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平成30年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年12月07日
平成30年第4回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2018年12月07日

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  1. 廿日市市議会 2018-12-07
    平成30年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年12月07日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-26
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、ただいま配信したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第15番徳原光治議員、第16番佐々木雄三議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第19番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯19番(大畑美紀) 議長。 5 ◯議長(仁井田和之) はい、19番大畑美紀議員。 6 ◯19番(大畑美紀) おはようございます。  大きく3項目の質問をいたします。
     1点目は、公立保育園民営化の見直し及び子ども・子育て支援新制度による影響と幼児教育費無償化についてです。  保育園再編基本構想に基づき、廿日市市立保育園の廃園や民間移管が進められています。丸石保育園が31年4月から、廿日市保育園は32年4月から、公設民営の保育園に移行することが決まっています。そんな中で、よくわからないまま進んでいる、賛成、反対する余地なく転園せざるを得ない、民間でも今ある公立とほぼ同じ形で保育が受けられると聞いたが、そうではないようだなど、保護者や地域住民は納得できず、不安が深まってる実態があります。  廿日市市立保育園の保育を守る会から、保育園基本構想に関する陳情書が出されています。陳情項目は、保育園基本構想を進めるに当たり、保護者のニーズを踏まえ、保護者と一緒に検討を行ってください。回数ではなく、保護者の疑問や不安解消に努め、公正な説明を実施してくださいというものです。公立保育園は、子どもが地域の中で通え、地域の小学校につなぐことで地域とともにあり、信頼されてきましたが、子ども・子育て支援新制度の導入もあり、保育の質と公的責任に変化が生じてきているのではないかと感じます。廃園、民間移管の見直し、子育て環境の充実を求めて伺います。  1点目、保育園再編基本構想について、保護者の納得、理解は得られていると考えていますか。  2点目、利潤を追求する株式会社の参入も可能とされますが、民間移管で保育の質はどうなるのでしょうか。  3点目、公立保育園の入園希望に対し、受け入れ数は不足しており、4月時点で待機児童が出ていると聞きます。兄弟姉妹で同じ園に入れない例も多くあります。募集定員の増減はあるか伺います。  4点目、2015年に始まった子ども・子育て支援新制度は、子どもの最善の利益を考えたものではなく、経済対策として導入され、新たに必要になる財源は消費税の増税によるとされました。保育市場として民間参入しやすくするため、大幅な規制緩和が行われました。新制度の問題点についてはこれまで指摘してきましたが、本市への新制度の影響はどうですか。基準が緩められていることに対し、問題はないと考えているのでしょうか。  5点目、幼児教育の無償化に関して、国と地方の費用負担の割合など、国の方針がなかなか定まらず、先日最終方針が示されましたが、地方との合意には至っていません。市の予算面も含めた対応はどうか伺います。 7 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 8 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 9 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 答弁申し上げます。  1点目の保育園再編基本構想についてでございます。  保育園再編基本構想の理解が得られるよう、保護者クラブの意向も踏まえ、説明会を開催しております。保護者説明会に参加されていない方については、議事録を園に掲示したり配布するなど、周知徹底に努めております。特に運営事業者が決まった対象園の説明会では、転園希望先の園長から園の様子を聞く機会を設けたり、事業者の状況などを直接機会を設けたりしております。このような説明会を通じて保護者の意見に耳を傾け、その思いに寄り添いながら対応していくことで理解が深まってきていると考えております。  2番目の株式会社の参入と保育の質でございます。  多様な主体の事業者が参入することにより、利用者の適切な選択と新保育指針に基づく幼児教育、保育サービスの質の向上が図られることを期待をしております。利潤の追求により子どもの安全や保育そのものが脅かされるということのないよう、保育園に支給する運営費は、人件費、事業費、管理費など、使途が決められており、市はその使い道について毎年監査しているところでございます。