廿日市市議会 2019-02-22
平成31年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日：2019年02月22日
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開会 午前９時29分
◯議長（仁井田和之） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、これより平成31年第１回廿日市市議会（第１回定例会）を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、
廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。
定例会招集に当たり、市長から挨拶があります。
2 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
3 ◯議長（仁井田和之） はい、市長。
4 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
平成31年第１回廿日市市議会の開会に当たりましてご挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には公私とも大変ご多忙の中、ご参集を賜り、まことにありがとうございます。
さて、新成人との市政懇談会を１月27日に開催いたしました。この懇談会では、「廿日市市とわたし──これから、このまちのためにやってみたいこと──」をテーマに、新成人の夢や目標、まちづくりへのアイデアについて意見交換をいたしました。地元食材を使った商品開発や中山間地域に人を呼び込み、市全体の活性化へとつなげていくことなど、市の将来を真剣に考えた若い人からの意見を聞き、言葉を交わす中で、お互いの気持ちがよく伝わり、大変有意義な時間になったと感じております。
若い世代が廿日市市に愛着を持ち、住み続けたい、あるいは進学等で市外に出ても、また帰ってきたいと思う魅力あるまちとするために、今回の意見を今後の市政運営に生かしていきたいと考えております。
次に、自主運行バスの運賃均一化やさいき文化センターにバスロータリーや待ち合い施設を整備した中山間地域のバス路線再編が、先月１月28日から新たな運行をスタートしました。
公共交通ネットワークの再構築により、通勤、通学や買い物といった日常生活における移動の利便性向上など、生活スタイルに合ったものになっております。今後、来訪者など多くの方に利用していただくことで、定住促進や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、２月２日にさくらぴあにおいて、広島県「みんなで減災」推進大使であり
ＮＨＫ広島放送局気象キャスターの勝丸恭子さんを講師にお招きし、「いのちを守る気象情報にするために～平成30年７月豪雨災害を受けて～」と題して、防災講演会を開催いたしました。気象情報の見方や気象データの入手方法、３つのＫ、考える、気づく、行動するの実践など、自分自身で主体的に災害の危険から身を守ることの大切さについてお話しいただきました。災害による被害を最小限に抑えるために、市民の防災意識の向上に引き続き取り組んでまいります。
さて、本日、市議会に提案をいたしております案件は、専決処分の報告が３件、廿日市市まちづくり推進基金の設置、管理及び処分に関する条例など条例案件が11件、平成31年度一般会計、各特別会計及び各事業会計当初予算案が15件、平成30年度一般会計、各特別会計及び事業会計など補正予算案が11件、
過疎地域自立促進計画の変更についての議案などその他の議案が６件、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての諮問が１件、以上合わせて47件でございます。
議案の内容につきましては、後ほど詳しく説明させていただきますが、何とぞよろしくご審議いただきまして、速やかに議決をいただきますようお願い申し上げます。
なお、平成31年度の施政方針については、後ほど申し述べさせていただきます。
以上、簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
5 ◯議長（仁井田和之） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
廿日市市監査委員から、平成30年11月分及び12月分の例月出納検査報告書が提出されております。この報告書は、事務局に保管しておりますので、適宜閲覧されますよう報告いたします。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
6 ◯議長（仁井田和之） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第19番大畑美紀議員、第20番高橋みさ子議員の２名を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
7 ◯議長（仁井田和之） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月22日までの29日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（仁井田和之） ご異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決しました。
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日程第３ 施政方針
9 ◯議長（仁井田和之） 日程第３、施政方針を行います。
市長の発言を求めます。
10 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
11 ◯議長（仁井田和之） はい、市長。
12 ◯市長（眞野勝弘） 平成31年第１回廿日市市議会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
昨年、本市は、市制施行30周年の節目を迎え、これまでの歩みを振り返るとともに、これからの発展を願い、記念式典をとり行うことができましたことを関係各位に改めてお礼を申し上げます。
昨年の世相をあらわす漢字は「災」でした。日本列島では、６月の大阪府北部地震、８月、９月に相次いで徳島県南部に上陸した台風、９月の北海道胆振東部地震など、改めて自然の脅威を感じ、有事の際の備えを見直す一年となりました。
特に、７月の平成30年７月豪雨は、西日本を中心に200人を超すとうとい命が失われたとともに、5,000カ所以上の土砂崩れ、３万8,000棟に及ぶ建物損壊など、甚大な被害をもたらしました。
これら災害によって亡くなられた方、そして被災された皆様に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を切に願っております。
近年、多発する自然災害は、私たちの知識や経験による想定をはるかに超えるものも多くあり、被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助が有機的につながることが重要でございます。
市民一人一人の災害に対する日ごろからの備えなど、防災意識の向上や、地域の自主防災活動への積極的な支援を行うとともに、わかりやすい情報発信、迅速な初動態勢の確立に努めるなど、防災・減災の取り組みを実行し、誰もが安全で安心して暮らせる、災害に強いまちづくりを進めたいと考えております。
災害に関する情報が多い中、心安堵したニュースは、14年もの長きにわたりご遺族を苦しめ、地域住民へ不安を与え続けた、上平良の女子高生殺害事件の容疑者が逮捕されたことでございます。捜査関係者のたゆまぬ努力と、近代科学捜査の結晶とも言える本事件の解決に心から敬意をあらわすとともに、チラシ配布など捜査にご協力いただきました多くの方々に感謝を申し上げます。
さて、今年は、海に浮かぶ世界遺産の共通点から、フランス、モンサンミッシェル市と観光友好都市提携をして10周年を迎えます。来年度に開催を計画している記念行事を通じて、世界的観光地として連携を深め、さらなる交流の広がりを期待するところでございます。
日本政府観光局が平成31年１月16日に発表した平成30年中に日本を訪れた海外からの入国者数は、過去最多であった平成29年を250万人上回る、8.7％増の3,119万人となり、観光消費額も約４兆5,000億円と過去最高を記録しています。
宮島を訪れた外国人もおよそ35万人と過去最多を記録しており、今後、公共交通機関や観光スポットでの多言語表示など、インバウンドの受け入れ環境を強化する必要がございます。
あわせて、国内外からの観光客を魅了してやまない、宮島の自然・文化・歴史を守り、次世代に継承するとともに、観光地としての質的向上を図るための財源確保について、法定外目的税にかわる他の手法も検討するよう考えております。
本市の将来の発展を担う事業として進めております３つの大きなプロジェクトについてでございます。
新
機能都市開発推進事業については、
平良丘陵開発土地区画整理準備会を支援するとともに、関係機関と協議を行い、事業を推進してまいります。
地域医療拠点等整備事業については、医療・保健・福祉の連携拠点の整備による地域医療の向上を図るため、早期完成を目指します。
宮島口地区整備事業については、地区内の利便性や生活環境の向上に取り組むとともに、2020年度に供用開始予定の
宮島口旅客ターミナル整備を広島県と協力して進めてまいります。
次に、平和への取り組みでございます。
本市は、昭和60年に核兵器廃絶宣言をしており、これからも広島や長崎の悲劇を風化させることなく、戦争のない平和な未来を目指さなくてはなりません。
そうした中、本年２月上旬に、アメリカ合衆国及びロシア連邦が中距離核戦力全廃条約の破棄や履行停止を表明するなど、核軍縮に逆行する動きが顕在化しています。
引き続き、国に対して、世界で唯一の戦争被爆国として、核廃絶・恒久平和を目指すよう強く働きかけるとともに、関連団体と協力し、平和行政の推進に努めてまいります。
市政を取り巻く諸情勢でございます。
初めに、経済情勢でございます。
政府の経済見通しによりますと、雇用・所得環境の改善が続く中、国の景気は緩やかな回復が続いているとされております。
しかしながら、米中貿易摩擦や、アメリカ合衆国の離脱後、昨年12月30日に日本を含む11カ国が参加して発効された
環太平洋戦略的経済連携協定など、不安定な通商問題に加え、イギリスの欧州連合からの離脱が日本国経済に与える影響に十分留意する必要があります。
また、今年10月に消費税率が10％に引き上げられます。全ての世代が安心して活躍できる社会を実現する安定財源を確保するために導入されるものであり、この制度改正の意義や、それによって得られる財源の使途を踏まえた上で、社会保障制度の充実に向けた取り組みを進めていかなければなりません。
次に、雇用情勢でございます。
県内の雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移しています。広島県内の有効求人倍率は、平成30年12月には2.09倍に達し、東京都に次ぐ全国２番目の高水準となっています。また、正社員有効求人倍率についても、記録のある平成16年以降最高となるなど、県内の雇用情勢は改善が進んでいる状況にあります。
その一方、倒産理由に占める人手不足の割合が増加するなど、労働力不足が深刻な問題となっております。
国が公表した平成31年度の地方財政計画では、経済財政運営と改革の基本方針2018に示した新経済・財政再生計画を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源総額において、平成30年度を0.6兆円上回る62.7兆円を確保したとしています。
引き続き、有利な財源の確保などに努め、第６次総合計画の前期基本計画の着実な実行と将来の行政需要に的確に対応できる財政基盤の構築を進めてまいります。
また国では、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年に向けた経済政策について、昨年度、未来投資戦略2018を発表するとともに、第32次地方制度調査会において将来の地方行政体制のあり方について審議しているところでございます。また、税制調査会では、地方税のあり方についての見直しが進められております。
さらに、新たな外国人材受け入れのため、在留資格の創設などが盛り込まれた出入国管理及び難民認定法の改正や、水道事業の運営基盤強化に向けた官民連携や広域連携等の推進方策などが盛り込まれた水道法の改正が行われております。
今後も、こうした国の動向を注視するとともに、目まぐるしく変化する社会情勢に適応し、長期的視点に立った市政運営に努めてまいります。
市政運営の基本的考え方でございます。
私が、平成31年度の事業展開において特に重点を置いている点は３つあり、その１つが「魅力あるはつかいちの創造」でございます。
これまで、本市の魅力をシティプロモーションにより国内外に発信してまいりました。引き続き、本市の認知度及び好感度の向上とシビックプライドの醸成を目指した取り組みを進めてまいります。その一つとして、はつかいち応援大使や、テレビ、ラジオなどを活用した
メディアプロモーションにより、より強力に本市の魅力を発信してまいります。
さらに、宮島の観光ブランド力の向上を目指し、多言語誘導サインや無料公衆無線ＬＡＮの整備などを進め、観光客の受け入れ環境のための充実を図ってまいります。
また、2020年の
ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権を本市に招致・開催することで、多くの市民にかかわっていただき、するスポーツ、みるスポーツ、ささえるスポーツの振興を図るとともに、国際交流や青少年健全育成、観光振興、そして世界に向けた情報発信を行っていきたいと考えております。
重点的に進める２つ目は、「地域課題へのきめ細かな対応」でございます。
2040年に人口11万人の維持を目指すと同時に、地域の持続的発展を支えるために必要な地域力の維持向上、移住・定住人口の増加など喫緊の課題に対応した各種施策、地域づくりを推進するため、各支所を中心に地域との協働により事業を展開してまいります。
廿日市地域においては、住宅団地における買い物困窮者の支援と住民同士の交流を目的に、地域住民みずからが買い物サロンを開設する取り組みを支援をいたします。
中山間地域においては、地域力の強化に重点を置き、人材育成塾を開催するほか、移住・定住を促進するため、住宅の新築等に要する費用の一部を補助する制度の創設や、企業の
サテライトオフィス誘致に向けた取り組み、遊休施設を活用したお試しオフィスの開設を行います。
佐伯地域においては、
佐伯総合スポーツ公園の再整備に伴い、新たに大型複合遊具を整備するほか、来訪者の回遊促進方策の検討や地域運営の仕組みづくりを行います。
また、子どもを安心して産み育てられる環境を整えるため、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する、ネウボラさいきを佐伯支所に開設するとともに、育児に関する相談や子育てサークルの育成支援などを行う、
佐伯子育て支援センターを津田児童館内に開設をします。
吉和地域においては、小さな拠点の形成と公共施設の再編に取り組むため、支所、市民センター等の公共施設を機能集約する
吉和支所複合施設整備に係る基本計画の策定に着手をいたします。
さらに、長年、夏休みを中心に地域で自主運営されてきた吉和地域の留守家庭児童会において、新たに平日も開会できるよう市の運営に移行し、子育て中の保護者の皆様がいつでも安心して就労できる環境を整えます。
大野地域においては、引き続き筏津地区の公共施設の再編事業の具体化に取り組むとともに、急増する子育て世帯への対応を見据え、ネウボラおおのを大野支所に開設をいたします。
また、宮島口地区の渋滞緩和を図るとともに、地区内の交通の利便性を向上させるため、赤崎３号線、赤崎14号線の整備を進めるほか、宮島口地区の景観形成の推進を図ります。
宮島地域においては、引き続き、地域拠点施設の整備に取り組むとともに、歴史的町並みを保存・復元・継承するため、
伝統的建造物群保存地区制度を導入し、支援策を実施します。
なお、宮島地域では、人口は減少の傾向にあるものの、観光客の増加によるさまざまな地域環境の大きな変化が生じていることから、改めて宮島の普遍的価値を見詰め直し、将来の宮島はどうあるべきかについて、専任組織を設置し、長期的な視野による将来構想をまとめ、お示ししていきたいと考えております。
最後は、「市民との協働による行政経営」でございます。
第６次総合計画の前期基本計画に掲げる重点事業を着実に推進するとともに、2021年度から５年間のまちづくりの指針となる、後期基本計画の策定に着手いたします。計画の策定に当たりましては、第６次総合計画で定めた「めざす将来像」の実現に向けた取り組みについて、市民の皆様とともに検討していきたいと考えております。
次に、平成31年度の主要事業でございます。
第６次総合計画に掲げる将来像を実現するための４つの方向性に基づき、施策体系に沿って、新規事業を中心に説明をいたします。
方向性１「くらしを守る」でございます。
重点施策１「健康でいきいきと生活できるまちをつくる」でございます。
風疹予防、感染拡大を防ぐため、定期接種の機会がなかった世代の男性に対し、抗体検査と予防接種を行うほか、病気の早期発見のため集団健診
等Ｗｅｂ予約システムの運用を開始するとともに、胃がん検診に新たに内視鏡検診を導入し、検診精度の向上を図ります。
また、白血病などの治療に有効な骨髄移植を促進するため、骨髄提供者への助成制度を設けます。
さらに、スポーツによる市民の健康づくりを推進するため、生涯スポーツ活動への支援を行うとともに、
佐伯総合スポーツ公園のトレーニング機器の更新やトイレ改修、廿日市市サッカー場の観覧スペース整備などを行います。
重点施策２「移動しやすく便利なまちをつくる」でございます。
沿岸部のバス路線の再編に伴う新規路線の運行や、既存路線の見直しを実施するとともに、宮島地域の移動の利便性を高めるため、宮島メイプルライナーを島内在住者が利用する場合に、市自主運行バスと同様の運賃となるよう負担軽減策を実施をいたします。
また、幹線道路体系整備の取り組みとして、広島はつかいち大橋や街路畑口寺田線など、都市間をネットワークする幹線道路の機能向上を図ります。
さらに、生活道路の計画的な整備や、大野地域の市街地を南北に横断する補助幹線道路の熊ヶ浦鯛ノ原線の整備を進めます。
平成30年度に導入した
高齢者運転免許自主返納者への支援制度については、市自主運行バスの無料利用者証の有効期限を延長します。
重点施策３「安全で安心なまちをつくる」でございます。
防災・減災の取り組みとして、災害時に迅速、的確に避難できるよう、
土砂災害ハザードマップを作成、配布することや、地域防災相談員による出前トークを実施し、市民の防災意識の向上を図るとともに、子どもたちが災害時にみずから考え、行動できる力を身につけるため、小中学生への防災教育を実施します。
また、自主防災組織における主体的な防災への取り組みを支援するとともに、新たに防災士50名を養成するなど、地域防災力の向上を図ります。
さらに、迅速な災害情報の収集、発信のため、佐伯・宮島地域の
防災行政無線設備機器の更新整備と災害時のタイムラインの作成、防災機能を備えた大野東部公園の整備及び急傾斜地崩壊防止施設の計画的な整備、通学路などの沿道にある危険なブロック塀等の除去及び建てかえに要する費用の一部補助など、安全・安心な基盤整備に取り組んでまいります。
犯罪のない安心して暮らせるまちづくりの取り組みとして、消費者の安全を確保するため、引き続き、消費生活センターによる相談、苦情処理のための助言やあっせん、情報提供を行うとともに、関係機関と連携した情報発信、啓発活動により被害を未然に防止します。
また、持続可能なまちづくりに向けて、一定の条件を満たす地域管理の私道について、舗装補修に要する費用を補助する制度を創設をいたします。
さらに、空き家化の未然防止や危険空き家の解消を促進し、まちづくりに資する空き家の活用について、地域自治組織等と協働により取り組むなど、良好な生活環境の維持と安全・安心の確保を進めてまいります。
重点施策４「いつまでも住み続けられるまちをつくる」でございます。
救命率向上のため、救急救命士の養成や教育を行います。また、休日・夜間急患診療所及び吉和診療所を適正に管理するほか、在宅医療を支える訪問看護の促進や人材確保を図るため、訪問看護師の研修費用の一部を助成するなど、初期医療体制の確保を図ります。
増加する外国人市民が安心して生活できるよう、多文化共生相談員を増員配置します。また、多様な主体による地域包括支援体制を構築するため、地域福祉カルテの地図情報などをＷｅｂＧＩＳに移行し、地域における課題の可視化を行うとともに、実践のための対話の場づくりに取り組みます。
誰もが住みなれた地域での生活ができるよう、高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定に着手するとともに、地域住民が取り組んでいる互助活動の支援や、高齢者が積極的に社会参加し、みずからの介護予防につながるよう
ボランティアポイント制度を充実をいたします。
また、日常生活用具の給付対象に人工内耳用電池と充電機器を加え、人工内耳装用者の経済的負担の軽減を図ります。
重点施策５「豊かな自然を次世代につなぐ」でございます。
廃棄物の焼却エネルギーを最大限活用する発電システムを導入した、はつか
いちエネルギークリーンセンターを４月から供用開始し、循環型社会の形成を促進します。また、水質保全を図るため、公共下水道の整備推進や合併浄化槽設置の支援を行うなど、生活排水の適正な処理を促進します。
方向性２「人を育む」でございます。
重点施策１「子どもたちがたくましく自立し確かな学力を身につける」でございます。
学校支援地域本部を地域学校協働本部へ移行し、地域と学校がより連携・協働することで、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える仕組みづくりを進めます。
情報化社会に対応するＩＣＴ教育など、社会ニーズに応じた教育を推進するとともに、心の悩みをしっかりと受けとめるための相談体制を整えます。
また、市内の公立小中学校のトイレの洋式化を進めると同時に、児童生徒が授業に集中し、確かな学力を身につけられる環境整備として、普通教室などに空調設備を設置をいたします。
さらに、子どもを安心して産み育てられる環境の整備のため、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定を行うとともに、ネウボラ体制の拡充及び宿泊型産後ケアと日帰り型産後ケアの開始により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を強化することで、育児不安の解消を図ります。
重点施策２「郷土の歴史・文化を次世代につなぐ」でございます。
津和野藩主が参勤交代などの往来に際し、廿日市に津和野藩御船屋敷を設けてから2020年に400年を迎えるため、島根県津和野町や関係団体とのつながり・連携関係を構築するとともに、記念の交流事業に係る準備を行います。
重点施策３「未来を担う人づくり」でございます。
協働によるまちづくりの理念を普及するとともに、まちづくりを担う人づくりを進めるため、さまざまな講座や事業を実施します。
方向性３「資源を生かす」でございます。
重点施策１「ライフステージに応じた支援をする」でございます。
