廿日市市議会 2019-09-13
令和元年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019年09月13日
ことしは天候がよかって、宮島
の花火大会も宮島が沈むぐらい
の見物
の方が来られたということで、ただやはりああいう花火
の事業という
のは一発
の事業で、福山では芦田川
の花火大会、台風10号ということで中止になったという。1万6,000発ですか、2,900万、一瞬
のうちに水の泡となったと新聞に報道が書かれております。花火は季節物で持ち越しはきかないということで、1万6,000発、直ちに解体されて、紙は焼却、火薬は土
の中、1メーター以上掘って埋めると、土壌に処理するということで、また処理費もかかってるんじゃないかと思います。
要らんことはさておいて、それではこのたびは1件だけ
の質問をしております。
1番、本市
の土砂災害警戒区域、また
土砂災害の最も危険性
の高い
土砂災害特別警戒区域についてであります。
本県、広島県は全国でも
土砂災害の危険箇所が最も多いとされる中、平成11年6月29日、続に言う6.29
西部地区の災害では、隣、佐伯区で起きた
土砂災害、これがきっかけとなり、国による
西部地区の直轄砂防事業が行われました。本市でも宮園、四季が丘、それと宮内
の私
の明石地区、国
の直轄事業ということで大変巨大な
砂防堰堤が、明石は7つほど建設をしていただきました。
その直後に平成26年8月20日、広島市安佐南、北区
のここで
土砂災害の発生がきっかけとなり、
土砂災害防止法が改正をされました。県による
危険箇所の調査が進み、新たに
特別警戒地域警戒地域も指定をされております。
しかし、
砂防対策も進まないうちに、昨年、死者200名を超える
中国地方最大級の被害が起きました。
西日本豪雨災害、実際直接災害で亡くなられた方は222名、関連死が53名、275名というとうとい命が失われました。
市民
の生命を守るという危機
管理が何よりも重要と考え、次
の4問ほどお伺いをいたします。
(1)国、県で行う
砂防事業、
ハード対策、それと本市で行える事業、
避難施設に関することが一番大事じゃと思うんですが、現実的に避難ができる
避難施設の確保について。
(2)番、災害時に被害者
の8割近くを占める高齢者など要支援者、指定される市が開設する避難所に避難するには4キロ、5キロと1キロ以上
のところがかなりたくさんあり、実際高齢者、要支援者は避難するに困難という場合が多いと思います。せんだって、新聞では県内でマイクロバスとか
タクシーなどを使い、
集団避難する計画がある。
災害弱者へ
の本市は対応をどのように考えている
のかをお聞きします。
(3)
警戒区域内にある施設、昨日は
徳原議員が
選挙の投票所と避難所が一緒
の場所じゃが混乱はしなかったかという質問をされましたが、これちょっとまた観点が違うんです。
警戒地域、または
特別警戒地域にある
選挙の投票所、7月21日
の避難情報、初めはレベル3、最終的にはレベル4、朝からサイレンが鳴りました。この
特別警戒地域にある投票所、ここへ市民が投票に来ます。と同時に選管
の皆さんが、市
の職員がそこで3名、4名いらっしゃいます。また、地元
の立会人
の方もそこにおられます。このようなことで
安全対策はとれていた
のかをお聞きいたします。
(4)国、県では、現在では災害が起きてから
の復興、復旧に全力を挙げています。特に
西日本災害の折、1兆1,580億円という損害額が示されております。戦後最大級
の損害額だと思われますが、ただ復興、復旧に全力を挙げていても、やはり先ほど言いました275名
の奪われた命、多額な復興をかけている現状を国、県では改善をし、指定した
特別警戒地域の通常砂防工事を進めるという方向を示しております。このような前向き
の取り組みが国、県では行われておりますが、本市
の考えはどのようでしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
7 ◯副市長(
堀野和則) 議長。
8 ◯議長(
佐々木雄三) 堀野副市長。
9 ◯副市長(
堀野和則) それでは、お答えいたします。
最初に、
避難施設の確保についてでございます。
本市では、避難者
の安全確保を前提として、国が示した考え方を踏まえて
指定緊急避難場所を
災害種別ごとに指定しております。
土砂災害につきましては、避難を想定してる建物が
土砂災害危険箇所、または
土砂災害警戒区域、
特別警戒区域外にあること、避難を想定している建物が
土砂災害危険箇所、または
土砂災害警戒区域内にあるが、建物
の構造が
鉄筋コンクリート造で2階以上に避難可能な
スペースがあることを
指定基準とし、洪水につきましては避難を想定している建物が
浸水想定区域外にあること、避難を想定している建物が
浸水想定区域内にあるが、避難可能な
スペースが
想定浸水深以上
のところにあり、建物
の構造が
鉄筋コンクリート造であることを
指定基準としております。
宮内市民センターでございますが、平成23年
の耐震補強リニューアル工事により耐震化しており、
土砂災害、洪水、高潮、地震、津波
の指定緊急避難場所として指定しております。
宮内市民センターは、御手洗川沿いに立地しており、河川
の氾濫時に約0.5メートルから1メートル浸水すると想定しておりますが、
想定浸水深以上となる2階以上に研修室や会議室など
の避難スペースがあるため、洪水における
指定緊急避難場所として指定しているところであります。
また、
宮内地区では市民と
の協働により
土砂災害ハザードマップ作成に取り組んだ際に、地域
の意向により
峰高集会所、六本松二丁目集会所、
佐原田集会所、
廿日市野村病院を地域による
自主開設の避難所とされております。
宮内市民センターに浸水等により近づけない場合は、近隣
の指定緊急避難場所である
宮園市民センターや地域による
自主開設の避難所へ
の避難も選択肢としていただきたいと考えております。
次に、
災害弱者へ
の対策についてでございます。
高齢者や障がいがある人など、災害時に自力で避難することが難しい人へ
の取り組みとして、
避難行動要
支援者避難支援制度を推進しており、現在要
支援者名簿に約8,600人
の登録がございます。また、支援者である各
地区地域自治組織や
自主防災組織など
の協力を得ながら、要支援者を誰がどう支援するかを決めた
個別計画書の策定も徐々に進んでいるところでございます。
避難支援に向けた準備が整いつつありますが、実際には
避難準備・
高齢者等避難開始を意図する
警戒レベル3
の発令時
の避難行動にはつながっていない
のが現状でもあります。本市では、その要因は何か、この制度で
の基本的な仕組みである、誰がどう支援するか、まずは支援する人
の現状を把握し、
避難行動につながっていない要因を分析したいと考えております。
また、
土砂災害危険区域に居住している要支援者へ改めて周知し、避難
の必要性を認識していただくとともに、支援する人
のサポートとして現状
の地域資源で何ができるかを地域とともに検討し、地域
の実情に応じた対応が可能となるよう環境整備や
仕組みづくりを考えてまいりたいと思います。
次に、投票所
の安全対策についてでございます。
土砂災害警戒区域内、または
土砂災害特別警戒区域内に設置している投票所は、全51投票所
のうち、12投票所あります。そのうち
土砂災害の危険性が非常に高い
土砂災害特別警戒区域内に設置している投票所が2カ所あります。
当該投票所を含め、
避難指示の対象区域内にあります投票所に対しましては、
気象情報等を注視し、あわせて投票
管理者に投票所
の周辺状況に注意を払うよう伝え、建設部と連携して投票所へ
の道路
の状況を確認しながら投票を続けたところであります。
投票は国民
の大切な権利であることから、今後も投票に来られる市民や投票所へ従事する職員
の安全に配慮しつつ、その権利を可能な限り保障しながら投票所を運営したいと考えております。
次に、事前
の防災・
減災対策についてでございます。
本市も事前
の防災・
減災対策は非常に重要と考えております。急
傾斜地崩壊対策事業、河川
のしゅんせつや下水道による
内水対策などについて、
予算確保に努め、鋭意進めているところであります。
また、国におきましては、近年
の豪雨、高潮、暴風、波浪、地震、豪雪など
の自然災害に事前から備え、国民
の生命、財産を守る防災・減災、
国土強靱化は喫緊
の課題としております。こうした中、特に緊急に実施すべきハード、
ソフト対策について、3年間で集中的に実施すべき対策を防災・減災、
国土強靱化のため
の3か年計画として取りまとめ、重点的に取り組んでおります。
さらに広島県におきましては、平成30年7月豪雨によって甚大な被害を受けた
公共土木施設について、平成30年7月豪雨から
の復旧・
復興プランのもと、
災害復旧事業を進めているところであります。被災地に限らず、
社会資本未来プラン等に基づき、計画的に実施している防災・
減災対策につきましても、国
の防災・減災、
国土強靱化のため
の3か年
緊急対策による財源を最大限活用し、対策
の加速化を図ることで県土全体
の強靱化に取り組んでいるところであります。
今後も
土砂災害警戒区域で
の防災対策が着実に進捗するよう、地元調整など
の協力を行うとともに、国、県に対しまして
事業促進と
予算確保について引き続き強く要望してまいる所存であります。
10 ◯7番(
石塚宏信) 議長。
11 ◯議長(
佐々木雄三) 第7番
石塚宏信議員。
12 ◯7番(
石塚宏信) 答弁ありがとうございます。大変詳しく答弁いただきました。
まず、1番なんですが、
砂防事業、国、県で今年度はまた国
のほうは7兆円という巨額な予算を12年ぶりに組んでおります。国、県も
砂防事業の大切さを実感してるんではないかと思います。本市でやれることというたら、市民
の避難所をどこにするか、市民と一緒に、住民と一緒に考えて、先ほど宮内
の例をちょっとご紹介いただきましたが、住民が一番近場にある集会所を利用したいという要望がたくさんあり、安全面
のほう、危機
管理やら
自治振興部の地域課
の皆さんと協議した結果、峰高、ちょっと高台にあるんで安全じゃないかと、また六本松、これも団地内なんで高場にあるので、宮内
の市民センターにおりるより距離的にもいろんなことを考えて、集会所がいいんじゃないかと。佐原田も一緒なんですが、ただ野村病院さんは、初めは地域
の避難所として協定をさせていただいたんですが、やはり要支援者、
災害弱者、高齢者
の方がデイサービス、デイケア、両方あるんですが、あそこ、またサ高住もあるんですが、いろいろ施設があるんで、高齢者
の方が安心して避難できるということで、できれば優先的にそういう
災害弱者の受け入れを今お願いしているところでございます。
ただ、やはり危険な地域、
特別警戒、明石なんかそうなんですが、黒折
の町内もそうなんですが、避難所に行くというたら、もう3キロ、5キロ、しかも危険な県道、切り立った急傾斜
のある県道、幅
の狭い1車線
の県道を通って避難する、どこでどういうことが現状的に起きるか、危険性が余りにも高いので、最終的には誰も避難できない。市
のほうからは集会所
の使用をペケ、禁止してあるので、それも使えない。そのような状況が、県が
土砂災害の指定をした後、続いております。ほいで、何回か、今言うたように
集団避難、高齢者は特にバスとか
タクシーで避難するしかないと、何回も相談するんですが、それは地域で考えてくれ、そのような一点張り。
また、例えば集会所が木造なら、よそ
の熊野とか、各地で待ち受け擁壁、コンクリート
の擁壁をつくって、土砂が流れる方向に対して擁壁でその集会所を囲んで、それをやっぱり利用してるところも現状的にあるわけなんで、その辺は市がちゃんと
リーダーシップをとっていただいて、どういうほうが、その黒折地区、
明石地区、高齢者、
災害弱者に可能かという検討はされておりますか、お聞きいたします。
13 ◯危機
管理担当部長(胡 孝行) 議長。
14 ◯議長(
佐々木雄三) 危機
管理担当部長。
15 ◯危機
管理担当部長(胡 孝行) お尋ね
の件でございますけれども、明石
の集会所ということに限定してお話をさせていただいたらというふうに思います。
明石
の集会所につきましては、
建物自体が
土砂災害特別警戒区域というエリアに入ってるということ、それと建物
の構造が木造建てであることと、それも平家建てであるということ、主にこの2点という点から、土砂と洪水
の指定緊急避難所として適切じゃないということを市
のほうで判断しまして、指定でないという状況でございます。既に御存じだろうというふうに思います。
したがいまして、
地域住民の皆様に早目
の避難を心がけて、命を守る行動をとってくださいねっていうことでお話をさせていただいとるんじゃないかなというふうに思っています。
こうした措置ですけど、例えば先ほどありました待ち受け擁壁というお話がございましたけれども、例えば待ち受け
の擁壁
の設置をたとえしたとしても、そこが
警戒区域、今度イエローに変わるだけというような状況になって、本市
の避難場所の指定とすれば、やっぱり先ほど説明しましたように、RC
の構造と2階以上に避難
のスペースがないと基本的には指定はしないということになりますので、たとえあそこに擁壁をつくっても、一応そういった
