平成１７年第 ９回１２月定例会 平成１７年第９回
神石高原町議会定例議会会議録（第３号）１．
招集年月日 平成１７年１２月１４日１． 招集の場所
神石高原町議会議場１． 開 議 １２月１４日 午前１０時００分宣告（第３日）１． 応招 議員 １番 小 川 清 治 ２番 久保田 龍 泉 ３番 寄 定 秀 幸 ４番 丸 山 達 夫 ５番 豊 田 耕 三 ６番 赤 木 健 二 ７番 佐 伯 卓 師 ８番 木野山 孝 志 ９番 松 本 彰 夫 １０番 村 上 克 朗 １１番 瀬 尾 征 爾 １２番 小 林 貢 １３番 片 山 元八郎 １４番 渡 邊 俊 徳 １５番 小 坂 大 輔 １６番 矢田貝 克 治 １７番 藤 田 晃 己 １８番 岡 崎 奠１． 不
応招議員 な し１． 出席 議員
応招議員に同じ１． 欠席 議員 な し１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 牧 野 雄 光 助役 上 山 実 収入約 佐 藤 孝 行 教育長 佐 竹 秀 朗
総務課長 垰 本 昌 則
企画課長 平 井 卓 志 住民課長 前 原 孝 史
福祉保健課長 馬屋原 康 弘
環境衛生課長 加 村 功 史 産業課長 福 島 道 正
建設課長 橋 本 龍 之 出納室長 竹 中 英 次
学校教育課長 横 村 健 治 生涯学習課長 中 山 光 章１． 本会議に職務のため出席した者の職氏名
事務局長 福 場 卓 郎 書記 福 本 浩 文１． 議事日程 内容は
別紙日程書のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（岡崎） おはようございます。 全員出席でございます。定足数に達しております。 ただいまより平成１７年第９回
神石高原町議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。（説明員を報告） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡崎） 日程第１、
一般質問。
一般質問を昨日に引き続いて行います。 １４番
渡邊議員に発言の許可をいたします。
◆１４番（渡邊） 私は本庁舎への進入路の
拡幅改修についてお尋ねいたします。 このことについては、くしくも昨日の
一般質問において
片山議員がなされました。ほとんど同一なものとなる内容でございますが、２人ともこうしてこの
一般質問をするということは、本庁舎への進入路の
拡幅改修が早急に計画され実施されるよう要望したい思いで、あえて質問に立たせていただきました。町長のお考えをお尋ねしたいと思います。重複する部分については、お尋ねすることがありますがお許しを願いたいと思います。 ご存じのとおり本庁舎への進入路は、
県道帝釈峡井関線と
八幡神社の下を通る２路線であります。現在の
県道帝釈峡井関線は、大型バスの運行はもとより
普通乗用車の離合もままならぬというほどの狭隘な道であります。しかも民家も密集していて大変危険な道であります。県道ではありますが、町長としてこの道への改修をどのように考えておられるのか。そしてまた、このことを県道として管理者である県の方への要望はいかにされておるのか、この２点について、まずお尋ねしたいと思います。 また、一方の
八幡神社の下を通る路線も大変狭隘であります。そしてまた、危険な道でもあります。現在の
県道帝釈峡井関線の
拡幅改修が困難であるとするならば、この道の
拡幅改修はぜひとも望むところでありますが、その計画の有無について、まずお尋ねいたします。 合併前に協定事項に、合併後における新町における
建設費見込み予算額を１７０億円と推計し、各町村に分配し、それぞれ割り振られた金額を枠組みとして
新町建設１０年計画が策定されました。しかし、この計画には
庁舎進入の道路の
拡幅改修事業は入っておりません。本町における１７年度予算は、
新町建設１０年計画により事業の推進がなされております。また、１８年度もこの計画に基づいて事業が進められるものと思われます。県は、新たに事業の見直し等を含め
新町建設計画を策定するとのことでございますが、本町においては１９年には
長期建設総合計画を策定されると聞いております。もしそうであるなら、ぜひとも計画に組み入れられ
庁舎進入路拡幅改修を望みますが、町長の考えはいかがでございましょうか。 以上、ご質問申し上げます。
◎町長（牧野） 皆さんおはようございます。 連日
一般質問受けますが、ただいまの
渡邊議員の質問でございますが、きのうも
片山議員の質問にお答えいたしましたが、
渡邊議員の言われる改修の必要性を重く考えておる、こういうことでございますので、私も改修の必要性というのは考えてはおりますが、
合併建設計画というのは要するに金で分配しました、案分で。ですから、県道も含めた
改修計画というのも実は入っておると思います、路線ごとに。それと、県道は県道で平成１２年に向こう２０年の
建設計画というものを立っております。これが私としては不満足であるといって県の方へいつも言うんですが、１０年計画ですからそんなに変更というのがなかなか困難性があるということもありまして、３年ごとには
見直し作業がある、そういうことで随時旧町合併前のなんではそういう
取り組みをしてきたわけですが、私も何らかの措置は合併、本庁舎ここへ決定してから３年余りあるわけですから、何らかの措置は旧三和町でできておると、そのように私は認識しておりました。ですから、
片山議員の質問というのは定例会前、早々として早くできておりました。それで、そのときにちょっと意外に思いましたから、
建設計画へこの路線が入っとるんかと担当課の方へ調べるようにということをさせました。そしたら、入っていませんと。ほんなら町道の宮谷がこれはどうかといったら、これも入っていない。そういう状況でありましたので、今後の対応は今後の対応ですが、今までそういうことでしたので、そういう前段で理解をしていただきたいと思います。 それから、今の
県道帝釈峡井関線につきましては、これが
一般地方道と。重要路線ではないという格付でありますが、これも県の方に計画がございません。それから、宮谷川の
砂防事業が計画されておりまして、それはこの
県道帝釈峡井関線の改良になるわけですが、１，０３０メートル計画されておりますが、小畠の
グラウンド入り口から上へやるようになっとります。ですから、下に当たる
吉舎油木線には角屋さんとこには計画がありません。両方ないわけです、町道の方もありません。ですが、必要性を要望されますので、町としては県の方へ当局聞きながら改良に向けて
取り組みたいというように思っております。 あわせて
用地関係者の家屋、商店もございますので、そう簡単にいかないと思いますが、そういったところもあわせて、要望活動とあわせて
用地関係者の理解もいただきたいというように思っておりますが、早急にと言われても昨日来申し上げとるように単町では恐らく１００％できません。はっきり言って、今の
財政状況では。ですから、県道の改良が一つ望みがあると思いますので、それは県の方へ働きかけてやりたいというように思っておりますので、注文をつけるわけではありませんが、そういう県道の改良が可能性があるとすれば、
用地関係等々については地元の議員さんとしても十分な対応していただきたいということもお願いしておきます。 以上です。
◆１４番（渡邊） きのうに引き続き同じ質問なので、大変簡単に答えていただきましてありがとうございます。私少々そのことをお願いしようかと思っとったんですが、ありがとうございます。 今ご回答いただいた中で
一つ県道であるからとかというのがあるわけなんですが、きのうも実は県道であることから難しいんだとか、あるいは単町ではできないとかということでありましたが、私は県道であれ町道であれあるいは農道であれ、たとえ管理する管理者が異なったとしても、そこに住む住民の利便性を図っていくのが町政ではないかとかように思っておりますので、この点もあわせてお願いしたい、今後そういう
取り組みをしていただきたいと、かように思います。 また、財政困難であるというのはきのう冒頭に町長の方のお言葉の中にありましたけれども、これは私たちも財政困難については十分理解しておるつもりでございますけれども、ただ非常に私たちが考える財政困難と町長、要するに
行政執行責任者の考えるには、かなり格差があるんではないかというお言葉も中にあったんですが、相当私も突き進んでそのことは理解しとるつもりでありますが、そのことをとやかく言うつもりは全く今はありません。 また、今私の方から実はお願いしようと思っとったわけなんですが、これは削除させていただいとったわけなんですが、町長の今のご答弁の中に県道として改修が出ているのはこの宮谷川の多
目的ダムの関係の工事が今進められようとしております。この
ダム建設によりまして、あそこが１千メートル余りが道路のつけかえ工事として拡幅される予定になっております。そうしてまた、
今小畠バイパスとして計画され、既に工事に着工されておる道がございます。それで、この
小畠バイパスと要するに
吉舎油木線の関係と今の宮谷川の多
目的ダムの改修による道路つけかえ工事の両道における、この私が今要望しておる庁舎への進入路というのは、その両道路の連結道としても大変位置づける意味があるんじゃないかと、かように思っております。どうせ今町長さんのお答えの中に、ダムから奥はできるんだがダムまでのあれは出てないとおっしゃるんですが、いずれにしてもそこに連結するという
町道進入道がそこへ延長されるという構想が、私は必要なんじゃなかろうかと思っとります。 それからまた、地権者の話も多少出ましたが、実は私も不思議に思っとったんですが、
新町建設１０年計画の中にこの進入道が入っていないというのが後から知ったわけでございますけれども、かつて
小畠バイパスの構想の中に
バイパスが完成したら当然進入路というのが大切になろうと、要するに交差点が必要になるということで、現在着工されております
バイパスの交差点というのが今の
井関帝釈峡線から出たところ、両備信用のあるこちらの方へつける計画になっております。さらに、そのことから庁舎へのそのままの県道を延長して庁舎への進入の拡張ということも当時は考えられましたけれども、非常に民家も密集しておりますし、路幅も非常に狭いということで困難ということは、回答を県からも受けております。 しかし、私が考えるときに今の
バイパスとなぜ無関係でないかというと、将来それがどうしても解消されない、要するに今の交差点から庁舎までの進入路が解消されないとするならば、新しい
バイパスの新しい交差点の接点から今のダムのとこのつけかえ工事の
県道拡幅工事につないでいって、そしてやるべきじゃないかなと、かようにも思っております。このことについて地権者の話が出ましたが、おおよそそういう構想の中で、実は今から４年ほど前におおよそこのあたりじゃないかということで、今の
八幡神社の下の道の
延長路線程度の住民に対しての、おおよそこんなことがあろうとするんですが、ひとつもし県がそういう計画を立てるならば了解してほしいということで、何晩か私もそういう話はして回った経緯がございます。したがって、そのときにいや絶対反対だという意見は実はなかったわけなんです。居住されてない方もあったんで全部が全部オーケーということではなかったんですが、そういう経緯もあります。そういう中で私は、そういう県の構想の中で、しかも県は
バイパスが完成しないとどこへ交差点を設置していいかわからないという現状の中で、まず
バイパスが先ですよということの中から、これは保留されたものだろうと自分なりに理解は実はしとったわけなんです。 町長おっしゃるように、今県の方もその計画はありません。ありませんし、そういう説明は今県はしてくれません。それで、私はそのことを当てにするんではなしにこれから今の宮谷川の
ダム工事と
バイパスとの連結道として、しかも私が願いたいのはまだ
県道沿いに持っていって、きのうもありましたように
共同給食調理場ですか、三和のがありますし、さらに
グループリビングとかあるいは
配食センターとかいろいろ公的な施設もございますので、ぜひともこれはしてもらいたいと、拡幅はしてもらいたいとこういう願いで実は立ったわけなんです。 したがって、これらをやっぱり
高所大所から検討されて、今す
ぐあすにどうのとかあさってにどうとかという意味でなしに、やはり県への交渉もたび重ねる中でものが成立していかなきゃならないと思うんで、そういうものを町長ひとつぜひともお願いしたいと、かように思っております。それで、県への要望も足しげくやっていただきたいし、またその回答を受けながら町の態勢としてもやはりその
高所大所に立って検討の余地があるんじゃないかとかように思っておりますので、そこらの点もひとつよろしくお願いしとります。 以上、意見を申し上げます。
◎町長（牧野） お説はお説として理解できますが、必要性というのは今度新町になってから、私もなぜできなんだという考えとこれからはしなきゃいけないというところもありますが、いろいろな面で県の方は県の方で、私も
帝釈峡井関線の要望は実はしておりません、この問題。 ですから、当然合併に伴う
周回道路の位置づけで、本庁舎がここですから
周回道路の位置づけで計画がなされておるというように私は確信を持っておりましたから、
片山議員の質問に対して大変戸惑いました、実は。それで担当課の方に何ていうことだということで調べさせたらそういうことでしたので。おっしゃることはわかりますが、そういうふうに過去のことはもう言いませんが、そういう経緯があったということだけは皆さんもご承知してください。私が１年、就任してから全部が全部どういうふうな状況になっとるという調査まではしておりませんが、
一般質問で初めてわかったわけですが、それはそれとしておっしゃるように前向きに
取り組みたいとは思います。 以上です。
◆１４番（渡邊） 町長のお考えもおおよそきのうに続く同じ質問でございますので理解することができますが、今後こうして新しい
まちづくり、そして夢のある
まちづくりのためにはやはりできるだけの努力はしていただかにゃあならない。財政方の面でできないものについてはこれは仕方ないもんもあろうかと思いますが、どうかこれから新しい
まちづくり、夢のある
まちづくりを目指してやっぱりできる努力はしていただきたいと思います。そしてまた、それぞれの機関へのお願いができるものはどんどん機関へのお願いにてというわけにはいきませんかもわかりませんが、県なら県その機関へ積極的に働きかけていただきまして、町民にやはり財政が困難であっても何かの夢を持って新しい
まちづくりに励めるような雰囲気、町の活力というものを求めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 以上をもって終わります。
○議長（岡崎） これで
渡邊議員の
一般質問を終わります。 次に、８番
木野山議員に許可いたします。
◆８番（木野山） お許しをいただきましたので、３点ほどお尋ねをいたします。 まず第１点目は、
行財政改革についてでございますが、補助金について特にお尋ねを申し上げます。 今議会の
決算特別委員会において町長は、本町は
財政推計によると、現在の
建設計画でいくと平成２１年には約８億円の赤字となり
財政再建団体となる可能性が高いと答弁をされました。本町の
財政状態は非常に厳しいと言わざるを得ません。本町を取り巻くこの厳しい
財政状況の対策として、昨日１つ歳出全体の抑制、２つ目に歳入に見合った歳出を基本方針とした
予算編成を組まれるということでございます。が、先般９月２０日
行財政推進委員会からの答申がございました。この答申をもとに
行財政推進本部を内部に組織し、取り組むとお聞きをしております。さきの答弁で現在個別の
実施計画を作成し、またそれに基づいて
集中改正プランを作成をするということでございます。その中で平成１８年度の具体的な
取り組み目標としては、実財源に対する
予算編成は１０％カット、
義務的経費については予算の９０％内で行うというふうにお聞きをいたしました。 そこで、特に補助金についてお尋ねを申し上げます。 補助金は貴重な国民の税金がもとでございます。その使用は悪用したりあるいは不正使用はもちろんいけませんが、むだを排除し、また有効的でなければいけません。特に慎重にあるべきであろうというふうに思っております。補助金の使用についてその有効性を判断をするのには、２つの面から見ていこうと思いますが、１つはその
執行事務手続についてむだはないか。言いかえるとこれは
事務機構の問題であろうと思います。もう一つは、言うまでもなくその
補助事業の有効性であります。目的にかなっているか、本当に
長期ビジョンを踏まえた必要な施策に基づいて決定をされているかどうかが問題であります。 まず最初に、初めに