待機児童解消に向けた取り組み強化や、利用者が増加している児童会の環境整備を図るなど、保育の充実と女性が活動しやすい環境づくりを推進するとともに、企業の情報発信力強化や、地元大学生等の就労希望者とのマッチングなど、市内企業の人材確保対策や、誰もが働きやすい職場環境づくりを支援をいたします。
重点施策２「地域のまちづくり活動を支える環境をつくる」でございます。
まちづくりの拠点となる市民センター等を整備、改修します。
また、地域の一体感を醸成することを目的として、まちづくり推進基金を創設し、地域振興に資する事業の財源として活用します。
重点施策３「地域資源の活用を図る」でございます。
農業では、地産地消の推進や生産量の増大を図るため、地産地消に意欲のある店舗を地産地消推進宣言店としてＰＲするとともに、ニーズの高い農産物の新規作付、生産拡大の可能性について調査を行います。
また、中山間地域等の農地を保全するため、耕作放棄地の再生や農業経営の効率化、担い手への集積を目的として行う農地改良を支援します。
林業では、新たに施行される森林経営管理法に基づき、林業の成長産業化と森林経営の適切な管理の両立を図るため、森林環境譲与税を活用し、担い手の育成、人工林の経営管理権取得のための調査や公共建築物への利用に向けた市産材の備蓄を行います。
さらに、地域活性化にも資する林道玖島川末線の整備についても引き続き進めます。
水産業では、豊かな海を次世代に引き継ぐため、漁場整備を行い、漁場環境の保全と水産資源の増大に取り組みます。
重点施策４「観光ブランド力の向上を図る」でございます。
新たな魅力を発信するため、宮島水族館の新展示施設の整備に向けて取り組みます。
また、はつかいちアルカディアの施設運営を見直し、自然とのふれあい、市民の保養・健康増進を目的とした施設として活用するため、リニューアルに着手をします。
さらに、本市にゆかりの深い武将茶人、上田宗箇広島入国400年記念イベントの開催や、中山間地域の周遊観光促進に向けた観光案内看板を整備するなど、観光情報の発信と誘客の強化に努めます。
方向性４「新たな可能性に挑む」でございます。
重点施策１「はつかいちの新たな魅力を創造する」でございます。
雇用機会の確保や新たなビジネスの創出を促進するため、賃貸等により市内にオフィス等を移転、新築する事業者に対し、開設に必要な経費の一部を助成します。
また、グローバル化する社会の中で活躍する青少年の力を育むため、平成31年度から新たに北米都市、カナダ、サーニッチへの派遣研修を実施をします。
重点施策２「市民が主役！チャレンジを応援する」でございます。
地域スポーツ活動の活性化等を図るため、宝くじの社会貢献広報事業を活用したプロ野球選手ＯＢによる少年少女野球教室の開催や、
佐伯総合スポーツ公園を活用した交流イベントを行います。
また、障がい者スポーツの振興を図るため、障がい者スポーツ指導員の育成を支援するほか、市民参加育成創造事業として、ほほえみコンサートを企画、開催することで市民の文化芸術振興を図ります。
行政経営改革の取り組みでございます。
ＲＰＡを導入し、データ入力などの定型的なパソコン操作を自動化することで、業務の効率化を図ります。
また、利用申請が必要な市の公共施設について、インターネットで空き状況の確認などができる公共施設予約システムを導入し、利用者の利便性の向上及び業務の効率化を図ります。
平成31年度の予算編成でございます。
以上、述べました方針と、戦略的な取り組みへの重点配分を考慮しながら編成した結果、一般会計当初予算案の総額は、555億3,000万円で、人口減少社会を見据えた地域力の向上や、持続的なまちづくりにつながる予算となりました。
特別会計の当初予算案の総額は、12会計で326億1,249万6,000円、企業会計の当初予算案の総額は、２会計で38億43万4,000円となっています。
以上、平成31年度の市政運営に臨む私の基本方針について申し上げました。
本年は、市長に就任して12年、３期目の仕上げの年を迎えます。私は、市長就任以来、つながりと、市民本位のサービス提供を大切に、今日に至るまで、多くの市民の皆様に支えられ、関係機関や団体のご協力をいただきながら、市政を前に進めることに全力で取り組んでまいりました。
時代は、平成から新しい元号へ、そして、2020年には約半世紀ぶりの東京オリンピック・パラリンピックが、2025年には2025年日本国際博覧会が開催されるなど、新しい時代の息吹が感じられます。
まちづくりは、あるべき将来像の実現に向け、その歩みを進める実践そのものであります。
今後も、第６次総合計画に掲げた将来像「挑戦！豊かさと活力あるまちはつかいち～夢と希望をもって世界へ～」の実現に向けて、子どもから高齢者まで、年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、持てる力を十分に発揮できるまちをつくるため、人と人、地域と地域のつながりをエネルギーとして、まちにさまざまなにぎわいをつくり、市民の皆様とともに、住むことに誇りの持てるまちづくりを進めてまいります。
終わりに、市政の遂行に当たり、市議会議員各位並びに市民の皆様の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。
13 ◯議長（仁井田和之） 以上で施政方針を終わります。
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日程第４ 議案第４２号 廿日市市公平委員
会委員の選任の同意について
14 ◯議長（仁井田和之） 日程第４、議案第42号廿日市市公平委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
15 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
16 ◯議長（仁井田和之） はい、市長。
17 ◯市長（眞野勝弘） 議案第42号廿日市市公平委員会委員の選任の同意について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書43ページをごらんください。
１の提案の要旨でございます。
公平委員会の委員の定数は３名でございますが、そのうち水中誠三委員の任期が平成31年３月31日をもって満了いたしますので、その後任委員の選任につきまして市議会の同意を求めるものでございます。
水中氏は、69歳で、廿日市市廿日市地域にお住まいでございます。詳細は議案書に記載しておりますところでございます。
略歴を申し上げますと、昭和58年４月、水中誠三法律事務所を設立され、平成５年４月、広島弁護士会副会長、平成10年２月、国土交通省中国船員地方労働委員会公益委員、平成16年４月、中国運輸局入札監視委員会委員、平成17年４月から平成23年３月まで広島修道大学法科大学院講師を務められ、平成23年４月、広島弁護士会会長、平成24年４月、中国地方弁護士会連合会理事長、平成28年４月、日本弁護士連合会副会長を歴任されております。また、平成23年４月から本市の公平委員会委員を務めていただいております。
任期は、平成31年４月１日から平成35年３月31日でございます。
２の根拠法令でございますが、地方公務員法第９条の２第２項でございます。
以上で議案第42号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご同意のほどよろしくお願いをいたします。
18 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20 ◯議長（仁井田和之） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。
本件は人事案件につき討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長（仁井田和之） ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略して採決をいたします。
議案第42号廿日市市公平委員会委員の選任の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長（仁井田和之） ご異議なしと認めます。よって、本件についてはこれに同意することに決しました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５ 議案第４３号 廿日市市教育委員
会委員の任命の同意について
23 ◯議長（仁井田和之） 日程第５、議案第43号廿日市市教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
24 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
25 ◯議長（仁井田和之） はい、市長。
26 ◯市長（眞野勝弘） 議案第43号廿日市市教育委員会委員の任命の同意について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の45ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
教育委員会委員の定数は５名でございますが、そのうち山下芳樹委員の任期が平成31年３月10日をもって満了いたしますので、後任委員として片嶋学氏を任命することについて、市議会の同意を求めるものでございます。
片嶋氏は、66歳で、廿日市市廿日市地域にお住まいでございます。詳細は議案書に記載のとおりでございますが、略歴を申し上げますと、昭和51年神奈川県立中原養護学校の教諭につかれ、広島県立廿日市養護学校などで勤務をされた後、平成12年、広島県教育委員会教育部障害児教育室課長補佐兼指導係長、平成14年、広島県立原養護学校教頭、平成16年、同校校長、平成18年、広島県立広島西養護学校校長、平成19年、広島県立広島北特別支援学校校長、平成23年、広島県立広島中央特別支援学校校長を歴任され、平成25年３月、定年退職後、平成25年４月から再任用職員として広島県立廿日市特別支援学校の校長に就任され、平成30年３月、任用期間の満了により退職されました。
任期は、平成31年３月11日から平成35年３月10日まででございます。
２の根拠法令でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項でございます。
以上で議案第43号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご同意のほどよろしくお願いをいたします。
27 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
28 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（仁井田和之） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。
本件は人事案件につき討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30 ◯議長（仁井田和之） ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略して採決をいたします。
議案第43号廿日市市教育委員会委員の任命の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◯議長（仁井田和之） ご異議なしと認めます。よって、本件についてはこれに同意することに決しました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第６ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦
につき意見を求めることについて
32 ◯議長（仁井田和之） 日程第６、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
33 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
34 ◯議長（仁井田和之） はい、市長。
35 ◯市長（眞野勝弘） 諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由及び内容をご説明を申し上げます。
議案説明書の47ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
本市から選出されております17名の人権擁護委員のうち、兒玉宣明委員、前田幸子委員、正留律雄委員及び増田育委員の３年の任期が平成31年６月30日をもって満了となりますので、後任の選定につき、広島法務局から推薦の依頼がございました。後任委員として兒玉宣明氏、前田幸子氏、正留律雄氏及び増田育氏の４名を引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
兒玉宣明氏は、51歳で、廿日市市吉和地域にお住まいでございます。詳細は議案書に記載しておりますが、同氏は、筒賀村教育委員会に勤務され、その後、吉和村社会福祉協議会事務局長、同教育委員会教育委員を歴任され、平成16年、人権擁護委員に委嘱され、以後、人権意識の普及、高揚に向け精力的に活動し、特に福祉や教育分野の人権問題について積極的に取り組み、平成19年からは保護司、平成25年からは行政相談員も務めておられます。今回６期目でございます。
前田幸子氏は、66歳で、廿日市市佐伯地域にお住まいでございます。詳細は議案書に記載のとおりでございます。
同氏は、長年、地域活動に精力的に取り組まれ、現在は廿日市市女性連合会副会長、広島県女性連合会評議員、廿日市市国民保護協議会委員等として活躍しておられます。また、現在、グループホームゆうわに勤務され、特に女性及び障がいのある人に関する人権問題に高い見識をお持ちで、人権意識の普及、高揚に向け精力的に活動されております。今回５期目でございます。
正留律雄氏は、70歳で、廿日市市大野地域にお住まいでございます。詳細は、議案書に記載のとおりでございます。
同氏は、昭和46年から三十数年間にわたり、特別支援学校及び中学校教諭、学校長を務められ、平成14年度から20年度まで大野町教育委員会教育長、廿日市市教育委員会教育部長などを歴任され、退職後も廿日市市教育委員会地域連携推進員、学校支援地域本部コーディネーターとして、地域と子どもたちをつなぐ活動に尽力され、人権問題に対する高い見識をお持ちでございます。今回３期目でございます。
増田育氏は、60歳で、廿日市市吉和地域にお住まいでございます。詳細は議案書に記載のとおりでございます。
同氏は、平成17年に広島県西部人権問題啓発活動推進者の会に入り、市民の人権意識の高揚に向け、熱意を持って精力的に活動されておられます。現在は、吉和女性会や社会福祉協議会の心配ごと相談員として、地域に根差した活動をしておられます。今回２期目でございます。
以上のことから、４氏を、地域住民からの信望も厚く、人権の擁護に深い理解と強い熱意をお持ちの方で、適任者と考え、ここに推薦について市議会の意見を求めるものでございます。
２の根拠法令でございますが、人権擁護委員法第６条第３項でございます。
以上で諮問第１号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
36 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◯議長（仁井田和之） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。
本件は人事案件につき討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◯議長（仁井田和之） ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略して採決いたします。
諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（仁井田和之） ご異議なしと認めます。よって、本件についてはこれに同意することに決しました。
ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時40分
再開 午前10時59分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
41 ◯議長（仁井田和之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第７ 報告第１号 専決処分事項の報告
について（平成３０年度廿日市市一般会計補
正予算（第６号））
42 ◯議長（仁井田和之） 日程第７、報告第１号専決処分事項の報告について（平成30年度廿日市市一般会計補正予算（第６号））を議題といたします。
直ちに報告を求めます。
43 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
44 ◯議長（仁井田和之） はい、分権政策部長。
45 ◯分権政策部長（金谷善晴） 報告第１号専決処分事項の報告についてをご説明申し上げます。
平成31年３月定例市議会補正予算の概要（専決処分）をごらんください。
専決処分いたしておりますのは、平成30年度一般会計補正予算（第６号）でございます。
専決処分の内容でございますが、第７期介護保険事業計画に基づき、大野地域の医療法人が運営する介護老人保健施設が本年４月１日に定員の変更を予定しているため、その開設準備等の支援について、本市から広島県へ地域医療介護総合確保事業補助金の交付申請を行い、平成30年12月17日付で広島県から交付決定を受けたものでございます。
広島県からの交付決定を受け、本市から医療法人に対して交付決定を行うため、平成30年12月25日付で専決処分をさせていただいたものでございます。
なお、このたびの専決処分につきましては、地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決処分事項のうち、緊急を要するもので市費負担100万円以内の予算の追加更正及び全額寄附または全額国庫もしくは県負担による予算の追加更正を定めることによるものでございます。
報告第１号をごらんください。
地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分を行い、同条第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。
２ページをごらんください。
第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
15款県支出金、２項県補助金、補正額1,499万5,000円を追加させていただいております。
歳出でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、補正額1,499万5,000円を追加させていただいております。
事項別明細書の総括は省略させていただきまして、８ページ、９ページをごらんください。
２の歳入でございます。
15款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、補正額1,499万5,000円、地域医療介護総合確保事業補助金で、補助率は10分の10でございます。
次に、10ページ、11ページでございます。
３の歳出でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、２目老人福祉費、説明欄011、介護施設等整備事業、補正額1,499万5,000円でございます。これは、医療法人が運営している介護老人保健施設の定員を現行の80名から100名に増床することに伴い、必要となるベッド、ベッドマット、介護用車椅子などの備品購入費に対して補助するものでございます。財源は、全額、県支出金の地域医療介護総合確保事業補助金1,499万5,000円でございます。
専決処分年月日は、平成30年12月25日でございます。
以上で報告第１号の説明を終わります。
46 ◯議長（仁井田和之） 以上で報告は終わりましたが、質疑があれば許します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
以上で報告第１号専決処分事項の報告について（平成30年度廿日市市一般会計補正予算（第６号））を終わります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第８ 報告第２号 専決処分事項の報告
について（工事請負契約の変更について）
48 ◯議長（仁井田和之） 日程第８、報告第２号専決処分事項の報告について（工事請負契約の変更について）を議題といたします。
直ちに報告を求めます。
49 ◯総務部長（中野博史） 議長。
50 ◯議長（仁井田和之） はい、総務部長。
51 ◯総務部長（中野博史） 報告第２号専決処分事項の報告について（工事請負契約の変更について）の内容をご説明申し上げます。
議案説明書の１ページをごらんください。
１の専決処分した理由でございます。
平成30年９月定例会において議案第87号により契約を締結することについて議決をいただきました大野東部公園整備工事（土地造成）の請負契約につきまして、工事内容の一部変更に伴う設計変更により、請負金額を変更する必要が生じましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分させていただいたものでございます。
なお、本工事の請負者は、廿日市市佐方本町４番31号、株式会社松山でございます。
２の専決処分の内容でございます。
現請負金額３億1,104万円を３億2,102万2,440円に変更したもので、請負金額の増加額は998万2,440円で、増加率は3.2％でございます。
増額変更した理由でございます。
本工事は、過去に民間企業の建物が建っていた場所を造成するものでございます。当初設計では、既存建物の痕跡がある箇所について、コンクリート基礎等の撤去数量を計上しておりましたが、掘削を進めるに当たり、当初の想定建物以外のコンクリート基礎や合併浄化槽などの存在が確認され、その解体費、運搬費及び再資源化施設での処分費が追加となったものでございます。
さらに、樹木の伐採につきまして、当初想定していた樹木以外に竹林の根が広範囲に繁茂していたため、その伐採費、運搬費及び再資源化施設での処分費が増額となったものでございます。
伐採木の処分についてでございますが、現地は杉、ヒノキ等の管理された人工林ではなく、小径の雑木が生い茂る放置林であったため、売却できる木材はございません。そのため、雑木については、バイオマス燃料などとして、買い取りまたは無償で引き受ける施設への搬入も検討しましたが、当該施設に搬入するための加工費及び運搬費と再資源化施設での処分に要する運搬費及び受け入れ費を比較いたしました結果、最も安価となる再資源化施設での処分を選定しております。
請負金額の増額の内容といたしましては、地下構造物撤去処分の追加に係る請負金額の増額が約670万円、樹木伐採処分に係る請負金額の増額が約330万円でございます。
また、工期でございますが、このたびの構造物等処分に要する日数を考慮いたしまして、当初の平成31年12月27日から約１カ月延長いたしまして、平成32年１月30日までとしております。
３の専決処分年月日は、平成31年１月18日でございます。
４の根拠法令は、市長の専決処分事項第３号でございます。
以上で報告第２号の説明を終わります。