市は、児童福祉法第24条の規定に基づき、保育の実施義務を負っているところでもございます。市全体として保育の質の向上を図るため、平成29年度から、公立、民間を含めた全保育士を対象にした研修の実施や、専門職員による巡回相談などを行っております。特に今年度からは公立と民間の保育士が互いの園を訪問し、施設や保育内容の見学、情報交換などを通して、新たな気づきやその園のよいところを学び、自園での保育内容や運営手法を見直す機会になっている状況でもございます。今後も保育の質の向上に向け研修や巡回を継続するとともに、保育士確保策や処遇改善、保育環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。  3点目の募集定員についてでございます。  今年度4月の待機児童は発生しておらず、保護者が希望するいずれかの保育園へ入園している状況でございます。新規入園申し込み全体617人のうち、公立保育園を第1希望で申し込んだ児童の総数は448人、その希望どおり入園できた児童は57%となっております。また、第1希望園以外に決定した191人のうち、105人がほかの公立保育園で、86人が民間保育園となっております。既に上の子が保育園に在園しており、新たに下の子の入園申し込みをした兄弟児の総数は243人で、そのうち72%が兄弟同園での入園が可能となっております。これは、3歳から5歳の幼児と0歳から2歳の乳児の保育士配置基準の違いや、クラスの運営上、受け入れ定員の設定を幼児に比べ乳児は少人数にせざるを得ないため、兄弟で同じ園に入れない状況が発生している状況でございます。  年度途中に発生する0歳から2歳の待機児童に対応するため新たな保育園を整備するなど、市全体として毎年定員をふやしている状況であり、来年度もふえる予定でございます。公立、民間を問わず、受け入れ定員枠の拡大には保育士確保が必須でありますが、保育士不足は現在も続いております。今後もさらなる保育士確保に向け、引き続き保育士就職ガイダンスを開催するとともに、新たな保育士確保策の検討、保育士の処遇改善に努めていきたいと考えております。  4点目の子ども・子育て支援新制度についてでございます。  子ども・子育て支援法は、少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応するため、子どもや子どもを養育している者に必要な支援を行い、子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とされています。この新制度では、子育てを社会全体で担うために消費税の財源を活用し、教育、保育を初めとするさまざまな子育て支援の選択肢やその受け入れ枠をふやし、保護者の利用ニーズに応えていく方向となっております。子どもの最善の利益は、児童育成の基本として児童福祉法第2条に定義されており、新制度導入後も不変のものとして考えております。  保育事業については、平成12年度から民間事業者による参入が認められており、本市も平成20年度から民間事業者による保育園が開園し、待機児童問題や保護者の保育ニーズに貢献をしております。今後も市としては、子どもの安全や保護者の安心につながる保育を行うことはもちろん、質の向上を目指した研修や体制整備に向けた施策を展開してまいります。  5番目の幼児教育の無償化についてでございます。  幼児教育の無償化については、平成31年、2019年10月からの実施予定となっており、その全容についてはいまだ明らかになっておりません。現在のところ、3歳以上の児童について、幼稚園や保育園、また認定こども園を利用する児童の保育料が無償化される予定であり、そのほか、新制度に移行しなかった幼稚園や認可外保育施設の保育料についても一定額が減額対象となる予定でございます。この無償化に伴い、保育園運営に係る歳入予算が大幅に減額することについて、現段階では来年度のみ国が全額負担を行うと聞いております。その後については、公立保育園に係る保育料は市が全額負担、民間保育園分については国が2分の1負担、残りの4分の1ずつを県と市が負担する予定であり、市に新たな財政的負担や事務的負担が発生することとなります。既に全国市長会を通じて無償化に伴う必要な財源確保について提言しているところでありますが、今後も機会を捉えて国に対して声を届けていくこととしております。 10 ◯19番(大畑美紀) 議長。 11 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 12 ◯19番(大畑美紀) それでは、今答弁のあった点について再質問いたしますが、1点目、丁寧に寄り添って説明をするということなんですが、保護者の会から出された陳情には、全ての園へ説明会を実施したことと、保護者の理解、納得が得られたことはまた別ではないでしょうかと書かれており、私もそう思うんですが、私も何度か説明会に参加させていただいて、疑問に答えていただけてないなという場面はあったんですけれども、市としてはできる限りのことはしておられると思うんです。しかし、説明を聞いても、出発点が財政面から出たことでもあり、自分の子どもに関することでは聞けば聞くほど納得できない、疑問が湧くというのもあると思うんですよね。ですから、そのところは理解していただけますでしょうか。幾ら丁寧に説明していても納得はできてないということで、その点はわかっておられるでしょうか、伺います。 