執行手続において補助金がその目的に沿って有効に使用されるよう配慮されているかどうかがあります。補助金などに係る予算の執行の適正化に関する法律の第７条４項に
補助金交付条件は目的達成に必要な限度を超えて不当に
補助事業者などに干渉してはならないというふうにありますが、ふれあい事業を例に挙げて考えてみますと、
補助事業者が不正使用するのではないか、ほっとけばとめどもなく使用されてしまうのではないか、本当に懐疑的と思われるほど
事務手続が厳格でございます。 ふれあい
事業補助金の支出には
事務手続として、実施団体は他の補助金を受けてないこと、２つ目に
事業計画書、
事業予算書だけでなく２業者以上の見積書の添付、また
支払い明細書あるいは
請求明細書の添付が必要で、町長の
支払い許可がおりなければ担当者からは支払われません。つまり、
事業執行の際ではなく基本的には
事業終了の後、
当該補助事業が適正に実施されたかということが確認をされてから後支払われるということになっております。これでは、
事業執行に当たって執行者の事業費の立てかえ払いとか事業者への長期的な未払金の発生等が生じるために、スムーズに執行しようということだろうと思うんですが、
交付決定額の３割を限度に補助金の前払い、また
通年事業については支払いを四半期に分割して３分割分の前払いを認められております。終了後にはもちろん残額清算ということになっております。 考えてみますと、しかしこれでは
担当事務に
支払い事務が数回、何回にも及びます。また、支払いをするたびに予算書や
支払い明細書、
請求明細書の確認も必要になろうと思います。これは非常に事務量が増加をしております。ある意味では、これは機会原価の損失になるのではないかというふうに思います。また、繰越金を全く認めないということは残金を返さなくちゃいけないというようなことで、不必要なものを購入をしたりあるいはまたいたずらに事業を拡大したり、結局これはむだ遣いにつながってはいないかというふうなことを思うわけでございます。 そこで、
事業補助金については
当該事業の
事業計画書、
事業予算書、
予算明細書の添付を条件に一括して執行前に支払い、
事業終了後に事業の審査を実施することにしたらどうかなと。補助金の残額につきましても継続する
事業部分については、
次期繰越金として次年度に有効活用を期待をすると、そういうふうにした方が付加価値の創造のためにも有効ではないかなと思います。やはり、行政と住民の
信頼関係というものに基づいていろいろ事業を執行していくことが大事ではないかなというふうに思います。 今ふれあい事業を例にとってご提案を申し上げましたが、
事務手続の簡略化について具体的に検討をされるのか、必要なところには十分に配慮し、省くところは思い切って省くことも
行財政改革には必要と思います。お役所仕事と言われないためにもどうされるのか、町長にお伺いをいたします。 次に、
補助事業の有効性でありますが、ふれあい事業につきまして、
財源不足により合併協での
計画どおりの長期的な実施は不可能であるときのう申されました。県からの
合併交付金は１６、１７年度で８億円
交付見込みと、１８、１９年度でそれぞれ１億円ずつ交付されて合計１０億円の交付をされるという計画書をいただきました。また、ふれあい事業の１０億円は１６年度から２５年度まで毎年１億円配付というふうに計画をされており、その財源は
一般財源でございます。少子化、高齢化、人口減などによる
標準財政規模の減、また
三位一体改革などによる交付税、補助金の減、長期的な負債額の逓増傾向というようなことで
一般財源の不足の傾向は回避できそうにありません。 けれども、ふれあい事業は
地域コミュニティー育成事業として自由に使用をしてもらい、各支所長への張りつけ事業にするということでございます。これは大賛成でございます。ただ、
財源不足を理由に半減半減で平成１８年度は１，２００万円の
ソフト事業のみという予定とのことですが、なぜ１，２００万円なのか、その積算根拠を示してほしいと思いますし、どうせ見直すならば、なぜ各旧町村単位でまた同額なのか、その点も根拠を示していただきたいと思います。あくまで２，５００万円の枠は堅持して旧町村間のバランスを図るための新規の
ハード事業にも使用をできるようにする、
単独事業、
補助事業を問わない、そしてその事業の提案は事業課と支所の合同審議で行うというふうにした方が、初期のふれあい事業の目的にもかなうのではないかなというふうに私は思いますが、町長の見解をお聞きをいたします。 また、補助金の見直しにつきましては１０％一律カットとの方針とのことですが、集中と選択を
補助金削減の意味にとらえるというのではなく、町長の
まちづくりに対する
重点的項目を十分に考慮して実施をすると、重いところには重く配慮するという方がいいのではないか、私見としては重点項目と上げられました若者定住、そういうもののためにも教育文化の面での充実をしていただきたいなということを願うものでございます。 次に、
ごみ処理についてお尋ねを申し上げます。 町長はさきの答弁で、ごみ収集については地方分権の時代でもあり地方も自立しなければならない、まるで小泉総理のような奇妙な論理で、全部行政が行うには無理があって個人が処分すべきであるというふうにもとれることをおっしゃいました。
神石高原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第３条に、町はあらゆる施策を通じて廃棄物の減量及び
再生利用を推進するとともに廃棄物の
適正処理及び
生活環境の清潔な保持を図るものとする。２項に、町は廃棄物の減量、
再生利用及び適正な処理並びに
生活環境の清潔の保持に関する町民の自主的な活動を支援するよう努めるものとするというふうにありますように、ごみの収集については基本的には町が主導的に実施すべきであるものと考えます。 そこで一つ、粗大ごみの収集について収集できないごみのという分類の中で収集可能なものがまだあるのではないかなと。また、収集可能な粗大ごみのうち
民間処理業者に委託しないで、町で処理可能なものもまだあるのではないかということをお尋ねします。 また、町広報の１０月号において廃棄物の
野焼き禁止を啓発をされておりますが、基準に適合した焼却炉を使用したら焼却も可能であるというように思わせる記述がございますが、焼却というのは禁止をされているのではないかと、家庭での焼却はよくないというふうに
ダイオキシン等の関係でそういうふうになっているのではないかなというふうに私は思っているのですが、その点どういうことなのかをお聞きをしたいというふうに思います。 私の提案としては、現在ございますＲＤＦ施設の積極的な利用をご提案申し上げます。これには、粗大ごみの破砕機等を導入をすれば布団や畳等はそこで処分ができるんではないかなというふうにも思いますし、最終処分場についてももう少しあそこに持っていくごみについて考えれる部分があるのではないかなということを考えます。 最後に、新町制定項目についてでございますが、合併協において新町にて定めるということで、新町にて制定する項目が幾つかございました。いまだに決まっていない項目はありはしませんか。もしあるとすれば、その理由と今後の見込みをお聞きしたいと思います。町民憲章、町木、花、歌、非核自治体宣言、表彰、そういうふうにそこの項目にはございました。また、防災会議、地域防災計画、水防計画、また新町の教育計画と上がっていたと思いますが、その点についてご回答をお願いをいたします。 以上、３点にわたってご質問申し上げます。
◎町長（牧野）
木野山議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、ふれあい事業でございますが、基本的には昨日お答えをしたとおりでございます。そこで、いろいろとふれあい事業の前に補助金の関係ですか。補助金を出す側とすれば、不当に補助利用者に干渉してはならない、施行令では確かにあります。しかし、一方では費用対効果もあるわけで、補助金というのは目的があってその補助をするんですから、費用対効果をやはり求めないとばらまきになるということも言えると思います。 しかし、ふれあい事業でそういうことが、ここで言われとるような
補助事業者が不正使用するのではないかと懐疑的に思われるほどと、そういうことは私は一切なかったというふうに思いますし、完全に否定しておきます。そういったことの改善する余地からして事務の簡素化も言われました。おっしゃるとおりでございます。ですから、新年度からは支所費として費目として計上する、ふれあい事業１，２００万円。１，２００万円の積算根拠と言われましたが、もともとふれあい事業の１０億円、４等分して２，５００万円を単年度、１年に２，５００万円、その積算根拠も全くありません。これはその当時、合併協の委員ですからご承知だろうと思う、根拠はありません。 それから、交付金の１０億円がやっぱり残っとると認識されておるようですが、何回もここで課長からも言っとるし私も言っておりますが、１０億円の交付金というのは電算事務独立しましたから８億円使っております。２億円しか残っていない。２億円を１７年度に１億円なにしておりますから、１６年度にもやっておりますから、もう残からいうたらありません。ですから積算根拠も何もない。ただ、私とすればふれあい事業は本当言えば０円にしたかった、本音ですれば。だが、皆さんが、合併して町民の皆さんが
財政状況がこうだからこうだから暗いイメージばっかりであると言われるし、私もそうは言っても合併して一つぐらいはこの事業は町民の人が喜んでいただける、こういう事業として残したいということで１，２００万円残したんですから、これにまだ積算根拠と言われたら答弁はありません、全く。ないからないんです。そういう、どっちかというと私は切りたかったわけですがそうしておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 それから、補助金の一律１０％、これはおっしゃるとおり私もそのように思っておりますし、めり張りのつく予算配分ということで、めり張りというのはやっぱり必要と判断したところには残す、そうでないのは切る。総合的な判断をしていきたい、一律１０％というようなことは、やり方としてはその方がたやすいわけですが、これからはそうは言っても残すものは残す、残すというのは新町のこれからステップアップ、生産性を高める、そういう発展性につながるそういう事業は残したいというように思っております。 それから、新町の制定項目でありますが、町民憲章、その中で町木、町花、町歌はまだ制定しておりません。非核宣言はもう既にことし制定したと思いますし、それから町民憲章、保障にまつわる、これも合併時に制定しております。それは１００％ではないかもわかりませんが、該当事例が発生した場合は速やかに対処したい。おおむね制定をしております。それで、残りの制定してない部分につきましては、これはなるたけ速やかにしたいと思います。これは、方法としては制定委員会を設置して、町木なり町花というような広く町民に公募していきたいというふうにも思います。 それから、ごみの処理ですが、おっしゃるようにそれは町が責任を持ってあれするということに条例上なっておりますし、条例違反はするつもりはございません。しかし、だんだんと予想外の粗大ごみが出てくるわけ、予想外、年々。そういうものについてはなかなか、メーカー側の責任という事項も実はありますので、そういったところを精査しながら、町が全然しないというんではありませんが、原則的にはやはり余り町の依存度を高めるというのは今からの地方分権にふさわしくないということを申し上げたわけでありまして。 それから、焼却炉についてですが、町広報に出たと、私はちょっとその辺は不確認でございますが、しかし焼却炉につきましても基準に適合した焼却炉であれば使用可能ということにもなっとるようでございますが、しかし町では焼却、それの残渣といいますか、灰は処理できませんのでその辺のところが、そういう基準に適合した焼却炉なら使えるということはあるわけですが、ただその灰についての処理は町にはいたしませんから、そのところが誤解のないようにしていただきたい。 防災関係につきましては、本年の２月５日に防災会議をしております。
神石高原町防災会議と銘打ちまして、私を含めて委員が３３名で構成しております。会長は私が務めるということでございまして、それには新町の地域防災計画、そんなものも全部網羅しておりまして、今防災会議の計画書ですか、平成１７年３月１０日に承認されております。そういったことでまだ１回の防災会議ですが、一応の基本計画は策定しております。 新町の教育計画につきましては教育長の方から答弁させます。 以上です。
◎教育長（佐竹） 新町教育計画の策定についてでございますけれども、これにつきましては
神石高原町の教育行政施策として策定済みでございまして、
新町建設基本計画と同様１０年計画としてございます。 以上で説明終わります。
◆８番（木野山） 新町の制定項目等につきましては、できておるものはまたお示しをいただきたいというふうに思いますし、できていないものはやはり１年も経過をしておりますので早急に制定をされたらどうかなと、またこれが町の顔にもつながりますのでお願いをしたいと思います。 それから、補助金の
執行手続の簡素化ということでございますが、やはりこういうことは、簡単な答弁でございましたが、早急にやはり個別に検討されて、むだな作業をしてはいないかということについて再度個別に精査といいますか、調べて手直しができるところは手直しをして、いろんなところに職員の方も仕事がしやすい環境をというんですか、また町民との
信頼関係が立てれるような中身、そういうふうなものに手直しができるところがあれば積極的にやっていくということが大事なんではないかなと思っております。 それから、ごみのところでございますが、私が特に言いたいのは、町内で処理できるものは処理してほしいと、いたずらに業者に、廃棄物等の処理業者に民間に持っていくというのではなしに、町で処理しましょうということを行ってほしい。そのために幾らか財源等も投資も必要ならばそれは仕方がないじゃないですか。やはり自然環境、
神石高原町が自然の美しいきれいな町であると、これが人と自然の輝く町の根本でございますので、そういうところには思い切った投資も必要じゃないかと思います。特に、粗大ごみの破砕機等につきましてはぜひとも必要なものではないかなと思いますが、再度この点について町長のお考えを聞きたいなと思います。 時間がありませんので、２回目は以上で終わります。
◎町長（牧野） 町民憲章とか町木、町花については、なるたけ早い時期にそういうものは取り組んでいきたいと思います。 それから、
補助事業については助役の方から説明をいたします。 それから、粗大ごみを今町で収集はしておりますので、それに対象にならないところを問われたと思ってます。なかなか粗大ごみの業者が、粗大ごみとして集めても業者が取ってくれないというところを集めても、集めて町が集めたのにまたそこへ集積しとるのも環境美化にはつながらない。ですから、今業者が取ってくれる処理してくれる粗大ごみは集めておると思います。ですから、その業者が処理してくれないというのはやっぱりいろいろその家電等々についてはメーカーの責任がある、いろいろなもんがありますから全部町がそれはできないという意味のことでございますので、全般的に粗大ごみを町で処理しない、扱わないというんではありませんから、その辺のところは理解いただきたい。そこら辺はこれからの問題ですが、今取引をしております処理業者以外でそういった例えばトラクターのようなものでも取る業者があれば、そういうものを調査検討しながら対応していきたいというふうに思います。
◎助役（上山）
補助事業の見直しというか、簡素化につきまして私も答弁いたしますが、ふるさとふれあい事業につきましては町長が具体的に申しましたので、それは重複を避けますが、それも含めて補助金事務というのはいろいろございます、多岐にわたってございますが、それにつきましては言われるように、新年度で確かに補助金の事業の内容もそうですが、それも含めて手続の簡素化というのも必要なことがあるかとも思います。もちろんカットの部分もある、保留の部分もありいろんなことに調整もございますので、それは新年度に向けて事務方の方で整理をし町長の判断を仰ぐということで、住民の信頼を損なわないように考えながら実施をしていくというふうに思います。