建物自体の構造であるとかというものが変わらない限りは指定する考えはないという
のが現状というところでございます。
こういった措置はやっぱり地域
の皆さん
の命を守るため、こうした措置ということをしておりますので、そういったことも含めてご理解いただきたいというふうに思っています。
(7番
石塚宏信「バス、
タクシーによる
集団避難は」と呼ぶ)
集団避難ということでございますけれども、地域
の中でも考えてくださいということでお話しして、少し市が
リーダーシップをとってというようなお話があったと思います。
例えば地域ということであれば、
自主防災組織に係る補助金という
のがあります、市にはですね。これ
防災資材の整備であるとか、地区
の防災活動に要する経費を補助金
の対象ということにしとります。そういったことで、今各地区
の自主防
の組織
の補助金
の活用は可能だろうというふうなことも思っておりますので、例えばそういうことも検討
の一つな
のかなというようなところ、また
まちづくり交付金につきまして、
コミュニティー団体のまちづくり活動のうち、地区
の安全に関する事業、例えば防犯であるとか、交通安全であるとか、
自主防災、もう交付金
の対象としているというところがございますので、こういったことも交付金
の活用が可能ということもございます。
何を選択するかという
のは、地域
の中であると思います。これはやはり地域
の中で物事を決めるにしても、市はそういう相談を受けるということでは、こういう制度がありますよというようなことはしていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
16 ◯7番(
石塚宏信) 議長。
17 ◯議長(
佐々木雄三) 第7番
石塚宏信議員。
18 ◯7番(
石塚宏信) 地域でよく
自主防災組織と連携をとって、市が出してる防災費
のほうで考えてみたらどうかということですよね、最終的に。じゃあ、それをまた地域で考えてみるようにしたいと思います。
それと、先ほど言われたように、国、県では
西部直轄砂防事業は終わったんですが、国
のほうから、また国交省
のほうから明石
のほうへ、ことし
の5月だったかな、市
のほうはちょっと知らなかったというご返事でしたが、じかに国交省
のほうが来られて、一番
危険地域、今回集会所が
レッドゾーンに入ってる
特別警戒に入る
土砂災害の危険性
の最も高い出ケ原地区、そこへ今も調査に入っております。できるだけ早目に設計、また地域
の方と協議して、土地
の買収とか、いろんなことをできるだけ早急に進めると。国
の砂防事業が完成すると、レッドがイエローになって
警戒地域になる。特別は外されると国交省は説明しました。
それから7月、1カ月ぐらいしたら県が
地域事務所、県
のほうからいつも
の担当
の通常砂防工事の担当者が来られました。昨年、二、三年は
通常砂防はしないと、おくれますという申し出が県からありました。あんだけ
の大きな災害があったので、これはやむを得ないと思っておりましたが、県もやはり国
の方針と一緒で、
東谷地区に調査をしてるところがあったんですが、そこを続けて調査、また堰堤
の設計へ入りますと了解をしてくれ、回覧回したんですが、説明を受けて。あのようにやはり国も県も方向転換、先ほどちょっと副市長から説明がありましたように、もう随分変わってきた。
今までは災害が起きないと動かない、それがやはり災害が起きる前にもう
危険地域は県が調査して、指定までしてあるわけですよ。指定までして、何もしないんじゃ、国、県
の役目が果たせないということで、もう方向転換して、
通常砂防工事もどんどん進めると。もう危険を指定したんだからというような積極的な姿勢なんですよ。
ほいで、私がいつも言う
のは、廿日市
の市も市民も、
土砂災害、またいろんな災害から守るのに、積極性がない、スピードもない、アイデアも出さない、やはり他市やらいろんなところ
の情報をよく集めていただいて、例えば東広島ですか、あそこで避難所
の開設を、今言われたように自治組織とか、
自主防災とか、コミュニティー組織とかを使って、できるだけ早く開設するように市民
の力をかりる、これはまた賛否あるんですが、皆市民に投げるんかとかという批判もあるんですが、でもそれは大変いいことだろうと思うんですよ。
きのう、やはり学校避難所をあける鍵
の問題、いろんな問題がある。特に私は思うんですが、セコムが入ってますよね、今。いろんな学校
の施設、
市民センターにも。当時セコムは必要ないでしょうという
のを
一般質問でもやはりやりました。それがまたネックになってる、そのセコムが。じゃけえ誰でも開錠して、カードがあって、そのやり方をしないと、間違ったらエラーが起きて、やっぱりセコムが来ますんで、警備員が。ほんなら、また費用が発生する。
だから、ああいうところにくれぐれも言ったんですが、そんなお金も置いてない、情報も山ほどない、危険性もないところへセコムをなぜ
管理を頼んだんですかねと。結局今学校にしてもいろんな施錠、
市民センターもそうですが、もう朝7時に
避難情報が出ても、市
の職員が動くというたら8時、9時ですよ。その場合、やはり市民にそういう
のを協議して、東広島
のほうは今回
の9月
の補正予算で、そういう施錠
管理をする自治組織にやはり手当を支給してくださいということで補正予算を組んでおられます。そのような考えはありませんか。
19 ◯危機
管理担当部長(胡 孝行) 議長。
20 ◯議長(
佐々木雄三) 危機
管理担当部長。
21 ◯危機
管理担当部長(胡 孝行) 昨日も若干お話をさせていただきました。連携会議という
のをさせていただいとるというところで、1つ課題として、先ほどご質問があったような鍵
の管理についてという話が結構ございました。それで、このたび
市民センターへ、例えば学校であるとか、その鍵を保管するということをしております。結局
市民センターの鍵
の話になってきますので、それもさき
の連携会議
の中で鍵を預けていただけないかというところは、一応調整会議
の中で預けていくことにしようということで、現在廿日市
の中央
市民センターであるとか、原、阿品、阿品台、それと宮島ですけども、ここについては地元
の方が鍵をちゃんと
管理したいというようなことで集会所
の鍵をお預けするようなことで、今調整を進めてるという状況がございます。
そういったことも踏まえまして、やっぱり近く
の方がきちんと避難所となっているところへ、一番近いわけですから、一番
管理する
のが合理的といえば合理的なんだろうというふうなことがあります。
それと、先ほど東広島
の例で手当
の支給みたいなところ、お話がありましたけども、これも連携会議なんかを進める中で、若干話はしてみたいというふうに思います。
以上でございます。
集会所
の鍵じゃなくて、
市民センターの鍵を今自主防
のほうにお渡しするというなことが4つ進めているという状況があります。
以上でございます。
22 ◯7番(
石塚宏信) 議長。
23 ◯議長(
佐々木雄三) 第7番
石塚宏信議員。
24 ◯7番(
石塚宏信) 先ほど
の答弁で投票所
のことを副市長さんが答弁されたんですが、一番やはり民主主義
の根幹、投票する市民はやはり投票するという権利、投票権、すごく大事な、一番大事な民主主義
の根幹で大事なことなんですが、もちろんせんだっては警報が出たんですが、朝3、昼に4、閉鎖することもなく安全を確保して運用したということなんですが、今後このような状態が、今度
選挙があるという
のは市長選ですね、これも10月
の台風シーズンですよね。やはり立会人から、もちろん投票に来られる高齢者、年寄りからその
特別警戒地域、バツ
のついてる投票所をどのように守っていく
のか、市民
の投票権を守っていく
のか、また市
の職員、立会人、投票者を守っていける
のか、ちょっとお伺いします。
25 ◯総務部長(中野博史) 議長。
26 ◯議長(
佐々木雄三) 総務部長。
27 ◯総務部長(中野博史) 投票に際して
の市民
の皆様
の安全
の確保、それから投票事務に従事する立会人、また職員
の安全を確保するということは非常に重要なことだろうと思います。また、投票は国民
の大切な権利でございまして、市としてはその権利を可能な限り保障する必要がございます。
そうした中、こういった危険
特別警戒区域にある投票所でございますが、投票所にするような適した施設がございましたら、そちら
のほうに移すということも一つ
の方法なんだろうとは思いますが、今回特に問題になっております明石につきましては、近くにそういう投票所にかえて指定する場所がございません。となりますと、一番近い現在
の投票所で言えば、四季が丘
の市民センター、または佐伯工業団地にある権現ハウスというふうなことになってまいろうかと思います。これらにつきましては、そこ
の投票者、有権者
の皆様
のご意見を聞きながら、現在
の投票所をどうするかということについてはお話をさせてもらう必要があろうかというふうに考えております。
28 ◯7番(
石塚宏信) 議長。
29 ◯議長(
佐々木雄三) 第7番
石塚宏信議員。
30 ◯7番(
石塚宏信) 一番簡単な解決方法があるんです。鉄筋コンクリート
の2階建てに建てかえる。それで全て解決するわけなんですよね。やはり高齢者
の住む地域、四季が丘とか言われましたが、今その話なんですよ。
災害弱者、高齢者、おられるんです、足
のないというたら、またこれ大変なんで、車に乗られない方がたくさんいらっしゃいます。安心してその地域に、廿日市
の市民として今後そこで生活していくには、やはりそういうコンクリートでできた
避難施設、また投票も安心して地域で投票できるように、市民、国民
の権利もあるんで、その辺はどのように考えておられますか。
31 ◯
自治振興部長(村田克己) 議長。
32 ◯議長(
佐々木雄三)
自治振興部長。
33 ◯
自治振興部長(村田克己) 先ほど今
の鉄筋コンクリート2階建てというお話があったんですけど、冒頭
のほうにも答弁させていただいたように、県、国
のほうでしっかり
砂防事業のほうを取り組んでいただいておりますんで、まずはそこ
の事業進捗をしっかりやっていただけるように市としても働きかけるというところ、先ほど
の集会所だけを地区
の防災対策として考えるんかということも、その地域
の皆さんと一緒に考えながら、そういった面でしっかりハード
のところ、ソフト
のところをしっかり検討していく必要があるというふうに考えております。
(7番
石塚宏信「時間が過ぎとりますん
で、はい。これで終わります。ありがと
うございます」と呼ぶ)
34 ◯議長(
佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員
の一問一答方式で
の発言を許します。
35 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
36 ◯議長(
佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。
37 ◯19番(高橋みさ子) それでは、質問をさせていただきます。
まず、市長、3期12年にわたり廿日市市
のトップとして、昼夜本当にご尽力されました。敬意を表しますとともに、私も一市民として本当に感謝申し上げます。
(「心からか」と呼ぶ者あり)
心からそう申し上げております。
それでは、通告に従いまして2件
の質問をいたします。
まず1件目は、入島税
の検討についてです。
8月24日付
の中国新聞に、宮島入島税検討本格化、2021年導入を目指すと
の報道がありました。そして、9月2日には複数
のテレビ局が、本市が宮島財源確保担当
の新組織を設けたと夕方
のニュースで放送し、新しく
担当部長になられました
担当部長が早速インタビューに答えられておられました。私もニュースで見ました。
入島税につきましては、平成20年度に宮島を守るため
の新しい税
の導入として検討を始めましたが、税
の公平公正負担
の原則から、課税方法に大きな課題があり、断念した経緯があります。課税客体を宮島に入域する、島に入るですね、入島する個人に課税する場合と、宮島航路に就航している船舶に課税する場合を想定し、検討しましたが、両方ともフェリー料金に税を上乗せして徴収しなければならず、特にJRフェリーについては全国
の発券機を変更しなければならないなど、課税コストや市
の事務量が増大することから、実施困難と判断をしました。
市が直接税を徴収する場合も、年末年始や
花火大会など、多数
の来島者に対応することが困難であること、また島内住民が宮島に入るときにも課税されるため、住民
の負担がふえ、理解が得られないなど多く
の課題が残り、総合的に判断をして新税
の導入を見送りました。
その後、平成27年から28年度にかけても専門家による検討
委員会を設置し、再度法定外目的税
の検討を行いました。桟橋に専門ゲートを設け、宮島へ
の来島者に課税する方法や観光施設を利用する人に課税する方法も検討いたしました。しかし、このときもさまざまな課題があり、実現しませんでした。
検討
委員会
のまとめでは、税を導入すること
の背景と意義、その必要性は認識を共有しているが、具体化に至るまでにはさらなる議論が必要、こうしたことから税に限らない財源確保策
の検討を求める意見も上がっている。市民を初め、市内外
の方々
