かにトマト団地やこの仙養ヶ原には，私たちも大きく期待をしておりますが，官のサービスとして，例えば子育て，福祉など自治体の行政サービスの充実でも雇用が生まれてくるのではないかと思っています。高齢化が進むにつれて買い物難民とか医療難民とか，買い物に行かれない人，お医者に行かれない人などありますから，そういった対策なども考えて，現在もやっておられますが，これをさらに充実とか，新しい事業展開することによっても雇用が生まれるのではないかと思いますから，そういった点も含めてぜひご検討していただきたいと思います。　次に，法の８条から１０条に「都道府県，市町村は国や都道府県の総合戦略を勘案し策定に努めること」としていますが，本町で策定と実行をする場合の留意点をどのように考えて策定をされるのか。地方創生といっても各地域の状況は異なります。市町の総合戦略は，都道府県の戦略を勘案して策定するとなっておりますが，これは中央集権的，上意下達的な地方創生にならないかという懸念があります。先ほど町長が答弁されました独自性のあるそういった事業展開が必要と思いますが，これに対してはどのような策定を受けての方針が，考え方があるのか伺います。 ◎町長（牧野）　まだそのような時間の余裕もございませんので余り考えてはおりませんが，今言えることは，国や県の計画というものは，その団体，エリアの計画であるため直接町の計画とはならない面が多分にあると思います。ですから，町は町でしっかりと方向を見出して，何が必要なのかと，そういったところを見きわめて計画づくりを行いたいというふうに思っております。　そういったところでございまして，もう一つは，計画策定の留意点は，政策の分類を明確に行いその後連携を図ることだと考えております。例えば少子化，高齢化という対策であれば，少子化と高齢化の問題は別の問題でありますが，一緒になったような対応の仕方を往々にするわけですが，これは個別に検討し具体的な対策を講じていかなければならないと，このようにも考えております。これは一例でございます。 ◆１３番（松本）　確かに，そういった点を踏まえて計画を立てていただきたいと思いますが，この総合戦略の中では，人口の減少とかそれから将来の見通しを踏まえて総合戦略を策定するとなっています。内閣官房のヒアリングによると，国の総合戦略の策定に合わせ，各自治体に対し人口増を前提とした総合戦略の策定を期待しているようにも思います。しかし，現在の地方の疲弊を見れば現実的でなくて，なかなかそういったことは難しいと思いますが，先ほど町長の答弁にもありましたように，我が町は我が町の独自性を持った計画をぜひつくっていただきたいと思いますが，その点を伺います。 ◎町長（牧野）　個別の計画というのはなかなか難しいですから，中山間地域の人口減少，そういったところに集中的にどのようなことが必要なのかというのは，ひとまず交付金等々でいただくものはいただいてから考えて，それも一つの方法だと思います。そうしないとなかなか，言うのは簡単ですが，機能するようなそういうものについての対策というのは，そう簡単にはいかないと思いますので，落としどころは交付金になるのかなとも思っておりますが，それはそれでいいと思います。それを焦らずにじっくり考えていくというのも必要かなと思っております。 ◆１３番（松本）　地方創生を進めるためには，その地域が息長く安心して地方創生に取り組める大胆な財源措置が必要だと思いますが，国に対してどのような支援策があるのかを確認する必要があると思いますが，具体的な財政支援，補助制度というのはまだ確認がされていないんでしょうか。 ◎町長（牧野）　実はこの議会対策のほうが優先いたしまして，その国の創生というものはまだ何か国のほうからこの概要ですか，これを肉づけした，どういう意味かということも来るんだろうと本日まで待っていたんですが，いまだに来ておりませんから，その程度のことでございます。いろいろと不審な点もあろうと思いますが，我々もちょっといろいろといいスタイルで地域創生ですから，全ていいような感じもしますが，なかなか創生というのは竹下総理が，これも創生だったと思いますが，各自治体に均一に１億円を配ると。それから何年かたっておりますが，そういうことが来たんですが，あの１億円も成果があったいえばあったんだろうと思いますが，それが今日までずっと過疎対策として，影響が甚大であったが効果があったかといえば，これはちょっと疑問があるわけでございまして。