◆８番（木野山） それでは、今ご回答をいただいたことをもとに、またお願いをしていきたいというふうに思いますので。 最初ちょっと言い忘れたんですけども、２，５００万円の積算根拠も何もないんだから１，２００万円についても根拠を言えませんというふうなご答弁でしたが、２，５００万円のついては１０億円を１０年の４分の１の２，５００万円という計算がされたはずだし、それからそれについての財源としてふれあい事業に使おうということで、執行者側がその県からいただいた１０億円を何に使われようとそれは自由だけど、町民に対してそれをふれあい事業に使おうというのはまた別の部分なんだから、だから
一般財源だというふうに僕は理解しておりました。そう思っていたので、別に全然ないよという回答は僕は間違っているんではないかなと思うんです。 ですから、１，２００万円でソフトに使うんならば、あとの一千二、三百万円は、僕の提案としては各町村のハードの部分についてでも平準化を図るために、各町村間で地元でよその町村にないものはこういうものをしようかなというふうに地元の方が思えば、そこに投資をするというふうにしとけば、ハードの部分でいわゆる何かやる場合に財源が不足しとると思う部分にそれを使えという意味なんであって、ハード部分にどんどん使っていけば、事業課と一緒に検討すればこういうことがしたいんじゃけど財源がないなと思ったら、おおそこにあるじゃないかという形でできるじゃないですか。ですから、そこは町民と一緒にやっていくということで町民の行政への参加というふうになって、一緒に
まちづくりというふうにつながっていくというのが正規の考え方ではないかなと僕は感じて、そういうふうに言っただけでございます。ですから、その辺のところはハードにもそうやって使っていくんだというふうにして、町民みんなで考えるようにしたらどうですか。そこのところを再度お聞きをして、最後のご質問といたします。
◎町長（牧野） 反論するんではありませんが、お説を聞きますと一般論では一般論としての言われます。ただ、
木野山議員の提案というのは一般論とはかけ離れとると思う、本当言えばよく聞いてみると。ですから、議事録を今度十分読んでみてください。私はそう思います。それは反論ではありませんが、感想です。答弁ではありません。 答弁としては、根拠がないのはこういうことを言っとるんです。もう１０億円の交付金は電算事務で合併協等に８億円使っておる、２億円残っとる、もう財源的には数千万円しか残ってないと思います。ですから、それを１，２００万円というのは町民の、先ほども申し上げましたように、町民の皆さんがこのふれあい事業というのは合併して比較的喜ばれる事業だと。ハードに使えということはまたちょっと変な提案になるわけです。ソフトで皆さんが使いやすいところを使うと、ですから１，２００万円も残したということですから、それをハードでも何でも使えという、それは支所費の費目としておりますから今度予算を計上したら１，２００万円は三和支所なら支所の費目としますから、我々がそんなに介入はできない、干渉できない。ですから、ここでハードもせい、あれもせいという議論はかみ合わないというふうに私は思います。支所費で計上するんですから。ですから、支所の考えで１，２００万円内で。それで、積算根拠というのは、もともとの財源がないんですから積算根拠はありません。 以上です。
○議長（岡崎） これで
木野山議員の
一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。 再開は１１時１０分といたします。（午前１０時５９分）
○議長（岡崎） 再開いたします。（午前１１時１０分）
◆３番（寄定） 広島、栃木そして京都と幼い子供の命を奪う痛ましい事件が相次いで起こり、人を人とも思わない生命軽視の風潮に怒りを抑えることができません。二度とこのような事件が起こらないことを祈るばかりであります。本町においても、かわいい子供たちのとうとい命を犯罪や事故から守る安全対策を一層強化すべきであります。我が
神石高原町の子供たちの命は断固守るぞとの強い信念と決意で取り組んでいきたいものであります。 さて、私たちはいつどこで突然のけがや病気に襲われるか予測することができません。けがや病気の中には、脳卒中のように意識がなくなって呼吸ができなくなり、ついには心臓がとまってしまうものや、プールでおぼれたり、のどにおもちを詰まらせたときのように呼吸ができなくなって心臓がとまってしまうもの、また大けがをしたりして出血多量によるショックで心臓がとまってしまうもの、また心筋梗塞や不整脈のように心臓が突然とまってしまうものなどがあります。 このようなとき、救急車が来るまで何らかの処置をしないと命は助かりません。このときに役立つ処置を、応急手当ての方法を特に救命手当てといいます。救急車が来るまで手をこまねいて見ていたら救命のチャンスは大きく遠ざかってしまうわけであり、１分１秒でも早く救命手当てを施すことが必要なのであります。心筋梗塞などにより突然心臓がとまった人の命を救うためには、心肺蘇生といってまず気道の確保、次に人工呼吸、心臓マッサージをするとともに心臓への除細動、いわゆる電気ショックを速やかに行うことがとても重要なのであります。 心臓が停止すると４分以内に脳に障害が発生します。元気だった人が突然心筋梗塞などで倒れたような場合には、心室細動と呼ばれる心臓の筋肉が不規則にぶるぶると震え、全身に血液を送り出すというポンプの役割を心臓が果たせない状態になり、そのまま放置すると死に至ります。人工呼吸や心臓マッサージを直ちに始めることは脳に発生する障害をおくらせることができ、とても大切なことです。しかし、心室細動と呼ばれる状態を取り除き、心臓のリズムを正常な状態に戻すためには心臓に電気ショックを加える除細動、細動を除くとこういう意味でありますが、除細動を早期に行うことが最も適切な処置なのであります。 我が国では、これまで医療資格を持たない一般の人が除細動を行うことが認められていませんでしたが、昨年の７月より法改正により、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の頭文字をとってＡＥＤといいますが、このＡＥＤという機械を使って除細動を行うことが認められました。空港や駅を初め、全国の多くの人が集まる公共施設やイベント会場に次々と設置されております。そこで、本町では救急車が通報してから８分から１０分以上かかるこの本庁はもとより、役場の支所、学校等の人の多く集まる施設には早急に設置すべきでありますが、本町の設置状況とＡＥＤ設置に対するお考えを伺います。 また、ＡＥＤの設置とあわせて救命講習を積極的に推進すべきではないでしょうか、あわせてお伺いいたします。 次に、消防行政についてお伺いします。 寒さも厳しくなり、火を扱う機会も多く火災の起こりやすい季節となりました。火災の予防の
取り組みが最も大切であります。予防消防への具体的な
取り組みについてお伺いします。 また、有事の際水利の確保が一番でありますが、防火水槽の新設、補修、水利への進入路の整備など現場からの要望に対してどのように対応されているのかお伺いします。 最後に、住宅火災が全国的に多発しており、逃げおくれで死亡する人が死亡原因の６割と最も多くなっております。そこで、生死を分ける安全装置とも言える火災警報器の設置の普及が喫緊の課題であると考えます。来年６月１日より新築の住宅への設置が義務づけられておりますが、既存住宅への設置推進が課題であると考えます。本町では、この火災警報器設置に対してどう取り組まれるのかお伺いいたします。 以上、第１回の質問といたします。
◎町長（牧野） 寄定議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、第１点目のＡＥＤ関係でございますが、これはおっしゃるように平成１６年７月１日から、医療資格を持っていないいわゆる一般市民でもこの器具が使えるということになっておりまして、これは今の消防組合安田出張所あるいは小塚出張所に、この９月でしたか１０月でしたか、高規格化の救急車が配置されました。それに搭載しておるようでございますので、本町にも初めてＡＥＤいわゆる自動体外式除細動器、これが入っております。これをすぐ普及ということもいいわけですが、ひとまず町としてはこの利用状況なり効果的なものも見ながら、人の集まるとこへも必要ならば設置するという考えでおります。今のところは消防署へ入っておりますから、それの利用状況なりあるいは効果等についても注意深く見ていきたいというように思っております。 それから、２点目の救命講習の件でございますが、これは安田、小塚出張所が普通救命講習会というものを実施しておりますので、消防団員がこれに本年度８０名が受講を計画しております。そういったことで、消防団としてはこういう救命講習にも深くかかわって町民の皆さんのいわゆる生命、財産を守る、そういう基本的なことも実施しております。 それから、消防行政についてでございますが、これも予防消火といいますか、そういった
取り組みも消防団を中心にやっていただいております。火災予防としては春、秋、年末の警戒等を含めて消防団が啓発活動、こういったものをやっていただいておりますので、この新町になって２回目の新春を迎えるわけですが、この年末には消防団の方で方面隊組織で年末警戒されるということでございますので、２８、２９でしたか、２９、３０ですか、それには団長に私も同道して、いろいろと町内のそういう消防等々についての視察をしてみたいと思っておりますので、同道して行きます。 それから、次の防火水槽の設置状況でございますが、これは県営中山間地域総合整備事業でいわゆる集落防災の部で随時整備を計画するようにしております。当面本年度は本年から５年間、その間３５基の有蓋、ふたのある防火水槽の整備をするというふうに計画をしております。本年度の整備はございませんが、来年度からは６地区で整備を予定しております。そういったことで、十分ではありませんが対応していきたいというふうに思っております。 それから、火災報知機の件でございますが、これもことしの６月に消防法が改正されて一般住宅及び小規模の共同住宅等に警報の設置が義務づけられるということでございますが、来年の６月からこの法の適用が始まります。新築についてはすぐ適用になりますが、既存の住宅については５年間の経過措置、猶予期間がございますので、その間にいろいろとそういう対応をしていきたいというふうに思っております。町といたしまして法改正の趣旨にかんがみ、住民の生命、身体、財産を守る立場から消防団と連携を密にしながら火災報知機の普及を進めていきたいというふうにも考えております。 簡単ですが答弁とします。
◆３番（寄定） ＡＥＤについて改めてお伺いいたします。 高規格救急車あるいは救急車、既に救急車には今までの救急車にも設置してあったと思いますが、ＡＥＤは携帯式の体外式除細動器でありますので、救急車に設置されているものとはまた違うものだと認識しております。 なぜこのＡＥＤが必要なのかといいますと、救急車が到着するまでの時間内に速やかに処置を行わないと、４分以内に行わないと脳へ障害、心臓停止した場合に３分以内で死亡率５０％、そして５分を過ぎるともう１００％に近くなってくる。呼吸停止して１０分で死亡率５０％、出血多量の場合は３０分で死亡率５０％というデータがございまして、小塚あるいは安田出張所からの救急車、幾ら高規格救急車でもこの本庁でも早くて８分、通報してからですともっと時間がかかるかもわかりません。特に冬場は、路面が状態が悪い場合にはもっと時間がかかるかもわかりません。５分以内にＡＥＤで除細動を行わないと死亡率が高くなってほとんど可能性がなくなってくるという状態であります。まして、生存しても脳への障害が発生し、社会復帰ができないという後遺症が残るのは確実であります。 ですから、法を改正されて昨年の７月から各地で、また事業所も含めて人の多く集まるとこには設置していくという流れでございます。特に、この議場も私たちも血圧が上がりやすいのでいつ何が起こるかわかりませんが、救急車を呼んでも手おくれとこうなってはいけませんので、また町民の方が訪れるとこでもありますし、とにかく一日も早く設置をすべきであると思います。財政難のときではございますが、命を守るという基本的なことには第一に予算を投じていただいて、このことが町民の安心ということにつながるのではないかと思っておりますので、このことを改めてご質問いたします。 それから、講習についてですが、講習も先日私も２回目でありますけどが、安田出張所で講習を受けました。約２０名の方が油木方面隊が、方面隊ごとに先ほど町長が言われましたように今年度で８０名、既に神石方面隊は９月２５日に行っておりますが、油木方面隊は行いました。有意義な講習を受けたわけでありますが、やはりＡＥＤがありません。講習を受けても物がなかったら使えないわけです。ですから、一日も早く設置していただきたい。それとあわせて、職員の町民から負託を得た本当に頼りにされている町民の皆様、また議員の私たちもそうですが、率先して講習を受けてＡＥＤがなくても心肺蘇生が速やかに行われる、こういったことが大切ではないかと思いますので、しっかりそのことも推進していただきたいと思っております。 それから、消防についてですが、私も現役の分団長として現場の声をお届けしたいと思いますが、消防水利、防火水槽の計画ということでございますけどが、河川などの水利への進入路の整備など、そういったことにもっともっと力を入れていただかないと有事の際にはもちろん予防も大切でありますが、予防が第一でありますけどが、有事の際には幾ら機械がすぐれていても技術がすぐれていても水がなかったら消火活動できません。水が近くにあってもそこへ進入できないということがありますので、現場からの分団からのそういった要望、意見がなかなか届かないというのが現状であります。 もう一つ、それとあわせて機材、特にホースあるいはホースブリッジが不足してるとこがあります。想定訓練あるいは有事の際にホースを使ったら乾かします。ところが、次の日にもし火災が起きたときには予備が足らないというのが現状で、そのことはもう何年も前から要望しておりますが、なかなかそのことが対応していただけないというのが現状で、寂しい思いをしております。消防団任せでなくて、行政としてこの町民の生命、財産を守るということを第一義に置いていただいて速やかな対応をお願いしたいと思います。現場の消防団は班、部あるいは分団でそのことを大変悩んでおります。もし火災が起きたらどうするんだろうかということがありますので、どうか速やかな対応をしていただきたいというふうに思っております。 それから、火災警報器でありますが２０１１年までに対応ということでありますけどが、防火査察で回らせていただいて気づくのは、高齢者の方あるいはひとり暮らしのお年寄りの方で、火の扱いの不始末で火災には至っていませんけどが、やけどをしたりあるいは台所が焦げたり、そういうのを頻繁に遭遇いたします。大変危険だといいますか危機一髪だなということで心配をしております。やはり、火災警報器がこの生死を分ける大切な装置としていわれておりますけどが、煙感知式と熱とがありますけどが、逃げおくれでなくなる方が非常に多いと思います。火が衣服に燃え移ったりするやけどをされるとかあります。１階で火をつけっ放しにして２階へ上がって寝てたと、ところがそれが気がつくのが遅くなって逃げおくれたというのがかなりありますので、そういう事例がありますので、全国的にも火災が多く、逃げおくれて亡くなられる方もたくさんことしは特に多いそうですが、火災警報器の推進というのがこれから大切だなというふうに考えておりますので、しっかりこのことも検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上、２回目の質問です。
◎町長（牧野） ＡＥＤの質問でございますが、これも１８年度の予算はこれから編成するわけですが、財源がどうか人間の命がどうかという議論は人間の命のこと第一でございますので、これはひとつ何とか対応していきたいというようには思っておりますが、これも最近の器具ですから十分な機能があるかないかという、私はまだ判断は持っておりませんので、そこら辺も十分検討しながら、できることなら予算化もしていきたいというふうにも思っております。 それから、進入路とか機材の不足等々もあるようでございますが、私が直接そういう現状を把握しておりませんので、火災警報器を含めて
総務課長の方から答弁させます。 以上です。
◎
総務課長（垰本） 前段のＡＥＤでございますけれども、全国的には空港とか大ホールとかというようなところで普及し始めておるところでございまして、この近辺におきまして、どの程度普及されているかという調査も必要だと思いますし、議員からご指摘の命のとうとさということについては十分認識しておりますので、そこらも判断をしながら予算計上してまいりたいと思います。 なお、講習を受けてもＡＥＤがなければ使えないということでございますので、その辺も含めて検討の俎上に上げていきたいというふうに考えております。 それから、消防水利の進入路とか機材が不足しておるという問題でございますけれども、