52 ◯議長（仁井田和之） 以上で報告は終わりましたが、質疑があれば許します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
以上で報告第２号専決処分事項の報告について（工事請負契約の変更について）を終わります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第９ 報告第３号 専決処分事項の報告
について（損害賠償の額を定めることについ
て）
54 ◯議長（仁井田和之） 日程第９、報告第３号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
55 ◯消防長（中田健史） 議長。
56 ◯議長（仁井田和之） はい、消防長。
57 ◯消防長（中田健史） 報告第３号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）、ご説明を申し上げます。
議案説明書の３ページをお開きください。
１、専決処分した理由でございます。
事故の経緯とともにご説明いたします。
本件事故は、平成31年１月６日、廿日市消防署の職員が救急搬送用務のため、廿日市市串戸一丁目地内で救急車を方向転換するため右後方へ後退した際、同車左側前部が付近民地内に駐車してあった小型乗用自動車と接触し、同車に損傷を与えたものでございます。
この事故による損害賠償につきまして、示談解決を図るため、その損害賠償額の決定を地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。
２、専決処分の内容でございますが、損害賠償額19万9,954円で、債権者は議案説明書に記載のとおりでございます。
３、専決処分年月日は、平成31年２月８日でございます。
４、根拠法令でございますが、地方自治法第180条第１項、第２項及び市長の専決処分事項第４号でございます。
５、参照法令でございますが、民法第715条でございます。
なお、救急車の損傷状況につきましては、車両左側前部の一部を損傷しましたが、修理費用は特に発生しておりません。
傷病者を医療機関へ緊急搬送する救急車は、一たび事故を起こした場合、傷病者の生命を左右しかねない重大な事態となるおそれがございます。このため、事故発生原因を検証し、再発防止策として、運転技術向上を図るため、実技訓練を実施するとともに、車両誘導員の技量を向上させているところでございます。
今後も引き続き努力を重ね、再発防止を図ってまいりたいと考えております。
以上で報告第３号の説明を終わります。
58 ◯議長（仁井田和之） 以上で報告は終わりましたが、質疑があれば許します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
以上で報告第３号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を終わります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１０ 議案第１６号 廿日市市まちづ
くり推進基金の設置、管理及び処分に関する
条例
60 ◯議長（仁井田和之） 日程第10、議案第16号廿日市市まちづくり推進基金の設置、管理及び処分に関する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
61 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
62 ◯議長（仁井田和之） はい、分権政策部長。
63 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議案第16号廿日市市まちづくり推進基金の設置、管理及び処分に関する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の５ページをごらんください。
１の制定の理由でございます。
市民の連帯の強化及びまちづくりの推進に要する経費の財源に充てるため、廿日市市まちづくり推進基金を設置しようとするものでございます。
本基金は、平成30年第４回定例市議会において承認をいただいた市町村建設計画の変更に係るもので、合併特例債を主な財源として基金造成を行うものでございます。
２の基金の内容でございます。
(1)積立金の額でございます。これは、基金として積み立てる額は予算で定めるものでございます。
(2)管理の方法でございます。これは、基金に属する現金の管理方法について定めるものでございます。アとして、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないこと、イとして、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができる旨を定めるものでございます。
(3)処分ができる場合でございます。これは、基金の設置目的に従い、予算の定めるところにより基金の全部または一部を処分することができる旨を定めるものでございます。
(4)運用益金でございます。これは、基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上し、この基金に編入することについて定めるものでございます。
(5)繰替運用でございます。これは、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができる旨を定めるものでございます。
３の施行期日は、公布の日でございます。
６ページをごらんください。
４の根拠法令でございますが、地方自治法第241条でございます。
以上で議案第16号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
64 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１１ 議案第１７号 廿日市市ふるさ
と応援基金の設置、管理及び処分に関する条
例
66 ◯議長（仁井田和之） 日程第11、議案第17号廿日市市ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
67 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
68 ◯議長（仁井田和之） はい、分権政策部長。
69 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議案第17号廿日市市ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の７ページをごらんください。
１の制定の理由でございます。
ふるさと納税制度を活用して廿日市市に寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充てるため、廿日市市ふるさと応援基金を設置しようとするものでございます。
ふるさと基金については、これまでふるさと創生基金へ積み立て、管理をしてまいりましたが、ふるさと納税制度のふるさとを応援するという趣旨などから、基金の名称と設置目的の見直しを行い、平成元年に設置したふるさと創生基金を廃止し、新たに本基金を設置するものでございます。
２の基金の内容でございます。
(1)積立金の額でございます。これは、基金として積み立てる額は、予算で定めるものでございます。
(2)管理の方法でございます。これは、基金に属する現金の管理方法について定めるものでございます。アとして、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないことを、イとして、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができる旨を定めるものでございます。
(3)処分ができる場合でございます。これは、基金の設置目的に従い、予算の定めるところにより、基金の全部または一部を処分することができる旨を定めるものでございます。
(4)運用益金でございます。これは、基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上し、この基金に編入することについて定めるものでございます。
(5)繰替運用でございます。これは、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができる旨を定めるものでございます。
３の関係条例の廃止でございます。
８ページをごらんください。
これは、本条例の施行に伴い、廿日市市ふるさと創生基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止するものでございます。
４の施行期日は、公布の日でございます。ただし、３の関係条例の廃止については、平成31年３月30日でございます。
５の根拠法令でございますが、議案第16号に同じでございます。
以上で議案第17号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
70 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１２ 議案第１８号 学校教育法の一
部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整
理に関する条例
72 ◯議長（仁井田和之） 日程第12、議案第18号学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
73 ◯総務部長（中野博史） 議長。
74 ◯議長（仁井田和之） はい、総務部長。
75 ◯総務部長（中野博史） 議案第18号学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の９ページをごらんください。
１、提案の要旨でございます。
学校教育法の一部が改正され、専門職大学が創設されることに伴い、関係条例の規定の整理を行おうとするものでございます。
職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正でございます。このたび改正するものは、関係する引用条項を整理するものでございます。
次に、廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部改正でございます。このたび改正するものは、技術管理者の資格要件に、学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を加えるものでございます。
次に、廿日市市水道事業における布設工事監督者等に関する条例の一部改正でございます。このたび改正するものは、水道事業における布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に、学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を加えるものでございます。
２、施行期日は、平成31年４月１日でございます。
以上で議案第18号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
76 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
77 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１３ 議案第１９号 廿日市市部設置
条例の一部を改正する条例
78 ◯議長（仁井田和之） 日程第13、議案第19号廿日市市部設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
79 ◯総務部長（中野博史） 議長。
80 ◯議長（仁井田和之） はい、総務部長。
81 ◯総務部長（中野博史） 議案第19号廿日市市部設置条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書11ページをごらんください。
１の提案の要旨でございます。
第６次総合計画に基づく重点施策の推進に向け、施策マネジメント機能の一層の強化を図ることなどを目的として、分権政策部を経営企画部にしようとするものでございます。
分権政策部は、広島県からの権限移譲といった地方分権の流れの中で、平成18年度に分権型社会の実現を推進していくために新設した組織でございますが、人口減少、少子高齢化の進行や多様化する住民ニーズなど複雑、高度化する行政課題に対応することが求められる現在においては、経営という視点をより強く認識し、施策を計画的、効率的に推進することが必要となることから、自治体経営に主眼を置く経営企画部にしようとするものでございます。
２の施行期日でございますが、平成31年４月１日でございます。
３の根拠法令は、地方自治法第158条第１項でございます。
以上で議案第19号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
82 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
83 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１４ 議案第２０号 廿日市市行政財
産の使用料に関する条例の一部を改正する条
例
84 ◯議長（仁井田和之） 日程第14、議案第20号廿日市市行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
85 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
86 ◯議長（仁井田和之） はい、分権政策部長。
87 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議案第20号廿日市市行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の13ページをごらんください。
１の提案の要旨でございます。
市の建物の壁面等を活用した有料広告事業の導入に伴い、広告の掲出を目的とする壁面等の使用に係る使用料を定めようとするものでございます。
現行条例に規定のない壁面等を使用する場合の使用料について、このたびの提案において必要な改正を行うことで規定し、新たな財源確保策につなげようとするものでございます。
使用料の額は、月額で１平方メートル当たり１万5,000円以内で、市長が定める額に100分の108を乗じて得た額といたしております。
２の施行期日は、公布の日でございます。
３の根拠法令は、地方自治法第225条及び第228条でございます。
以上で議案第20号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
88 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１５ 議案第２１号 廿日市市行政財
産の使用料に関する条例等の一部を改正する
条例
90 ◯議長（仁井田和之） 日程第15、議案第21号廿日市市行政財産の使用料に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
91 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
92 ◯議長（仁井田和之） はい、分権政策部長。
93 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議案第21号廿日市市行政財産の使用料に関する条例等の一部を改正する条例について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の15ページをごらんください。
この条例は、受益者負担の適正化を図るために15の条例の使用料及び手数料を改めるもの並びに消費税法等の一部改正により消費税率が引き上げられることに伴い、38の条例の使用料及び手数料等を改めるものを一つの改正条例として提案をさせていただくものでございます。
１の提案の要旨でございます。
(1)使用料、手数料等について、受益者負担の適正化を図る目的で、原価計算による見直しなどを行い、次の表の左の欄に掲げる15の条例で定める同表の右の欄に掲げる使用料等の額を改定しようとするものでございます。
改正内容について、別紙の新旧対照表により説明をさせていただきます。表の左側が改正案、右側が現行となっておりまして、それぞれアンダーラインのある部分が改正箇所でございます。使用料等の改定額の説明につきましては、各条例とも１つ、または主なものについてのみ説明をさせていただきます。
最初に、廿日市市手数料条例の一部改正でございます。
(4)福祉関係に関する手数料の改正でございます。これは、指定地域密着型介護老人福祉施設サービス事業者の指定、１件につき３万円とするなど２項目についての手数料の額を新たに定めるとともに、既存の項目の規定の整理を行うものでございます。
次に、ページ下の(5)建築関係に関する手数料の改正でございます。12ページをごらんください。これは、建築基準法の一部が改正され、建築物の用途の制限に係る特例許可手続の簡素化、前面道路側に壁面線指定を行った場合等の建蔽率の緩和、用途変更に係る全体計画認定制度の導入や一時的に他の用途に転用する場合の制限の緩和などの措置が講じられることにより、当該事務に係る手数料を新たに定めるものでございます。
なお、改正内容及び金額については、12ページから13ページの改正後の欄にございますように、用途地域等における建築等の許可を受けた建築物の増築、改築または移転についての許可１件につき12万円とするなど、６項目についての手数料の額を新たに定めるとともに、既存の項目の整理を行うものでございます。
次に、14ページ、廿日市市市民センター条例の一部改正でございます。これは、１の廿日市市中央市民センターの多目的ホールを午前９時から12時30分まで使用する場合、現行2,480円を2,680円とするなど、23ページ、19の廿日市市宮島杉之浦市民センターまでの19施設について、施設使用料の額を改定するものでございます。各施設の改定額につきましては、新旧対照表のとおりでございます。
次に、24ページ、廿日市市浅原中央活性化センター設置及び管理条例の一部改正でございます。これは、浅原中央活性化センターの多目的ホールを午前９時から12時30分まで使用する場合、現行1,470円を1,620円に改定するものなどでございます。
次に、25ページ、廿日市市玖島ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正でございます。これは、玖島ふれあいセンターの多目的ホールを午前９時から12時30分まで使用する場合、現行1,890円を2,090円に改定するものなどでございます。
次に、29ページ、廿日市市福祉健康増進保養センター設置及び管理条例の一部改正から47ページ、廿日市市吉和魅惑の里設置及び管理条例の一部につきましては、指定管理者制度の対象施設であるため、条例において利用料金の上限、下限の額を定めております。現在、指定管理者制度の対象施設の利用料金につきましては、基準となる単価のおおむね0.5倍から1.3倍までとして設定しておりますが、利用料金の上限を基準となる単価の1.5倍へ引き上げ、指定管理者が設定できる料金の範囲を拡大するものでございます。
29ページ、廿日市市福祉健康増進保養センター設置及び管理条例の一部改正でございます。これは、福祉健康増進保養センター、スパ羅漢の浴室を幼児が個人で利用する場合、現行の利用料金の範囲100円から260円までを100円から300円までに改定するものなどでございます。また、当該施設において、現在専用利用を可能としている研修交流室及び会議室については、用途を見直し、無料で使用できることとするため、表の中の区分を廃止するものでございます。
次に、31ページ、廿日市市岩倉ファームパーク設置及び管理条例の一部改正でございます。これは、岩倉ファームパークのキャンプ場を利用する場合、宿泊１人につき、現行の利用料金の範囲400円から1,040円までを、400円から1,210円までに改定するものなどでございます。
次に、33ページ、廿日市市宮島包ヶ浦自然公園設置及び管理条例の一部改正でございます。これは、宮島包ヶ浦自然公園の風呂を小学生以上の者が利用する場合、１人１回につき、現行の利用料金の範囲150円から390円までを、150円から450円までに改定するものなどでございます。
また、家族用ケビンを宿泊利用する場合など、利用時期に応じて通常期及び夏季の利用料金の範囲が設定されているものについて、指定管理者の創意工夫により柔軟に料金設定ができるよう、利用時期の区分を廃止し、新たに利用料金の範囲を設定するものでございます。改定額については、新旧対照表のとおりでございます。
さらに、35ページの下段、冷暖房の利用料金については、施設の料金とは別に加算する設定となっておりますが、こちらも同様の理由により廃止するものでございます。
次に、39ページ、廿日市市国民宿舎事業の設置等に関する条例の一部改正でございます。40ページをごらんください。これは、国民宿舎みやじま杜の宿の宿泊室をその他12歳以上の者が利用する場合、１人１泊につき、現行の利用料金の範囲2,250円から5,860円までを、2,290円から6,880円までに改定するものなどでございます。
次に、42ページ、廿日市市健康増進施設設置及び管理条例の一部改正でございます。これは、健康増進施設宮浜べにまんさくの湯の浴場をその他12歳以上の者が利用する場合、現行の利用料金の範囲600円から800円までを、350円から1,060円までに改定するものなどでございます。
次に、45ページ、廿日市市宮浜温泉グラウンド・ゴルフ場設置及び管理条例の一部改正でございます。これは、宮浜温泉グラウンド・ゴルフ場を大人が利用する場合、１人１回につき、現行の利用料金の範囲200円から520円までを、200円から600円までに改定するものなどでございます。
次に、47ページ、廿日市市吉和魅惑の里設置及び管理条例の一部改正でございます。これは、吉和魅惑の里のケビンＡを宿泊利用する場合、１棟につき、現行の利用料金の範囲8,250円から２万1,450円までを、8,400円から２万5,200円までに改定するものなどでございます。
次に、56ページ、廿日市市火葬場設置及び管理条例の一部改正でございます。これは、火葬場使用料の改定で、表の中ほど、小動物死体の場合、１体につき、現行１万1,000円を１万6,500円に改定するものでございます。また、第４条第２項ただし書による場合でございますが、これは、市外の方が利用される場合の使用料でございます。小動物死体の受け入れについて、現在市内在住者からの申し込みに限定していることから、市外区分を廃止するものでございます。
次に、66ページ、廿日市市地域保健センター設置及び管理条例の一部改正でございます。これは、佐伯保健センターの機能回復訓練室を午前９時から12時30分まで使用する場合、現行1,410円を1,560円に改定するものなどでございます。
次に、70ページ、廿日市市公園条例の一部改正でございます。74ページをごらんください。これは、廿日市市スポーツセンターの利用促進の観点から導入した定期利用券について、利用の定着が図られていることから、表の中の区分、６カ月間の定期利用券を廃止するものでございます。