の理解と協力が得られる、よりよい財源確保策について慎重に検討されることを願いますと結んでおられます。
こうした経緯もあり、議会からも法定外目的税以外
の財源確保策を検討するよう、さまざまな質問が相次ぎました。市長も今年度
の施政方針で、国内外から
の観光客を魅了してやまない宮島
の自然、文化、歴史を守り、次世代に継承するとともに、観光地として
の質的向上を図るため
の財源確保について、法定外目的税にかわるほか
の手法も検討するよう考えていると述べられました。
ですから、私は入島税
の本格検討というニュースに大変驚きました。任期があと2カ月しか残っていないこの時期に、市長がわざわざ新組織を立ち上げた
のはなぜな
のか、市長があくまでも入島税にこだわる理由は何な
のか、また過去2回
の検討で明らかになった課題、問題点をクリアできる見込みがある
のかなど、疑問に思い、今回質問させていただくことにしました。
ついては3度目
の入島税検討について、市長
のその真意と実現可能性についてお伺いをいたします。
38 ◯宮島財源確保推進
担当部長(加藤正行) 議長。
39 ◯議長(
佐々木雄三) 宮島財源確保推進
担当部長。
40 ◯宮島財源確保推進
担当部長(加藤正行) ご答弁いたします。
宮島
の自然、歴史、文化を守り、次世代に継承していくとともに、観光地として
の質的向上を図るため
の財源確保策については、平成20年度
の庁内プロジェクトチームによる検討、平成27年度からは外部有識者で組織した検討
委員会で議論、検討を行ってまいりました。いずれ
の検討におきましても、税
の導入そのものは可能とされながらも、議員ご紹介
のとおり、課税客体や徴収方法など
の課題があり、導入には至っていない
のが状況でございます。
今後ますます人口減少が進む中で、本市
の歳入は減少し、財政状況は厳しくなると予想される一方、宮島には国内外からさらに多く
の観光客が訪れる見込みとなっております。こうした状況
の中、安定的な財源確保策でございます法定外目的税
の導入に向けて取り組むため、9月1日に専管組織が設置されたものでございます。
この組織では、これまで導入に至らなかった課題と論点を整備する一方、IT
の活用など、新たな発想による幅広い検討を行い、令和3年4月
の導入開始を目指して取り組むこととしております。まず、これまで
の検討会においてさらなる議論が必要とされております法定外目的税
の導入について検討を進める一方、税によらない財源確保策についても引き続き検討もしてまいりたいというふうに考えております。
41 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
42 ◯議長(
佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。
43 ◯19番(高橋みさ子) 先ほども言いましたように、3回目
の入島税導入検討ということに踏み切るからには、過去2回
の検討課題を私はある程度クリアできるという見通しがあって、今回このような新組織を立ち上げられた
のだろうというふうに判断をしました。
そこで何点かお伺いをいたします。
まず1点目です。
法定外目的税は、受益と負担
の関係をより明確にし、特定
の費用に充てるという目的で課せられる税です。まず、課税目的と使途をどのように考えておられる
のか、前回2回もいろいろ書いておられますけど、今回とまた違うような使途になる
のか、お伺いをいたします。
44 ◯宮島財源確保推進
担当部長(加藤正行) 議長。
45 ◯議長(
佐々木雄三) 宮島財源確保推進
担当部長。
46 ◯宮島財源確保推進
担当部長(加藤正行) おっしゃるとおり、法定外目的税は受益と負担
の関係性にある税というふうに認識をしております。いただいた税を何に使うかという
のは、これから
の議論になろうかと思いますが、課税客体をどのようにするかによって、その使い道という
のは決まってこようかというふうに思いますし、方向性としましては、やはり観光客がふえておるという状況でございますので、観光客
の受け入れ、環境整備などに使っていくべきだろうというふうにも思っております。
以上でございます。
47 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
48 ◯議長(
佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。
49 ◯19番(高橋みさ子) 課税客体についても聞こうと思ってたんですけど、まず課税客体がはっきりしないと、誰に課税する
のか、誰に課税するんならどういう方法がある
のかということをしっかりしないと、なかなか検討は進まないと思いますけれども、過去2回も客体についてもいろいろ検討されておられます。初めは観光、入島する全て
の方、2回目
のときには施設に入る人に課税していこうというなこともやられておられるんで、まずそこら辺がもう一回初めから精査しますよでは、3回目
の検討をされるその意義というか、ないと思うんですが、まずもっと課税客体について、もっとどういうふうに考えておられる
のか、一番目指そうとされておられる課税客体はどういう客体になる
のか、お伺いいたします。
50 ◯宮島財源確保推進
担当部長(加藤正行) 議長。
51 ◯議長(
佐々木雄三) 宮島財源確保推進
担当部長。
52 ◯宮島財源確保推進
担当部長(加藤正行) 前回
の検討
委員会
の報告書では2つ
のパターンが検討されてまして、その一つとして宮島へ来島される方
の課税
のパターンとしては、課税客体が100%捕捉できるかどうかというところがあって、検討会
のほうではどうする、それと来島者全員に課税した場合、宮島
の住民にも課税することは住民
の理解が得られるかどうかという
のも今後
の議論がさらに必要ということになっておりますので、使い道というところも並行して進めていきますけれども、使い道と課税客体をどのようにするか、さらには100%捕捉できるかどうか、ちょっともう少し突っ込んで一つ一つ精査をしていきたいというふうに考えております。
53 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
54 ◯議長(
佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。
55 ◯19番(高橋みさ子) 課税客体、入島税というからには島に入る人に対して
の課税をしたいということだろうというふうに私は思いまして、1回目
のとき、平成20年
のときも同じように島民
の理解が得られるか非常に難しいというようなまとめでした。2回目
の平成27年から28年
のとき
のまとめでも、島民
の理解が本当に得られるかどうかという
のはなかなか難しいところであるというようなまとめをされて、同じまとめをされているんですね。
今回また島民
の理解が得られるかどうかわからないからやってみますっていうんでは、やはり3回目
の検討ですから、私はそういう意味である程度島民
の理解が得られるというな見込みがあって、こういうことを進められておられる
のかなと思っておるんですが、島民を初め、島民だけじゃありませんね、通勤される方も事業者も入島税となると課税
の対象者になるわけなんで、島民だけでなく、そういう方も含めて納得していただける見通しはある
のかどうか、お伺いをいたします。
56 ◯宮島財源確保推進
担当部長(加藤正行) 議長。
57 ◯議長(
佐々木雄三) 宮島財源確保推進
担当部長。
58 ◯宮島財源確保推進
担当部長(加藤正行) これまで
の検討会においてもさらなる議論が必要というところだろうと思いますので、そこをひとつ精査しながら、理解が得られるような制度設計に取り組んでいきたいということでございますので、ご理解
のほどよろしくお願いいたします。
59 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
60 ◯議長(
佐々木雄三) 19番高橋みさ子議員。
61 ◯19番(高橋みさ子) 理解が得られるような制度設計ということと、ぜひそれは進めていただきたいと思います。
平成20年からずっとそうやって宮島に対する財源確保策をいろいろ検討されているわけなんで、市長もきっと島民
の方にぜひ理解してほしいというなことも言い続けてこられたというふうに思います。やっぱしそういう手応えがあって、今回こういう新組織を立ち上げられた
のかなと思っておりますので、その件に関してはまた市長、見解があればお伺いをしたいと思います。
62 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
63 ◯議長(
佐々木雄三) 市長。
64 ◯市長(眞野勝弘) あと2カ月足らず
の任期であり、何を考えとる
のかということでございますが、最後
の挑戦にぜひ道筋をつけておきたいと思います。
まず、日本は観光立国、広島県も観光立県、そして廿日市も観光立市であるというように思っております。宮島を一流
の観光地にするという観光振興計画がありますが、地方税法上課税権を市が持っておる。もちろん総務省
の事前
の承認を得て、そして議会
の皆さん
のご理解をいただき、条例を制定しなければなりませんが、私、7月と8月、総務省、観光庁に行ってまいりました。
総括審議官、そして自治財政局長、自治税務局
の担当官にお会いをして、話をしてまいりました。国土交通省
の観光庁長官、そして観光地域振興部長、それはもう大いに賛成で、ぜひ取り組んで、私どもを応援したいという意向でございました。総務省
の総括審議官あたりは、あるいは自治財政局長、これ7月までは自治税務局長だったわけでございますが、住民
の皆さん
の混乱というか、反対が起こらないようにということでありますが、財源確保は必要であるという認識を持たれておりました。
それで、今から市民
の皆さん、あるいは宮島
の皆さんにご理解をいただかなくてはなりません。そして、業者
の方も出入りをしておられます。そういう方にもご理解をいただかなきゃいけない。それはいろんな、JR、あるいは広電、いろんな機関へもお話に行っております。財源を求めなければ、今後
の観光行政はやっていけない。同君御存じ
のように2025年問題、あるいは40年問題、45年問題、60年問題とありますが、財源確保がぜひ必要である。こんなに450万を超える皆さんにおいでいただいており、それを安全に満足していただける観光をしてもらう、あるいは宮島
の歴史、文化、伝統を守っていくためには財源がどうしても必要であるということを強く訴えており、それで総務省
のほうに、自治税務局に調整官がおられますが、それを税
の担当者としてつけるということで2回ほど話をしてまいりましたが、そういうようなことで、ぜひ前向きに宮島を、あるいは廿日市
の観光行政を守るということで、むしろ今からは第1回目
の検討会議は部内
の組織で検討したわけでございますが、20年9月
のリーマン・ショックがあって、いろいろ経済情勢も非常に難しいということなので、断念をして、具体
の議論まで入っておりません。
2回目は、27年に審議会を設置して検討し、財源は必要である、しかし徴収
の方法にいろいろ問題もある、そういうことで、そこで断念をしたわけではありませんで、具体にどういう制度設計をする
のか、あるいは宮島
の島民
の皆さんにどういう還元をする
のか、あるいは物流関係をどう還元していく
のか、そういうシステム
の構築をしていって、皆さん
の理解を得たいというように思っております。ぜひとも皆さん
のご理解をいただきたい。
社会保障費は、これはナショナルミニマムについては国がされるべきであって、自治体間で競争する時代はちょっと終わったんではないかと、私はむしろそういうまち
の全体
の皆さんが誇りに思える暮らしやすいまち、うれしい、昨日、日経BP
の調査結果、9月11日発表
のを申し上げて、本当に自分も職員
の皆さんが頑張ってくれとるということに感謝をしたい、あるいは市民
の皆さん、議員
の皆さんに協力をしてもらって、ここまでまちづくりが進めてこられてる、中四国エリアでは1番、全国で30位ですが、ぜひ次
の時代は皆さんで全国1位になるようなまちにしてもらいたいと期待をいたしておりますが、そういうことでも社会保障費が、繰り返すようですが、毎年伸びていく、税収は横ばいか下がる、財源を求めていろいろ一連
のプロジェクトを打っておりますが、その中
の財源確保
の一環でもあるというように考えておりますんで、ぜひご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。
65 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
66 ◯議長(
佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。
67 ◯19番(高橋みさ子) 今
の市長
の熱意をお聞きしますと、とても次を出ないと言われた市長には思えない、次もしっかりとまたやり残したことがあるというような、そんな思いで聞かせていただきました。
観光行政に関して財源が要るっていう
のは私も思っておりますし、必要だという
のはよく理解をしております。ただ、私が聞きたかった
のは、そういうやっぱり島民
の理解を得なければならないという