神石高原町消防団、昨年といいますかことし合併をして新しい体制となりました。私も何回か役員会出とりますけれども、予算の上では各方面隊の施設整備費の中に計上いたしております。ある程度均衡をとるという意味で金額で割り振りをしておりますので、ある方面隊によっては余るかもわからんし、ある方面隊によっては足らないというようなこともあるかと思いますので、団とよく協議をして限られた財源を有効に使うように配分をしていきたいというふうに考えております。 また、常備消防でございます小塚、安田消防署とも連携を取っていただきたいと思います。 それから、火災警報器の普及でございますけれども、先ほど議員さんの方から法の改正、猶予期間等ございましたけれども、新築の場合には来年の６月１日からですが、既存の場合は２０１１年、平成２３年６月１日まで猶予がございます。増築の場合も２３年６月１日まで猶予期間がございますけれども、この法の中身といたしましては、１階建ての場合は寝室に必ず火災報知機をつけなさいと、２階建ての場合は寝室と階段の上がりがけといいますか、２階に寝室がある場合は階段の上がりがけにもつけなさいというようなことでございます。 先ほど議員さんも言われたように、死亡の原因が多くが逃げおくれということでございますので、消防団と連携をして普及、啓蒙するということが大切かと思っておりますし、町独自でもそういう広報をすることが必要かと考えております。この制度に便乗した悪徳商法等の被害も予想されますので、そこら辺もあわせて啓蒙していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆３番（寄定） 最後の質問として、先ほど町長がおっしゃいました機能についてまだ確認できてないと、こうおっしゃいましたけどが、私は先日講習で実際そのＡＥＤを操作させていただいて、本当にすぐれた機械ができたもんだと感心といいますか驚きました。というのは、簡単な小さな携帯式の機械でありますけどがすぐれもので、本当にぱっと心臓挟んで張って、スイッチを入れたら機械がすべて心電図を解析して指示を与えてくれるという、そして必要なときに除細動で一番いいタイミングで指示をして除細動ボタンを押しなさいという、押したらもうすぐそれ電気ショックで与えるという、それさらに３回ぐらいまで、もしそれで効果がなかったら機械がずっと心電図をとって解析してくれてるわけです。そういったすぐれた機械が開発されたわけでございますので、高原町にはなかったから命が助からなかったとこう言われないように、やはりいち早く、よそと状況を見てとかというような分じゃないと思うんです。もしここで町長が倒れたらどうするかと、私は助けるあれありますけど、ＡＥＤがなかったから残念でしたというわけにはいきませんので、どうか町民一人一人の命を大切にと、こういう思いでどうか前向きに検討していただいて、一日も早く設置していただくようにお願いいたしまして質問を終わります。
◎町長（牧野） 不認識の点もございますが、十分そういうものを把握して対応していきたいと思います。 以上です。
○議長（岡崎） これで寄定議員の質問を終わりました。 暫時休憩といたしますが、どうする、いきますか。２０分ほどあるんですが。 （瀬尾議員「２０分だけじゃ質問終わる」の声あり） 質問だけでもいいですか、いいですか。 休憩いたします。（午前１１時３７分）
○議長（岡崎） 再開いたします。（午前１１時３７分） 次に、１１番瀬尾議員に発言の許可をいたします。
◆１１番（瀬尾） 午前中の時間が差し迫って申しわけありません。１回目の質問で時間とりますので、２回目はそうないと思います。午前中では終わると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 １２月も半ばになりまして、何かと気ぜわしい時期であります。執行者側におかれましては、新年度
予算編成の時期に入ってその作業に手をつけておられると思います。きのうからの
一般質問をぜひ来年度予算に反映させていただきたいと思います。 さて、この１７年度予算におきましては、牧野町長初の通年
予算編成でありましたけれども、一面合併協という手かせ、足かせの制約もある中で不本意なところもあったと思います。しかし、助役二人制、参事職の早々の廃止など英断を下されまして、牧野カラー、これは白や灰色でなしにいわゆる持ち味でございますけれども、その持ち味の片りんをかいま見させていただいたわけでございます。１８年度、新年度予算についてはさらにこの手かせ、足かせを解きほぐして、いわゆる牧野カラー、持ち味を期待するものでございます。 そういった経過の中で、新年度
予算編成についてお伺いしたいと思います。 既に、昨日から同僚議員から
予算編成方針についての幾つかの質疑がありご答弁もあったので、重複することは避けたいと思いますが、関連的に事項がありますのでお聞きしたい項目もあります。ご答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。 なお、私の質問の大前提は、一貫して財政健全化、行政改革を追求、これは追い求めるわけでございますけれども、財政の危機感は執行者以上とは申しませんけれども、それなりに危惧しているものであります。 財政健全化は、結果的に住民の生活、福祉の向上を目指すものであり、一時的、過渡的には住民の皆さんにも我慢してもらわなければならないものもありますし、当然執行者、議会もその前に痛みを受けなければならないと思っております。したがって、私ＯＢでありながら、特に財政健全化を追及すること、これは追い及ぶの追及でございますが、ご理解を賜りたいと思います。 １点目でございますが、通常予算は前年度に比べて増であったら積極型と言われますし、減であったら緊縮型というふうに評されます。きのうの同僚議員の答弁から察しますと、
標準財政規模あるいは
財政状況からすると、積極型は望めず、規模は緊縮型、質、内容は積極型が理想的だとのニュアンスを感じ取りましたけれども、そのように理解してよろしいかどうか確認したいと思います。 ２点目は、財政硬直化対策につきまして、次のことにぜひ気をとめていただき見解をお聞きしたいと思います。 １点目は税収、これは町民の税でありますが、約８億円ありますけれども、１６年度の決算統計の数値でございますが、約８億円に対しまして人件費、普通会計ベースでございますが２１億３千万円、その人件費の占める経常収支比率が３０％あるわけでございます。どのように分析しても職員の過剰あるいは人件費が多額であるということの事実は免れないわけでございます。そういった経常収支の３０％を占める人件費に思い切ったメスを入れない限り、財政健全化は望めないと思いますが、町長の見解をお聞きしたいと思います。 さらに、特別会計への繰出金、
一般財源ベースでありますが、約９億円あります。いわゆる母屋であります一般会計は火の車であります。特別会計も楽とは申しませんけれども、それなりの財調を持っております。事業会計においては、やはり財政運営にもメスを入れる必要があるのではないかというふうに考えますが、町長のお考えをお示し願いたいと思います。 ３点目は、普通建設事業のうち道路網の整備についてであります。道路網整備は住民の要望も多く、また住民の一大雇用の場の確保にも通じ、必要不可欠な事業であります。しかし、大きいことはよいことだという時代が終わっております。新規、継続を含めて、２車線化について採択の変更を求め、事業費の確保に努める中で事業量の拡大を図るべきではないかと思いますが、その点どうでしょうか。 また、新規改良計画の安易な導入は多額の起債発行となり、財政硬直化の要因にもなります。新町長期総合計画が策定されますが、確かな中・長期
財政推計のもとに道路網整備を根本的に見直す必要があると思いますが、新年度予算では新規整備を計上されるのかどうかお伺いしたいと思います。 ４点目は、農業の振興対策についてであります。国策における農政は、いわゆる昔から猫の目農政と言われております。それだけ対策の難しい産業である証拠であろうかと思います。そして今回、すべての農家から担い手限定への助成ということで、そういった事業理念で２００７年度から品目横断的な経営安定対策、日本型直接支払い事業でございますが、導入されることになっております。２００７年度といいましても本年内には万全の推進体制と戦略づくり、来年４月までには地権者と担い手による合意形成、９月までには担い手の認定申請、加入契約の完了、そういったことがスケジュールになっております。 行政としては具体策を早目に入手して、住民への啓発、予算への反映、特にこの事業に係る自治体補完対策と、いわゆる担い手限定と言われない個人農家対策が必要と思いますけれども、町長の考えをお示し願いたいと思います。 次に、大きい項目の２点目でございますが、行革委員会答申の対応についてであります。多くの行革委員会からの答申がありましたが、２点に絞って質問したいと思います。 まず１点目は、町有財産の有効活用についてであります。６月議会でも質問いたしました、売買を含めて処分したいとの不稼働資産処分についてアクションを起こしているのかどうか、つまり処分を多少でも行ったのかどうか、また売却計画を持っているのかどうか、また売却計画を検討するのか、三者択一でお答え願いたいと思います。 また、財産のうち貸し付けあるいは利用財産がございますが、この譲渡計画についてであります。維持管理あるいは改造改築を行政が丸抱えする特定団体が利用する施設がありますが、これをその団体に譲渡して活動の自立を促すべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、これは旧油木町で行っておりました後継者定住団地について、１５年ぐらいで賃貸期限には譲渡となっておりますけれども、これを繰り上げ譲渡によって生活の安定に資するということもできると思いますが、その辺どのようにお考えでしょうか。 ２点目は、第三セクターの運営効率化についてであります。この点につきましても、６月議会でお尋ねし、新年度から一本化を準備したいとのことでありました。再編準備はどの程度できているのか、まずお尋ねをしたいと思います。 それから、６月議会で再編はまず公社というふうに申し上げましたが、その後いろいろな情勢にかんがみ、公社というのは民営化がベストではないかというふうに思いが強くなりました。今、行政の流れは小さな政府、小さな自治体を志向しております。まさに民でできることは民にマッチしておりますし、加えて建設業者も農業分野に進出しております。２つの公社の再編でなく、個別に完全民営化を提案いたしますが、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、三セクに対する公的資金投入でございますが、予算を機械的に投入すべきではないと思います。決算見込みを見きわめ、多少の赤字計上が適切投入と思われますがどうでしょうか。 また、各三セクの会計年度がまちまちであります。暦年への統一が必要と思われますが、この点についてもお答えを願いたいと思います。 約十二、三の質問項目でありますが、先ほど申し上げましたように２回目の質問の時間が余りありません。適切な答弁をお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡崎） ここで休憩といたします。 なお、再開は１３時２０分といたします。（午前１１時５１分）
○議長（岡崎） 再開いたします。（午後１時１８分）
総務課長から資料の説明と発言の訂正が出ておりますので、これを許します。
◎
総務課長（垰本） 午前中の寄定議員に対する答弁の中で、啓蒙活動という言葉を使いましたけれども、現在では余り適切な言葉ではないという一部の声もありますので、啓発活動というふうに議事録の訂正をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 それから、午前中の瀬尾議員さんのご質問に対しては、町長が後ほど答弁に立つわけでございますが、通告の中で中・長期の
財政推計があればということで通告がございましたので、一応参考までにこの資料の説明をいたしたいと思いまして、議長の許可を得まして、休憩中に机の上に配付させていただいております。 なお、この
財政推計のグラフでございますが、この定例会中にも何回か出てきております集中改革プランというのを現在作成中でございまして、昨日県庁におきましてヒアリングを受けておりますけれども、この数値の見方が事務方で見て見方がいろいろ見解が分かれたりして今詰めておる最中でございますので、この数字が最終のものではございませんけれども、一応財政の目安となる数字でございますので、参考までにお示しをして説明をいたしたいと思います。 なお、１６年度の決算の審査におきまして、１７年９月議会までの実績等につきましては資料でお示しをしたとおりでございますけれども、きょうお配りした資料は１６年度から２１年度までの、１７年からいえば５年間の
財政推計をおおむね推計したものでございます。表を見ていただきますと、推計基準といたしまして、基本的事項といたしまして、平成１６年度は実績で計上いたしております。平成１７年度は９月の補正予算ベースからの決算見込みを立てて計上いたしてございます。１８年度以降は伸び率等による推計でございますけれども、伸び率等につきましてはその表紙の右下にあります表に掲載をしておりますけれども、普通交付税を２．５から３％減、特別交付税を４％減、地方税は０．７％程度減等々、そこに掲載をしておる数字で計算をいたしております。 それから、人件費は１７年度ベースから定員適正化計画を現在作成しておりますけれども、この現員推計、その他は動向等を考慮して増減をいたしてございます。扶助費のうちで福祉事務所関係分として、１８年度より３千万円を計上いたしております。 それから、普通交付税でございますけれども、１０億円のうち公債費は算入見込み、投資経常は乗率によるが、１８年度より国勢調査の人口が減となりましたので、１億６千万円程度を減額で試算をいたしてございます。 収入額では１８年度より所得譲与税を７５％アップで試算、その他は横ばいとして試算をいたしております。 それから、特別交付税につきましては、１８年度以降は１７年度に福祉事務所設置に伴う措置分１億円を加算し、減少分を４％減で推計をいたしております。 地方税でございますが、税源移譲、所得減税分、中電貝原固定──中電の発電所建設、貝原の工場の固定資産税──を考慮せずということで計算をいたしております。 投資的経費につきましては、１７年度は決算見込み、１８年度以降は過疎計画により試算をいたしております。過疎計画のソフト部分は考慮せず、現況の執行数値から試算をしております。その他の条件といたしましては、病院の問題あるいは権限移譲の関係は推計から除外をいたしております。 それから、臨時財政対策債につきましては、今後も継続されるものとして推計をいたしております。 それでは、１枚めくっていただきまして、普通会計歳入歳出の推計でございますけれども、この表は基金の繰り入れをしないという前提でつくっております。したがいまして、１６年度から２１年度まで掲載しておりますけれども、基金の繰り入れをしない場合は、平成１８年度で今の過疎計画を執行すると歳入歳出が逆転をしますよという表でございます。そのようにごらんをいただきたいと。金額につきましては、下の金額を歳入歳出計上しておりますので、数値をごらんいただきたいと思います。 それから、次の２ページでございますけれども、これは形式収支と単年度収支をそれぞれ基金を入れない形で計上いたしてございます。なお、１８年度以降形式収支には累積赤字繰り越しを含んでおります。したがいまして、形式収支も１８年度からは赤字になってくるということでございます。 それから、その次の表でございますけれども、これは以前にもお示ししたかと思いますけれども、地方交付税等の推計でございますけれども、１７年度では５２億２千万円等々、それぞれ普通交付税臨時財政対策債、特別交付税等に分けて計上をいたしております。現在１７年度の基準が平成４年ごろの水準の交付税という形になっておりまして、７年以降交付税が突出、だんだんと上がってきておりますけれども、これはガット・ウルグアイ・ラウンド等の公共投資の影響でこのような形になっているかと思いますが、１７年度以降は右肩下がりの推計をいたしてございます。 なお、本年国勢調査が行われましたけれども、また５年後にも国勢調査が行われますので、１０年計画ということになるともう一回この国勢調査の数字が反映される数値が示されるのではないかと思っております。 それから、４ページでございますけれども、普通会計基金残高の推計でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、基金は今の