次に、90ページ、廿日市市歴史民俗資料館条例の一部改正でございます。これは、歴史民俗資料館の入館料の改定で、小学生及び中学生の料金について、通常展示における個人利用、１人１回につき、現行150円を無料に、団体利用、１人１回につき、現行100円を無料に改定するものでございます。
続きまして、議案説明書の16ページにお戻りください。
(2)消費税法等の一部が改正され、消費税等の税率が10％に引き上げられることに伴い、表の左の欄に掲げております廿日市市行政財産の使用料に関する条例から、19ページの廿日市市上水道事業給水条例まで38の条例に定める同表の右の欄に掲げる使用料等の額を改定しようとするものでございます。
なお、改正内容につきましては、別紙の新旧対照表に記載のとおりで、説明は省略させていただきます。
19ページ、(3)その他必要な規定の整理を行おうとするものでございます。
２の施行期日でございます。施行期日は、平成31年10月１日でございます。ただし、１の(3)については、平成31年４月１日、１の(1)の廿日市市手数料条例に定める事務手数料のうち、建築関係に係る額の改定については、建築基準法の一部を改正する法律附則第１条に規定する政令で定める日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日でございます。
３の根拠法令でございますが、地方自治法第225条、第227条及び第228条、漁港漁場整備法第35条、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第６条第５項、道路法第39条、下水道法第20条、水道法第14条でございます。
以上で議案第21号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
94 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
95 ◯１９番（大畑美紀） 議長。
96 ◯議長（仁井田和之） はい、第19番大畑美紀議員。
97 ◯１９番（大畑美紀） 詳細は連合審査会でされると思いますので、大きく２つお尋ねします。
(2)の消費税の税率引き上げに伴う改定なんですけれども、私は今消費税率を引き上げる状況にはないと思っておりまして、統計不正などもありまして景気の動向だとか、それから国民の所得などもよくはなっていないということで、消費税がもし引き上げ中止になった場合は、もうこれはされないということでいいのかということ。
２つ目は、(1)の受益者負担の適正化です。私も何度も言ってますように、受益者という考え方についてなんですが、かつて、特に今回市民センターなどの使用料についてが多く出されていますが、かつては無料だったわけです。全額減免というか、免除ということで。受益者負担という考え方を市が打ち出されて有料になったと。市民センターの目的内での使用も有料になったということで、私はこれは市民の教育を受ける権利、学習権を保障するという市の役割からして、受益者という言い方はそぐわないのではないかと思うんですが、その点について伺います。
98 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
99 ◯議長（仁井田和之） はい、分権政策部長。
100 ◯分権政策部長（金谷善晴） まず、消費税についてのお尋ねでございます。
今、国のほうでは消費税の改正ということで着々とその事務を進められてるというふうに認識をいたしております。我々地方公共団体といたしましても、そういった国の政策に基づいてこれは進めていく義務があるというふうに思っております。そのこと自体が中止といいますか、そういった事態にならない以上は、消費税の改正に向けきちんと事務を進めていくべきだというふうに思っています。
それから、受益者負担の点についてですけれども、やはりそういった行政サービスを受けるということに関しましては、そこにやはり受益を公共が提供して、それを受けていただく方がいるということというふうに認識をしております。また、そのサービスを受ける方、受けない方という両方の面がございますので、そのサービスを受ける方につきましてはきちんとした受益者負担というふうな考え方のもとでご負担をいただくというのが基本的な考え方だろうというふうに思っています。
101 ◯１９番（大畑美紀） 議長。
102 ◯議長（仁井田和之） はい、19番大畑美紀議員。
103 ◯１９番（大畑美紀） 消費税については、国がそういうふうに言っているのでお答えにくいかと思いますので、受益者負担について再度お伺いします。
サービスを受ける人と受けない人との公平性ということを言われますが、市民センター、公民館ですね、広く市民に開かれていて誰もが利用できます。使わない人が使わないからといって不公平だというふうに感じてはいないと思うんですよね。誰もが自分がやりたいような学習ができるような機会を保障するという責任が市にあるのに、受益者という言い方、考え方というのが間違っているのではないかということなんです。益ということであれば、市民が一生懸命学習をすることによって、住民自治の意識に目覚めたり、地域づくりに頑張ったりするようになるということは、市にとっても大きな益になるんじゃないかと思います。サービスを受ける市民の側じゃなくて、市にとっても大きな益になると思いますので、その点について、もう受益者負担という考え方ではなくて、市民の権利の保障の場というふうに考えていただきたいんですが、再度伺います。
104 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
105 ◯議長（仁井田和之） はい、分権政策部長。
106 ◯分権政策部長（金谷善晴） やはり公共サービスを提供するということは、そこには当然税というものを使ってそういったサービスを提供するというふうなことになってまいります。そうしますと、皆さんに公平にご負担いただいた税をそこに投入するということになりますので、やはりそれを使用される方ということになりますと、そういった受益を受けられる方というふうになりますので、そこのところはやはり受益者負担というふうなことをきちんとご負担いただいてご利用いただきたいというふうに思います。
107 ◯議長（仁井田和之） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
108 ◯議長（仁井田和之） はい、これをもって質疑を終結いたします。
本件は総務常任委員会に付託し、文教厚生常任委員会、環境産業常任委員会、建設常任委員会との連合審査会といたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１６ 議案第２３号 廿日市市保健福
祉研修センター設置及び管理条例の一部を改
正する条例
109 ◯議長（仁井田和之） 日程第16、議案第23号廿日市市保健福祉研修センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
110 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
111 ◯議長（仁井田和之） はい、福祉保健部長。
112 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議案第23号廿日市市保健福祉研修センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の27ページをごらんください。
１の提案の要旨でございます。
廿日市市保健福祉研修センターの会議室を改修し、児童福祉事業の用に供することに伴い、当該研修センター施設としての会議室を廃止しようとするものでございます。
２の施行期日は、平成31年４月１日でございます。
３の根拠法令は、地方自治法第244条の２でございます。
以上で議案第23号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
113 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
114 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１７ 議案第２６号 廿日市市障害児
放課後クラブ条例を廃止する条例
115 ◯議長（仁井田和之） 日程第17、議案第26号廿日市市障害児放課後クラブ条例を廃止する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
116 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
117 ◯議長（仁井田和之） はい、福祉保健部長。
118 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議案第26号廿日市市障害児放課後クラブ条例を廃止する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の33ページをごらんください。
１の提案の要旨でございます。
児童福祉法に基づく放課後等デイサービスを行う事業所が増加し、市独自事業として実施をしていた障がいのある子どもの放課後の居場所としての条例の所期の目的が達成されたことに伴い、障害児放課後クラブ事業を終了するため、廿日市市障害児放課後クラブ条例を廃止しようとするものでございます。
２、施行期日は、平成31年４月１日でございます。
３、根拠法令は、地方自治法第224条及び第228条でございます。
以上で議案第26号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
119 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
120 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１８ 議案第２２号 廿日市市墓地設
置及び管理条例の一部を改正する条例
121 ◯議長（仁井田和之） 日程第18、議案第22号廿日市市墓地設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
122 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
123 ◯議長（仁井田和之） はい、環境担当部長。
124 ◯環境担当部長（川本秀春） 議案第22号廿日市市墓地設置及び管理条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の23ページをごらんください。
１の改正の理由でございますが、第三霊峯墓苑を設置し、その使用料等について規定するとともに、地元管理組合で管理を行っている一部の市営墓地について、公の施設としての墓地を廃止しようとするものでございます。
２の改正の内容でございます。
まずは、このたび新たに整備を行った墓地に関する内容でございます。
(1)の名称、位置及び主要施設でございますが、ア、名称を第三霊峯墓苑、イ、位置を廿日市市宮内3995番地、ウ、主要施設を樹木葬墓及び合葬墓とするものでございます。
(2)の使用期間でございますが、樹木葬墓の使用期間を30年、合葬墓を永久とするものでございます。また、樹木葬墓については、あらかじめ市長の許可を受けて使用期間を更新することができることとするものでございます。
(3)の使用許可を受けることができる者でございます。樹木葬墓及び合葬墓の使用許可を受けることができる者の要件は、次のとおりでございます。ア、本市に住所を有する者であること。ただし、死亡時に本市に住所を有した者の焼骨を埋蔵しようとする者については、例外として市外在住者であっても可能とするものでございます。イ、焼骨を保有していること。ウ、祭祀を主宰する者であること。エ、現に市営墓地において墓所または樹木葬墓を使用していないこと。オ、樹木葬墓の使用許可を受けようとする場合において、生前申し込みにより合葬墓の使用許可を受けていないこと。
また、ご自身が亡くなられた際に、その遺骨を合葬墓へ埋蔵するための手続として、生前申し込みによる申請を受け付けようとするものでございますが、その要件は次のとおりでございます。ア、本市に引き続き１年以上住所を有する者であること。イ、年齢が70歳以上の者であること。ウ、現に市営墓地において墓所または樹木葬墓を使用していないこと。
(4)の使用料でございます。新たに使用許可を受けて樹木葬墓を使用する場合については、１区画につき30年間の使用期間で25万円でございます。現に使用許可を受けている樹木葬墓を更新して使用する場合は、１区画につき30年間の使用期間で５万円でございます。合葬墓の使用料については、１体につき永年の使用期間で５万円でございます。
(5)の管理料でございますが、樹木葬墓の管理料について、１区画につき３年ごとに１万2,000円とするものでございます。
次に、(6)の公の施設としての墓地の廃止でございます。市営中空墓苑及び襄ケ嶽墓苑について、今後の管理運営について地元管理組合と協議を行った結果、地元管理組合において経営を行いたいとの申し出を受けたため、このたび公の施設としての墓地を廃止しようとするものでございます。
３の施行期日は、平成31年４月１日でございますが、公の施設としての墓地の廃止に係る部分については、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日とするものでございます。
４の根拠法令でございますが、地方自治法第225条、第228条第１項及び第244条の２第１項でございます。
以上で議案第22号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
125 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
126 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本件は環境産業常任委員会に付託いたします。
ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時０分
再開 午後１時０分
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127 ◯議長（仁井田和之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第１９ 議案第２５号 はつかいちアル
カディア設置及び管理条例を廃止する条例
128 ◯議長（仁井田和之） 日程第19、議案第25号はつかいちアルカディア設置及び管理条例を廃止する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
129 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
130 ◯議長（仁井田和之） はい、環境産業部長。
131 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議案第25号はつかいちアルカディア設置及び管理条例を廃止する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書31ページをごらんください。
１の提案の要旨でございます。
平成31年３月31日のアルカディア・ビレッジ及びふるさと会館の指定管理期間の満了をもって、はつかいちアルカディアを廃止し、当該施設を自然と触れ合い、市民が生き生きと交流する場として再整備するため、はつかいちアルカディア設置及び管理条例を廃止しようとするものでございます。
２の施行期日は、平成31年４月１日でございます。
３の根拠法令は、議案第23号と同じく、地方自治法第244条の２でございます。
以上で議案第25号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
132 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
133 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本件は環境産業常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２０ 議案第２４号 廿日市市水道事
業における布設工事監督者等に関する条例の
一部を改正する条例
134 ◯議長（仁井田和之） 日程第20、議案第24号廿日市市水道事業における布設工事監督者等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
135 ◯水道局長（市川清治） 議長。
136 ◯議長（仁井田和之） はい、水道局長。
137 ◯水道局長（市川清治） 議案第24号廿日市市水道事業における布設工事監督者等に関する条例の一部を改正する条例について、提案の理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の29ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
技術士法施行規則の一部が改正され、布設工事監督者の資格要件が改められることに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。
２の施行期日は、平成31年４月１日でございます。
３の根拠法令は、水道法第12条及び第19条でございます。
以上で議案第24号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
138 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
139 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本件は建設常任委員会に付託いたします。
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日程第２１ 議案第２７号 平成３０年度廿
日市市一般会計補正予算（第７号）
140 ◯議長（仁井田和之） 日程第21、議案第27号平成30年度廿日市市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
141 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
142 ◯議長（仁井田和之） はい、分権政策部長。
143 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議案第27号平成30年度廿日市市一般会計補正予算（第７号）について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成31年３月定例市議会補正予算の概要をごらんください。
１、歳入歳出予算補正5,243万1,000円の追加補正でございます。
(1)の国の平成30年度一般会計補正予算（第２号）対応４億7,043万4,000円でございます。これは、政府が防災・減災、国土強靱化、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等、中小企業・小規模事業者に対する支援、その他喫緊の課題への対応を実施するために編成し、２月７日に国会で成立した国の補正予算（第２号）に対応するものでございます。
平成30年７月豪雨を初めとする近年の自然災害の激甚化、頻発化により、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層重要性が増しており、喫緊の課題となっております。また、平成30年に発生した災害の早期復旧を図ることや、消費税率引き上げに伴う低所得者等への影響緩和対策など、国民生活の安全・安心を確保するため、さまざまな課題に対応していく必要があります。こうした国の施策に対応するとともに、財源を確保して安定的な財政運営を行うという観点から、平成31年度に予定していた事業の前倒しも含めて、このたびの補正予算を編成するものでございます。
補正予算の内容でございます。
アのプレミアム付商品券事業950万円でございます。これは、本年10月からの消費税率の引き上げによる所得の少ない人や子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としたプレミアム付商品券の発行等の準備を行うための委託料等でございます。
イの（仮称）大野東部公園整備事業１億3,841万4,000円でございます。これは、防災機能を備えた（仮称）大野東部公園の造成工事について、平成31年度に予定していた工事を前倒しして実施するため、工事請負費を追加するものでございます。
ウの急傾斜地崩壊対策県負担金532万円でございます。これは、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業に伴う負担金で、佐伯地域の楢原地区、大野地域の後原Ａ地区について、平成31年度に予定していた工事を前倒しして実施するため、負担金を追加するものでございます。
エの小学校リニューアル事業２億5,720万円でございます。これは、老朽化した学校のトイレの改修及び洋式化を行うとともに、災害時の避難場所としての役割も果たす学校施設の防災機能強化を図るもので、平成31年度に予定していた友和小学校、津田小学校、大野東小学校のトイレ改修工事を前倒しして実施するものでございます。
オの中学校リニューアル事業6,000万円でございます。これは、小学校と同様に、平成31年度に予定していた大野東中学校のトイレ改修工事を前倒しして実施するものでございます。
(2)のふるさと応援基金積立金7,018万7,000円でございます。これは、内訳といたしまして、先ほど議案第17号廿日市市ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例でご説明させていただいたふるさと応援基金の設置及びふるさと創生基金の廃止に伴う平成30年度予算の組み替え6,000万円及び基金の運用利子の積みかえ18万7,000円と、ふるさと寄附金の額が12月定例市議会で可決いただいた補正予算の歳入予算額を上回る見込みとなったことから、歳入の増額に合わせた基金積立金1,000万円でございます。
(3)のまちづくり推進基金積立金５億727万5,000円でございます。これは、先ほどご説明させていただいた議案第16号廿日市市まちづくり推進基金の設置、管理及び処分に関する条例に係るもので、現在ふるさと創生基金へ積み立てている未来の地域づくり応援交付金及び宮島競艇施行組合からの配分金について、まちづくり推進基金へ積みかえるものでございます。
(4)のふるさと納税推進事業401万9,000円でございます。これは、ふるさと寄附金の収入増の見込みに伴い、ふるさと寄附金一括代行業務に係る委託料を追加するものでございます。
(5)のバス路線維持補助金404万円でございます。これは、佐伯及び宮島地域の民間バス路線等の運行経費の一部を補助するもので、当初の見込みより運行経費が増加したことや収益が減少したことから、補助金を追加するものでございます。
(6)の自主運行バス運営事業275万円でございます。これは、佐伯地域の自主運行バスに係る運行負担金について、浅原線のバス車両の修繕費が生じたことから、負担金を追加するものでございます。
(7)の地域公共交通再編事業825万円でございます。これは、おおのハートバスに係る運行負担金について、バス車両の修繕費及び運行経費が増加したことから、負担金を追加するものでございます。