何といっても過疎対策というのは，過疎対策事業が始まってすごい年数がたっておりますが，本当はこれを言ったらおしまいですが，決め手がなかなかないのが現状だろうと思います。しかし，それで見逃すわけにいきませんから，その辺のところは実情に合った，うちはどうして過疎になるかというところをさらに検証してみたいというふうに思います。 ◆１３番（松本）　財源についてはそうかと思うんですが，非常に心配されるのは，この総合戦略の策定と引きかえに交付金を自治体に交付するということも考えられます。そうなれば，この総合戦略の策定のノウハウに困難と思われる小さい町ほど金が少なくなるという可能性もあります。そうなれば，せっかくの地方創生も大きい自治体と小さい自治体とで財源格差が生じる可能性もあります。本来，小規模自治体ほど地方創生に対する支援が必要だと思いますが，早い時期にどのような支援策があるのか確認する必要があると思いますので，早急にそういった財源を確かめてこれからの事業展開に取り組んでいただきたいと思います。まだ具体的になっておりませんので，空中戦のような論議になって仕方がないとは思いますが，以上でこの質問は終わります。　次に，町長はかねてから日本一住みやすいまちづくりというふうに言っておられますが，その実現に向けてはやはり私は町の元気と町民の安心，それから優しさ，この再構築が必要だと思いますが，来年度予算でこの実現に向けて具体的な政策をどう取り組まれるのか伺います。　元気というのは健康で働ける環境づくりなど，それから安心というのは安心して生活のできる環境，防災対策などですね。優しさというのは，子どもさんとか高齢者それから障がいを持たれた人など誰にも優しいまちづくりですね。そういった点についてどのように来年度の方針を考えておられるのか伺います。 ◎町長（牧野）　最後の質問でございます。　新年度予算の編成についてでございます。　元気，安心，優しさというのは，今までもこういう表現ではありませんが，この内容については同じことを言ってきておるんですが，しかしその中で，新年度予算で一番最優先する課題は，何といっても歯どめがかからない人口減少と少子化対策，定住者の確保が喫緊の課題だと思っております。また，若者が夢と希望を持ち安心して子育てができる環境づくりと雇用の創出，働く場所の確保を最重要課題として予算編成に取り組んでいきたいというふうに，既に予算編成の方向性は申し上げておるわけですが，これに全く全部，包含といいますか，入っております。　ただその点で，今松本議員もおっしゃったように，今までの人口減少に対するソフト事業で，子育てから始まっとる。結婚は，婚活というのは一つやっておりますが，もう一つ前の段階で，それこそ女性に優しいまちづくりというようなタイトルも要るのかなと思ったりもするんですが，そこの女性が生活をするのに神石高原町ではやってみたいという思いを起こさせるようなまちづくりというか，そういうイメージをキャッチフレーズを出す必要があるのかなと思います。それがなくては，幾ら子育て以降を手厚うしても，それで途切れてしまいますから連続した，新しい女性が入ってきていただかないと，そういったことに重点配分していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１３番（松本）　安倍総理も女性の活躍に期待をされておりますが，確かにこの女性に優しいまちづくりというのは必要なことだろうと思います。よく生活する場所を選ぶにも大体女性の力のほうが大きく左右しますから，女性が本当に住んでみたい，女性にとって住みやすい町になると自然と人口もふえてくるのではないかなあというふうに思います。　先ほど答弁されました課題については，これはばらばらに対応するものではなくて，全てが関連していると思います。各課で具体的に検討されるのは当然だと思いますが，縦割り行政にならないようにしっかり連携をとって実効ある予算編成を望んで，私の質問を終わります。 ○議長（藤田）　以上で松本議員の一般質問を終了します。　お諮りいたします。　議事の中途ですが，以上で本日の会議を閉じ，延会としたいと思いますが，これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（藤田）　ご異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会といたします。　１２月１９日午前１０時までに本議場にご参集ください。　　　　　　　　　　　　午後１時５３分　延会...