13 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 14 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 15 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 全園に説明会ということで、その園の保護者クラブのご協力もいただきまして説明会については日程を周知していただく中で、お時間の許す方にはお集まりいただいて説明会を開催してまいりました。そういう中で、説明会を繰り返していきますと、該当園については何回も疑問に答えるという形で小さな規模で、例えばクラスごとに説明会などをしておりますけれども、そういう中では、最初はどういうところが疑問点かというところもなかなか判然としないけども、何となく受け入れがたいという気持ちがおありになることは伝わっておりました。繰り返していく中では、市のほうが考えております、公も私も共生をして保育環境をよりよくしていきたいということについて、まずご理解いただいているというふうに感じております。  そういう中で、民間、公私連携型による公の質を担保しながら、財政的にはほかの財源を子育て支援に使っていきたいという市の意向についても理解ができると、そういうふうに言っていただいております。しかしながら、目の前のご自分のお子さんが、この変化によってどうなるのかというところについては不安があるというふうに聞いておりまして、そういう具体的な不安については、一つ一つ聞き取りながら一緒に考えていっていただいてるというふうに感じておりますので、理解をいただいているということについては実感をしております。ただ、納得となりますとそれぞれお気持ちがおありでしょうから、そこの部分については、これまでも納得いただけるように努めてきたと思いますが、そこにはなかなか難しいものはあるというふうに感じております。 16 ◯19番(大畑美紀) 議長。 17 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 18 ◯19番(大畑美紀) 丸石保育園に比べて、転園がなかったんですよね、丸石保育園は。それに比べて、廿日市保育園になりますと転園をせざるを得ない。転園後、また新しい保育園に、できた保育園に戻ってくると、前とどうなってるのだろうかという不安があるのは当然だと思うんですよね。民間委託になってよくなってるかもしれない、変わらなくて心配が杞憂に終わってしまうかもしれないし、しかし、やはり前より質が落ちるのではないかという心配があるのは当然だと思うんですよね。その点について、陳情では、回数ではなく、保護者の疑問や不安解消に努め、公正な説明を実施してくださいというふうになっております。この点については受けとめていただけますでしょうか。 19 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 20 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 21 ◯福祉保健部長(山本美恵子) はい。もちろんそうしたお声については受けとめてまいりたいというふうに思っておりますし、これまでも心がけてまいりました。保護者のニーズについては説明会の際に一つ一つ真摯に受けとめて、対応を一緒に考えさせていただいているところでございます。 22 ◯19番(大畑美紀) 議長。 23 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 24 ◯19番(大畑美紀) それでは、3点目を先にお聞きします。  今、4月時点では待機児童は発生していないということだったんですが、保護者の実感でありますと、空き部屋があるのに一つの部屋にぎっしりたくさん子どもがいて、もうちょっと何とかならないものだろうか、受け入れられるのではないかというふうに思われていると思うんですよね。それで、今保育士確保と言われましたが、実際に保育士をもっと確保すれば受け入れ人数はふやせるのでしょうかということと、もう一つは、基本構想の中に、民間の保育園の経営安定のために3歳児以上の公立の受け入れ枠を調整するということも考えているというふうに書いてありますが、その点について伺います。 25 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 26 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 27 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 公立の保育園の空き部屋についてでございますが、廿日市、大野の保育ニーズが多い地域では、基本的には空き部屋というのはないというふうに考えておりますけれども、ただ、園によりましては、入園児童の偏りでありますとか、あるいはゼロ歳の移行児のように育休復帰の際にニーズが出てくるというふうな、年度途中に増加するニーズに対応するために4月の当初では部屋をあけているという状況は実際としてはございます。そういう中で、それぞれ部屋の位置や設備などによって最適な状態で運営をしているというのが園の実情でございます。  