(8)の国民健康保険特別会計繰出金1,199万3,000円でございます。これは、一般会計から国民健康保険特別会計への保険基盤安定制度繰出金などを追加するものでございます。
(9)の地域生活支援事業233万4,000円でございます。これは、移動支援や日中一時支援に係る利用者数が当初の見込みを上回ったことなどによる扶助費の追加619万4,000円及び広島市が実施している特別支援学校放課後等対策事業について、本市の利用者の割合が当初の見込みを上回ったことによる負担金の追加112万9,000円と執行残減額498万9,000円でございます。
(10)の自立支援医療（更生医療）給付事業427万5,000円でございます。これは、障がいのある人が身体の障がいを除去、軽減する医療費に係るもので、高額な手術費用等を要する受給者数の増加などによる扶助費の追加348万9,000円と、平成29年度の事業費の精算による国庫負担金78万6,000円の返還金でございます。
(11)の障害福祉サービス費給付事業１億2,690万6,000円でございます。これは、平成30年４月からの障害福祉サービスに係る報酬改定等により、介護給付費が当初の見込みを上回ったことなどによる扶助費の追加9,828万4,000円と平成29年度の事業費の精算による国庫負担金1,908万1,000円及び県負担金954万1,000円の返還金でございます。
(12)の重度心身障害者医療費給付事業1,240万8,000円でございます。これは、高額療養費の限度額の引き上げや高齢者の受給者数が当初の見込みを上回ったことなどにより、扶助費1,229万8,000円及び審査手数料11万円を追加するものでございます。
(13)の障害児通園等事業356万5,000円でございます。これは、放課後等デイサービスを実施する事業所が市内に２カ所開設されたことなどにより、障害児通所給付費が当初の見込みを上回ったことなどによる扶助費の追加375万6,000円と執行残減額19万1,000円でございます。
(14)の乳幼児等医療費給付事業614万6,000円でございます。これは、年度途中の転入などによる受給者数の増加及び１人当たりの医療費の増額により乳幼児等医療費が当初の見込みを上回ったことによる扶助費の追加714万6,000円と執行残減額100万円でございます。
(15)の保育園管理運営事業1,499万3,000円でございます。これは、年度途中における待機児童や障がいのある児童の受け入れに伴う臨時保育士及び加配保育士の賃金の追加2,029万2,000円及び平成29年度の事業費の精算による国庫補助金47万1,000円の返還金と執行残減額577万円でございます。
(16）の生活保護扶助事業7,208万3,000円でございます。これは、高額な入院治療費等が必要となった受給者数が当初の見込みを上回ったことから、医療扶助費の追加2,700万円及び平成29年度の事業費の精算による国庫負担金4,508万3,000円の返還金でございます。
(17)の予防接種事業1,175万6,000円でございます。これは、日本脳炎や４種混合などの接種者数が当初の見込みを上回ったことによる医薬材料費の追加416万円及び委託料の追加759万6,000円でございます。
(18)の水道事業会計負担金4,178万2,000円でございます。これは、国が定める繰出金の算定基準が改正され、佐伯地域の旧簡易水道事業に対する高料金対策費が繰出金の対象となったことなどにより、一般会計からの負担金を追加するものでございます。
(19)の急傾斜地崩壊対策事業4,200万円でございます。これは、赤崎Ｃ地区の急傾斜地崩壊対策工事について、平成30年７月豪雨が国の激甚災害に指定され、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業として採択されたこと及び広島県から補助金の追加内示による工事請負費の追加7,940万円と、執行残減額3,740万円でございます。
(20)の小学校維持管理事業814万4,000円でございます。これは、平成30年７月７日に佐方小学校で発生した造成のり面の崩壊事故に係る損害賠償金でございます。
(21)その他1,418万4,000円でございます。主な内容は、児童福祉一般事業などにおいて平成29年度の事業費の確定により超過交付となった国庫負担金等返還金などによるものでございます。
(22)執行残等減額13億8,709万3,000円の減額でございます。これは、ふるさと創生基金積立金6,000万円、公共事業代替用地整備事業8,627万6,000円、港湾施設整備負担金5,234万6,000円、街路畑口寺田線４工区整備事業5,278万6,000円、公共下水道事業特別会計繰出金１億533万8,000円、その他183事業の執行残等減額を合わせたものとして10億3,034万7,000円でございます。
次に、２の繰越明許費補正、
地域医療拠点等整備事業外、３の債務負担行為補正、議会クラウドストレージサービスに要する経費外、４の地方債補正、集会所整備事業外につきましては、議案書でご説明いたします。
平成30年度廿日市市一般会計補正予算（第７号）の８ページ、９ページをごらんください。
第２表繰越明許費補正、１の追加でございます。合計で23事業、15億1,096万8,000円を追加するものでございます。
繰り越しの主な理由でございますが、国の平成30年度一般会計補正予算（第２号）対応に伴うもの、平成30年７月豪雨災害の影響により工事の中断、労働者や資機材の調達難等によるもの、県の事業繰り越しに伴い負担金を繰り越すもの、事業の実施に当たって関係機関や地権者との調整に不測の日数を要したものなどでございます。
なお、国の補正予算対応によるものについては、年度内に適正な工期等が確保できないため繰り越すものでございますので、理由については省略させていただきます。
２款総務費、１項総務管理費、事業名、
地域医療拠点等整備事業3,395万6,000円の繰り越しでございます。これは、
地域医療拠点等整備事業アドバイザリー業務について、事業者の選定に日数を要することとなり、委託期間の延長が必要となったため、委託料を繰り越すものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
次に、事業名、集会所管理運営事業700万円の繰り越しでございます。これは、佐伯地域の中道集会所の解体及び改築工事について、入札の不調により適正な工期が確保できなくなったことから、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は８月の予定でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、事業名、プレミアム付商品券事業950万円の繰り越しでございます。これは、プレミアム付商品券の発行等の準備経費について、国の補正予算に対応するため委託料及び事務費を繰り越すものでございます。事業の完了は、平成32年３月の予定でございます。
５款農林水産業費、２項林業費、事業名、林道整備事業9,570万9,000円の繰り越しでございます。これは、林道玖島川末線及び林道悪谷線の開設工事について、入札の不調により適正な工期が確保できなくなったことや、想定していた土質の変更に伴う工法検討に不測の日数を要したことなどから、委託料及び工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
次に、事業名、小規模崩壊地復旧事業753万8,000円の繰り越しでございます。これは、宮内馬が原地区の民有のり面復旧工事について、７月豪雨災害により労働者の確保が困難となったことなどから、工事請負費及び事務費を繰り越すものでございます。事業の完了は５月の予定でございます。
３項水産業費、事業名、漁港整備事業負担金130万円の繰り越しでございます。これは、県が実施する漁港整備に伴う負担金で、地御前漁港の護岸整備について、７月豪雨災害により資材の調達や労働者の確保が困難となったため、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は10月の予定でございます。
６款商工費、１項商工費、事業名、岩倉ファームパーク管理事業853万9,000円の繰り越しでございます。これは、新設する炊事施設の整備に伴い設置する浄化槽の工法検討及び掘削工事に不測の日数を要したことから、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は４月の予定でございます。
７款土木費、２項道路橋りょう費、事業名、道路整備事業１億4,428万6,000円の繰り越しでございます。これは、市道小原砂田線、市道熊ヶ浦鯛ノ原線、市道赤崎14号線の整備について、関係機関や地権者との調整に不測の日数を要したことなどから、委託料、工事請負費、用地購入費、補償費及び事務費を繰り越すものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
次に、事業名、国・県道整備負担金726万円の繰り越しでございます。これは、県が実施する道路整備に伴う負担金で、虫道廿日市線について、７月豪雨災害により資材の調達や労働者の確保が困難となったため、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
次に、事業名、歩道整備事業1,418万8,000円の繰り越しでございます。これは、市道郷原ノ前線に係る歩道整備について、７月豪雨災害により資材の調達に不測の日数を要したため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
３款河川費、事業名、港湾施設整備負担金2,500万円の繰り越しでございます。これは、県が実施する港湾施設整備に伴う負担金で、杉之浦地区防波堤整備について、７月豪雨災害により資材の調達や労働者の確保が困難となったため、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
次に、事業名、海岸保全施設整備負担金792万9,000円の繰り越しでございます。これは、県が実施する海岸保全施設整備に伴う負担金で、廿日市南地区及び早時地区の護岸整備について、７月豪雨災害により資材の調達や労働者の確保が困難となったため、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は平成32年３月の予定でございます。
４項都市計画費、事業名、宮島口地区整備事業３億1,333万4,000円の繰り越しでございます。これは、県が実施する宮島口地区港湾施設整備に伴う負担金で、７月豪雨災害により資材の調達や労働者の確保が困難となったため、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は平成32年３月の予定でございます。
次に、事業名、街路畑口寺田線４工区整備事業6,373万9,000円の繰り越しでございます。これは、７月豪雨災害により資材の調達に不測の日数を要したため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
10ページ、11ページでございます。
事業名、街路佐方線整備事業300万円の繰り越しでございます。これは、県が実施する道路整備に伴う負担金で、地権者との交渉に不測の日数を要したため、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
次に、事業名、公共下水道事業特別会計繰出金8,460万円の繰り越しでございます。これは、公共下水道事業特別会計において実施する宮島水質管理センター更新工事委託等の繰り越しに伴い、過疎対策事業債分の繰出金を繰り越すものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
次に、事業名、公園整備事業525万8,000円の繰り越しでございます。これは、大野地域の棚田２号公園トイレ整備工事について、入札が不調となり、適正な工期が確保できなくなったことから、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
次に、事業名、（仮称）大野東部公園整備事業２億972万8,000円の繰り越しでございます。これは、造成工事について、工事箇所の地中から当初想定していなかったコンクリート構造物が確認され、その処理に不測の日数を要したこと及び国の補正予算に対応するため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は平成32年１月の予定でございます。
６項砂防費、事業名、急傾斜地崩壊対策事業7,940万円の繰り越しでございます。これは、赤崎Ｃ地区急傾斜地崩壊対策工事について、国の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業として平成30年12月に新規採択されたこと及び広島県からの補助金の追加内示があったことなどから、適正な工期の確保が困難となったため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は10月の予定でございます。
次に、事業名、急傾斜地崩壊対策県負担金1,846万7,000円の繰り越しでございます。これは、県が実施する清末地区、篠尾地区、東畑口Ｂ地区、地御前二丁目Ａ地区、楢原地区及び後原Ａ地区の急傾斜地崩壊対策工事に伴う負担金で、楢原地区及び後原Ａ地区については国の補正予算に対応するため、その他の地区については７月豪雨災害により資材の調達や労働者の確保が困難となったため、それぞれ県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は平成32年３月の予定でございます。
９款教育費、２項小学校費、事業名、小学校リニューアル事業２億7,404万8,000円の繰り越しでございます。これは、阿品台東小学校、友和小学校、津田小学校、大野東小学校のトイレ改修工事で、阿品台東小学校については、作業等に伴う振動、騒音が当初の想定を上回り、児童の学習環境等に配慮の上施工する必要があることから、年度内の完了が困難となったため、その他の小学校については、国の補正予算に対応するため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は10月の予定でございます。
３項中学校費、事業名、中学校リニューアル事業6,000万円の繰り越しでございます。これは、大野東中学校のトイレ改修工事について、国の補正予算に対応するため工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
10款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、事業名、林道災害復旧事業3,718万9,000円の繰り越しでございます。これは、平成30年４月24日の大雨により被災した林道魚切線及び７月豪雨災害により被災した林道太田川林業地基幹線、所山青笹線、経小屋線、近角線の本復旧に係る工事で、積雪による中断や関係機関との協議に日数を要したため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
12ページ、13ページでございます。
第３表債務負担行為補正、１の変更でございます。これは、契約額の確定や消費税法等の一部改正により消費税率が引き上げられることに伴い、限度額を変更するものでございます。
16ページ、17ページでございます。
第４表地方債補正、１の追加でございます。
集会所整備事業、限度額460万円でございます。これは、大野３区、大野４区集会所トイレ改修工事実施設計業務委託料及び大野３区、大野４区集会所トイレ改修工事の財源として追加するものでございます。
２の廃止でございます。
これは、３月補正予算における財源調整を行ったもので、庁舎整備事業及び福祉センター整備事業については、将来的な公債費の縮減と市債残高の抑制を図るため市債の借り入れを抑制するもの、農地災害復旧事業については、激甚災害の指定により補助率がかさ上げされ、市債の借り入れが不要となったものでございます。
18ページ、19ページでございます。
３の変更でございます。
大野支所複合施設整備事業から小学校施設災害復旧事業まで、補正前限度額の合計99億5,340万円を、補正後限度額の合計94億4,080万円とし、５億1,260万円減額するもので、事業費の確定や市債の借り入れ抑制等によるものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同様でございます。
以上で議案第27号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
144 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
145 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本件は予算特別委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２２ 議案第２８号 平成３０年度廿
日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１
号）
日程第２３ 議案第２９号 平成３０年度廿
日市市介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第２４ 議案第３０号 平成３０年度廿
日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第
２号）
146 ◯議長（仁井田和之） 日程第22、議案第28号平成30年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）から日程第24、議案第30号平成30年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）まで、以上３件を一括議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
147 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
148 ◯議長（仁井田和之） はい、福祉保健部長。
149 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議案第28号、第29号、第30号の３件の補正予算について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
初めに、議案第28号平成30年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。
平成31年３月定例市議会補正予算の概要の２ページをごらんください。
平成30年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
１の歳入歳出予算補正１億8,811万2,000円の追加補正でございます。
(1)の一般被保険者療養給付費6,436万3,000円、(2)の退職被保険者等療養給付費2,484万9,000円の追加でございます。決算見込みが予算額を上回ったことによるものでございます。
(3)療養給付費負担金返還金１億728万7,000円でございます。療養給付費等の確定に伴う国庫負担金の返還金でございます。
(4)高額医療費共同事業負担金返還金1,125万5,000円でございます。これは、高額医療費共同事業費確定に伴う国庫負担金の返還金でございます。
(5)その他249万5,000円でございます。これは、特定健康診査等の事業費確定に伴う国庫負担金及び県負担金の返還金でございます。
３ページをごらんください。
(6)執行残減額2,213万7,000円でございます。これは、特定健康診査等事業費1,086万5,000円、健康保持増進普及事業342万7,000円、その他の執行残減額を合わせたものとして784万5,000円の減額でございます。
次に、２の債務負担行為補正については、議案書でご説明申し上げます。
平成30年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の４ページ、５ページをごらんください。
第２表債務負担行為補正、１の変更でございます。
納税通知書封入封緘業務委託料（平成30年度分）、補正前限度額179万円を補正後限度額150万6,000円とし、28万4,000円の減額でございます。これは、契約額の確定に伴い、限度額を変更するものでございます。
以上で議案第28号の提案理由及び内容の説明を終わります。
次に、議案第29号平成30年度廿日市市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
平成31年３月定例市議会補正予算の概要の３ページをごらんください。
保険事業勘定でございます。
１、歳入歳出予算補正２億4,016万9,000円の減額補正でございます。
(1)の介護給付費準備基金積立金6,175万5,000円でございます。これは、保険給付費等の執行額が当初の予定を下回ったことにより、第１号被保険者保険料を積み立てるものでございます。
(2)の介護給付費負担金等返還金575万円の追加でございます。これは、平成27年度分の介護給付費等の再確定などに伴う国庫負担金及び県負担金などの返還金でございます。
(3)の執行残減額等３億767万4,000円でございます。これは、介護サービス給付事業２億8,400万円、地域包括支援センター運営事業696万円、任意事業390万円、その他執行残減額等を合わせたものとして1,281万4,000円の減額でございます。
次に、介護サービス事業勘定でございます。
１、歳入歳出予算補正59万5,000円の追加でございます。
(1)の保険事業勘定繰出金259万5,000円の追加でございます。これは、平成29年度決算において生じた繰越金181万8,000円を含めた平成30年度収支差額分を介護保険事業勘定に繰り出すものでございます。
(2)の執行残減額200万円は、介護予防支援事業でございます。
以上で議案第29号の提案理由及び内容の説明を終わります。
最後に、議案第30号平成30年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
平成31年３月定例市議会補正予算の概要の３ページをごらんください。
１の歳入歳出予算補正563万9,000円の減額補正でございます。
(1)の執行残減額563万9,000円でございます。これは、後期高齢者医療一般事業105万7,000円及び後期高齢者医療広域連合納付金398万8,000円、その他59万4,000円を合わせたものでございます。
以上で議案第28号、議案第29号及び議案第30号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
150 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
151 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本３件は文教厚生常任委員会に一括付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２５ 議案第３３号 平成３０年度廿
日市市墓地管理事業特別会計補正予算（第２
号）
日程第２６ 議案第３６号 平成３０年度廿