新町建設計画に従って積むものと仮定して、繰り入れもしないという形で積んだらこのような形になりますよという表でございます。 それから、５ページでございますけれども、普通会計の性質別歳出の推計でございますけれども、平成８年度あたりになりますと投資的経費が８５億円という突出した形になっておりますが、これは先ほど申し上げたような理由でございます。その際に、国の施策として地方で起債をさせて後で国が面倒を見るというような形で起債をしたものがございますが、これが後年度になって公債費として膨らんできておるというふうに考えております。 一番下の
義務的経費につきましては、経常経費の削減等に努めておるところでございますけれども、微減という形になっております。 その他として、特別会計等の繰り出し経費等もありますので、投資的経費をかなり抑えた形ではありますけれども、全体とすれば歳出が歳入を大きく上回るというような形でございます。 以上簡単に、まだお示ししたい数値はたくさんあるかと思いますけれども、考え方の指標にしていただきたいと思いまして、資料を説明させていただきました。どうぞよろしくお願いします。
○議長（岡崎） 瀬尾議員に対する答弁を求めます。
◎町長（牧野） 瀬尾議員の質問にお答えしたいと思います。私自身の大変参考になる質問かなと思っておりまして、さすがＯＢかなと思っております。 それでは、対応したいと思います。 まず、第１点目の予算の編成規模が何型かと、緊縮型か積極型か理想型かとこういうことでございますが、これについてはいろいろと申し上げてきておりますが、
標準財政規模プラス１０％枠ということを答弁として申し上げてきておりますが、限られた財源をめり張りのきく、いわゆる新町発展のためあるいは住民福祉の向上に向けて、そういったものに重点配分しようということですから、型とすればめり張り型予算ということになろうかと思います。 それから、２番目の人件費にメスを入れるかと、既に入れておりますが、言われるように本町の税収は８億円、人件費は非常勤等々の総人件費の額が２１億円ということでございまして、おっしゃるとおりでございますが、これはいろいろな考え方もあるわけですが、今日本の状況、きょうの新聞を見ますと経団連に春闘、来年の春から給与ベースを上げると、それを容認したというようなことが出ておりましたが、この１４年間民間は給与に現状維持か抑制ばかりかけて、上げる姿勢というのは１４年ぶりやというふうに言われております。その間、リストラを中心にそういうスリムの企業体にしていったということでございますから、産業界と行政というのは私は５年ぐらいのギャップがあると、５年おくれで来ると思いますので、向こうはこのような明るい展望が開けたと、産業界、経済界。ですが、行政は国、県、末端の市町もこれからだと、財政改革、そういうスリム体質にはこれからだというふうに思っておりまして、これからが今入り口というふうに判断しております。 それから、特別会計にもメスを入れるかと、当然特別会計にも、今国の方の特別会計というのが密室というか、オープンな土俵でいろいろと特別会計の予算、決算もしていない状況でございます。今、特別会計に国の方すごくメスを入れるということですが、我々の自治体、町村では特別会計も一般会計と同じように議会の議決もいただいておりますので、そう国のような段階とは思いませんが、しかし本丸といいますか町の財政がこうだから、特別会計だけ豊かなという本末転倒のようなあらわれ方というのは改善しなきゃならないというふうに思いますし、特別会計は特別だからいいんだという考えは私は持っておりません。あくまでも、原則的には独立採算制の徹底と、独立会計だと思っております。目的税がほとんどでございますから、特別会計というのは。要するに独立採算型を求めていきたいというふうに思っております。 それから４点目として、道路改良に伴う２車線、１車線の問題でございますが、この県にもあいまいな点もあるわけです。議員がおっしゃるように事業費の総量は担保いいますか確保して、ほいで２車線を１車線に、そういう制度は恐らく県には認めてくれんのだろうと思いますが、こういったことはいい提案ですから要望としていきたいと思います。私は利用度に応じた道路改良でいいんだろうと思います。全部、先般
建設課長が
一般財源の持ち出しが少ないからと、一つの見方であるんですが、しかしそれを長い１０年なら１０年、１５年なら１５年の長いスパンで見ますと、いつの間にか地方債、借金がたまっておるということになりますから、そういったことも断片的な個別的な考えでなしに、やっぱり総合的という判断がそこに入らなけりゃならないというふうに思っております。 それから、道路の新規整備を計上するのかということですが、これは計画ではたくさんございますし、住民要求とすれば、まだこの中山間の行政自体には道路の要望、住民要求はたくさんございます。ですから、これは道路も財源がないからできないというわけにはいかない、これは長期的な視野に立ってやりたいと思いますが、当面１８年の新規は計上しないということとしております。いろいろと見直しもしたいと、長期計画にもそのように挿入していきたいと思っております。 それから、経営安定化対策、これは今の農業関係でございますが、今農業者、国が今までの全体を底上げといいますか、護送船団方式といいますか、そういったものを農業の生産性を高める意味から担い手育成に重点的に予算を配分すると。それは具体的には認定農業者あるいは集落農業法人、そういったものをやる気のある農業者に国も助成していくとそういうふうな国の大きな農業政策の転換でございますので、それに従って我々も、
単独事業というのは極めて難しい時代ですが、やはり
神石高原町の発展の芽、そういったものは十分考慮していきたい、それがめり張り型予算とも言えると思います。 いろいろと自治体としての対策も聞かれましたが、中山間地域に見合った対策をしていきたいというように思っておりますし、その国の農業政策が変わった面につきましては、新年早々に関係機関の連携による新体制づくりをして、農家とか集団への周知徹底と意欲のある喚起を求めていきたいというふうに思っております。 それから、不動産の資産処分でございますが、これは今、きょうの方針としても不要遊休の土地、建物については、基本的には売却あるいは地域で管理をしていただく、そういう委託をしたいと思います。これはもちろん無料で地域に管理はしていただくと、こういう二本立てを考えております。売却あるいは地元で維持管理をお願いするというふうに思っております。 それから、次の財産の譲渡でございますが、たくさん財産もございますが、今本町でもそういうふうな
取り組みをしております。これも先ほど申し上げましたように、資産の処分と同じように譲渡もし、あるいは利用できるものは利用できるといいますか、地域で管理をしていただくと。その中で今の１、２の農園とか食彩工房等々もございますが、これらも個別に判断するんでなしに全般的に総合的に判断してこれこそ生産性の上がる、そういうものにしていきたい。やっぱり、生産性が上がらないところにいつまでも
一般財源が不足する今日、公的資金といいますか税金の投入はできないというふうに思っております。 それから、貸付財産の譲渡計画、これは後継者定住対策でやっとる項ですが、これを前倒しという提案でございますが、これも検討してみたいと思いますが、これは旧町の条例に基づくものでございますので、ちょっとここは慎重に対処していきたいと思っております。 それから、第三セクの再編準備をどの程度しておるかということでございますが、これは第三セクというのは要するに公社も第三セクでございますが、直販所、産品市場ですがこれが第三セクター、スコラも入ると思いますし、これを第三セク、直販所、産品市場の油木、さんわステーション、そして福山のまるごと、これは経営といいますか組織の統合、統一化をしたいと、今社長は町長がしとるわけですから、これはそういう手続をとりたいと思っております。ただ、特色ある産品市場ということですから福山は福山としての特色があります。それから、１８２は１８２としての特色がございます。油木は油木としての特色がありますので、それは組織体を統合しても特色は残していきたいというふうにも思っております。 それから、公社の民営化といわれておりますが、公社を当初私も、公社というのはご案内のように三和農業公社と豊松と２つあるわけですが、これも出資を町が半分以上しておりますから、当然ながら町長が社長ということでございますが、これも組織の統合をしたいということで、既に豊松の農業公社が言ってみれば豊松型スタイルで経営が続いておりますので、先般理事会を緊急に求めまして、その席で１８年には統合するということも、私の方から申し上げております。そこで、出資者もあるわけでございますので、そこんところの対応をどうするかということも今後の課題としては残りますが、その三和と豊松を統合して農業生産の法人化、これは民間ということになりますが、それをひとつ組織づくりをして、今どちらの公社も農業の受委託を主にして、不足分は公的資金を投入するとかあるいは委託管理をするとかということもありますが、農業生産法人化すれば積極的に農業経営ができるわけですから、経営をひとつしていただくように、もう既に現場ではそのことを申し上げておりますが、そういうふうに思っております。 問題なのはスコラと仙養等々でございますが、スコラもこれは第三セクでございます。これは出資者もあります。仙養ヶ原は公園の条例に基づいての施設もろもろのものでございますので、若干ちょっと性質が違います。が、スコラも、あそこは施設管理が大きなウエートを占めておりますから、施設管理は施設管理として分離をして、これは指定管理者制度を導入してやるとかいろいろ方法的にはあろうと思いますが、今あそこは施設管理、そして産品市場あるいはレストラン的な総合的な経営をしておりますが、その辺のとこの見直しをしたい、独立採算をこの前１１周年のときに、場違いとは思いましたがあえて私の方から独立採算でやってほしいということを申し上げております。公的資金の投入は全然しないというわけにいかんと思いますから必要最小限にとどめるというふうに思っておりまして、やはり当事者が自助努力して生産性高める、こういう第三セクというのは収支均衡をとればいいわけですから利益を出さなくてもいいわけですが、そこらの収支の均衡をとりながら、生産性を高めて経営をしていきたいというふうに思っております。 それから、会計年度につきましては、既に産直につきましては統一しておりまして、４月からスタートして３月で締める行政の会計年度に合わせております。農業公社につきましては、豊松が暦年でいっとったわけですが、これも会計年度に１８年からは合わす、統一するということといたしております。 そういう雑駁な答弁でございますが、以上答弁といたします。
◆１１番（瀬尾） 各項目にわたり、それなりの検討の答弁をいただきましてありがとうございました。 時間のある限り、若干２回目の質問をしたいと思いますが、一つには人件費は既にメスを入れる、あるいはまた職員の定数管理の計画も出すと、そういった方向性でぜひやっていただきたいと思いますが、一面ではこの議会の始まるときの人事院勧告の議決をしたわけでございますが、これは単年度分でありますが、全体的には向こう５カ年で７％下げるという人勧でございますから、このものをやっぱりしっかりと実現してもらわなければならないというふうに思っております。５％カットも１２月から３月までですから、もしこの完全実施ができないとすれば３月時点で５％カットのこちらからの提案もできないこともないわけでございますから、少なくとも今回の人勧を完全実施するということを特にお願いしておきたいと思います。 人事関係では、町長も今までの同僚議員の答弁にいろいろされております。降格もやむなし、このことは日曜のテレビでもありましたように鳥取の片山知事ですか、公務員でもリストラはできるんだと、これは地公法の分限条項でありまして、２８条では要するに機構改革したら当然降格等合法的にできるわけでございますから、何らちゅうちょすることは要らないというふうに思います。その辺で、今後の人件費に対してもメスを入れるのを忘れずにやっていただきたいというふうに思います。 それから、２車線の問題ですが、２車線の採択を受けたのを１．５車線にすればどうのこうのという過去の経緯がありますが、私が言うのは、採択を受けたのを国や県は、特に県なんか単県の場合は２車線計画を１．５車線にしよるじゃないかと、今２車線で採択を受けたのをこういう事情であるから、２車線はちょっと大きいから１．５車線に計画を変えてくれんかということを国や県に対してやっぱりアクションを起こしてもらわないといけん、そこを私は言っとるわけです。それは当然、県もそれはそうはいかんよというわけにいかないやり方をやっておるわけです。例えば小野から東城及ぶ道が２車線の計画でしたが、この１．５車線化という時期に直ちに変えたわけです。それほど国や県は手早く変えるわけですから、認可を受けとってもこれはいささかその採択を、今後こっからは１．５車線に採択を変えてくれという形はやっぱりアクションを起こさんとできんのんじゃないかというふうに思って、その辺を質問したわけでございます。 それから、経営安定対策につきましては、要は国が最後の切り札的なもんと思いますが、国の
補助事業と、特に中山間の実態とはかけ離れた面が多くあるわけですから、そのかけ離れた実態になじまない部分をやはり自治体でカバーしていかなければならないんじゃないかというふうなことで、自治体補完対策をお願いしたわけでございます。 それから、将来は１０法人ぐらいにしたいということでございますが、将来というとおおむね１０年以上でございますが、それで１０法人では、今現在４法人あるわけですから６法人を新規にするというのはいささかペースが遅いんじゃないかと思いますが、そういった目的を一定の時限を決めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 財産の譲渡計画でございます。専ら独占的に利用している財産があるわけでございますが、旧油木町の場合には、合併前にそういったものはもうそういう団体に移行したわけでございます。それを持って合併するわけにいかないという経緯もありますし、当然特定の団体がその施設を使うというのは、ここで切り離してもう譲渡する、自由に使わす、そういった方向性の方がより効果が上がるんではないかというふうに思っておりますので、今後検討ということでございますが、そのような方向で譲渡というのがいいのではないかというふうに思っております。 後継者の定住団地につきましても、もちろん慎重に対処してもらわなくてはなりませんし、相手があることですから、その辺のやはり意思の疎通を図って、私はできればここで、あと５年残っとろうが７年残っとろうが移行した方がいいと思っております。いろいろな問題がそれはあります。利害が絡んで、名前をもらっても例えば移行した場合には今度は固定資産税かかりますから、安い土地代でもう５年頑張った方が得よという考え方も成り立ちますが、やはり財産そのもんをそういった形の中で極めて低額で貸し付けというよりか、ここでスリムな財産管理にした方がいいんじゃないかというふうに思っております。 公的資金の投入は当然でございます。必要最小限にとどめるわけですが、ちょっと私は勘違いしとるんですが、町長の答弁は一般会計へ変えたと、豊松は暦年から４月、３月の会計年度に変えた、逆じゃないですか。４月から３月の会計年度を暦年に変えたんではないですか、去年。その辺わかりませんが、私はいわゆる複式使うのは暦年の方がいいと思いますし、町の予算との関係というのは１月、３月の段階で精算ができるわけですからその方が、やはり今までこれをなぜ言うかというと事業損益では赤字を出す、営業外の補助金によって黒字になって税金を払うわけですから、一応１２月末では多少の赤字が出るが、１月、３月の中で精算的にそれを埋めて合わせればいいんじゃないかという考え方でございます。その辺を再度見解をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