のがネックになってずっと来た。その中で市長が島民
の方にお話しされて、見込みがあるっていうふうに感じられた
のかなということをちょっとお聞きしたかったんですが、いろいろとお話をいただきましてありがとうございました。
一昨日
の中国新聞で、湯崎知事が入島税を歓迎するというような新聞記事がありました。一方、宿泊税ですね、県が取ろうとしてる宿泊税についても意欲的にやっていきたいということが報じられておりました。
そこでちょっと心配だった
のは、課税目的が同じであれば税
の二重取りになるというような、そういった可能性があるんではないかと私はちょっと心配をしました。宿泊税については、課税客体が比較的明らかで、徴収方法も簡単といいますか、宿泊費にオン、上乗せすればいいんですから簡単ですけれども、先ほどから検討している入島税については、今言われる島に入ってくる人に課税したいというような思いでお話を聞いておりますけれども、となると課税客体が大変幅広い。そういう意味で本当にそういう選別、二重取りにならないような選別ができる
のかどうか、そういった工夫も必要と思います。
新聞にも知事が事務レベルで
の協議が必要だというふうには書いておられましたけれども、ざっと考えた中で、事務レベルで
の課題、二重取りにならないような課題とか、そういう意味では課税目的がしっかりしてないと二重取りになる可能性があるというふうに思いますので、そこら辺についてはどういうふうにお考えか、お伺いをいたします。
68 ◯宮島財源確保推進
担当部長(加藤正行) 議長。
69 ◯議長(
佐々木雄三) 宮島財源確保推進
担当部長。
70 ◯宮島財源確保推進
担当部長(加藤正行) 二重課税というご心配だろうと思います。
私もまだこれから勉強していく立場にありますけれども、新聞で県知事が述べられたとおりだと思いますが、ちょっと繰り返しになるかもわかりませんけども、広島県が導入しようと検討しております宿泊税は、宿泊者に対して課税することを想定されたもの、本市が導入しようとしている法定外目的税は、これまで
の検討におきまして、広島に入域する行為やまた観光入り込み施設を利用する者に対して課税することを検討しておりまして、広島県とは本市では課税客体とか実施主体が異なりますので、今
のところ二重課税とはならないというふうに認識をしているところでございます。
ただ、広島県知事が申されましたように、今後
の法定外目的税
の導入に当たりましては、やはり広島県と課税
の目的などを協議、整理をしてまいりたいというふうに思っております。
71 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
72 ◯議長(
佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。
73 ◯19番(高橋みさ子) 客体は重なる可能性ありますよね。宮島に観光で来た方が、宮島に泊まる場合でもそうですし、宮島以外で泊まられても、広島県内に泊まれば宿泊税を取るということになると、宿泊税も取られ、入島税も取られと、そういう意味で重なる人は出てくるというふうに私は思いました。そのときに目的が違うことであればまだいいとは思いますけど、広島県がやられようとしておられる
のも、観光に関して宿泊税を取りたいと、外国から来られる方も含めてインバウンド
の方で課税したいというような思いがあるというふうにはちょっと聞いておりましたので、課税目的がしっかりしてないと、そういう意味で二重取りになるんではないかと私は心配をしております。
そのことについて今後しっかりと検討されるとは思いますので、検討
の中でシステムをしっかりつくっていっていただきたいといったら、あれですね、ちょっと。それはかなり問題になる可能性がある
のではないかということだけをお伝えしておきたいと思います。
それと、私が一番心配する
のは、プレジャーボートや遊漁船などで個人で入島した人
の場合はどうなる
のかということなんです。そういう方にどうやって課税徴収をする
のかということが一番懸念されます。課税しないということができる
のかどうか、そういう方についてですね、お伺いをいたします。
74 ◯宮島財源確保推進
担当部長(加藤正行) 議長。
75 ◯議長(
佐々木雄三) 宮島財源確保推進
担当部長。
76 ◯宮島財源確保推進
担当部長(加藤正行) 議員ご心配
のことにつきましては、前回
の検討
委員会で課題として上がってることでございますので、これも私ども課題というふうに受けとめまして、今度どのような課税客体にするか、それを全てな
のか、どのような方を非課税にするという、そういった制度設計をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
77 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
78 ◯議長(
佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。
79 ◯19番(高橋みさ子) 税っていうことであるので、公平性とか公正性
の観点からしっかりとこれはクリアしていかないと、入る人によって、今言うように個人的に入った人は課税しませんよとかという
のはなかなか私は難しい、このことをクリアする
のが一番難しい
のではないかなというふうに過去2回
の検討で感じております。逆に言えば、このことがクリアできなければ入島税
の導入は私は難しい
のではないかというふうに思いました。
私は、市長は法定外目的税、安定した財源ということで入島税にこだわっておられるんですが、私はもう法定外目的税にこだわる必要はないというふうに思ってます。
御存じとは思いますけれども、沖縄県
の竹富町が9月から入島料を徴収し始めております。竹富島を訪れる観光客を対象にして、任意で1人当たり300円
の入島料を徴収し始めました。集めた資金は環境維持
のほか、自然を損なうおそれがある開発用地
の購入などを買い戻すために使いたいということだそうです。石垣島港離島ターミナルと竹富島港
のターミナルに発券機を置いて、支払うかどうかはその島へ入る人
の任意です。竹富島は年間約50万人が訪れておられるそうですが、50万人全員がそういう入島料を払ってくれるとは到底考えられないんで、そのうち4割程度、年間で言いますと約6,000万円を見込んで、こういう入島料を取るというようなことを始めておられます。
これまでにもいろいろ
一般質問でもありましたけれども、ガバメントクラウドファンディングであれば、例えば今やっておられます鳥居
の改修、修復であるとか、嚴島神社まで
の参道を整備するためとか、今度やられようとする重伝建
のそういった地域
の整備というふうに、明確な目的を示すことで、来島者だけでなく世界中から寄附を募ることができる。例えば宮島に行ったことがあるんですよ、だからここに寄附をしようとか、そういうこともできるわけで、そういった幅広い検討を私はすべきだというふうに思います。
安定的な財源が必要という気持ちは理解できますし、可能であればそうすればいいとは思いますけれども、過去2回検討してなかなか難しかったことが、2回とも同じことがクリアできてないということであれば、同じこと
の繰り返しになるんであれば検討
の費用が募るばかりで、こうなると時間と費用を費やすばかりで、本当に財源を確保したいということからすると本末転倒
の事態になってしまうというふうに思います。
私はより実効的な方法を模索するべきではないかということを申し上げて、次
の質問に移りたいと思います。
2件目に移ります。
ASTCアジアトライアスロン選手権についてです。
来年4月24日から26日に開催されるASTCアジアトライアスロン選手権は、本市では2度目
の開催となります。平成28年に行われた大会
の総事業費は当初見込みを大幅に上回り、約1億8,000万円となりました。その結果、市
の負担金は、議会議決6,000万円までは議会議決をしておりましたけれども、さらに約1,000万円上回り約7,000万円
の負担金となるなど、運営面で大きな問題がありました。
前回
の大会では、平成27年1月に開かれた第1回実行
委員会では総事業費を7,900万円、市
の負担金を1,300万円と見込んでおりました。しかし、大会
の半年前には総事業費は1億4,000万円に膨らみ、市
の負担金も3,300万円となりました。さらに大会直前
の平成28年4月28日には、総事業費が約1億7,000万円、市
の負担金は6,000万円になりました。しかし、決算をしてみると、この総事業費が何と約1億8,000万円、約1,000万円
の不足が生じたという結果が出ました。この1,000万円も市税で補填しましたので、最終的な市
の負担金は7,000万円になったということです。
総事業費が膨らんだ原因は、当初2日間開催
の予定が3日開催になった、警備費など
の安全対策に費用がかかったこととか、海に飛び込むため
の浮き桟橋を設置しなければならなくなった、テレビ放映
の追加があったなどが上げられております。また、1,000万円
の不足が生じた原因としては、大会直前になって周辺企業
の製品が出荷できない、コースを通行どめにしましたから製品が出荷できないということになって、その品物をとめ置くため
の倉庫代が必要になった。また、直前になって警備費や、それから船、警戒船
の追加も必要になったと、そういったことで
安全対策費にかなりお金がかかったということが上げられました。
大会を招致する際には、大会を呼びたいっていう議会に説明があったときには、企業協賛金をなるべくたくさん集めますと、市には負担をかけませんということで始まりましたが、調査費や人件費を含めると優に1億円以上も
の市税を投入したことになります。大会関係者
の話によりますと、運営費については4月上旬、めどが立ったという報告があり、安心していた。しかし、不足が予想される
のであれば、もう少し企業協賛金を集めるべきだったという、大会にかかわった方
の声を聞きました。
前回大会を反省し、同じ轍を踏まないようにするためには、私はしっかりとした準備が必要であると思います。今回も再び大会を招致するに当たって、昨年話がありまして、じゃあ総事業費は幾らを見込んでいる
のかという質問に対しては、まだ定かではないと、市
の負担金は幾らぐらいを見込んでいるかという質問に対しては、前回大会
の7,000万円並みでいきたいというようなお話がありました。しかし、私は7,000万は上限7,000万円ではない、上限ではないという意味は7,000万まで使ってもいいですよということではないというふうに理解していただきたいと思います。そのためにはより多く
の企業協賛金を集めて、市
の負担を減らすべきだというふうに思っております。
そこで、もう大会直前ですね、あと8カ月になりましたので、運営
の概要というか、運営に対して
のいろんな準備もできていると思いますので、選手権開催に向けた準備状況についてお伺いをしたいと思います。できれば実行
委員会
の組織がどうなっている
のか、大会事業費を幾らと、おおよそでいいですので見込んでいる
のか、企業協賛金
の目標額は幾らとしている
のかなど、なるべくわかる範囲でいいですけど、詳しくお答えを願います。
80 ◯教育部長(藤井健二) 議長。
81 ◯議長(
佐々木雄三) 教育部長。
82 ◯教育部長(藤井健二) ASTCアジアトライアスロン選手権
の準備状況ということで
のお問い合わせでございます。
ASTCアジアトライアスロン選手権
の実施に当たりましては、関係機関、関係団体
の代表者で組織する実行
委員会形式、今回も前回と一緒でございますが、で推進することとしておりまして、大会実行
委員長に市長が就任し、日本トライアスロン連合や広島県トライアスロン協会
のほか、スポーツ協会や商工会議所など、12団体から実行
委員を選出いただいておる状況でございます。また、大会役員につきましては、広島県知事様
のほうに大会名誉会長を務めていただくほか、佐々木議長様には特別顧問、また細田副議長様にも顧問をお願いしておりますし、それ以外にも県選出
の国会議員、また廿日市
選挙区
の県議会議員
の皆さん、各地域
の町内会連合会会長など
の機関、団体
の関係者にも顧問として参画をいただいているところでございます。
大会
の概要でございますが、具体的な種目といたしましてはエリート、アンダー23、ジュニア、ミックスリレー、パラトライアスロン及びエイジ
の6種目を、先ほど議員さんもご紹介をいただきましたが、来年
の4月24日
の金曜日から26日
の日曜まで
の3日間で行いまして、コースにつきましてはスイムをパークゴルフ場
の沖合で行い、またバイク及びランを主に県道廿日市港線で行いまして、フィニッシュをゆめタウン廿日市
の西側駐車場、ゆめタウン様にもご協力をいただいております、設けることとしております。
また、大会につきましては、エリート種目が東京2020オリンピック
のアジア大陸別選考レース
の一つになっております。また、エイジ種目がワールドマスターズゲームズ2021関西
の日本代表選考レース
の一つに位置づけられることとなっておるところでございます。
選手権
の開催に当たりまして、コース、会場
の整備や
安全対策、また競技
の運営、ボランティア
の募集、広報、選手
の移送など
の準備業務を行う必要がございまして、これら
の業務