例えば串戸保育園につきましては、1歳児の部屋が十分な広さがありますので、そこには今1部屋18人で運用を行っておりますけれども、もちろん複数の、基準をクリアする保育士がついております。そういう中で、保育士が複数で見ていることによるメリットということもございますので、そうした運用を行っている、ゼロ歳移行児がその後入園してなければあいたままという状況もあるかもわかりませんが、最適な保育の環境をということで、そういうふうに運用を工夫している園もございます。  保育士確保でございますけれども、確かにそういった設備の要件はかなえているけれども保育士を確保することが難しいという現状はございまして、保育士確保につきましては、これからもさまざまな方策をとっていきたいというふうに考えております。  3歳以上児の調整でございますけれども、3歳以上児につきましては、廿日市の市内には幼稚園、認定こども園、保育園とありまして、それぞれ、幼稚園では市外のところも利用できるわけですので、いずれの園においても定員いっぱいという状況ではございませんので、調整というところがちょっと不確かで申しわけございませんけれども、そういった意図をせず、ただ兄弟園の調整とかっていうことはあるというふうに考えております。 28 ◯19番(大畑美紀) 議長。 29 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 30 ◯19番(大畑美紀) 今の調整の答弁についてなんですが、基本構想では、保育園の規模適正化として、新たな保育園を誘致するためには、民間保育園の安定運営を念頭に置きながら公立保育園の3歳以上の供給量を調整する必要がありますとあるので、それが心配な点なのでお聞きしました。この点については、また改めてお聞きします。  2点目と4点目を一緒に再質問いたしますが、何度も言いますけど、私は決して公立がよくて民間保育園がよくないと言っているわけではないんです。お互いに質を向上させていけばいいし、今でもやっぱり国の対策として公民ともにもっと手厚く支援をすべきだと思っておりますので、その点については誤解のないようにお願いいたします。  ただ、新制度の影響で、保育条件いろいろあります、園庭がなくてもいいとか、それから保育士の配置基準の引き下げ、配置要件の引き下げなどありますが、一番大きいのは公的責任が後退しているということだと思います。今児童福祉法第24条言われましたが、1項では市の責任が重要になっているんですが、2項以降では、そこが軽くなっている。この1項は、いっときちょっと削られるようなこともあったわけですが、関係者の強い要請で残ったわけですよね。今後その2項のほうに重きを置かれて、1項のほうが、公的責任、それが非常に軽くなっていくおそれがありますので、その点についてどうか伺います。 31 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 32 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 33 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 子ども・子育て支援法の条項についてのご質問でございます。  先ほど答弁でも申し上げましたように、保育の公的責任は市にあるというふうに認識をしております。2項以降につきましても、それは法の規定のところでございまして、市といたしましては法令に遵守を行って、それに基づいた保育を行いたいというふうに考えております。 34 ◯19番(大畑美紀) 議長。 35 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 36 ◯19番(大畑美紀) 基本構想によりますと、民間移管を進めていって、最低5園は廿日市市立保育園を残すということになっておりますが、そうなりますと、公立を希望してももう入れる子どもはわずかということになります。そのときの選考基準はどうなるのか、国の指針で優先を決めておりますが、本当にセーフティーネットとしてのみ公立保育園が存在するようになるのか伺います。 37 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 38 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 39 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 廿日市市の保育園基本構想では、議員おっしゃいましたような園の数については実は言及をしておりませんで、公と民間との園のバランスについてを書いてございます。そういう中で、各地域に1園以上という表現をしておりますので、5園になるということは現状ではわかっておりませんし、そのことについては、後期の計画において向こう5年間を見据える中で、また計画をつくっていく中で検討しながら決めていくものでございます。ですので、そのときの状況によりまして、選択というところがございますけれども、基本としますと、公立保育園はセーフティーネットというところはございます。地域における保育の標準であるというふうなところはあると思いますが、それ以上にも備えるべき機能というものはあると思っておりますので、現状ではそこはつまびらかにはできませんけれども、基本としてはそれがあるということに認識をしております。 40 ◯19番(大畑美紀) 議長。 