◎町長（牧野） 再度の質問にお答えしたいと思いますが、人件費の件ですが、もちろん１８年度以降の人事院勧告は完全実施したいというように思っております。もちろん定数管理を今目標値として、この前言ったように３１％現状からカットという１０年間にはそうしたいという計画もしております。 道路の関係につきましてはよくわかりました。私が前言っておることと同じ考えでございました。私もそのことを県の方に言っておるんですが、今あそこの事例を言われましたが、あそこ農林道でやった、ちょっとそれと県道変えれば違うんかなというところがあります。事例としてはありますので、そういったとこは強く採択の変更等々についても関係機関に働きかけたい、このように思っとります。 それから、経営化安定については補完対策ですか、これも財源問題がありますが、何がしのことは考えてみたいと思っておりますし、法人化の計画がスピードが遅いんじゃないかということですが、この点も担当課長から答弁をさせます。 それから、利用財産の譲渡ですが、地元へ処分するという方法で私もやりたいと思っております。 それから、貸付財産の契約変更ということになると思いますが、これも相手もあることですが、慎重にそこらを協議をしてみたいと思っております。 それから、今の公社、会計年度の統一については、これもちょっと私が勘違いしとったんかもわかりませんので、担当課長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。
◎産業課長（福島） それでは、私の方から経営安定対策ということで、その対処といいますか、この事業に取り組むことに至っての中山間地域における我々のところの実態になじまない部分の手厚い策はないかという形のご質問であろうかというふうに思います。若干、私の方からこの事業の
取り組みに当たっての概略的な説明を申し上げます。 新聞等々で、またテレビでも若干言っておりますけれども、２００７年度から実施されます経営安定対策の大綱が、農林水産省が１０月２７日に決定をいたしまして、来年の通常国会におきまして関係法案を提出されるという運びで現在に至っておりまして、細部にわたっての分については未定稿部分がまだ多分にあるということでございます。そういった段階でございます。 今回の品目横断的経営安定対策という非常に長ったらしい事業名でございますけれども、この導入によりまして、要するに外国から諸外国との生産条件の格差、要するに物を生産していく上においての価格、そういった価格の是正のための対策には、今回の対象品目に米は入ってないわけです、残念ながら。麦、大豆ということで小麦が対象になっておるわけでございますが、小麦、大豆、てん菜、でん粉の原材料にするバレイショということです。非常に、当地域においての通常的な栽培品目としてはちょっと距離があるんじゃなかろうかなという感じもいたしておるところでございます。 ただ、こうした中においての収入の変動によるという一つのその対策ということの品目の中に米が入っとるということでございます。当然、そういうことからして加入者の対象者となるには、経営規模の面積要件がございます。これをクリアせんがためには、先ほどありましたように議員のご質問にもありましたように、地域の実情に配慮して対応していく必要があろうというふうには思っております。このことも先ほど町長の答弁にもありましたように、新年早々に関係機関、指導機関等々と連携を密にいたしまして、体制をとって周知徹底を図っていきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、麦の作付が始まるといいますと基本的には１１月ですよね、来年の。それまでにいろいろと形を整えていく必要がありまして、遅くても来年、再来年の水稲の作付の段階までには、認定等々という形は最低でもしていく必要があるということでございます。 大型農家のお方においても、このことを心配されておられます。ざっと私の方で、どれくらい面積がクリアできてる対象者がおられるかなというのをざっと見ましたところ、２０戸ぐらいが２．５６ヘク以上、２．６の最低のクリアが知事の方で認可されると、ならば４ヘクが通常ということでございまして、これの８掛けというふうになっておりましたが、条件不利地においては６４％まで緩和というようなこともございます。そういったところが、もし当地域がクリアできるその分での対象というようなことになりますと、そこら辺が対象になるというふうにも思います。そういった面積で栽培されておる農家の方についても、先般も１にありましたが、いろいろと気にはかけていただいております。そういったところで、新年早々はそこら辺も勉強していく中で啓発をしていきたいというふうに思い、また意欲のある農家についてはやる気を起こしていただくという気持ちを持っております。 また、２点目のセクターなりのことでございますが、会計年度の方の統一でございますが、これは４月、３月に全部、産直にいたしましてもしておりますし、また公社の方も４月、３月で出すようにいたしております。セクターであって、ある程度業者の方からの事業の委託等々ということもある中で行っております。それで、行政の事業年度と合わせた方が事業管理報告等々につきましても整理がしやすいという、ただ税金対策については当然暦年で１月、１２月でございますんで、その分の民間からの当然売り上げなり云々というものもそれは対処していくわけでありますが、一応形はその方が見やすいような形でございましたので、当然その方にしようという気持ちを持っております。それで、すべてが４月、３月に統一になるんじゃなかろうかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（岡崎） これで、瀬尾議員の
一般質問を終わります。 次に、１番小川議員に許可いたします。
◆１番（小川） お許しをいただきましたので、２点お伺いをいたしたいというふうに思います。 １点はパワーリハビリ事業、そして２点目は安心で安全な
まちづくりについてでございます。 まず、１点目のパワーリハビリ事業でございます。これは、本町では高齢者筋力トレーニング事業という事業で取り組んでおられるわけでございますが、これは年々膨れ上がる介護費用に歯どめをかけるかぎとなる介護予防でありますこの事業、そのための柱としてパワーリハビリが脚光を全国的に浴びまして、本町でも高齢者筋力トレーニング事業として豊松地区では一足早く、また油木、神石、三和地区におきましても、１７年度から実施するために１６年度に２，２５８万５千円という予算のもとで設置をされ、取り組んでおられます。豊松地区におきましては、決算委員会でもございましたように１６年度全体、括弧書きとなりますが、全体では４９９件の利用ということで５６２万６千円の歳出というふうにご報告をいただいております。介護予防の目玉事業としてのその事業の成果はいかがなものがあったでしょうか。介護総費用の節約になっていることと思いますが、どのようになっているかお伺いをいたしたいと思います。各地区の施設の具体的な数値がわかればお知らせをいただきたいというふうに思います。 次に、安心で安全な
まちづくりについてでございますが、先ほど寄定議員さんの方からもございましたが、最近小学生を中心とした児童等の悲しい事件が相次いで全国で発生をいたしております。この件につきましても、また個人的にも相談がありましたが、決算委員会の中でもあったように我々、私も現役消防団ということで、実は三和方面隊におきましては団員のメールサービスを行っておるということで、このメールサービスに不審者の情報、消防の火災あるいはそういった事務連絡等にメールサービスを使っておりますが、不審者情報あるいはそういった情報を載せていただくんがいいんじゃないかと、消防団イコールＰＴＡの方が多いということで、教育委員会、教育長さんにもお話をしております。やはり子供は、行政あるいは学校そして地域、それぞれ単独では守ることができません。我々の人類の宝であります子供を守るという意味で、この地域の者が連携を取り合って守ることが一番大切であろうと思います。来年度からは
神石高原町の消防団全体へこのメールサービスを広げていこうというふうにも考えておりますので、また執行部の皆様方にはご協力をいただきたいというふうに思っております。 さて、牧野町政発足後、
建設計画以外の緊急事業ということで、１７年度事業で安心で安全な
まちづくりの一つとして取り組まれました高規格救急自動車が先月、１１月２５日に安田それから小塚、各出張所に配備をされまして、まさに町長が言われます敏速、的確に執行がなされたと私は思っております。これは福山地区消防組合の事業でございまして、高原町としては負担金を払うという形でありますが、
神石高原町の町民の生命、身体保護等に大変活躍をしていますことはまことに喜ばしい限りであります。 さて、けさも三和方面隊管内で火災ということで、この原稿を考えながらおったところ出動しましたが、誤報であるということで胸をなでおろしておりました。しかしながら、昨年
神石高原町の町内では２０件の火災が発生をいたしております。火災発生率でいきますと、福山地区消防管内ではワーストワンということで大変危惧しておりましたが、ことし本日まで町内の火災件数は１５件の火災ということで、これも消防団各位の消防、防火のたまものであるというふうに感謝をいたしております。しかしながら、住宅火災によりまして１名のとうとい生命が、財産が失われておりますことは大変残念であります。最近、隣の福山市におきましても、高齢者の方が住宅火災による犠牲ということが多く発生をいたしております。先ほど寄定議員からの質問にもありましたように、来年施行の住宅用火災報知機設置への
取り組みについて、重複部分を避けてお伺いをしたいというふうに思います。 来年の６月から施行ということで、設置が義務をつけられるということであります。既に、アメリカでは１９９５年には設置率が９０％を超えております。住宅火災による死者の数が設置の前後で半減をしておるというふうなことであります。また、日本におきましても、平成１４年度中の住宅火災１００件当たりの死者数は、住宅火災警報装置の有無によって３．４倍程度の設置効果があらわれていると言われております。 来年の６月からということでございますが、これは条例を別途市町村で設けて適用するということになっております。また、設置場所につきましても、これによりますと寝室あるいは２階に寝室がある場合は廊下あるいは階段というような設置の規則もあるようでございます。この枠を超えて既に、東京都あるいは名古屋、先進地におきましては独自にいち早く施行前に条例をつくられて取り組んでおられます。中には、台所には義務はつけられておりませんが台所も、一番火を多く使う台所への設置も条例で義務づけというような行政もあるようでございます。ただ、罰則としては、現状では設置しないからといって罰金とか行政処分はないようですが、住宅用火災報知機が設置をされていない場合は建築確認申請を受理しない、施行検査にも合格させないなどの処置がとられることとなっておるようでございます。 さて、
神石高原町ではこの条例をいつから設置しようとされているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 また、先ほどもありましたが、施行に当たっては便乗悪徳商法、また悪徳業者の横行による町民の被害が予想をされます。町民が被害を受けることのないように行政指導が望まれると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 以上で第１回目の質問といたします。
◎町長（牧野） 小川議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、第１点のパワーリハビリの事業についてでございますが、これはご案内のように、今おっしゃったように１５年度豊松で導入しておりますし、１７年度には残る３町でやっております。これは、言われるように介護予防の面でこういうものを導入したわけでございますが、成果につきましては
福祉保健課長から答弁をさせます。 それから、次の安心で安全な
まちづくりについてでございますが、小川議員は消防団長としても平素から安心で安全な
まちづくり、消防活動を通していろいろとご貢献をいただいておりまして、この際敬意を表したいというふうにも思います。 学童保育といいますか、通学の保障といいますか、確保といいますか、これが今大変な問題になるわけですが、この子供を守り育てるというのは人類普遍の大きな課題でありますし、絶対これをしなけりゃ綿々と続くこの地球が人類にどうなるかという基本的な事項でございますので、子供を守り育てるというのはあらゆる機関、我が町からいいますと行政、教育委員会あるいは消防とか、その地域社会と学校とか、こういったもんが総合的に有機的に連動して、そういう対策をしていきたいとは思いますが、しかし何分範囲が広うございますから、そうたやすいことではないと思いますが、そういう住民意識の啓発については教育委員会等々からそういうにしていきたいというように思っておりますが。 それから、次の住宅火災報知機設置については前段で３番議員の質問にもお答えをしておりますが、いろいろ１番議員の質問はちょっと入り口が違うところもございますので、
総務課長から答弁をさせます。 以上です。
◎
福祉保健課長（馬屋原） 私の方から、パワーリハビリの事業につきましてご説明をしたいと思います。 小川議員言われますように、このパワーリハビリ事業につきましては、平成１７年から４地域をスタートさせております。高齢者の筋肉トレーニングを目的に、日ごろ使わない筋力や神経を目覚めさすというような高齢者の身体的なパワーの向上と精神的な活性化により、寝たきりなどの介護予防を目的に
取り組みをしていることでございます。 先ほどありましたように、豊松地域では早い時期に導入済みでございまして、既に残りの３地域とは早くから実施をしております。その中で、豊松地域での事例で申し上げますと、非常に改善が見られたと次のように言われております。運動意欲が回復した、それから足が軽くなった、それからひざの曲がりがよくなったというようなことも報告をされております。 それから、この１７年から４地域で既に２期目が終わって今３期目を、年間を通じて４期に分けて募集をしてこのパワーリハビリを行っておりますが、既に２期が終わりまして、今言いましたような報告がされております。これは、１７年からは介護保険の関係者でなしに非該当の方を中心にこのパワーリハビリ事業をやってますので、金額的にはわからない点があります。 その中で報告をされているのが、まず第１期に各地域とも１８人を１グループとしております。その中で油木が１５人、それから神石が１０人、それから豊松はちょっとその他がありますので全体的で言えば２４人、それから三和地域では１３人のレベルアップが図られたと、これが１期目のことでございます。それで、中身は痛み、しびれが軽減、消失したと、それから２点目に歩行能力の改善が見られたと、それから立体バランスの改善が図られたというふうなことが、どの地域でも報告をされております。 ２期目にいたしましても、人数で言いますと１８人中油木が１６人、それから神石が１８人中１７人、それから豊松が１８人中１５人、三和地域は１８人中１５人というような形で先ほどの成果が見られたというようなことを言われております。 それから、料金でございますが、筋トレ１回につきまして個人から３００円いただいております。それから、輸送の関係も片道１００円という形で個人負担をいただいております。 それから、今後の
取り組みとしてということで、設置場所とか人的な部分でございます。パワーリハビリ事業につきましては郡内４カ所でやっておりますが、設置場所と委託先は、油木地域はシルトピアアリーナ、これは社会福祉法人東城有栖会シルトピア油木ですか。それから、神石地域は老人福祉センターで社会福祉法人神寿福祉会もみじの里。それから、豊松地域は豊松保健センターで社会福祉法人紅輝会陽光の里。三和地域はメルシーさんわ、これは社会福祉法人紅輝会メルシーさんわでおのおの実施をしております。 指導は地域で若干異なっていますが、各場所とも看護師とそれから補助員を合わせて常に３名以上がおるようにして実践指導をしております。今後の
取り組みの中で、今のまま高齢者の身体的なパワーの向上と精神的な活性化を図る、それから寝たきりなどの介護予防等をこれからも目指していきたいというふうに考えております。 それから、これ以外の事業の
取り組みと筋トレ以外の
取り組みといたしましては、日常予防とか転倒防止予防、それからストレッチ体操、それから各種のサロン事業、それから研修会を含めての部分を行っております。 以上でございます。
◎