の一部を民間委託して進めているところでございます。
総事業費でございますが、現時点実行
委員会
のほうで報告しております予算は1億5,000万円ということで報告しておりまして、前回大会よりも縮減に努めた予算といたしております。この事業費につきましては、廿日市市が7,000万円を負担いたしまして、残りを団体補助金や協賛金、選手
の参加料や支援自動販売機
の諸収入により賄うよう見込んでおるところでございます。大会まで、先ほど議員さんもおっしゃいましたように7カ月余りという状況でございまして、協賛金につきましては企業
の皆様とともに大会を盛り上げていきたいものと考えているもので、市長を初め、実行
委員が一体となって努力しておるところでございます。
また、5月には試泳会、6月には実行
委員会を開催するなど、準備を着々と進めているほか、警察など関係官庁と
の調整も進めてきておりまして、引き続き関係団体と
の協議やコース、会場
の整備を行うなど、大会
の円滑な運営に向けて取り組んでおるところでございます。
さらに大会開催200日前イベント、これにつきましては10月26日にサンチェリー
のほうで、キッズアクアスロンということで市内
の在住
の小学生を対象にしたスイム、ラン
の大会を、大会というかイベントでございますが、開きたいと思っております。また、100日前
の記念イベントも考えていきたいと思っております。
こういった各種イベントにおける応援メッセージ
の募集などを行いまして、市民
の皆さんとともにアジア
の国と地域から選手をお迎えする機運
の醸成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
83 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
84 ◯議長(
佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。
85 ◯19番(高橋みさ子) 大体
の概要はわかりました。前回を踏襲しながら反省しながらということでわかりましたけれども、一部大会
の運営を民間に任せるというお話でしたが、旅行業者については公募があったという
のは、私もホームページでは確認したんですが、前回は大手広告代理店に大会運営をお任せになったと、今回についてはそこら辺はどうされる
のかということなんですが、どういうふうな見込みでやられるんでしょうか。
86 ◯教育部長(藤井健二) 議長。
87 ◯議長(
佐々木雄三) 教育部長。
88 ◯教育部長(藤井健二) 議員さんお問い合わせいただいたとおり、こういった旅行業務につきましてはプロポーザル
のほうで旅行業者さんに決定をいたしております。
また、コース
の会場整備、また
安全対策や競技
の運営、広報など
の計画に関しまして、これにつきましては県内
の事業者さん
のほう、具体的に申し上げますと、みやじまパワートライアスロン等を実施されております企業さんにお願いをいたしまして、その経験を生かして、この大会
の事業
のお手伝いをいただくということでお願いしておるところでございます。
89 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
90 ◯議長(
佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。
91 ◯19番(高橋みさ子) みやじまパワートライアスロンも10年以上も実績を積んでおられるんで、できれば本当にそういった、よく地域を知った方にフォローしていただく
のはいいことだなというふうには思います。
それであと、一番心配な
のが前回もですけど、警備費にかなり
の費用がかかってます。追加、追加で警備が直前になっても、まだこれ警備が足らないということで追加予算が出てきたりしてる。今回は特にオリンピックイヤーということで、宮島
の花火も警備が手薄なんで中止したいというような話になっておりますけれども、そういった警備
の人材確保とか、そういう意味で警備に対する費用もかさむんではないかと心配はするんですが、警備については大丈夫な
のかということと、もう一つ、パークゴルフ場
の沖で泳いで、県道廿日市港線を周回する、行ったり来たりするというコースになるとは思うんですが、となるとかなり
の交通渋滞が予想されます。
市民が迷惑だと感じるような大会になると、大会をやるような価値もありませんので、そういう意味で交通渋滞対策についてしっかりとした対策が必要であるというふうに思います。そういった面で関係機関ともしっかりと調整していかなければならないと思いますし、市民に対して
の周知、そこら辺もしっかりしなければならないと思いますが、そこら辺
の準備はどうなんでしょうか、お伺いをいたします。
92 ◯教育部長(藤井健二) 議長。
93 ◯議長(
佐々木雄三) 教育部長。
94 ◯教育部長(藤井健二) 警備に関してでございますが、既に廿日市警察等々と迂回路や交通規制、また警備員、ボランティア
の配置など
の競技を安全に運営するため
の協議を進めているところでございます。
今
のところ私どもが立てた警備計画に対して、現時点で特に重要かつ重大な問題点は指摘されてないところでございます。引き続き警察機関等と協議を行いながら、警備計画をさらに充実してまいりたいと思っております。
また、警備員については、確かに議員さんおっしゃるとおりオリンピックと同時期ということでございます。若干こちら
のほうが早いという状況ございます。そういった中で今
のところ警備業者
のほうからは警備員
の確保が非常に困難であるというような話までは私ども伺っていない状況でございます。今後も警備業者と
の連絡、調整を密にいたしまして、警備に支障を来さないように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
それから、交通渋滞対策でございますが、確かに大きな道路、交通規制をかけさせていただくということでございます。ただ、今回
のコースにつきましては、前回
の反省にも立ちましたが、迂回路がないようなコースではない形をできるだけとりたいということで、必ず迂回路がどこかに通れるような形という
のを考えておるところでございます。
そういった中でかなり早い時期から交通規制について看板等々、あるいはチラシ等々を出しまして、周知をさせていただきまして、当日どうしても若干
の渋滞は起ころうかとは思います。若干というか、かなり
の渋滞もあろうかと思います。それについてもしっかり周知をすることで、皆さん方にこの道を通っていただければこちらに行けますよというな案内をしながら、そういったご迷惑がかからないようなことをできるだけ努めてまいりたいと考えておるところでございます。
95 ◯19番(高橋みさ子) 議長。
96 ◯議長(
佐々木雄三) 第19番高橋みさ子議員。
97 ◯19番(高橋みさ子) 先ほど
の答弁
の中で総事業費1億5,000万円と見込んでいるということですが、前回よりは縮減させていきたいというようなご答弁でもありました。ぜひそれはしっかりとやっていただきたいし、無理に1億5,000万円使わなくてもよろしいんで、そういった意味でしっかりと準備を進めていただきたいと思います。
前回大会で、ちょっと漏れ聞くところによりますと、広島県
のトライアスロン協会も一緒に入ってくださったけれども、むしろそっち
の声がなかなか生かされずに、なかったというような声がちょっと聞いたんですが、私はですね。しっかりとそういう意味で、先ほど言いましたように、地元でやっておられる方
の声をしっかりと反映できるような大会運営にしていただきたいと思います。
今年度当初予算で3,000万円
の負担金、来年度4,000万円、要するに7,000万円
の市
の負担金でやっていきたいというふうに部長おっしゃいましたが、私は先ほども言いましたけど、無理に市
の負担金
の7,000万は使わなくてもいいと、企業協賛金をしっかり集めて、市
の負担金を減らすんだというような意気込みでぜひ運営してほしいし、総事業費についても減らせるところはしっかり減らす、ただ安全とか、そういうことを欠かしてはいけませんけれども、そういったことについてはしっかりとコンパクトな大会運営を心がけていただきたい、過剰なことはしなくてもいいというふうには思います。
そこで、市長にお願いです。
まだ任期1カ月半も残っておられますので、ぜひトップセールスで、前回も企業を回っていただいたとは思いますけれども、今回もしっかりとトップセールスで企業を回っていただき、協賛金を集めていただき、そして市民
の負担を軽減させるような取り組みをしていただけるようにお願いして、私
の質問を終わりたいと思います。
市長、何か一言、ASTCアジアトライアスロン大会にかける思いがありましたら、企業協賛金を集めるという決意でもよろしいですし、一言答弁をお願いいたします。
98 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
99 ◯議長(
佐々木雄三) 市長。
100 ◯市長(眞野勝弘) 国際大会をやると、非常に廿日市
の活力源になる、そして青少年に夢と希望を与える、大野東中学
の子どもが前回
の大会、16年
の大会を観戦して、そしてトライアスロンを始め、櫟良君ですか、今廿高
の1年生ということでございますが、それが広島県
の強化選手になった。そして、このたび全国で、1年生ですが7位に入賞したという、そういう本当に子ども
の夢を応援する市になればというように思っております。
企業協賛金については、私も皆で手分けをしてお願いに回っております。私も先頭に立ってお願いをしております。議員さん
の中にもご支援を間接的にしていただく企業を紹介してもらうということで、私がおる10月いっぱいには協賛金
の目標をクリアをしたいというように考えております。よろしくお願いします。
(19番高橋みさ子「終わります」と呼ぶ)
101 ◯議長(
佐々木雄三) ここで休憩といたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午前11時2分
再開 午前11時15分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
102 ◯議長(
佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。
第21番細田勝枝議員
の一問一答方式で
の発言を許します。
103 ◯21番(細田勝枝) 議長。
104 ◯議長(
佐々木雄三) 21番細田勝枝議員。
105 ◯21番(細田勝枝) それでは早速、質問に入らせていただきます。
大きく3件質問をいたします。
1件目、児童虐待防止に向けた取り組みについて。
3月
の代表質問でも質問いたしましたが、またもや暴力を振るう、食事を与えない等
の行為によって、保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいます。残念ながらことしに入ってからも、連日
のように幼い子どもが虐待死するというニュースが後を絶ちません。こうした事態を防ぐため、国は虐待
の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきました。
そこで、児童虐待
の現状等についてですが、2018年、国
の児童虐待相談対応件数は15万9,850件で、過去最多となりました。18年
の内訳は、心理的虐待が8万8,389人、55.3%を占め、身体虐待は40万256人、25.2%、ネグレクト、育児放棄は2万9,474人、18.4%、性的虐待が1,731人、1.1%、総数15万9,850件です。18年度に児童相談所に寄せられた虐待相談
の相談経路は、警察と近隣知人、家族、学校等から
の通告が多くなっております。
児童虐待による死亡事例等
の検証結果ですが、心中以外
の虐待死が735例、779人、ゼロ歳児
の割合は47.9%、中でもゼロ日児
の割合は19.1%、さらに3歳児以下
の割合は77.2%を占めてました。加害者
の割合は、実母が55.1%と最も多くなってます。妊娠期、周産期
の問題では、予期しない妊娠、計画していない妊娠、妊婦健康診査未受診
の状況が25%以上もありました。家庭における地域社会と
の接触がほとんどない事例は39.1%でありました。
19年度に県
のこども家庭センター及び広島市児童相談所が対応した児童虐待相談件数は4,019件、児童虐待防止法が制定された平成11年度に比べて約13.3倍でした。内訳は心理的虐待2,042人、身体的虐待1,194人、ネグレクトは734人、性的虐待が49人、虐待者は実父が1,831件で45.6%、実母、1,781人、44.3%、これは広島市を含んでおります。
2018年、広島県23市町
の中で児童虐待相談件数が、1位が広島市、1,776件、2位が呉市で636件、3位、福山市が470件、4位が何と廿日市市、424件でした。5位は東広島市、214件、廿日市市
の約半数です。このような国、県
の状況でございました。
ところで2019年6月19日成立
の児童福祉法等
の一部改正を受けて、相談対応体制と支援
の流れがどのように変わる
のか、本市
の児童虐待防止に向けた取り組みについて、次
の点をお伺いいたします。
1、本市
の児童虐待相談対応件数
の状況を問います。