日市市宮島水族館事業特別会計補正予算（第
１号）
152 ◯議長（仁井田和之） 日程第25、議案第33号平成30年度廿日市市墓地管理事業特別会計補正予算（第２号）及び日程第26、議案第36号平成30年度廿日市市宮島水族館事業特別会計補正予算（第１号）の２件を一括議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
153 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
154 ◯議長（仁井田和之） はい、環境担当部長。
155 ◯環境担当部長（川本秀春） 議案第33号平成30年度廿日市市墓地管理事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成31年３月定例市議会補正予算の概要の４ページの一番下の表をごらんください。
墓地管理事業特別会計でございますが、１、歳入歳出予算補正1,439万1,000円の減額補正でございます。
(1)の執行残減額等1,439万1,000円でございます。これは、墓地供給区画数に対応した基金積立金の減額1,299万2,000円、その他執行残減額等を合わせたものとして139万9,000円を減額するものでございます。
以上が議案第33号の内容でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
156 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
157 ◯議長（仁井田和之） はい、環境産業部長。
158 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議案第36号平成30年度廿日市市宮島水族館事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
平成31年３月定例市議会補正予算の概要、５ページをごらんください。
一番下の表の平成30年度宮島水族館事業特別会計補正予算（第１号）をごらんください。
(1)執行残減額708万5,000円の減額でございます。これは、水族館一般管理事業及び水族館管理運営事業などの執行残によるものでございます。
以上で議案第36号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
159 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
160 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本２件は環境産業常任委員会に一括付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第２７ 議案第３１号 平成３０年度廿
日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第
３号）
日程第２８ 議案第３２号 平成３０年度廿
日市市小規模下水道事業特別会計補正予算
（第２号）
日程第２９ 議案第３４号 平成３０年度廿
日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第３
号）
日程第３０ 議案第３５号 平成３０年度廿
日市市市営住宅事業特別会計補正予算（第１
号）
日程第３１ 議案第３７号 平成３０年度廿
日市市水道事業会計補正予算（第１号）
161 ◯議長（仁井田和之） 日程第27、議案第31号平成30年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）から日程第31、議案第37号平成30年度廿日市市水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上５件を一括議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
162 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
163 ◯議長（仁井田和之） はい、建設部長。
164 ◯建設部長（河崎勝也） 議案第31号及び議案第32号の２件について、提案理由及び内容を一括してご説明申し上げます。
最初に、議案第31号平成30年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
平成31年３月定例市議会補正予算の概要の４ページをごらんください。
１、歳入歳出予算補正２億3,328万4,000円の追加補正でございます。
(1)国の平成30年度一般会計補正予算（第２号）対応は３億2,650万円で、平成31年度に予定しておりました事業を前倒しして実施するものでございます。
補正予算の内容でございます。
アの廿日市処理区公共下水道整備事業２億1,750万円でございます。これは、宮島口北側の浸水対策に資する宮島口上二丁目地区の公共下水道整備、佐方地区、桜尾地区の雨水実施設計、住吉ポンプ場機械・電気設備更新工事委託及び廿日市浄化センター汚泥脱水機外長寿命化工事委託を追加するものでございます。
イの大野処理区公共下水道整備事業8,900万円でございます。これは、早時地区の雨水幹線整備と実施設計、筏津地区の雨水実施設計及び大国ポンプ場放流渠築造工事を追加するものでございます。
ウの宮島処理区公共下水道整備事業2,000万円でございます。これは、宮島島内にある汚水中継ポンプ場３カ所の実施設計を追加するものでございます。
(2)の執行残減額9,321万6,000円の減額でございます。これは、公共下水道一般管理事業2,458万4,000円、廿日市処理区処理場維持管理事業3,964万円、大野処理区処理場維持管理事業1,064万円、その他佐伯処理区処理場維持管理事業などの執行残等減額を合わせたものとして1,835万2,000円でございます。
次に、２の繰越明許費補正、廿日市処理区公共下水道整備事業外、３の債務負担行為補正、住吉ポンプ場機械・電気設備更新工事委託料（平成30年度分）、４の地方債補正、公共下水道事業につきましては、議案書でご説明いたします。
平成30年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の４ページ、５ページをごらんください。
第２表の繰越明許費補正でございます。
１の追加でございます。
合計で３事業、12億564万7,000円を追加するものでございます。
繰り越しの主な理由でございますが、国の平成30年度一般会計補正予算（第２号）に伴うもの、平成30年７月豪雨災害の影響により労働者や資機材の調達困難によるもの、事業の実施に当たって関係機関や地元との調整に不測の日数を要したものなどでございます。
なお、先ほどの国の補正予算対応によるものにつきましては、年度内に適正な工期等が確保できないため繰り越すものでございますので、理由については省略させていただきますが、事業の完了は廿日市処理区、大野処理区とも平成32年３月、宮島処理区が平成31年12月の予定でございます。
２款事業費、１項事業費、事業名、廿日市処理区公共下水道整備事業８億3,144万3,000円の繰り越しでございます。国の補正予算対応によるもの以外についてご説明申し上げます。
最初に、宮島口三丁目地区公共下水道整備工事（その２）でございます。これは、周辺駐車場への出入りなど協議調整に不測の期間を要したことなどから、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
次に、宮島口一丁目地区公共下水道整備工事（その４）、阿品三丁目地区公共下水道整備工事（その２）でございます。これは、国費の追加により12月補正後に発注したものですが、地元調整に不測の期間を要したことから、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
次に、廿日市浄化センター汚泥機械濃縮棟建設工事の土木建築工事、廿日市浄化センター汚泥機械濃縮棟建設工事の機械電気工事、住吉ポンプ場機械・電気設備更新工事（その３）、宮内ポンプ場機械・電気設備更新工事でございます。これらは、日本下水道事業団に委託し実施しておりますが、昨年の７月豪雨の影響により労働者や資機材の調達が困難になったことにより委託料を繰り越すものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
続きまして、事業名、佐伯処理区公共下水道整備事業1,484万円の繰り越しでございます。これは、峠地区公共下水道整備工事（その２）として、国費の追加により12月補正後に発注したものでございますが、地元調整に不測の期間を要したことなどから、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
続きまして、事業名、宮島処理区公共下水道整備事業３億5,936万4,000円の繰り越しでございます。
まず、有之浦地区雨水ポンプ整備工事（土木）及び有之浦地区雨水ポンプ設置工事（機械・電気設備）の２件でございます。これは、有之浦地区に雨水ポンプを設置する工事でございますが、文化財関連との協議調整と地元商店街等の調整などに不測の期間を要したことなどから、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は、土木工事が７月、ポンプ設置の機械・電気設備工事が８月の予定でございます。
次に、宮島水質管理センターの建築機械・電気設備更新工事、宮島水質管理センターの水処理施設（３系目）の機械・電気設備更新及び耐震補強工事を日本下水道事業団に委託し、実施しておりますが、昨年の７月豪雨災害の影響により労働者や資機材の調達が困難となったことにより委託料を繰り越すものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
繰越明許費補正、２の変更でございます。
事業名、大野処理区公共下水道整備事業、12月定例会において議決をいただきました補正前金額１億779万1,000を２件の繰り越しを追加し、補正後金額２億4,705万3,000円に変更するものでございます。
２件の繰り越しの主な理由でございます。
まず、早時雨水幹線築造工事でございます。これは、早時地区に雨水幹線管渠を布設する工事でございますが、地元調整などに不測の期間を要したことなどから、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
続きまして、西部幹線築造工事（その３）でございます。これは、宮浜温泉地区内の汚水幹線築造工事として、国費の追加により12月補正後に発注したものでございますが、近接する宿泊施設等との調整などに不測の期間を要したことなどから、請負工事費を繰り越すものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
第３表債務負担行為補正、１の変更でございます。
これは、国の補正予算（第２号）に対応し、平成30年度に事業費の一部を前倒しして実施する住吉ポンプ場機械・電気設備更新工事委託料（平成30年度分）につきまして、補正前限度額6,680万円を補正後限度額4,070万円に変更するものでございます。
６ページ、７ページをごらんください。
第４表地方債補正、１、変更でございます。
補正前限度額19億6,620万円を、事業費の変更に伴い、補正後限度額20億6,310万円とし、9,690万円増額するものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同じでございます。
以上が議案第31号の内容でございます。
続きまして、議案第32号平成30年度廿日市市小規模下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
平成31年３月定例市議会補正予算の概要の４ページをごらんください。
１、歳入歳出予算補正656万5,000円の減額補正でございます。これは、一般管理経費の執行残や維持管理経費の入札残等を減額するものでございます。
以上が議案第32号の内容でございます。
以上で議案第31号及び議案第32号についての内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
165 ◯簡易水道局長（市川清治） 議長。
166 ◯議長（仁井田和之） はい、簡易水道局長。
167 ◯簡易水道局長（市川清治） 議案第34号平成30年度廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成31年３月定例市議会補正予算の概要の５ページをお開きください。
平成30年度簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
１、歳入歳出予算補正531万2,000円の減額補正でございます。
(1)執行残減額として531万2,000円の減額でございます。職員給与費などの執行残による減額でございます。
次に、２、地方債補正については、議案書でご説明いたします。
平成30年度廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）の４ページ、５ページをお開きください。
第２表地方債補正、１の変更でございます。
簡易水道事業、補正前限度額7,010万円を補正後限度額6,910万円とし、100万円減額するもので、事業費の確定によるものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同様でございます。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
168 ◯都市建築担当部長（川野仁経） 議長。
169 ◯議長（仁井田和之） 都市建築担当部長。
170 ◯都市建築担当部長（川野仁経） 議案第35号平成30年度廿日市市市営住宅事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
平成31年３月定例市議会補正予算の概要５ページをごらんください。
中央の表でございます。
平成30年度市営住宅事業特別会計補正予算（第１号）、１、歳入歳出予算補正1,589万7,000円の減額補正でございます。
補正予算の内容でございますが、(1)市営住宅事業基金積立金2,251万6,000円の追加でございます。これは、市営住宅管理事業の工事請負費等歳出予算の減額に伴い、基金積立金を追加するものでございます。
(2)執行残減額等3,841万3,000円の減額でございます。これは、市営住宅等管理事業3,531万4,000円及びその他執行残減額等309万9,000円を合わせたものでございます。
次に、２の繰越明許費、市営住宅等管理事業、３の地方債補正、住宅整備事業については、議案書でご説明いたします。
平成30年度廿日市市市営住宅事業特別会計補正予算（第１号）の４ページ、５ページをごらんください。
第２表の繰越明許費でございます。
１款市営住宅事業費、１項市営住宅事業費、事業名、市営住宅等管理事業でございます。金額421万2,000円でございます。
繰り越しの主な理由でございますが、これは廿日市市住宅整備基本計画等策定業務について、市営住宅入居者からの施設改善要望等の調査や関連業務との調整に日数を要したことから、委託期間を変更し、これに伴い委託料を繰り越すものでございます。事業の完了は８月の予定でございます。
第３表地方債補正、１の変更でございます。
住宅整備事業、補正前限度額3,720万円を補正後限度額2,980万円とし、740万円減額するもので、入札執行残等により事業費が減額となったことによるものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同様でございます。
以上で議案第35号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
171 ◯水道局長（市川清治） 議長。
172 ◯議長（仁井田和之） はい、水道局長。
173 ◯水道局長（市川清治） 議案第37号平成30年度廿日市市水道事業会計補正予算（第１号）について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成31年３月定例市議会補正予算の概要６ページをごらんください。
平成30年度水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
収益的収入及び支出のうち、１、収入予算補正でございます。
(1)水道事業収益2,780万円の増額でございます。これは、平成30年度地方公営企業繰出金の通知に伴い、佐伯地域の旧簡易水道事業の高料金対策費が繰り入れの対象となったことなどによるものでございます。
次に、２、支出予算補正でございます。
(1)執行残等減額3,200万円の減額でございます。これは、原水及び浄水費などの執行残の減額や、今回の収入支出の予算補正に伴い増加する消費税及び地方消費税の増額でございます。
続きまして、資本的収入及び支出のうち、１、収入予算補正でございます。
(1)資本的収入１億720万4,000円の減額でございます。これは、固定資産の土地売却収入の減額などによるものでございます。
次に、２、支出予算補正でございます。
(1)執行残等減額１億4,650万円の減額でございます。これは、関連工事との調整や入札残、執行残により、配水管工事費、施設整備費などを減額するものでございます。
続きまして、平成30年度廿日市市水道事業会計補正予算（第１号）の１ページをお開きください。
第２条、業務の予定量の補正でございます。
第１号、年間総給水量1,301万8,000立方メートルを１万4,000立方メートルの減といたしまして1,300万4,000立方メートルに、第２号、１日平均給水量３万5,666立方メートルを39立方メートルの減といたしまして３万5,627立方メートルに、第３号、主要な建設改良事業、イ、配水管工事費４億7,105万6,000円を3,250万円減額いたしまして、その計を４億3,855万6,000円に改めるものでございます。
第３条及び第４条につきましては、先ほど補正予算の概要でご説明したとおりでございます。
２ページをお開きください。
第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。
第１号、職員給与費２億1,871万1,000円を1,900万円減額いたしまして、その計を１億9,971万1,000円に改めるものでございます。
第６条、他会計からの補助金の補正でございます。
予算第７条に定めた一般会計からの補助を受ける金額１億701万3,000円を１億4,681万3,000円に改めるものでございます。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
174 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
175 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本５件は建設常任委員会に一括付託いたします。
ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時10分
再開 午後２時25分
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176 ◯議長（仁井田和之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第３２ 議案第１号 平成３１年度廿日
市市一般会計予算
日程第３３ 議案第２号 平成３１年度廿日
市市国民健康保険特別会計予算
日程第３４ 議案第３号 平成３１年度廿日
市市介護保険特別会計予算
日程第３５ 議案第４号 平成３１年度廿日
市市後期高齢者医療特別会計予算
日程第３６ 議案第５号 平成３１年度廿日
市市漁港管理特別会計予算
日程第３７ 議案第６号 平成３１年度廿日
市市公共下水道事業特別会計予算
日程第３８ 議案第７号 平成３１年度廿日
市市小規模下水道事業特別会計予算
日程第３９ 議案第８号 平成３１年度廿日
市市墓地管理事業特別会計予算
日程第４０ 議案第９号 平成３１年度廿日
市市簡易水道事業特別会計予算
日程第４１ 議案第１０号 平成３１年度廿
日市市農業集落排水事業特別会計予算
日程第４２ 議案第１１号 平成３１年度廿
日市市港湾管理事業特別会計予算
日程第４３ 議案第１２号 平成３１年度廿
日市市市営住宅事業特別会計予算
日程第４４ 議案第１３号 平成３１年度廿
日市市宮島水族館事業特別会計予算
日程第４５ 議案第１４号 平成３１年度廿
日市市水道事業会計予算
日程第４６ 議案第１５号 平成３１年度廿
日市市国民宿舎事業会計予算
177 ◯議長（仁井田和之） 日程第32、議案第１号平成31年度廿日市市一般会計予算から日程第46、議案第15号平成31年度廿日市市国民宿舎事業会計予算まで、以上15件を一括議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
178 ◯副市長（堀野和則） 議長。
179 ◯議長（仁井田和之） はい、堀野副市長。
180 ◯副市長（堀野和則） 議案第１号平成31年度廿日市市一般会計予算につきまして、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成31年度の予算編成に当たりましては、第６次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進及び将来にわたって安定した財政運営の推進の２つの方針により編成してまいりました。
それでは、皆様のお手元にお配りしております平成31年度廿日市市一般会計・特別会計予算説明資料の１ページをお開きください。こちらの薄いほうの冊子でございます。
１の平成31年度一般会計及び特別会計予算前年度対比表をごらんください。
平成31年度当初予算は、一般会計が555億3,000万円で、前年度比27億円、4.6％の減でございます。
12の特別会計の合計は326億1,249万6,000円、前年度比９億5,457万9,000円、３％の増でございます。
一般会計と特別会計の合計は881億4,249万6,000円、前年度比17億4,542万1,000円、1.9％の減でございます。
３ページをごらんください。
２の一般会計の内容でございます。
一般会計歳入歳出予算前年度対比表、上の表でございますが、上の表の歳入について主なものをご説明いたします。
１款の市税です。
市税は、全体で前年度比9,011万9,000円、0.6％の増でございます。これは、家屋の新増築などの影響により固定資産税の増加が見込まれることによるものなどでございます。歳入総額に占める割合は29.1％で、本市の主要な財源でございます。
２款の地方譲与税から12款の交通安全対策特別交付金までは、国税及び県税の見込み額などにより算出したものでございます。
このうち10款の地方特例交付金は、幼児教育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の皆増などにより、前年度比４億161万3,000円、402.2％の増でございます。
また、11款の地方交付税は、前年度比１億円、1.1％の増でございます。これは、国の地方財政対策や平成30年度の算定額などにより、普通交付税の増加を見込んだことなどによるものでございます。