総務課長（垰本） 住宅用火災報知機設置のご質問でございますけれども、前半で寄定議員のご質問にもありましたお答えと重複する部分もありますが、せっかくの機会ですのでＰＲも兼ねてご説明をいたしたいと思いますけれども、１６年６月に消防法が改正されて、一般住宅、小規模共同住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。このことに伴いまして、福山地区消防組合において火災予防条例を本年３月２２日に施行されております。本町はこの組織員でございますので、この火災予防条例によって適用されることとなるものでございます。その火災予防条例によりまして、来年６月１日からの新築に対する義務づけ等が行われ、２０１１年までの５年間の猶予期間があるものでございます。 住宅用火災警報器とは、どんなもので何の義務があるかということについて、若干説明をいたしたいと思いますけれども、警報器の中で火災の煙や熱を感知して警報音で火災の発生を知らせる装置でございますけれども、義務設置となるのは煙を感知して警報音で火災を知らせる装置でございます。熱の感知につきましては任意でございますけれども、先ほど議員さんからありましたように、台所等へ設置するなどの指導はするべきかなというふうに考えております。警報器につきましては、乾電池式と１００ボルト式がございます。これも選択してつけていただければと思います。 それから、悪徳商法の件がございましたけれども、住宅用火災警報器には国で定めた基準がありまして、ＮＳマークというのがついた器具が国の基準に合格している製品だということでございますので、ここで申し上げるだけでなく、広報とか消防団と一緒に普及、啓発を図っていきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
◆１番（小川） ご丁寧な答弁ありがとうございました。 ２番目の質問でありますが、やはり目的は介護予防ということでございますんで、ある本を読んでおりましたら施行事業ということでやったところがあるようでございました。私が持っておる資料によりますと、７９人の方がこのパワーリハビリをやって６４人が改善したというようなことで、これは要介護者、要支援者を対象にやられたようですが、この６４人でパワーリハビリの前後の節約額が月額６９１万円で、１人当たりに直すと約８万７千円に上がっていたというような資料も見たわけですが、やはり事業成果がこういった数値であらわれるようにご努力いただきたいというふうに思います。 それと、先ほど運営実施に当たっては理学療法士、作業療法士、介護士等が当たられるということで、本町におきましては３名の介護士、補助員ということで３名以上、常時やっとるよというご説明でしたが、いろいろ耳に挟むところによりますと、４つがそれぞればらばらといいますか、人員配置があるように聞いております。やはり１８年度からになるかというふうに思いますが、そういった人員配置のサービスの面も余り極端なことがないようなところで実施をしていただきたいというふうに思います。 また、この制度等の見直しによりまして、各地区で歩いていける介護予防サービス拠点ということで、平成２０年度までに中学校区に１つ、また２３年度までには小学校区に１つというようなお話もあるようでございます。また、そういった喜ばしい話があればお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、消防の火災報知機の件でございますが、福山地区消防組合の条例でいくということでございますのでわかりましたが、やはり連携を取って、そういった面で安心安全な暮らしができますようにご指導いただきたいというふうに思います。消防協会検定のＮＳマークによるところで判断するというようなことでありますが、価格的には３千円、４千円のものから１万円を超えるようなものもあると思います。家庭によりましては何個もつけるとこもあるというふうに思いますが、来年度の予算もあるというふうに思いますが、できれば高齢者のひとり暮らしとか高齢者だけの世帯とかといった部分へは幾らかの行政的支援があってもいいんじゃないかなあと私は思います。 それから、消防が出たんで１点ちょっとお伺いするんですが、昨年
神石高原町の消防団は高原町とともに発足をいたしました。旧町村の消防団が編成をされて定員８００名、現在員７８１ということで４方面隊９分団２９部態勢となっております。一つ残念なことに、９分団ございますが、中にはポンプ車自動車がないという分団もございます。
神石高原町は、皆さんご存じのように地形的にも大変山、坂、谷のある地形でございます。こういった高低差の大きい山地でありまして、能力的にまさるポンプ自動車を１個分団１台配備が不可欠であるというふうに考えております。こちらの方も執行部のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 まだ時間があるようですから、少し言わせていただきますと……。
○議長（岡崎） 小川議員、簡便に言ってください。通告外のような……。
◆１番（小川） はい。それじゃあ、以上です。
○議長（岡崎） 答弁ができますか。
◎
福祉保健課長（馬屋原） 先ほど小川議員さん言われました、介護予防の関係者の方の改善がというお話がありました。現状では、今パワーリハビリについてはその前の方、非該当の方を実施をしています。そういうその該当者の中も今後考えていかにゃあいけんかなというふうに今思ってます。それから、４地域ともばらばらだというようなことも聞くという話がありましたが、これも含めて１８年度からはきちっとした指導等、統一を図っていくような検討も必要だというふうに思います。 以上でございます。
◎
総務課長（垰本） 住宅用火災報知機の設置について補助を検討してほしいということでございますけれども、施行自体も来年でございますし、猶予期間もございます。議員さんのおっしゃられる趣旨は十分理解しておりますけれども、当面１８年度から助成の措置をするということにはならないかと思います。今後検討はしていきたいと思いますが、基本的には個人がつけるという原則でお願いをいたしたいというふうに考えております。
◆１番（小川） 最後に、決算委員会でもございましたように、今までポンプ自動車にしても今の火災予防にしてもリハビリ筋力トレーニングにいたしましても、やはり財源が必要でございます。私一つ思うのには、歳入に合った歳出をするという考えをされておるわけでございますが、内部のことはやはり助役さん、各課長さん以下優秀な職員さんに任せて歳入予算の確保に町長さん、ご努力いただきたいというふうに思います。 余談になりますが、この前庄原市の市長さんにもお会いしてお話をしましたが、各省庁へあいさつ回りということで行かれたようでございます。私は反小泉で当選した代議士の地元から来ましたというようなことで行ったら、悪い顔するかなあというて行きましたが、大変皆さん笑顔で頑張ってくださいという丁重な扱いがあったようでございます。残念なことですが、地元の与党代議士は選挙区ではおられないということでございますように、この地方は国栄えて山河なし、都市栄えて町村なしという国になりつつございます。どうか４本が１本の矢になったところで、もう一踏ん張り町民のためにご奮闘いただきたいというふうにお願いをいたしまして終わります。
○議長（岡崎） これで小川議員の質問を終わります。 ここで休憩といたします。 再開は１５時といたします。（午後２時３８分）
○議長（岡崎） 再開いたします。（午後２時５８分）
一般質問を続けます。 １０番村上議員、許可いたします。
◆１０番（村上） 最後になりましたが、通告を２点ほど持っとりますので、よろしくお願いしたいと思います。 前議会同様の同じような質問になるかとは思いますが、お許しを願いたいと思います。 合併に際しまして、多くの時間をかけて合併協で審議をされた新町の
建設計画を検討され、夢のようなバラ色までとは申しませんが将来を明るく見詰めて、２５年までを大体１００億円ぐらいを超える予算計画を組んでおられましたけれどもが、あけてみてこの合併１年目にして、今も昼に資料をいただきました
財政推計の示されましたように、１８年度からマイナスに転じるというようなことで、これも国の三位一体によります補助金の削減で
財政推計が狂ってきたということであろうと思いますけれどもが、実際に今後国が始める事業、２００７年度から始まる品目横断的な経営対策についてをまずお伺いしたいと思いますが、この事業は同僚議員の質問の中にもありまして課長からも説明がありましたが、この品目横断的な新たな施策の対象というのは担い手でございますが、これは認定農業者と経営の主体の実体を有する集落営農組織、特定農業の団体を基本として考えておりますが、国は。その仕組みで、水田作とか畑作においては諸外国の生産状況には勝てないということで、輸入物に対する、できないためにその補てんをするという、俗に言うげたを履かす施策、それと収入所得による影響を緩和するという対策で、俗に言うならしを導入した部分であろうと思います。 このげたは、水耕田に対しては麦と大豆だけのようでございますが、畑では説明がありましたように、麦、大豆にてん菜、それからでん粉用のバレイショとかまた多品目があるらしいんですが、そうした過去の作付面積に基づく面積支払いと生産量の品質に基づく数量支払いとに構成して日本型直接支払いとするというようなことが平成１９年度から行われるということでございます。 そうしたこの新しくできる施策が行われるわけで、今まで行われていた中山間地域の直接支払い交付事業、１６年度でも補助金が９，７００万円ほどこの
神石高原町には来ておりまして、実際今
一般財源を突っ込んで１億２千万円ぐらいのこの中山間支払事業が行われておりますが、それに取ってかわる事業になろうとしております。この事業も２１年度まではありますが、それに取ってかわる品目横断的な新たな経営安定策でございます。国が新たな食料・農業・農村基本計画で決めておりましたものを、地域の実情を十分勘案するとして、それぞれの地域から担い手をつくり上げていくという基本計画、スケジュールを示しておるわけです。そうした新たな仕組みを地元の住民に理解していただき集落懇談会を早急に開かないと、課長の説明もありましたように麦をまくには時期的に早く来るから１８年度にはやらなくてはならないということの趣旨でございました。 そうした中で地域の現状分析、健康診断を始めて地域での意欲のある農業者、また地域で育てていこうとする者、農業者が参加して集落営農や受委託組織などの地域ごとに担い手をどういうふうに育てていくか、このことが地域の農業を立派に育てていくには重要ではないかと思います。そうした場合に、今の言う予算が
財政推計ではがけっ縁に立ったようなことでございますけれどもが、そうしたことをやることによって多くの予算を計上する必要がありませんし、強い農業組織をつくることでございますので、この時期にそういう組織をつくり上げなければ、この地域の農業は廃っていくのではないかと思いますので、その点について町長の農業施策についてをお伺い、まずしたいと思います。 それから２点目に、
合併建設計画における県の事業の確実な実施と町事業への国補補助の支援についてをお伺いしたいと思います。 この
合併建設計画における県の事業の状況ですが、過疎計画にも出ておりましたが、
合併建設計画の中にも出ておりますが、多くの事業をするように計画しております。特に、県の道路事業、また総事業で２１４億円を突っ込んでのいろいろな事業を計画しておりました。そうした県との取り決めをしておる事業をどういうふうなスタンスで進めていくのか。同僚議員もおっしゃっておりましたが、１．５の車線変更を進めてすぐいくのか。そういったことができておるのか。また、その年度、事業は年度が決まって書いてありません。いつまでそういう道路なり事業を進めていくのかという計画が示されておりません。そうしたものをお示し願いたいと思います。 それから２番目に、事業を進めていく上で、確実な財源措置や起債対象事業の状況が１６年度の決算では非常に厳しく、経常収支比率も要注意の８０％を超え９１．４％。公債費率も高く２２．３％。また、財政力指数も０．１７９。地方債の現在高も２億１，３００万円以上にもなり財政硬直化の一因となっている中で、国が三位一体の改革の名のもとに国庫補助金負担金を、この間の新聞によりますと３兆円の税源移譲の部分は達成しておるように新聞に出ておりましたが、その中でも義務教育費や国庫補助金や児童手当の国庫負担金やなんかの引き下げなど分権の改革の理念とはほど遠い内容でございまして、地方交付税の見直しもこれからですが、厳しいと予想されます。 そうした厳しい予算の中で、確実な財源措置の条件がとれて今後の道路なり農業政策なりの事業が進めていかれるか、今の同僚議員の中にも来年は新規改良事業はしないと町長の方も述べられましたが、過疎計画なりまた今の言う合併での
建設計画の中に載っておる２１億円の部分については、県との取り決めでそういう事業を行っていただくということで、負担金をそういうふうに出すというふうにしての事業ではないかと思いますので、ひとつそこら辺も含めて答弁をお願いしたいと思います。 第１回目の質問を終わります。
◎町長（牧野） 村上議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、農業問題についてでございますが、これは詳細については前段で課長からも申し上げておりますので割愛をさせていただいて、今後の町長の農業政策と言われましたので私の方から政策の方向性といいますか、農業政策というのは国の農業政策もくるくる変わってきます。というのは、農業立国ではありません、我が国は。貿易立国でありますので、輸出を中心に外貨を稼いでこの日本の国民の福祉増進なり国の発展というのが基本ベースになっておると思います。ですが、農業というのは国民の食糧の安定供給。しかし、今自給率からいいますと、たんぱく質かなんかエネルギーですか、それに換算したら４０％前後と言われておりまして、これを国の段階では、農水の方は５０％に近づけると、５０％を確保したいというのが大きな目標であります。 このたびもＷＴＯですか、このガットのいろいろな交渉がなされておりますが、なかなか決裂になるような状況というふうに伝えておりますが、そういう日本の農業の難しさといいますか、自立ができないところもありますが、翻ってこの広島県、特に神石地方は起伏が激しい、平地が少ないということでございまして、まさに中山間地域の最たる地域でございまして、農業の生産性を上げるというのも攻めの農業をするのも大変な地域、地域的には条件的には悪いというふうに認識しておりますが、そんならそれでいいかというたらそうではないわけでございますので、今の品目横断的な経営安定対策、こういった国の施策に準じて対応していきたいというふうに思っておりまして、やはりこれからは兼業農家というのが難しくなるんかなあ……。 担い手を分析してみますとどうも認定農業者、これもしかし認定農業者の採択がなかなか今より耕作面積は広がる、拡大する基調にあります。生産法人、これが担い手の中核的なことになろうということでございますので、そこを町といたしましては、農業施策支援ということについてはやっぱりそういう全体を支援するんでなしに、そういう将来の農業の発展するそういう組織体へ支援を向けないと、向けなくてはならないんだろうというふうにも思っております。要するにしかし、攻めの農業も決算の特別委員会ではかなり委員からもご指摘がございましたように、やはり攻めの農業をしなくては、いわゆる私が申し上げる生産性も上がらない。生産性を上げることによって、やっぱり一つは自立するという大きな目標を掲げてやっていただきたいし、我々もそれを目指すものです。それに対してある程度の支援はしていきたいというように思っております。 今までのような要するに護送船団的な価格保障から、そういうふうな農業の大転換ともとれますので、そういったところをひとつ日本の社会の農業を取り巻く環境といいますか、そうした流れに即してやっていきたいというように思っております。 それから、
建設計画における県事業とのなにですが、今の負担金、県道改良すれば一般県道、主要地方道も改良すれば１割、１０％町負担が要りますから、それを削ると言ってはいないわけです。今さっきの話とはちょっと違うわけです。町道として２車線でいくか、１．５車線で。県道の場合は県がやられることですから、我々は１０％の負担は、これは
義務的経費として求められるもんですから。 ちなみに本町では、一般国道改良事業としては１８２も１路線計画、もちろん１路線ですが計画をしております。これは町の負担は要りません、国道は。県の主要地方道改良が５路線ございます。それから、一般県道改良としては１２路線計画してあります。これらについては１割の負担はできますから。先般も県の方から確認のために、それを負担できるかというそういう文書も来ておりましたが、これは決裁をしておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。今の２車線とかなにというのは町道の改良でありまして、その交付金がつく分には２車線で計画しておるということでありますので、ちょっとそこは違うわけです。 それから、