2、児童虐待防止へ
の対応体制と今後
の取り組みについて、次
の点を問います。
ア、学校における虐待防止体制
の構築や警察と
の連携強化について。
イ、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置について。
3、児童虐待とDV
の双方から親子を守る体制強化と、妊娠、出産から子育てまで切れ目
のない支援を行うネウボラ
の体制整備について問います。
106 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
107 ◯議長(
佐々木雄三) 福祉保健部長。
108 ◯福祉保健部長(中川美穂) 児童虐待防止に向けた取り組みについて
のご質問です。
(1)と(3)について私からお答えいたします。
まず1点目、児童虐待相談対応件数についてでございます。
全国的な傾向と同様に、本市においても虐待相談は年々増加しており、平成30年度、児童虐待相談件数は424件、先ほどご紹介いただいたとおりでございました。その内容は、心理的虐待が206件で49%、身体的虐待が159件で37%、育児放棄に当たるネグレクトが52件で12%、性的虐待が7件で2%でございます。
また、相談経路別に見ると、その割合は児童相談所からは20%、学校からが19%、保育所からが16%、庁内
の福祉担当部署からが9%、家族からが7%でございました。
年齢別で見ますと、乳児から小学校卒業するまでは各年齢とも20件から30件と大きな差はなく、中学生以上では各年齢10件前後となり、徐々に少なくなっている状況でございます。
次に3点目、児童虐待とDV
の双方から親子を守る体制強化、ネウボラ
の体制整備についてでございます。
妊娠、出産から子育てまで切れ目
のない支援と総合相談を担うネウボラ体制を拡充するために、今年度からネウボラおおのとネウボラさいきを設置しております。本市では、子育て応援室を中心に母子保健分野と子ども家庭福祉分野が連携をして総合相談に対応し、児童虐待
の通告やDV相談に対し包括的に対応しております。また、児童虐待や養育支援
の必要な家庭等へ
の適切な保護に加え、DVへ
の適切な対応を図るため、平成28年度から要保護児童対策地域協議会を要保護児童及びDV対策地域協議会とし、学校、保育園、警察などと連携をして、児童虐待とDV
の双方から親子を守る支援を行っております。
国は子ども
の命と安心・安全な生活を守るため
の子ども家庭総合支援拠点を令和4年度までに全市町村に設置する方針を出しており、本市においても体制整備を検討しているところでございます。
また、令和4年度には地域医療拠点に助産師など
の専門職を配置した産後ケアセンターを設置し、出産前後を支える拠点
の一つとして、市全体で総合的なネウボラ体制を強化していきたいと考えております。
109 ◯教育長(奥 典道) 議長。
110 ◯議長(
佐々木雄三) 教育長。
111 ◯教育長(奥 典道) 私
のほうからは(2)
のア
の学校における虐待防止体制
の構築と警察と
の連携について、まず答弁を申し上げます。
本市では、虐待を早期に発見するため、市内
の小中学校に心
の相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど
の職員を配置し、さまざまな相談に対応しております。また、虐待
の可能性がある案件が生起した場合には、学校と教育
委員会と子育て応援室
の三者が連携をとり、適切に対応しているところでございます。
児童福祉法
の改正後
の対応についてでございますが、改正内容を令和元年7月31日付で校長に通知をいたしますとともに、定例校長会でも特に学校
の教職員
の守秘義務
の徹底などについて具体的な指導を行ったところでございます。
また、警察と
の連携につきましては、学校教育課に警察OBである生徒指導相談員を平成26年度から配置をし、必要に応じて日常的な連携を図っております。今後も子育て応援室や警察を含め、関係機関と
の連携を十分に図り、児童虐待防止に係る対応
の一層
の徹底に努めてまいりたいと思います。
次に、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー
の配置についてであります。
スクールソーシャルワーカーについては、学校で
の認知度、必要性ともに高まってきており、今後も一層
の活用
の充実が求められているところでございます。そこで、今年度から教育
委員会に配置をしています3名
のスクールソーシャルワーカーを学校へ派遣する派遣型とニーズ
の高い学校に常駐をさせる配置型に分けるなど、学校
の状況に応じた支援に努めているところでございます。
また、現在教職員が不安に感じている法的な対応が必要な事案につきましては、総務課
の法務専門員や本市
の顧問弁護士に相談し、対応をいたしておりますが、学校現場では虐待のみならず法的側面から保護者に対応したり、児童生徒
の指導支援を行う事例も多く見られます。これら
のことからスクールロイヤーは全国的にもまだ配置されている例は少ない状況でございますが、このような事例に適切に対応するため、教育
委員会へ
の導入について検討を進めてみたいと考えます。
以上です。
112 ◯21番(細田勝枝) 議長。
113 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
114 ◯21番(細田勝枝) まず、1番目ですけれども、今虐待
の件数を聞かせていただきました。先ほど私
の文章
の中で、国、県と相談経路というところで廿日市が何か児相
のほうが86件、20%っていうことで、そのルートといいますか、それがちょっと違う
のがなぜかなという疑問が湧きました、それが1件。
そして、死亡事例等、重たい件数
の中で
の重篤な案件があったかどうかということを問います。
115 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
116 ◯議長(
佐々木雄三) 福祉保健部長。
117 ◯福祉保健部長(中川美穂) 児童相談所から
の相談
の経路
の件でございますけれども、これは警察を通じて児童相談所に入ったものや、児童相談所が受けたものが現場
の市町村に送ってこられるというか、情報連携として伝えられるというもの
の件数でございます。
重篤なものでございますけれども、現状で児童虐待として、ケースとしてかかわっておりますものが328件ございます。そのうち西部こども家庭センター、児童相談所ですね、がかかわっているケースが98件、重篤なものが98件あるということでございます。
118 ◯21番(細田勝枝) 議長。
119 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
120 ◯21番(細田勝枝) その重篤な内容という
のが、ちょっと詳しくここで聞く
のはあれだと思いますけれども、まずさっき
の相談件数
の中で性的虐待が廿日市において7人、2%ということがありましたけれども、この子ども
の性被害について
の予防対策という
のを考えておるかどうか。
121 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
122 ◯議長(
佐々木雄三) 福祉保健部長。
123 ◯福祉保健部長(中川美穂) 性的虐待につきましては、もう即刻子どもを一時保護させていただいて、親と離すという対応になります。その先、性的虐待を働いた親御さんは児童相談所で指導を受けるという形になっておりますので、その予防策として具体的に行っているものといいますと、パパママスクールなどで
の一般的な子育て
の教育になると思いますけれども、案件が起きた場合
の指導という
のは、もう児童相談所
のほうで行うという形に今はなっております。
124 ◯21番(細田勝枝) 議長。
125 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
126 ◯21番(細田勝枝) 親と離すっていうことはもちろん
のことなんですけれども、やっぱり予防対策ということを、そういう案件がない前
の対策という意味なんです、今言った
のはね。そういうことは学校とか、そういう市民
のいろんな講演会なんかでも、そういう予防対策という
のをしっかり啓発などしていただきたいなという思いがあります。
そして、もう一件ですけれども、児童虐待防止
の中で一時保護し、そして解除後
のことなんですけれども、里親制度っていうことがちょっと余り出てないですけれども、この実態と取り組み、廿日市においてどのようにされているかどうか。
127 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
128 ◯議長(
佐々木雄三) 福祉保健部長。
129 ◯福祉保健部長(中川美穂) 一時保護して、解除できるっていう
のは、親元に帰すことができるという判断がされた子どもさんなので、その後市
のほうでまた引き続き見守りをすると、指導が必要であれば介入していくという形になります。
里親制度については、基本的にやはり児童相談所
のほうで措置をされておりますので、申しわけありません、細かい数字を今手元に持っておりませんけれども、確かに今児童相談所では親御さん
のもとにお戻しする
のがなかなか難しいケースについては里親制度を勧めているというふうにはお聞きしております。
130 ◯21番(細田勝枝) 議長。
131 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
132 ◯21番(細田勝枝) それから、先ほど教育長からスクールソーシャルワーカーとか、スクールロイヤー配置について
のご説明をいただきまして、スクールロイヤー配置については今後大変な制度となりますので、これを前向きに検討したいというようなご答弁がございましたので、よろしくお願い申し上げます。
それから、今テレビであってる鹿児島
の事案なんですけれども、児相と警察と
の連携がとれていないとか、自治体も情報
の共有をしてなかったとかという、そういうそれぞれが逃げ腰でなすり合いをしてるというようなテレビ報道でしたけれども、子ども
の命を守ることが優先すべき点でございますので、早期に救える命
の機会を逃がしてはいけないと思っておりますので、この虐待死が起こるたびに自治体も児相と連携と情報強化をしてますということを叫ばれるんですけれども、最悪
の状態になる前
の本気
の取り組みをしてほしいなと思っております。そのことについて。
133 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
134 ◯議長(
佐々木雄三) 福祉保健部長。
135 ◯福祉保健部長(中川美穂) 先ほど答弁
の中でご紹介をいたしました要保護児童DV対策地域協議会というものを設置をしておりまして、ケースについてはその中で必ず情報共有をしております。
また、今回
のケースという
のは、住所
の移動にかかわるものが過去も最近起こっているケースでは多いと思いますけれども、必ずこちらで
のケース
の記録というものをきちんと引き継ぐということは徹底して行っております。
136 ◯21番(細田勝枝) 議長。
137 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
138 ◯21番(細田勝枝) 保護者へ
の指導支援っていうことで、6月に成立しました児童福祉法等改正法で体罰禁止規定が明記をされまして、ここでしつけによる体罰は要らないという認識を社会全体で共有できるように周知、啓発してほしいということがございましたけれども、本市はどのように努めたいと思っているかどうか。
139 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
140 ◯議長(
佐々木雄三) 福祉保健部長。
141 ◯福祉保健部長(中川美穂) 現在までも体罰によるしつけという
のは好ましくないこと、それはパンフレットなども出ておりまして、子ども
の脳に悪い影響を与えるというようなこと、事有るごとにお知らせをしておるところでございます。
今回法
の中にそのことが明記されまして、啓発や教育というものを強化していきたいと考えております。
具体的には今年度中にガイドラインというものが示されるというふうに聞いておりますので、どの体罰がどのようにいけないとか、そういったことをもとにこれから親になる市民を、今は事が起こったところを中心に手だてをしておりますけれども、これから親になる市民を中心に、例えばパパママスクールであったり、妊婦
の相談や健診であったり、そういった機会を捉えて意識啓発と親教育というものを行えればというふうに考えております。
142 ◯21番(細田勝枝) 議長。
143 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
144 ◯21番(細田勝枝) 最後になりますが、3番目
の切れ目
のない支援ということで、ネウボラ
の体制整備がとても重要に今からなっていきますし、廿日市市においても大変力を入れていただいてることには感謝を申し上げますが、児童虐待もDVも今
の社会性といいますか、核家族であったり、独居世帯であったり、人とかかわらない社会が生んだ結果だと私は思っております。このために子どもたちが虐待