41 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 42 ◯19番(大畑美紀) 鳴川保育園の廃園問題についてなんですけれども、少子化で子どもが減って保育園を廃園にする、さらに少子化、過疎化が進行するというのは、浅原、玖島の例でも明らかですし、民営化についても、今こういうふうに保護者が非常に心配しているし、地域も心配しているわけですから、今の段階でちょっととどまって次の段階を見据えていただきたいと思うんですけども、すぐに構想どおり進めないでほしいというのが、保護者、そして私の希望です。答弁は改めてまたお伺いしたときに伺います。  それから、最後の教育の無償化についてなんですけれども、無償化について、本来は無償化に向かうべきである、いいことではあるんですけども、消費税増税に伴って行われるということと、それから国と地方の負担割合ですよね、これが定まらないし、地方負担がふえるおそれがあるということで多くの自治体では心配されているんですが、今の時点で市長会としてどのように求めておられるのか伺います。 43 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 44 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 45 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 市長会のほうでは、こうした幼児教育無償化にかかわる財源は確保するようにと、大まかに言えばそういう表現でございますけれども、そういうことを基本にして、先ほどご質問の中でもご紹介いただきましたように地方団体との協議をされているというふうに伺っております。 46 ◯19番(大畑美紀) 議長。 47 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 48 ◯19番(大畑美紀) 今の国の方針では、地方の財政負担がふえる、また事務負担もふえるということで、さらに民営化が加速されるのではないかと心配しております。ぜひ市長会を通じて、全額国費負担でやっていただくように求めます。  それで、国のほうでは子育て支援とは言いますけれども、これ言葉だけで、実際には非常に地方自治体も翻弄されて、保護者も非常に苦悩しているわけです。市長として、この市民が苦悩するような事態が起こっていること、痛みを感じられないのでしょうか。どう思っておられるのか伺います。 49 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 50 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 51 ◯市長(眞野勝弘) 痛みをということでございますが、そういうことも踏まえて、子ども・子育てに関する市長会との考えでございますが、少子化が進展する中で、我が国も将来にわたって活力ある社会を維持し、成長するために、これは国の仕組みにおいて全てを国費で賄うようにということを決議をし、提言をしておるところでございます。 52 ◯19番(大畑美紀) 議長。 53 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 54 ◯19番(大畑美紀) この再編基本構想が、出発点は国の官から民へという方針だと思うんですよね。国の方針を受けて、ずっと民間でできることは民間にできるだけというのが市の方針でもありますが、しかしそこは間違ってると思うんです。お金がないわけではないですし、例えばオスプレイ3機購入費用で、90人規模の保育園が100園以上建てられるということで、国のほうではもう少しそういう子育てのお金に使っていただきたいし、市もそれを求めていただいて、市民を困らすようなことはないようにしていただきたいと思います。  2点目の質問に移ります。  スポーツ振興計画と社会体育の推進についてです。  1点目に、2011年に施行されたスポーツ基本法は、基本理念として、スポーツすることを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であることを明記し、2011年には国のスポーツ基本計画が策定されました。本市のスポーツ振興計画改定に際し、現振興計画の課題や見直した点、スポーツ基本法の規定による変更点について伺います。  2つ目に、現スポーツ振興計画によると、サンチェリーをスポーツのメッカにとあり、大野体育館、佐伯総合スポーツ公園については、それぞれを地域のスポーツ施設の拠点と位置づけて、施設の充実に努める必要があるとなっています。佐伯総合スポーツ公園について、再整備の概要とスポーツ推進計画における位置づけについて伺います。  3つ目に、スポーツ界においてパワーハラスメントが起きる土壌がいまだに残されている憂うべき状況があります。本市では問題は聞いていませんが、暴力を生む精神風土が全くなくなったとは言えないのではないでしょうか。25年第1回定例会の一般質問で、教育長は、体罰によらないスポーツ指導が実践されるよう啓発していく旨、答弁されていますが、その後の取り組み状況についてお聞きします。 55 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 56 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 57 ◯教育部長(藤井健二) ご答弁申し上げます。  