三位一体改革についてもおっしゃるとおり、今の国は補助金を、国から地方へというのは地方に補助金部分を渡すと、国が何もかにも関与しない、独自にやんなさいというのが当初補助金の４兆円を地方へ回すというのが総理の発案で出たわけですが、それが３．４兆円ですか。それは前年度までにいろいろな補助金をカットされました。６千億円が残っとったわけですが、これもいろいろな面で解決をしております。 国の財務省のしたたかさといいますか、頭がいいといいますか、その補助金をなくして税の、補助金というのは国のひもつきですから、それをなくして地方が自由に使える交付金をいただきたい、交付税等という地方が要望しとったわけですが、国がその補助金の削減を義務教育の国の補助金分これを地方へ回すとか、それから生活保護のなにを国から地方へ回すとか、そういう義務的な補助金を、地方が望まない、望んでいないような補助金を地方に回す。そういうことで県知事初め六団体と国との折衝が２年ぐらいいろいろな議論の中であったわけですが、そりゃあやっと一様のなにはできたようでございますが、しかし玉虫色といいますか、義務教育も国がやっぱり関与したいということで半額しとったのを３分の１に落とすとか、ほれから生活保護の分は国がやるけれど、そのかわりと言っちゃあなにですが児童手当ですか、そんなものを国が出しょったのを減額して地方へ回すと。地方の負担がふえるとこういうことでございますので、地方六団体と国との何とか合戦ですか、それを勝ち組、負け組にしますと引き分けだろうかというようにも言われておりますが、我々とすれば地方が完全に負けておるということが言えると思う。 というのは、我々は補助金は補助金であっていいわけです。交付税の税源移譲をするといっても、何回も言うようですが税源移譲したって中山間地域にはありませんから、交付税を財源の保障機能といいますか、維持機能といいますか、そこを残してほしいということを言っておるんですが、まだ本格的な交付税の改革はある程度骨子はできたというふうにも聞いておりますが、まだまだこれからでありまして、これも地方に痛みが伴うもんじゃなかろうかというところで
財政推計もしておりますが、これがそうでなしに今までのような交付税の体系は堅持するということになれば、また我々にとっては大変ありがたいことですが、そういう今の段階では厳しい状況であります。 答弁にならなかったと思いますが、以上答弁にかえます。 詳細につきましては、担当課長の方から答弁させます。
◎
総務課長（垰本） 村上議員からお尋ねの確実な財源措置等でございますけれども、町長も今答弁で申し上げましたように、国における
三位一体改革の中で地方に回る財源といたしましては、利子割交付金とか配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金などが重点配分されるということで、本町には割と縁のない交付金でございまして、全体とすれば下がるんではないかというふうに考えております。 地方交付税につきましては、町長も言いましたけれども、国の交付税改革が１８年度から始まるという前提はございますけれども、先般先ほどお示しした推計をいたしてございます。 それから、合併特例債につきましては、１７年度予算につきまして当初予算書それぞれ当てはめる事業等について、予算書に路線ごとに起債をいたしておりますけれども、これも現在県と起債が充たるかどうかということについて協議をいたしておりますし、辺地債、過疎債の方が有利でございますので、できるだけその枠で充てるようにお願いをいたしておるところでございます。 それから、合併補助金でございますけれども、これは国の補助金でございまして２億４千万円がございますけれども、その大半を１７年度予算に組み込んでおりますので、残りにつきましても当初予算のときに資料をお示ししたとおりの残金しか残っておりませんので、事業そのものへ充てるというのはなかなか難しいかなというふうに考えておりますし、合併の特例交付金の１０億円につきましても、たびたび論議をなされておりますけれども、１０億円のうち８億円を１７年度予算までに組み込んでおりますけれども、これも充たる事業と充たらない事業ということで、最終的に県と今折衝をしておるところでございます。 結論といたしまして、確実な財源で保障されているものというのは、９月補正で計上いたしました５２億数千万円の交付税につきましては確定しておりますけれども、残りのものについては現在ヒアリングを受けておるというお答えになるかと思います。 それから、今後の動向については
財政推計の表をお配りしましたけれども、日々刻々とその積算のもとになる状況が変わっておりますので、本日これだけのものが確実であるという状況にはないというふうにお答えをしておきたいと思います。 それと、先ほどお示ししました歳入と歳出の関係でございますけれども、それから町長が申し上げました６８億円プラス１０％の
標準財政規模に対する予算額等々考えてみますと、今の
新町建設計画、過疎計画の計上されておる数値が聖域ではないというふうに考えてもおりますので、その辺のところのご理解もいただきたいと思います。 なお、県事業における進捗状況につきましては、それぞれ
建設課長、産業課長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いします。
◎
建設課長（橋本）
建設計画における道路交通体系の整備において、主要県事業としては町長の方が申し上げましたので省略いたしますが、いずれも事業主体は広島県でありますから、県の財政事情等の諸条件によりますので、道路構造の決定なり改良進捗率等は、
総務課長も申し上げましたが推計することは非常に困難でありますが、これら各路線を道路網計画にあわせて一層整備が推進されるよう適切に対応してまいりたいと思っております。 以上です。
◆１０番（村上） 今ご説明を下さいましたけれどもが、一番の農業の部分ですが、地域農業は、この地域は農家の高齢化や後継者不足、そして増加する荒れた農地や農道、水路などで問題が深刻化しております。特に、水田の場合には兼業農家、高齢化がますます進み農地を預けたい人もふえる一方で、圃場整備をしてある田んぼは受け手がありましょうが、そんな土地ばっかりではありませんので、耕作の放棄が離れていきまして、地域農業の維持ができなくなってきているのが現状でございます。それぞれの地域の農業ビジョンを描き、担い手を明確にし、農地や農業を集積していくとともに農地の水路や保全管理などの役割分担をするなどの担い手を意欲的につくり、地域を支えていく姿をつくり上げる必要があろうと思います。 まず、集落営農づくりを進め、集落営農の組織化に向けて農作業の役割分担とともに、まず出荷販売の一元化から始め、集落営農の組織、法人化を進め、特定農業用地の利用の規定のもと特定農業団地を進めることが、農政転換の象徴する農政であろうと思います。町長も流れに沿って進めるとおっしゃっておられます。そうした中で、今町長さんのおっしゃった部分で、今回この前段で同僚議員にお示しになされた中に、企画課の中に若者定住を考えて職員２名を置くように話されておりましたが、農業が生産性を生む産業であるということでございます。自主財源のアップを考える上では、やはりそうした課に補充をすべきだと私は思います。 米沢藩の、前にも町長さんには言いましたが、上杉鷹山が行いました種をまいた事業も、やはりそれから収入が上がる事業を進めていったように、桑の木を植えておったように思います。そうした税収が上がる、自主財源が上がる課へやはり人員配置をし、その種をまく必要があろうかと思います。そうしたことをしないと、今法律が変わって、大店舗法によって大型スーパーが非常に多くはやってきておりまして、そうしたことにより中小の商店街は疲弊をしております。そうしたように法律がこの大型農業に向かっていき、県も法人化を進めております。そうした場合には、この地域が農業地帯には適さないとか云々で言っておられない時代が来ます。この時期に、今の時期に農業集団を強固な強い組織づくりにし、そうした態勢をつくっていき販売ルートも考え対応していかないと、この地域は疲弊するのではないかと思うところでございます。次代の将来を見据えて、そうした予算を多くかけなくても、今の時点はそういう組織なり計画をつくって前向きに進めていく時期ではないかと思います。そうした農業政策をお願いしたいと考えるとこであります。 それから、今の
建設計画の道路なりそれからコミュニティー施設、老人福祉対策、学校施設整備等、農業基盤整備とか道路整備、情報等の端末器整備等とかといういろいろな事業が示されております。特に、工事に係る仕事は非常に雇用の場に大きく影響を与えます。そうした事業が確保されないと、非常に地域の産業は疲弊してくるように思います。県から確認があったようですけれどもが、こうした国なり県の事業はやはり積極的に進めていかなくては、自主財源の確保が難しい事業についてはほかですが、ある部分については効率的な事業の運営、経費の節減等行革の運営方法を考えられまして、一層進められて限られた財源を有効に活用し、事業の効果を最大限に引き出して住民の多様な行政ニーズと、また雇用が大きい事業にこたえていっていただきたいと思います。そうした面について、よろしくお願いしたいと思います。
◎町長（牧野） お説は十分理解してそのように対応したいと思いますが、私が言ったのは、ここは農業に、中山間地域とすれば条件的に悪い。だから、ほっとくんじゃなしにそれはそれなりにしていかなきゃならんということですから。 それと、農業を攻めの生産性の上がるといっても、税金の課税の対象になるような農業はここで言明できません。それが、農業というのは今まではおおむね支援で来とったわけです。これが護送船団方式と言われる。それを収支ゼロといいますか、そこの自立できたら私はそりゃ本当はいいんだろうと思う、自立できたら。その自立できるということは課税対象にもなりますが、それを一気に税が上がるというもんではなかろうかなあと、そこは認識がちょっと違うわけですが、そのような農業にしていきたいと、これはおっしゃるとおりでございます。 それから、集落法人の組織づくりに向けて担当課なり係で啓発といいますか啓蒙する、そういうものは今の産業課で十分対応できると思っておりますので、できないということになればまた係でもつくりたいと思いますが、積極的にこの集落法人については組織づくりに向けて、行政が先頭を切って旗ふりをしてやりたいというふうに思います。 そういったことでおっしゃることはよくわかりますが、できないこともございますが、できるように十分これから鋭意足元を見詰めて将来へ向けて、きのうは大分暗い話もしましたが、牧野カラーというのがスカイブルーといいますか、そういうカラーになるようにひとつ皆さんとともども頑張っていきたいと思いますから、よろしくお願い申し上げます。
◆１０番（村上） 今答弁いただきましたが、農業では税収が上がる事業はなかなか難しいとおっしゃいましたが、全国的にも今まで視察に行きましたところでも、農業で税収を上げておるとこは多くあります。それは、町長さんの行っておられるとこが悪いとこだけか、行っておられないのかもわかりませんが、多くの四国の農業を見ても、ここら辺の耕地と変わらんとこで多くの収入を上げていっております。町長みずからが国へ行って品物を買ってくれえと言っておる町長もおられます。そうした面からしてもこの地域でほかの税収を上げる方法は、だったら何があるんかと聞きたいような気がいたします。やはり農林業ではないかと思います。 そうした場合にやはり若者定住の場所を提供しないと定住はしてくれません。働く場所をつくらないとやはり若者が居ついてくれません。茶髪の若者が耕地のトラクターに乗ったり、コンバインに乗ってするような若者定住を考えないと農業は成り立っていかんように私は思います。そうした面については、若者がいかに農業に力を入れて、そういう若者がこの地域に残るかということを示していかないと人口流出はまだまだひどくなり、また５年先の査定で１億円の減額になっていくというようなことも起こりますので、若者をいかに定住させるかはやはり働く場所をいかに確保するかということにつながろうかと思います。 そうした面からしても、やはり産業課の方に職員を従事させそうした面を、農業を徹底的にどうしたらいいかというものを先進地なり計画なりして、１つの研究課題にしていってほしいと思います。
◎町長（牧野） 認識の差かなという感じもしますが、今
神石高原町で生産法人が三和で２つ、油木で１つ、神石で１つ、４つありますが、私はその経営内容を全部承知しておりませんが、とんとんにいっておればいいというようなことも聞いております。昨今の米価の低迷等々、昨年は台風被害ということですから、そう農業でもうかる農協というのは本当は口では言うんですが、体験したものあるいは実態を見たときにもうかる農業というのはなかなか至難のわざだと。特に、あの北海道のような土地条件がいいとこでもそうはいってない。酪農じゃったら絶対大丈夫じゃろうという時代もありましたが、倒産もかなりある、借金漬けになっておるという状況もありますので、もうかる農業を目指すんですが、今の実態でもうかる農業が日本農業の農業とは私は認識しておりませんが、しかりそれはそれとしてもうかる農業を目指してやりたいというふうに思います。 以上です。
◎産業課長（福島） 誤解があってもいけませんので、一言だけ説明していきたいというふうに思います。 先ほどげたとならしという話が村上議員さんの方でありまして、ならしの方の話の中で米の栽培の面積で条件が埋めよと、それの対象が
神石高原町では今のところ２０戸だと、だから２０戸余りの人だけが対象になるよというふうな説明をしたわけでは決してございませんで、先ほど町長の方でも言ってますように、今回のこの経営安定対策の決まっておる、小規模な農家であっても意欲があって集落営農に結集すれば助成対象になれる道が開けてるということでございます。再三議員さんのおっしゃるとおり、この担い手というのは要するに大規模な農家とそれから法人、これが認定農業者でございまして、それとあわせて集落営農、この２つのコースのどちらかを選んでいけばいいよという形でございます。 それで、前々の瀬尾議員さんのときにこの１０法人だけでは少ないんじゃないかというような話もございまして、これは集落生産法人の育成をしておりますよということで、その１０でございます。このたび経営所得安定対策については、当然品目横断がそういう条件でございます。 あわせて米の生産調整、米政策改革推進、それから先ほどの２回目の質問等にありました資源環境対策、この３つが同時に１９年度より稼働してきますよということでございます。当地域においては、中山間の直接支払制度事業を取り組んでいく中でこれも有効かつ制度を利用していく必要があろうというふうに思っております。そうすることが、地域の中で元気が出るというのがそこであろうというふうに思います。先般もこの今年度の中山間、新しい制度の新対策でございますが、このことでちょっと触れてみましたけれども、新しく集落が、集落といいましても昔の振興区、今の班でございますが、１９の班が新たに取り組んでおられます。面積的にも１１６町、１１６ヘクです。非常にいい傾向だというふうに思っております。これが
神石高原の地域を守る一つのベースになるというふうに思っております。 こういう、こうした
取り組みとあわせて、先ほども再三出ておりますけれども、これからまだまだ勉強して地域住民皆さんと一体となって進めていけば、小さな町、地域であっても元気が出るんじゃなかろうかなというのがこの経営安定対策であろうというふうに思っておりますので、先ほども言いましたように地域の実態に合わせた
取り組みが必要であるというのはそういうことでございます。中山間直接支払いの制度にかわってこの事業が生まれてきたものではないということも申し添えておきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（岡崎） これで村上議員の
一般質問は終わりました。 今定例会の
一般質問はすべて終わりました。 お諮りいたします。 議事の都合により、あす１５日から１９日まで休会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（岡崎） ご異議なしと認めます。よって、あす１５日から１９日まで休会とすることに決します。 以上で本日の会議を閉じ散会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（岡崎） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会といたします。 １２月２０日は火曜日午前１０時までに本議場にご参集ください。 ご苦労さまでした。 午後３時４４分 散会...