の連鎖を断ち切れる体制が必要になってくると思います。
さっき部長がパパママスクールとか言いましたけれども、来る人はいいんですよ。来ない人が問題なんですから、そこら辺をしっかり頭に置いていただいて、今よく叫ばれてる
のが訪問型
のアウトリーチ事業という
のを、すごくこの事業が大切なんだという、佐賀県とかすごく実績を上げてますけれども、それをしっかり進めてもらいたいと思いますけれども、それについて一言お願いします。
145 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
146 ◯議長(
佐々木雄三) 福祉保健部長。
147 ◯福祉保健部長(中川美穂) 本市でネウボラを掲げました平成29年度から、母子健康手帳
の受け取り
のときに必ず保健師が面談をするということで、全て
の妊婦に最初
のアプローチを直接させていただくということを強化しております。
また、妊娠8カ月
の妊婦へ
の電話、これから生まれるに当たって周りに支援してくださる方がいるかとか、不安なことがないかというようなこと、全て
の妊婦に当たるということをしております。
また、昨年度
の中旬からは出生届を出しに来られたときにもできる限り面談をするということを追加して、ネウボラとして、母親、父親に寄り添うことを丁寧に行っているところでございます。
また、特定妊婦、若い妊婦であったり、妊娠届け
のとき妊娠に対して余りうれしくなかったとか、戸惑ったとか、そういったようなことがあった場合には、もっと丁寧なアプローチをすることにしておりまして、必要に応じて訪問をしたり、そういったことが功を奏して、廿日市では乳児
の虐待というようなものが、気になる妊婦へ今特に力を入れているという形ではございますけれども、乳幼児というか、ゼロ歳とか、月齢
の低いところへ
の虐待というものが突出していない
のではないかなというふうに思っております。
148 ◯21番(細田勝枝) 議長。
149 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
150 ◯21番(細田勝枝) 先ほど私、訪問型
のアウトリーチ事業ということを言わせていただきましたけれども、どうしても人材
の確保といいますか、育成もですし、学校がネウボラに従事するにも、その支援事業を広げるにしても、一番大切なことだと思っております。
ここで人材確保っていう意味で、子育てや定年して離職や退職したそういう専門
の職種
の人っていう
のはたくさんおられるかと思いますんで、その掘り起こしをしていただきたいっていうことを1つ、それから先ほど児童虐待
の未然、防ぐ
のに小さいときから
のネウボラではやると思うんですけれども、産前産後、ずっと小さいときから
の。
そういう市町村
の担当課向け
の手引き作成といいますか、そういう
のが、神奈川県なんかでは乳児健診が未受診だったとかで、保育所にも来てないとか、例えば不登校があるとか、そういうことをずっと続けて作成をしてるっていう事例がありましたけれども、それを通して早期発見、早期対応につなげる
のではないかと思っておりますが、その2点についてお願いします。
151 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
152 ◯議長(
佐々木雄三) 福祉保健部長。
153 ◯福祉保健部長(中川美穂) まず、1点目
の人材
の掘り起こしでございます。
実は子ども家庭総合支援拠点というものを、相談体制などを充実して、令和4年を目途に設置に努めたいというふうに考えておりまして、その中では社会福祉士であったり、精神保健福祉士といった専門職が望ましいと考えておりますけれども、さまざまな経験を持ったOB
の方などにも候補としてお声がけをするなど、人材
の確保に努めてみたいと思います。
また、アウトリーチでございますけれども、廿日市ではママフレンドというふうに通称呼んでおりますけども、母子保健推進員さんを設置をして、また出産後に訪問をして、身近にそういう相談できる人がいるよというなことをお伝えをしたり、また地域
の暮らし
の中で出会ったらお声がけをしていただいたりというようなことを進めております。また、他県
の事例なども参考にしながら充実をさせていきたいと思います。
154 ◯21番(細田勝枝) 議長。
155 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
156 ◯21番(細田勝枝) 2件目、太陽光発電
の適切な導入について。
お二人
の方から同じ趣旨
の質問がございました。答弁は簡潔で結構でございます。
建設常任
委員会
の所管事務調査でソーラーパネル
の設置工事に伴う土砂流出について
の説明がありました。本市
の太陽光発電施設用地
の開発行為が行われています。大野地域
の嵐谷地内と廿日市地域
の野貝原地内、加えて佐伯地域
の三次山地内と広島市佐伯区湯来町にまたがっている箇所
の合計3カ所
の説明を受けました。3カ所ともそれぞれ課題、問題点が違うと思われますが、その中
の野貝原地内、のうが高原
の開発状況についてですが、のうが高原から土砂
の流出、御手洗川
の濁り等、生態系
の影響を懸念するものでございます。
パリ協定
の枠組み
のもと、脱炭素社会
の構築が求められる中、環境負荷
の削減やエネルギー安全保障など
の観点から太陽光発電を初めとする再生可能エネルギー、再エネ
の導入拡大が必要とされています。こうした中、再エネ特別措置法に基づく固定価格買取制度
の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部地域では防災、景観、環境面で
の地域住民の不安や、固定価格買取期間終了後に太陽光パネルが放置される
のではないかと
の懸念が生じています。
今後こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で、再エネ
の導入をさらに促進する観点から3つ
の点を問います。
1、再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画
の認定に当たり、一定規模以上
の案件について、発電事業者に
地域住民へ
の事前説明
の義務づけや事業計画策定ガイドラインに明記するなど
の取り組みを問う。
2、災害時に斜面崩落を誘発すること
のないよう、太陽光発電設備
の斜面設置に係る技術基準
の早急な見直しについて問う。
3、発電事業終了後に、太陽光発電設備
の撤去及び適正な処分が確実に行われるような取り組みを進めることについて問う。
157 ◯副市長(原田忠明) 議長。
158 ◯議長(
佐々木雄三) 原田副市長。
159 ◯副市長(原田忠明) 事業計画策定ガイドラインについてでございます。
FIT法
の事業計画認定につきましては、ことし4月に改定されております国
の定めた事業計画策定ガイドラインを踏まえて、各事業者がみずから事業計画を策定し、専用
のウエブサイトを通じて申請を行い、国が認定することとなっております。
再生可能エネルギー発電事業においては、この事業計画策定ガイドラインを遵守し、適切な事業実施
のため
の必要な措置として、地域と
の関係構築が掲げられております。具体的には、計画
の初期段階から
の適切なコミュニケーション
の実施や環境アセスメント手続
の必要
のない規模
の事業におきましても、事業
の概要や環境、景観について
の説明を行い、
地域住民の理解を得られるよう努めることとなっております。
本市としましても、この事業者に対し、ガイドラインを遵守するよう要請するとともに、宅地造成工事規制区域外である佐伯地域など
の造成についても、開発指導要綱
の対象とするため
の宅地造成工事規制区域
の指定
の検討を進めるなど、適切な指導が行えるよう対応してまいりたいと考えております。
2点目
の斜面設置に係る技術基準についてでございます。
今年度4月に太陽光発電設備にも適用される電気設備に関する技術基準
の詳細な考え方として、本年4月に国と民間企業にて地上設置型太陽光システム
の設計ガイドラインが策定されております。この基準におきましては、地盤調査、造成、排水設備など
の設計
の考え方とともに、最も重要な架台
の設計
の条件など
の太陽光発電設備
の設置に係る考え方等が細かく示されております。
さらに昨年
の西日本豪雨におきまして太陽光発電設備が設置された多く
の敷地で土砂崩れが発生したことなどから、土砂流出崩壊対策
の強化や斜面に設置する場合
の支持物
の具体的な設置方法などについてさらなる技術基準
の見直しを行い、義務づけられる方針が打ち出されてるところでもございます。
3点目
の事業終了後
の撤去及び適正な処分についてでございます。
FIT制度におきましては、使用しなくなった発電設備
の廃棄等に係る費用として、事業者が設備
の設置等にかけた費用
の5%が必要となることを前提としまして買い取り価格が設定されておりまして、事業者が売電収入
の中から廃棄等に係る費用を積み立てておくことが期待されております。しかしながら、国
の平成29年度新エネルギー等
の導入促進
のため
の基礎調査によりますと、将来的な廃棄を想定した廃棄リサイクル費用
の確保につきましては、10キロワット以上、50キロワット未満
の低圧事業者については74%、50キロワット以上
の高圧及び特別高圧
の事業者につきましては59%
の事業者が積み立てをしていないという実態が明らかになっております。
この結果を受け、国はそれまで努力としていた10キロワット以上
の事業用太陽光発電設備に係る廃棄等
の費用
の積み立てを平成30年4月から義務化することとし、同年7月からは国へ
の定期報告におきまして積立計画と進捗状況
の報告も義務化しております。ただし、積み立て
の水準や時期は事業者
の判断に委ねられているため、資金確保ができる
のか懸念が残ることから、国は確実な積み立てを担保するため
の制度
の検討を始めています。全国で約50万件
の事業用太陽光発電事業が既に稼働してる中、公平かつ公平な制度とするため、売電収入
の一部を積立金として第三者機関が積み立てる外部積み立てや事業者が倒産した場合に備えた債権確保
の優先順位について、法律上
の手当て
の必要などが議論されてるところでございます。
今
のところFIT法に関しましては、事業者による各種手続を含め、技術基準や事業終了後
のあり方については国が一括して対応しておりまして、この議論
の行方を注視してまいりたいと考えているところでございます。
160 ◯21番(細田勝枝) 議長。
161 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
162 ◯21番(細田勝枝) 一言申し上げますが、すばらしい景観
ののうが高原でございますけれども、思い出したら約二十数年前になりますかね、そのままほったらかし状態になっていたことに大変心を痛めておりました。私たちにとって因縁
の場所であります。議員になる前
の話でございますが、廿日市市議会を二分したのうが
の墓園問題でございます。23年前に北広島町にすぐ開園しましたが、全国から毎年13万人以上
の方が訪れ、23年間で300万人突破したそうでございます。いまだに訪れる人
の数は変わらないといいます。経済効果もたくさん生まれ、町民
の憩い
の場所になり、まちに活気が出たと大変喜ばれている場所でございます。形は違いますが、廿日市市民を今そこに住む人たちを不安に陥れること
のないように、しっかりと課題、問題を解決し、今後地域と共生する形で再生エネルギー
の導入が促進され、地元住民
の方々にとって、そして廿日市にとって、暮らし
の向上につながりますように、きのうも副市長から答弁がございましたけれども、安全・安心なまちづくりになりますように、国と県と
の連携を密にし、しっかり要望していただいて、将来を見据えた見誤らない対応をしっかりとしていただいて、全て
の太陽光発電
の適切な導入に向けた制度設計と運用がなされることを期待しますが、何か一言あればお願いします。
163 ◯副市長(原田忠明) 議長。
164 ◯議長(
佐々木雄三) 原田副市長。
165 ◯副市長(原田忠明) 一昨日から
の他
の議員さんから
の議論、あるいはその答弁をする中で、やはりいろいろな課題が明確になっているというところも私ども認識してるところであります。やはり国でやるべきところはしっかり国でやっていただき、補完すべきものがあるとすれば、やっぱりそういった制度も市
のほうも制度をしっかりつくっていくということも重要ではないかというぐあいに思っておるところでございますので、従来から申しておりますように、しっかり国
の動向を重視しながら、補完すべきものは補完し、しっかり対応してまいりたいと考えているところでもございます。
166 ◯21番(細田勝枝) 議長。
167 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
168 ◯21番(細田勝枝) 3点目、特別支援教育
の推進について。
廿日市市教育
委員会
のリーフレットに特別支援教育は障がい
のある子どもたちが自立し、社会参加するために必要な力を培うため、子ども一人一人