まず、1点目のスポーツ推進計画の改定に際し見直した点、また変更点等でございます。  現在、スポーツ基本法に基づき国が策定したスポーツ基本計画を参酌して、平成31年度からの8年間におけるスポーツ施設の基本方向を示した廿日市市スポーツ推進計画の策定を進めているところでございます。このスポーツ推進計画の策定に当たりましては、現行の廿日市市スポーツ推進計画に基づくスポーツ施策の課題を、身近なスポーツ施設等の利用向上や女性のスポーツ活動に係る支援、スポーツにより地域を支える人材養成などと捉えておりまして、新たなスポーツ推進計画の素案は、この課題を踏まえたものといたしております。この素案におきましては、現行のスポーツ振興計画では記載しておりません数値目標や計画の進行管理、また評価方法を記載することといたしております。加えて、スポーツ基本法に明文化された障がい者スポーツについても、素案に盛り込んでいるところでございます。  2点目の佐伯総合スポーツ公園の再整備の概要、また位置づけ等でございます。  佐伯総合スポーツ公園の再整備につきましては、地域の拠点施設として充実し、今以上に集客力のあるスポーツ公園に向けて再整備をすることで、周辺の地域資源にも相乗効果をもたらし、地域全体の交流人口の拡大を目指す施設となるよう検討しているところでございます。具体的には、平成31年度から大型複合遊具を整備していくほか、体育館、陸上競技場、野球場及びテニスコートなどの有料施設の改修や駐車場の増設、トイレの整備などを考えているところでございます。  次に、現在策定中の廿日市市スポーツ推進計画の素案において、佐伯総合スポーツ公園は廿日市市スポーツセンターとともに、市民のする、見る、支えるスポーツにおいて重要な施設として捉えていることから、整備充実及び利用促進を図っていく施設として位置づけているところでございます。  3点目のスポーツ界におけるパワーハラスメントの件でございます。  近年、スポーツ界における暴力行為が社会問題となっていることから、スポーツ庁や日本スポーツ協会など関係機関、関係団体からは、暴力行為根絶宣言やスポーツ指導者のための倫理ガイドラインなどが示され、スポーツ界全体としてスポーツの品位と信頼を回復するよう努められているところでございます。  暴力行為はどのような理由であれ許されないものでございまして、スポーツのあらゆる場面から根絶しなければならないものと考えております。このため、本市の学校の運動部活動に対しましては、体罰その他の不祥事根絶のための取り組みを徹底するよう各学校に通知を発出しているほか、定例校長会や生徒指導研修会などで体罰の防止について強く指導を行っているところでございます。また、社会体育の場におきましては、廿日市市スポーツ協会と協力してスポーツ指導者研修会を開催することにより、体罰によらないスポーツ指導が実施されるよう周知徹底を図っているところでございます。今後とも本市のスポーツ分野において暴力行為が根絶されるよう、現在策定中のスポーツ推進計画の素案には、スポーツ知識、技能の習得のみならず、人間力が備わった指導者を養成することを記載するよう考えておりまして、引き続き研修会などを通して人材の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 58 ◯19番(大畑美紀) 議長。 59 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 60 ◯19番(大畑美紀) 1点目についてなんですが、振興計画を改定で、推進計画に今度はなるんですけれども、その改定に当たって、前回の計画ではスポーツ協会に諮問をしたり、それからアンケートをとっておられましたが、今回はどうなのかということと、それから、市民スポーツをもっと盛んにするには、どういうんかな、大きなスポーツイベントだけにお金をかけるのではなく、市民が身近にスポーツしやすいように、今有料で引き上げられたりした減免がなくなったり少なくなったりしたところのスポーツ施設で、小学校、中学校などの学校施設の使用料ですよね、それをもっともっと、できれば無料に、それから減免をもうちょっとふやすなどのことができるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか、伺います。 61 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 62 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。