13款の分担金及び負担金は、前年度比13億2,455万9,000円、78％の減でございます。これは、一般廃棄物処理施設の整備が完了したことに伴い、大竹市からの負担金が皆減したことなどによるものでございます。
15款の国庫支出金は、前年度比21億2,025万円、24.3％の減でございます。これは、一般廃棄物処理施設の整備が完了したことに伴い、整備に係る交付金が皆減したことなどによるものでございます。
17款の財産収入は、前年度比５億5,502万4,000円、108.8％の増でございます。これは、地域医療拠点等整備に係る土地売払収入などの増加を見込んでいるものでございます。
21款の諸収入は、前年度比７億3,983万4,000円、70.5％の増でございます。これは、プレミアム付商品券販売収入の皆増や宮島ボートレース周辺整備事業助成金の増加などによるものでございます。
22款の市債は、前年度比11億7,040万円、9.1％の減でございます。これは、まちづくり推進基金の設置に伴うまちづくり推進事業債が皆増したものの、一般廃棄物処理施設の整備が完了したことなどに伴い、普通建設事業に係る市債が減少したことによるものでございます。
次に、下の表の歳出をごらんください。
２款の総務費は、前年度比45億5,635万6,000円、72.5％の増でございます。これは、まちづくり推進基金の設置に伴うまちづくり推進基金積立金の皆増や
地域医療拠点等整備事業の増加などによるものでございます。
３款の民生費は、前年度比９億7,399万6,000円、5.9％の増でございます。これは、プレミアム付商品券事業の皆増や私立保育園の施設型給付費の増加などによるものでございます。
４款の衛生費は、前年度比89億3,660万5,000円、74.2％の減でございます。これは、一般廃棄物処理施設事業の皆減などによるものでございます。
８款の消防費は、前年度比２億9,003万3,000円、12.8％の増でございます。これは、防災行政無線整備事業の増加などによるものでございます。
以上が平成31年度一般会計予算の概要でございます。
続きまして、お手元の平成31年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんいただきたいと思います。厚いほうの冊子でございます。
７ページをお開きください。
第２表債務負担行為でございます。
給与・総務事務業務委託料（平成31年度分）から９ページの廿日市市土地開発公社借入資金債務保証（市道熊ヶ浦鯛ノ原線事業用地購入費・平成31年度分）までの37件につきまして、債務負担行為の期間及び限度額を設定するものでございます。
次に、10ページをお開きください。
第３表地方債でございます。
まちづくり推進事業から11ページの臨時財政対策債まで、限度額は合計で117億1,600万円でございます。
起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は5.0％以内、償還の方法は借入先の融資条件によるとしております。
以上で平成31年度廿日市市一般会計予算の説明を終わらさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
181 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
182 ◯議長（仁井田和之） はい、福祉保健部長。
183 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議案第２号、第３号、第４号について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
初めに、議案第２号平成31年度廿日市市国民健康保険特別会計予算でございます。
予算説明資料の１ページをごらんください。
区分２、特別会計の国民健康保険でございます。
平成31年度の予算は122億6,975万4,000円で、前年度に比べまして5,545万7,000円、0.5％の増でございます。
主な要因は、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の増加によるものでございます。
国民健康保険特別会計の事業概要でございます。主なものについてご説明申し上げます。
105ページをごらんください。
２款保険給付費、１項療養諸費、計74億3,280万8,000円でございます。これは、県通知の診療費見込みから算出したものでございます。
続きまして、106ページ、３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、計25億43万7,000円、107ページ、２項後期高齢者支援金等分、計７億68万4,000円、３項介護納付金分、２億1,620万4,000円でございます。これらは、国民健康保険事業費納付金として、市から県へ納めるものでございます。
４款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、計１億3,171万8,000円でございます。特定健診については、目標受診率を45％と見込んで計上しております。
続きまして、平成31年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。
16ページでございます。
第２表債務負担行為でございます。
納税通知書封入封緘業務委託料（平成31年度分）、期間、平成31年度から平成32年度まで、限度額243万1,000円でございます。
次に、集団健診等Ｗｅｂ予約受付業務委託料（平成31年度分）、期間、平成32年度から平成33年度まで、限度額２万6,000円でございます。
以上が議案第２号平成31年度廿日市市国民健康保険特別会計予算でございます。
続きまして、議案第３号平成31年度廿日市市介護保険特別会計予算でございます。
予算説明資料の１ページをごらんください。
区分２、特別会計の介護保険でございます。
平成31年度の予算は103億7,300万1,000円で、前年度に比べまして３億7,089万2,000円、3.7％の増加となっております。
主な要因は、これまでの実績や高齢化の進行に伴う要介護認定者の増加等による介護サービス及び介護予防サービスの給付費の伸びを見込んだことによるものでございます。
110ページをごらんください。
介護保険特別会計（保険事業勘定）の事業概要でございます。主なものについてご説明申し上げます。
111ページの２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、計は85億6,957万円、２項介護予防サービス等諸費、計３億9,581万2,000円でございます。
112ページをお願いします。
３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、計３億9,898万9,000円でございます。これは、要支援認定者や事業対象者の在宅生活を支える訪問型と通所型のサービス費などでございます。
116ページをごらんください。
介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）の事業概要について、主なものをご説明申し上げます。
１款事業費、１項介護予防支援事業費、計5,978万円でございます。これは、地域包括支援センターにおける介護予防ケアプランの作成に係る事業費等でございます。
続きまして、平成31年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。
22ページ、第２表債務負担行為でございます。
要介護認定・給付事務業務委託料（平成31年度分）、期間、平成31年度から平成34年度まで、限度額１億3,939万2,000円でございます。
次に、納入通知書封入封緘業務委託料（平成31年度分）、期間、平成31年度から平成32年度まで、限度額178万2,000円でございます。
次に、要介護認定調査事務業務委託料、期間、平成32年度から平成33年度まで、限度額9,058万5,000円でございます。
以上が議案第３号平成31年度廿日市市介護保険特別会計予算でございます。
最後に、議案第４号平成31年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算でございます。
予算説明資料の１ページをごらんください。
区分２、特別会計の後期高齢者医療でございます。
平成31年度の予算は16億4,427万7,000円で、前年度に比べまして7,305万円、4.6％の増加となっております。主な要因は、広島県後期高齢者医療広域連合への納付金の増額によるものでございます。
後期高齢者医療特別会計の事業概要でございます。主なものについてご説明申し上げます。
117ページをごらんください。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金16億1,295万4,000円でございます。これは、本市が徴収した保険料等を広島県後期高齢者医療広域連合に納付するものであり、総予算の約98％を占めております。
続きまして、平成31年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。
28ページでございます。
第２表債務負担行為でございます。
納入通知書封入封緘業務委託料（平成31年度分）、期間、平成31年度から平成32年度まで、限度額167万2,000円でございます。
以上で議案第２号、議案第３号及び議案第４号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
184 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
185 ◯議長（仁井田和之） はい、環境産業部長。
186 ◯環境産業部長（永田英嗣） それでは、議案第５号、第13号及び第15号の３件について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
最初に、議案第５号平成31年度廿日市市漁港管理特別会計予算について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
予算説明資料の１ページをごらんください。
区分２、特別会計の欄の４行目、漁港管理でございます。
この特別会計は、広島県から事務委託を受けた地御前漁港及び塩屋漁港の管理運営を行うものでございます。
平成31年度の予算は、歳入歳出それぞれ1,882万6,000円でございます。
事業概要につきましては、この予算説明資料の119ページをごらんください。
１目地御前漁港管理費として、地御前漁港管理事業235万4,000円、地御前漁港艇置施設管理事業650万6,000円、地御前漁港艇置施設基金利子積立金38万7,000円、地御前漁港艇置施設基金積立金737万1,000円でございます。
また、その下の２目塩屋漁港管理費として、塩屋漁港管理事業220万8,000円でございます。
以上が議案第５号漁港管理特別会計予算でございます。
続きまして、議案第13号平成31年度廿日市市宮島水族館事業特別会計予算でございます。
予算説明資料の１ページをごらんください。
区分２、特別会計の欄の下から２行目、宮島水族館事業でございます。
平成31年度の予算は、歳入歳出それぞれ８億8,535万1,000円でございます。
事業の概要につきましては、予算説明資料の133ページをごらんください。
１目一般管理費でございます。管理部門の職員に係る職員給与費が1,194万4,000円、退職手当負担金110万5,000円でございます。その下の水族館一般管理事業３億7,133万3,000円の主な内容といたしましては、３行目にあります施設維持管理業務委託料5,817万4,000円、その下の館内案内や飼育業務などの施設運営管理業務委託料１億7,286万5,000円、そして広告宣伝・営業業務委託料4,000万円などでございます。また、水族館事業基金の利子積立金が246万8,000円でございます。
２目施設管理費として、飼育部門の職員に係る職員給与費が2,825万6,000円、退職手当負担金263万9,000円でございます。その下の水族館管理運営事業2,371万6,000円の主な内容は、魚類等輸送業務委託料の574万2,000円などでございます。また、駐車場管理運営事業は、宮島口駐車場の管理運営に係る経費として1,358万1,000円でございます。
３目水族館整備費でございます。水族館整備事業2,535万9,000円の主な内容は、展示施設整備工事実施設計業務委託料2,515万1,000円などでございます。
134ページをごらんください。
公債費として、１目元金、長期債元金償還金３億8,403万円、２目利子、長期債利子償還金1,048万円、３目公債諸費、元利支払手数料44万円、予備費として1,000万円でございます。
次に、平成31年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。
66ページでございます。
第２表地方債でございます。
起債の目的は、水族館整備事業、限度額は1,960万円でございます。
起債の方法、利率、償還の方法は、一般会計と同じでございます。
以上が議案第13号宮島水族館事業特別会計予算でございます。
続きまして、議案第15号平成31年度廿日市市国民宿舎事業会計予算でございます。
別冊の平成31年度廿日市市国民宿舎事業会計予算書の５ページをごらんください。
収益的収入及び支出のうち、収入でございます。
１款事業収益は、表の一番上の欄にありますように、4,075万7,000円でございます。
その内訳は、２項営業外収益の預金の受取利息192万9,000円、雑収益3,882万8,000円でございます。この雑収益の主なものは、指定管理者から市に納付していただく納付金でございます。
次に、支出でございます。
１款事業費用は4,221万8,000円でございます。
その内訳は、１項営業費用として、宿舎経営費567万4,000円、固定資産の減価償却費3,142万円、固定資産の更新に伴う資産減耗費38万5,000円の合計で3,747万9,000円。
２項営業外費用は、消費税及び地方消費税として173万9,000円。
また、３項予備費として300万円でございます。
続きまして、資本的収入及び支出でございますが、収入は計上いたしておりません。
支出につきましては、１款資本的支出として1,280万8,000円でございます。
以上で議案第５号、第13号及び第15号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
187 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
188 ◯議長（仁井田和之） はい、建設部長。
189 ◯建設部長（河崎勝也） 議案第６号、議案第７号、議案第10号及び議案第11号の４件について、提案理由及び内容を一括してご説明申し上げます。
最初に、議案第６号平成31年度廿日市市公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
予算説明資料の１ページをごらんください。
１の平成31年度一般会計及び特別会計予算前年度対比表、区分２、特別会計、上から５番目の公共下水道事業でございます。
平成31年度予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ61億503万3,000円と定めるものでございます。前年度比302万6,000円の増で、ほぼ前年度並みとなっております。
事業概要でございます。同じく予算説明資料の120ページをごらんください。
１款総務費、１項総務管理費２億4,713万1,000円でございます。これは、主に公共下水道一般管理事業として、受益者負担金、分担金や下水道使用料の賦課徴収、公共下水道の普及促進、地方公営企業法適用に係る資産調査や下水道事業経営戦略策定等支援業務などに要する経費でございます。
120ページから123ページをごらんください。
２項施設管理費10億8,653万7,000円でございます。これは、汚水処理場、汚水管渠、雨水管渠及び雨水ポンプ場等の維持管理に要する経費でございます。
123ページから124ページをごらんください。
２款事業費、１項事業費28億550万2,000円でございます。これは、廿日市・佐伯・大野・宮島処理区の汚水及び雨水の整備工事などに要する経費でございます。
３款公債費、１項公債費19億6,336万3,000円でございます。
続きまして、平成31年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。
36ページ、第２表債務負担行為でございます。
まず、表の事項欄の１行目でございますが、これは、水洗便所改造資金融資あっせんにおきまして、回収不能金が生じた場合における市から取扱金融機関に対する損失補償でございます。
２行目、宮島地域インフラ施設等包括管理業務委託料、期間、平成32年度から平成34年度まで、限度額570万9,000円でございます。これは、消費税率等の引き上げに伴い、宮島水質管理センター等維持管理業務委託料を増額するものでございます。
３行目、汚水管渠維持補修工事請負費（平成31年度分）、期間、平成31年度から平成32年度まで、限度額200万円でございます。これは、年度末に緊急的に対応する必要がある汚水管渠の維持補修に係るものについて債務負担行為を設定するものでございます。
４行目、雨水管渠維持補修工事請負費（平成31年度分）、期間、平成31年度から平成32年度まで、限度額200万円でございます。汚水管渠維持補修工事請負費と同様の理由により、雨水管渠の維持補修について債務負担行為を設定するものでございます。
５行目、廿日市浄化センター水処理施設増設土木工事委託料、期間、平成32年度、限度額３億3,100万円でございます。これは、処理区域の拡大に伴い、廿日市浄化センターの水処理施設を増設するものでございます。
６行目、廿日市浄化センター汚泥脱水機外長寿命化工事委託料、期間、平成32年度、限度額７億円でございます。これは、長寿命化計画に伴い、廿日市浄化センターの老朽化した汚泥脱水機及び中央監視盤の機械・電気設備を更新するものでございます。
続きまして、37ページ、第３表地方債でございます。
起債の目的は公共下水道事業、限度額は21億5,140万円でございます。
起債の方法、利率、償還の方法は、一般会計と同じでございます。
以上が議案第６号の内容でございます。
続きまして、議案第７号平成31年度廿日市市小規模下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。
予算説明資料の１ページにお戻りください。
１の平成31年度一般会計及び特別会計予算前年度対比表、区分２、特別会計、上から６番目の小規模下水道事業でございます。
平成31年度予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ２億1,796万8,000円と定めるものでございます。前年度比１億5,608万3,000円、252.2％の増となっております。主な要因は、廃止している旧阿品台下水処理場の土地建物を一般会計に会計がえするため、一般会計へ繰出金を計上したことによるものでございます。
事業概要でございますが、同じく予算説明資料の125ページをごらんください。
１款総務費、１項総務管理費１億7,572万9,000円でございます。これは、主に小規模下水道一般管理事業として、使用料の徴収等に要する経費や一般会計への繰出金などでございます。
２款事業費、１項施設管理費4,173万9,000円でございます。これは、処理場及び汚水管渠の維持管理に要する経費でございます。
以上が議案第７号の内容でございます。
続きまして、議案第10号平成31年度廿日市市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。
予算説明資料の１ページにお戻りください。
１の平成31年度一般会計及び特別会計予算前年度対比表、区分２、特別会計、下から４番目の農業集落排水事業でございます。
平成31年度予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ3,503万3,000円と定めるものでございます。対前年度比38万8,000円、1.1％の減となっております。
事業概要でございますが、同じく予算説明資料の129ページをごらんください。
１款総務費、１項総務管理費41万5,000円でございます。これは、主に農業集落排水一般管理事業として、使用料の徴収等に要する経費などでございます。
２項施設管理費1,857万9,000円でございます。これは、処理場や汚水管渠の維持管理に要する経費でございます。
２款公債費、１項公債費1,553万9,000円でございます。
続きまして、平成31年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。
54ページ、第２表債務負担行為でございます。
公共下水道事業特別会計と同じく、水洗便所改造資金融資あっせんにおきまして、回収不能金が生じた場合における市から取扱金融機関に対する損失補償でございます。
以上が議案第10号の内容でございます。
続きまして、議案第11号平成31年度廿日市市港湾管理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
予算説明資料の１ページにお戻りください。
１の平成31年度一般会計及び特別会計予算前年度対比表、区分２、特別会計、下から３番目の港湾管理事業でございます。
平成31年度予算は、歳入歳出予算、それぞれ3,658万7,000円と定めるものでございます。前年度比182万3,000円、5.2％の増となっております。
事業概要でございますが、同じく予算説明資料の130ページをごらんください。
１款港湾管理費、１項港湾管理費3,638万7,000円でございます。これは、主に港湾管理事業として地方港湾厳島港の港湾施設の管理運営に係る委託料などでございます。
以上が議案第11号の内容でございます。
以上で議案第６号、議案第７号、議案第10号及び議案第11号についての内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
190 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
191 ◯議長（仁井田和之） はい、環境担当部長。
192 ◯環境担当部長（川本秀春） 議案第８号平成31年度廿日市市墓地管理事業特別会計予算の提案理由及び内容についてご説明いたします。
予算説明資料の１ページをごらんください。
区分２の特別会計の欄の中ほどの墓地管理事業でございます。
平成31年度の予算は、歳入歳出それぞれ4,262万円でございます。対前年度比マイナス640万5,000円、率にいたしまして13.1％の減となっております。
事業概要につきましては、この資料の126ページをごらんください。
墓地管理費といたしまして、墓地管理事業が1,318万円、墓地管理事業基金に係る利子積立金が82万円、基金積立金として2,862万円を計上しております。
以上で議案第８号の内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
193 ◯簡易水道局長（市川清治） 議長。
194 ◯議長（仁井田和之） はい、簡易水道局長。
195 ◯簡易水道局長（市川清治） それでは、議案第９号及び議案第14号について、ご説明を申し上げます。