の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上
の困難を改善、また克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもので、特別支援教育は通常学級、通級学級、特別支援学級
の学校全体で行っているとありました。
昨年
の中国新聞
の記事なんですけれども、障がい
のある児童生徒がふだんは通常
の学級に在籍していて、一部
の授業を別室で受ける通級指導教室
の利用者がふえています。広島県内
の公立小中学校で通級指導教室
の利用者は2017年、小学校1,700人、中学校142人、計1,842人、2018年、小学校1,955人、中学校170人、計2,125人、30人学級で1クラスにつき2人
の割合で、どのクラスにも発達障がい
の児童がいる可能性があると言われています。利用が伸びた最大
の要因は、教育現場や家庭で発達障がいへ
の理解が広がったことが上げられます。
一方で、年々ふえる通級指導
の希望者に対して教員
の配置が追いつかないという課題も出ています。それと中学校を卒業した後
の切れ目
のない支援
の重要性も増しています。言語障がい、自閉症、情緒障がい、学習障がい、LD
のことです。注意欠陥多動性障がい、ADHDなどによる学習や生活
の難しさは周り
の大人が気づきにくいケースも多いですが、通級指導
の効果が顕著にあらわれています。
自治体は、通級指導を行う教員
の育成だけでなく、通常授業
のサポートを含めて、それぞれ
の子どもに合わせた指導を柔軟にできる体制を築く必要があります。
そこで、次
の点を問います。
1、本市
の特別支援学級と通級指導教室
の現状について問う。
2、教員
の研修状況や教育支援計画
の策定について、次
の点を問う。
ア、教員研修
の充実と専門教育を受けた教員
の積極的採用をさらに進めることについて。
イ、特別支援教育士
の要請と報酬など
の向上について。
3、本市
の発達障がい児者へ
の切れ目
のない支援について問う。
169 ◯教育長(奥 典道) 議長。
170 ◯議長(
佐々木雄三) 教育長。
171 ◯教育長(奥 典道) 私
のほうからは1点目と2点目について答弁申し上げます。
1点目
の本市
の特別支援学級と通級指導教室
の現状についてでございます。
本年度小学校では、17
の学校に46学級、219名が在籍をしており、障がい種別による内訳でございますが、知的障がいが16学級に61名、自閉、情緒障がいが27学級に152名、肢体不自由が2学級に2名、病弱、身体虚弱が1学級、2名であります。中学校では、8つ
の学校に16学級、57名が在籍しており、内訳は知的障がいが7学級に21名、自閉症、情緒障がいが8学級に35名、肢体不自由が1学級1名でございます。
通級指導とは、通常
の学級で学ぶ子どもたち
のうち、軽度
の発達障がいがあるために学習
の効果が上がりにくい子どもたちに対して、ほとんど
の授業を通常
の学級で受けさせながら、障がい
の状態に応じた特別
の指導を通級指導教室という場で行うことができるというものでございますが、通級指導教室は本年度小学校8校に設置しており、これら
の学校に他校通級している学校5校と巡回型で行っている学校2校を加え、合計15校、172名が通級による指導を受けております。
教育
委員会といたしましては、令和3年度までには廿日市市内
の全て
の小学校において通級による指導を受ける機会が保障されるよう、設置校を拡大して環境を整備していくことにより、通級指導
の充実を図ってまいりたいと考えています。
2点目
の教員
の研修状況及び教育支援計画
の策定についてであります。
教員
の研修につきましては、昨年度教職員を対象とした夏期教職員研修を1回、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修を2回、通級指導教室担当者を対象とした研修を5回、支援員等を対象とした研修を2回開催をいたしております。今年度は昨年度と同様
の研修に加え、広島県立廿日市特別支援学校
の公開研究会へ
の参加や著名な講師を招聘して
の校内研修を実施した場合に他校
の教員
の参加を促すなど、教員研修
の充実を図っているところでございます。
教員
の採用につきましては、その権限は市教育
委員会にはございませんが、広島県教育
委員会が行っている長期派遣研修や、専門性向上事業等に本市
の教員を積極的に参加させ、研修受講後、その成果を本市
の研修において発表してもらい、その普及に努めているところでございます。
次に、特別支援教育士についてでございます。
平成20年度から幼稚園、小学校及び中学校における特別支援教育体制
の推進を図るため
の職員として、週28時間、時給2,670円で教育
委員会事務局に2名配置をいたしております。その職務は多様な特性を持つ児童生徒
の支援、保護者へ
の支援、また教員へ
の指導を行うことであり、昨年度は561回学校を訪問するなど、特別支援教育士へ
のニーズは年々高まっておる状況でございます。
特別支援教育士
の待遇
の向上につきましては、適任者
の確保という観点から極めて重要であると考えており、今年度は昨年度より年間配置時数を120時間程度ふやして年間収入額
の向上に努めています。今後も特別支援教育士
の待遇
の向上も含め、適任者を確保することで本市における特別支援教育
の一層
の充実に努めてまいりたいと思います。
172 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
173 ◯議長(
佐々木雄三) 福祉保健部長。
174 ◯福祉保健部長(中川美穂) 3点目、発達障がい児者へ
の切れ目
のない支援について、私からお答えいたします。
本市
のネウボラ事業においては、妊娠期から子育て期まで母子
の切れ目
のない支援を行っており、乳幼児健診などを通して子ども
の成長、発達
の過程を把握しております。その中で発達障がいが疑われる場合には、こども相談や発達支援センター、小児科などを紹介したり、保育園、幼稚園と連携した支援を行っているところでございます。
また、発達障がい
のある児童
の生育歴を記入できるサポートファイルを保護者
の方に活用いただくことで、各成長段階でかかわる支援者にとってもそれまで
の継続的なサポートを知ることができ、有効な支援につながっている
のではないかと思います。
発達障がい、または疑い
のある児童は、就学前
の時期は福祉サービスとして児童発達支援に通い、療育を受け、就学後は学校において適切な指導を受けることに加え、放課後等デイサービス
の支援を受けることができます。
また、特別支援学校高等部卒業時には、はつかいち福祉ねっと
の特別支援学校進路ワーキングにおいて、就労や作業所など日中活動
の場へ
の円滑な利用につながるよう関係機関と連携し、切れ目
のない支援に努めているところでございます。
庁内においても教育
委員会と福祉保健部
の定期的な連携会議を立ち上げており、支援
のあり方について協議を深めることとしております。乳児期から成人になるまで、担当
の相談支援専門員が定期的に自宅訪問をして、本人
の課題をアセスメントし、本人、保護者に寄り添い、適切で切れ目ない支援を行うことで発達障がいによる生きづらさを軽減し、安心して暮らせるまちをつくってまいりたいと思います。
175 ◯21番(細田勝枝) 議長。
176 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
177 ◯21番(細田勝枝) 教育長
の答弁
の中で、教師っていうか、通級
の教員
の、私ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、どういう状況でございましたでしょうか、配置。
178 ◯教育長(奥 典道) 議長。
179 ◯議長(
佐々木雄三) 教育長。
180 ◯教育長(奥 典道) 教員
の配置については、学校に1名ほど特別
の指導を行う教員
の配置をいたしております。
181 ◯21番(細田勝枝) 議長。
182 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
183 ◯21番(細田勝枝) 済いません、ちょっと私、事例を調べとったんですが、その事例がどこにあるかがちょっと見当たらないんですけれども、先生
の配置、人材確保っていう意味で、横浜市だったかな、やっぱり予算をつけて、一番人材確保っていうことで大切なんで、今後人材確保っていう意味で
の取り組みというか、具体的なものというものがございますでしょうか。
184 ◯教育長(奥 典道) 議長。
185 ◯議長(
佐々木雄三) 教育長。
186 ◯教育長(奥 典道) 今議員もご指摘になられたとおり、やはり通級指導を指導できる者
の養成という
のは非常に急務であります。そのため本市では、そういう者に国
の研修でありますとか、県が主催する研修等に積極的に参加をしていただいて、その成果
のもとに各校で指導を具体的にしていただくと、そういうシステムを今構築をいたしておるところでございます。
187 ◯21番(細田勝枝) 議長。
188 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
189 ◯21番(細田勝枝) あと切れ目
のない支援っていうことで、先ほども述べましたけれども、ネウボラで大変一生懸命やっておられるということで、虐待とやっぱりつながっていくものがございます。ここでやっぱりこのときにもスクールロイヤー
の設置っていうことが必要となってまいりますので、先ほども教育長から
の前向きな答弁をいただきましたので、どうぞ進めていただければと思っております。
済いません、横浜じゃなくて埼玉で
のあれが出てきましたけれども、埼玉
の事例をちょっと私調べてたもので、済いません。
特別支援学級
の担当
の先生
の専門性
の向上を図るためっていうことで、研修は廿日市も相当な研修をしてるっていう、先ほど
の答弁がございましたけれども、埼玉県は独自で免許法認定講習っていう特別支援教育っていうこと
の実施
の中で、教員特別支援学校教諭免許状所持者っていうことで取られてるっていうような事例がございました。それとか、教員採用選考試験とかもして予算を組んでいただいて、そういう試験をしていただいて、免許を有した人には経験が5年間で2年以上ある方を対象として採用をどんどんふやしていくとかというようなこともございました。そういうような他市
の事例等も参考にしながら、人材確保といいますか、専門性
の向上ということをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
190 ◯教育長(奥 典道) 議長。
191 ◯議長(
佐々木雄三) 教育長。
192 ◯教育長(奥 典道) 今現状を申し上げますと、特別支援学級を指導している職員
の免許
の保有状況でございますが、本市
の場合、小学校が38.2%、中学校が12.5%、平均いたしますと32.4%という状況でございます。したがいまして、やはり専門性を有しながら特別支援学級
の指導をするということは大事でありますので、我々としても免許
の取得について積極的に教職員に促すとともに、またそういった免許保有者
の採用というか、そういうことにも今までも努めてきておるところですが、今後はもう少し精度を上げて取り組みを進めていく必要があるなというふうに思っております。
193 ◯21番(細田勝枝) 議長。
194 ◯議長(
佐々木雄三) 第21番細田勝枝議員。
195 ◯21番(細田勝枝) 2番目
の特別支援教育士
の要請と報酬
の向上ということなんですけれども、いろいろこの質問をするに当たり、いろんな状況を聞いてましたら、廿日市には大変すばらしい教育士
の方がおられるということも耳に入りまして、大変安心しました。ということは、やっぱり正職であったら、なおいいなとかというような思いもしたりしましたんで、そういう意味で今後また教育士
のあり方とか、その報酬
の向上について考えていただければうれしいなと思っております。
最後になりますが、時間がちょっとありますので、最後に一言市長にご挨拶を申し上げて終わりたいと思います。
市長、この12年間、本当に大変筆舌に尽くしがたいご苦労がたくさんあったと思っております。もう言うたら、ちょっと涙が出そうなんですけれども、本当この前から、最初
の議会
の初めに市長から市民
の皆様方に対して
のお礼、議員に対して
のお礼、職員さんに対して
のお礼っていうことが感謝
の弁が述べられましたけれども、私は市長
の誠実さや優しさ、思いやり、常識豊かな品格をいつも感じさせていただいておりました。この12年間大変ありがとうございました。ご苦労さまでございました。
以上で終わらせていただきます。
196 ◯議長(
佐々木雄三) これをもって本日
の一般質問は終了いたします。
以上で本日
の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
散会 午後0時13分
以上
のとおり会議
の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 堀 田 憲 幸
廿日市市議会議員 角 田 俊 司
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