まず、議案第９号平成31年度廿日市市簡易水道事業特別会計予算について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
お手元の平成31年度廿日市市一般会計・特別会計予算説明資料の１ページをお開きください。
１の平成31年度一般会計及び特別会計予算前年度対比表の区分２の特別会計、上から８番目の簡易水道事業でございます。
平成31年度当初予算は、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ７億2,066万円と定めさせていただくものでございます。前年度比３億3,970万円、89.2％の増となっております。これは、宮島地区の簡易水道整備事業における事業費の増などによるものでございます。
次に、事業の概要でございますが、同じく予算説明資料の127ページをお開きください。
主な内容につきましてご説明申し上げます。
１款総務費、１項総務管理費が2,353万2,000円、２項施設管理費が浄水場、配水池、管路等の維持管理に要する経費などとして１億812万8,000円でございます。
２款事業費、１項事業費でございます。これは、吉和、宮島地区の簡易水道施設の更新整備に要する簡易水道事業費として、吉和地区簡易水道整備事業が１億164万8,000円、宮島地区簡易水道整備事業が４億5,360万4,000円、合わせて、次ページの５億5,525万2,000円でございます。
３款公債費、１項公債費が、長期債の元金利子償還金などとして3,174万8,000円でございます。
以上が平成31年度簡易水道事業特別会計の予算の概要でございます。
続きまして、お手元の平成31年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。
50ページをお開きください。
第２表債務負担行為でございます。
宮島地域インフラ施設等包括管理業務委託料（宮島簡易水道施設維持管理業務）（平成31年度分）について、期間、平成32年度から平成34年度まで、限度額160万8,000円を設定するものでございます。これは、消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴い、宮島簡易水道施設維持管理業務委託料を増額するものでございます。
次に、同じく50ページでございます。
第３表地方債でございます。
起債の目的は簡易水道事業、限度額は１億8,200万円で、起債の方法、利率、償還の方法は一般会計と同じでございます。
以上で議案第９号の説明を終わります。
続きまして、議案第14号平成31年度廿日市市水道事業会計予算について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成31年度廿日市市水道事業会計予算書の３ページをお開きください。
平成31年度廿日市市水道事業会計予算実施計画によりまして、その主な内容のご説明を申し上げます。
収益的収入及び支出のうち、上の表の収入でございます。
１款水道事業収益として29億1,438万4,000円でございます。
収入の主な内容は、１項営業収益として、水道料金及び量水器使用料など23億4,991万7,000円、２項営業外収益として、施設整備納付金、長期前受金戻入、一般会計繰入金など５億6,445万7,000円でございます。
次に、下の表の支出でございます。
１款水道事業費用として27億7,032万円でございます。
支出の主な内容は、１項営業費用として、県水の受水費及び受水施設の維持管理費用など原水及び浄水費に14億6,539万3,000円、固定資産の減価償却費に７億5,739万2,000円、その他水道料金の徴収業務に要する費用などを合計しまして、26億8,778万8,000円、２項営業外費用として、企業債利息、消費税及び地方消費税など7,203万2,000円でございます。
４ページをお開きください。
資本的収入及び支出でございます。
上の表の収入、１款資本的収入として8,375万5,000円でございます。
収入の主な内容は、１項負担金として、配水管の拡張工事及び移設工事に伴う負担金8,075万5,000円などでございます。
次に、下の表の支出でございます。
１款資本的支出として９億7,508万8,000円でございます。
支出の主な内容は、１項建設改良費として、原地区の送配水管実施設計業務など第８次拡張事業に要する経費に3,130万6,000円、配水管の拡張及び整備に要する経費に５億4,921万円、施設整備に要する経費に１億9,478万円、その他、固定資産の取得に要する経費などを合計しまして７億9,063万8,000円、２項企業債償還金として１億8,445万円でございます。
続きまして、業務の予定量などについてご説明いたします。
１ページをお開きください。
第２条、業務の予定量でございます。
第１号、給水件数４万7,510件、第２号、年間総給水量1,294万2,000立方メートル、第３号、１日平均給水量３万5,361立方メートル、第４号、主要な建設改良事業、イ、配水管工事費５億4,921万円とするものでございます。
２ページをお開きください。
第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。
第１号、職員給与費１億9,911万2,000円とするものでございます。
第６条、他会計からの補助金でございます。
統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費等として、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を１億5,792万3,000円とするものでございます。
第７条、たな卸資産の購入限度額を2,347万2,000円と定めるものでございます。
以上で議案第９号及び議案第14号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
196 ◯都市建築担当部長（川野仁経） 議長。
197 ◯議長（仁井田和之） はい、都市建築担当部長。
198 ◯都市建築担当部長（川野仁経） 議案第12号平成31年度廿日市市市営住宅事業特別会計予算について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
予算説明資料の１ページをお開きください。
１の平成31年度一般会計及び特別会計予算前年度対比表でございます。
区分２、特別会計、下から２つ目の事業、市営住宅事業でございます。
平成31年度予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ２億6,338万6,000円と定めるものでございます。対前年度比3,197万6,000円、10.8％の減となっております。
減額となった主な理由は、新宮原住宅と中小原住宅統合建てかえ事業に伴う工事監理業務の終了及び移転補償の完了などによるものでございます。
事業の概要でございますが、予算説明資料の131ページをお開きください。
事業内容でございますが、指定管理委託料、屋上防水改修等の工事費などを含む住宅管理費並びに新宮原住宅解体工事費などの住宅建設費を合わせ、市営住宅事業費が２億2,036万7,000円でございます。
次に、長期債の元利償還に要する経費である公債費は4,251万9,000円でございます。
132ページをお開きください。
予備費は50万円でございます。
続きまして、平成31年度廿日市市予算書並びに予算説明書、62ページをお開きください。
第２表債務負担行為でございます。
廿日市市市営住宅、廿日市市定住促進住宅、廿日市市特定公共賃貸住宅及び廿日市市福祉住宅指定管理委託料（平成31年度分）、期間、平成31年度から平成36年度まで、限度額３億7,107万円でございます。これは、指定管理委託の更新に伴うものでございます。
続いて、第３表地方債でございます。
起債の目的は、住宅整備事業、限度額は1,180万円で、起債の方法、利率、償還の方法は、一般会計と同じでございます。
以上で議案第12号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
199 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
200 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本15件は予算特別委員会に一括付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第４７ 議案第３８号 過疎地域自立促
進計画の変更について
201 ◯議長（仁井田和之） 日程第47、議案第38号
過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
202 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
203 ◯議長（仁井田和之） はい、分権政策部長。
204 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議案第38号
過疎地域自立促進計画の変更について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の35ページをごらんください。
現在本市では、過疎地域の自立促進を図るため、吉和地域及び宮島地域を対象にした
過疎地域自立促進計画を策定し、まちづくりを進めているところでございます。
このたび平成31年度に行うこととしております宮島公衆トイレ改修事業、消防通信指令管制システム整備事業、消防艇係留施設整備事業及び宮島福祉センター施設整備事業を
過疎地域自立促進計画に加えるため、当該計画を変更しようとするものでございます。
２の変更の内容でございます。
(1)は、産業の振興の計画に宮島公衆トイレ改修事業を追加するものでございます。同事業は、広島県が宮島島内に設置する公衆トイレの整備事業に対する負担金でございます。
(2)は、生活環境の整備の計画に消防通信指令管制システム整備事業及び消防艇係留施設整備事業を追加するものでございます。消防通信指令管制システム整備事業は、吉和地域の消防業務を委託している広島市が実施する消防通信指令管制システムの更新整備に対する負担金でございます。消防艇係留施設整備事業は、宮島３号桟橋にある同施設の消防艇係留用のウインチ設備等を整備するものでございます。
(3)は、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進の計画に宮島福祉センター施設整備事業を追加するものでございます。同事業は、入浴サービス機能の維持等を目的に施設の給湯設備を整備するものでございます。
３の根拠法令でございますが、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する第１項でございます。
なお、この計画を変更するに当たりましては、法律第６条第７項において準用する第４項の規定により、あらかじめ県知事に協議することとされており、平成31年１月23日付で異議のない旨の回答を得ております。
以上で議案第38号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
205 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
206 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第４８ 議案第４０号 損害賠償の額を
定めることについて
207 ◯議長（仁井田和之） 日程第48、議案第40号損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
208 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
209 ◯議長（仁井田和之） はい、教育部長。
210 ◯教育部長（藤井健二） 議案第40号損害賠償の額を定めることについて、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の39ページをお開きください。
１の提案の理由でございます。
平成30年７月７日、佐方小学校の造成のり面が記録的な豪雨のため崩れた際に、同校の南側にある民家に土砂が流入し、家屋に損傷を与えたものでございます。
この事故による損害賠償について示談解決を図るため、その損害賠償額を定めることについて市議会の議決を求めるものでございます。
２の内容でございますが、損害賠償額は814万3,640円で、債権者は議案説明書に記載のとおりでございます。
３の根拠法令でございますが、地方自治法第96条第１項第13号でございます。
４の参照法令は、国家賠償法第２条でございます。
以上で議案第40号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
211 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
212 ◯議長（仁井田和之） はい、質疑なしと認めます。
本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第４９ 議案第４１号 工事請負契約の
締結について（廿日市市立小中学校空調設備
整備事業）
213 ◯議長（仁井田和之） 日程第49、議案第41号工事請負契約の締結について（廿日市市立小中学校空調設備整備事業）を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
214 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
215 ◯議長（仁井田和之） はい、教育部長。
216 ◯教育部長（藤井健二） 議案第41号工事請負契約の締結について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の41ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
廿日市市本町２番13号の廿日市小学校のほか、小学校、中学校及び小中一貫校23カ所において施工いたします廿日市市立小中学校空調設備整備事業の請負契約を締結しようとするものでございます。
本事業は、空調設備整備に係る設計業務から施工業務、維持管理業務までを民間事業者に一括して発注するＤＢＯ方式で実施するもので、民間事業者のさまざまなノウハウを活用し、効率的な整備による整備期間の短縮及び維持管理の効率性の向上などが見込めるものでございます。
本案件は、廿日市市立小中学校空調設備整備事業のうち施工業務に係る費用を、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、本議案の請負金額とするものでございます。
本事業の実施に当たりましては、事務手続として、平成30年10月19日に入札公告を行い、入札参加に必要な書類、様式等を公表いたしました。事前公表した予定価格は、消費税を含み14億5,820万円、その内訳といたしましては、設計費4,920万円、施工費11億6,000万円、維持管理費２億4,900万円でございます。
これまでの経過でございますが、入札参加資格審査書類の受け付け期間を平成30年11月15日までとして募集を行った結果、１グループから応募がございました。その後、入札参加資格審査を行った結果、参加資格要件を満たしておりました。12月27日付で入札書、提案審査書が提出され、受理いたしております。平成31年１月31日に開催をいたしました第２回廿日市市立小中学校空調設備整備事業事業者選定委員会において最終審査を行い、その結果、中電工グループが350点満点中271.7点で優秀提案者に決定いたしております。
中電工グループの提案は、豊富な経験と実績に基づく実現性の高い内容であり、本市が学校空調設備の整備方針に掲げる内容を十分実現させることが可能であると判断したものでございます。例えば、整備については、学校の状況に応じて電気またはガスのエネルギーの選定を行い、その同一エネルギー方式の学校を施工グループとし、効率的な整備による整備期間の短縮や市内企業の活用などが図られること、さらに維持管理については、遠隔監視システムの採用による迅速な対応が行えるなど、具体性の高い提案が示されたもので、十分に期待できる内容として評価を得たものでございます。
２の請負契約の内容でございます。
(1)の工事内容でございますが、小学校14校、中学校７校、小中一貫校３校における普通教室、図書室や音楽室などの特別教室及び学校給食調理室などの空調設備整備工事一式でございます。詳細については、後ほどご説明申し上げます。
(2)の請負金額でございますが、11億3,616万円でございます。事業費の総額といたしましては、14億2,884万円で、その内訳といたしましては、設計費4,806万5,400円、施工費11億3,616万円、維持管理費２億4,461万4,600円でございます。いずれにおいても、予定価格以下となっております。
(3)の請負者でございますが、代表企業として、施工業務を受け持ちます廿日市市串戸四丁目２番９号、株式会社中電工廿日市営業所所長原田暁宜氏でございます。構成企業として２社ございます。広島市中区袋町５番25号、株式会社日立建設設計中国事務所所長野中健司氏でございます。次に、維持管理業務を受け持ちます安芸郡府中町茂陰一丁目２番10号、株式会社中国日立代表取締役岡田邦利氏でございます。
(4)の工期でございますが、議決の日の翌日から、阿品台中学校の大規模改修工事中における空調設備の移転に係る期間を含めて、42ページをお願いします、平成33年３月31日まででございます。
３の根拠法令でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条でございます。
それでは、次のページ以降の資料によりまして整備内容についてご説明申し上げます。
42－２ページをお願いいたします。
整備箇所をごらんください。工事場所は、廿日市市本町２番13号の廿日市小学校のほか、小学校、中学校及び小中一貫校23カ所でございます。この図の実線で囲っております学校のエネルギーは電気を採用し、点線で囲っております学校は都市ガスを採用していることをあらわすものでございます。
次に、42－３ページをごらんください。
この表は、学校ごとの空調設備の整備予定の一覧でございます。空調設備を整備する室数が総数で431室でございます。その内訳といたしましては、普通教室への整備が379室、図書室や音楽室などの特別教室への整備が32室、その他管理諸室及び給食調理室などへの整備が20室でございます。
今後のスケジュールでございますが、議決をいただいた後に事業者は現地調査、実施設計、諸手続を行い、ことしの夏季休業期間において教室内への室内機の設置をできるだけ施工し、その後、外部の配管、電気工事などを行い、平成32年３月までには引き渡しを受ける予定でございます。
以上で議案第41号の提案理由及び内容の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
217 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
218 ◯議長（仁井田和之） はい、質疑なしと認めます。
本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第５０ 議案第３９号 市道路線の認定
及び廃止について
219 ◯議長（仁井田和之） 日程第50、議案第39号市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
220 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
221 ◯議長（仁井田和之） はい、建設部長。
222 ◯建設部長（河崎勝也） 議案第39号市道路線の認定及び廃止について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の37ページをごらんください。
１の提案の要旨でございます。
市道路線の認定は、開発行為により設置した新設道路などを市道路線に認定するものでございます。
認定の理由でございますが、38－２ページから38－11ページの認定路線図及び廃止路線図によりご説明いたします。
38－２ページをごらんください。
認定路線図１の路線番号1422、路線名、第１森宗線でございます。こちらは、開発行為により設置された新設道路を市道路線に認定するものでございます。
次に、38－３ページでございます。
認定路線図２の路線番号1423、路線名、堂垣内広池山線でございますが、こちらにつきましては、事業計画のある新設道路を市道路線に認定するものでございます。
次に、38－４ページでございます。
認定路線図３の路線番号1424、路線名、総合病院連絡線、こちらにつきましても、事業計画のある新設道路を市道路線に認定するものでございます。
次に、38－５ページをごらんください。
認定路線図４の路線番号1425、路線名、鰆浜11号路線、路線番号1426、路線名、鰆浜12号路線でございますが、こちらの２路線につきましては、開発行為により設置された新設道路を市道路線に認定するものでございます。
次に、38－６ページでございます。
認定路線図５の路線番号4019、路線名、赤崎３号線でございます。こちらは、事業計画のある道路の整備により既存道路の起点の変更が必要な市道路線を認定するものでございます。
次に、38－７ページでございます。
認定路線図６の路線番号4669、路線名、筏津５号線、次の38－８ページ、認定路線図７の路線番号4670、路線名、橋本２号線、次の38－９ページ認定路線図８の路線番号4671、路線名、原ノ前８号線でございますが、こちらの３路線につきましては、いずれも開発行為により設置された新設道路を市道路線に認定するものでございます。
次の38－10ページの廃止路線図１、路線番号591、路線名、鰆浜２号支線、38－11ページの廃止路線図２、路線番号4019、路線名、赤崎３号線でございますが、先ほどご説明いたしました市道路線の認定に伴い、路線が重複するために廃止するものでございます。
ご提案いたします新規認定路線で増加する道路延長は1,421メートルでございまして、これまでに供用開始した認定路線の総延長は、約642キロメートルでございます。
議案説明書の38ページにお戻りください。
２の根拠法令でございます。
道路法第８条第２項及び第10条第３項でございます。
なお、認定路線及び廃止路線の起点、終点につきましては、議案書の119ページから120ページのとおりでございます。
以上で議案第39号の提案理由及び内容の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
223 ◯議長（仁井田和之） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
224 ◯議長（仁井田和之） 質疑なしと認めます。
本件は建設常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後３時41分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 仁井田 和 之
廿日市市議会議員 大 畑 美 紀
廿日市市議会議員 高 橋 みさ子
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