    63 ◯教育部長(藤井健二) 今回の計画の策定に関しまして、アンケートもとっておりますし、またスポーツ推進審議会、こういったところでもお話をいただいております。さらに、今現在の指定管理者、こういったところにもいろいろお話聞いて、またスポーツクラブ等にもお話を聞かせていただいているところでございます。  続きまして、先ほどの社会体育施設等の減免の件でございますが、こちらに関しましては、やはり公の施設の使用料ということの部分の中で、使用する人と使用しない人との負担の公平性というのを確保するためには、どうしても使用される方から等しく負担を求めることが必要ではないかというふうに考えております。もともとこの社会体育施設に関しましての使用料でございますが、この施設を維持していくために必要な人件費、物件費、維持補修費、また減価償却費等から算出をしておるところでございますが、既に受益者負担の割合を50%ということで算定をさせていただいております。かなり、求める意味でいえば少ない額を求めさせていただいてるところでございまして、これ以上のことについてはなかなか難しいのかなというふうに判断しておるところでございます。 64 ◯19番(大畑美紀) 議長。 65 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 66 ◯19番(大畑美紀) 減免の件についてなんですが、受益者負担ということとか負担の公平性、使わない人との公平性と言われますが、それよりは、むしろスポーツをどんどんしていただいて、それで市民の健康度がアップし、民度が上がるといいますか、それと医療費も下がるというふうなことで、長い目で見て非常に効果があると思うんですよね。等しく負担といっても、クラブの人数が多いところでは一人一人の負担は少なくて済むんですが、少ないところでは一人一人の負担が多いということで、もう少し考えていただきたいと思います。ちょっと答弁を受けていると時間がなくなりますので、それは今後ぜひ検討していただきたいと思います。  2点目についてなんですが、スクリーンお願いいたします。  これは佐伯総合スポーツ公園の陸上競技場です。競技場についてお聞きします。  市が事前に説明されたのでは、ここを全面芝生化するというような案なんですけれども、私の考えますのに、ここ、どうして利用をふやそうかというところで、このままで何らかの集客、もう少し使ってもらうように考えるということと、2つ目は、ここはもう佐伯地域ですので、雨だとか雪が降りますと使えないということで、全天候型にするともっと試合が誘致しやすいということで、そういう考え方、3つ目には、今市が示されていますようなほかの用途に使うということなんですが、その点について、いろいろ検討された結果なのかどうか伺います。 67 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 68 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 69 ◯教育部長(藤井健二) 陸上競技場に関しましては、なかなか公認もとれてないという状況の中で、利用が難しくなってるというふうに認識をいたしております。なかなか、今のこのままの状況であれば、使用については、利用についてのされる方が伸びていくのは難しい状況かなというふうに考えております。確かに佐伯地域ということで雪等もございます。そういった中で全天候型ということではございますが、仮に全天候型の陸上競技場といたしたといたしましても、陸上だけということであればなかなか、今現在このフィールドの利用というのが非常に少ない状況でございまして、その陸上の部分を全天候にしても、なかなか難しいのかなというふうに判断をしておるところでございます。  そういった中で、確かにいろんな声を私どもいただいておりまして、そういった陸上競技場が欲しいという声もあるのは確かでございます。ただ、それ以上にも、多目的にたくさんいろんなことで使えるという形の中でのこういった改修というのを望まれてる声も多くいただいてるところでございまして、このような声を総合的に判断をいたしまして、今現在、全面芝生化ということで検討を進めているところでございます。 70 ◯19番(大畑美紀) 議長。 71 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 72 ◯19番(大畑美紀) 全面芝生化ということになりますと、人工芝か天然芝かということになりますが、天然芝だと維持管理費用が大変かかるという問題があり、人工芝だとマイクロプラスチックが発生するという問題もありますよね。そういう問題についてはどうなのかということと、それから、ここを、陸上競技場がなくなりますと、宮園公園もありますけれども、あそこも100メーターレーンを今つくっているということなんですが、廿日市市内では総合的な陸上競技をする場所はなくなるということなんですが、それでよろしいのでしょうか、伺います。 73 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 74 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 75 ◯教育部長(藤井健二) 芝生化に関しましては、議員おっしゃるように天然芝、また人工芝ということで、どちらもメリット、デメリット、いろいろあろうかと思います。今現在、いずれということで決定をしておるわけではございませんで、これからいろいろとそういったメリット、デメリットを検討する中で考えていきたいというふうに思っております。  それから、陸上競技場の件ですが、先ほど議員もご指摘をいただきましたように、今宮園公園のほうへ、来年2月末までに100メーターのコースをつくるということで進めさせていただいております。あちらのほうもいろいろとできますし、実際には、フィールドの競技であれば、佐伯のスポーツ公園でも全面芝生化をしても可能だとは思いますし、その他小学校等のグラウンド、こういったものもあろうかと思います。そういったものも考える中で、市域全体で補完をしながら、そういった陸上、またほかの競技についても行えるような形で考えていきたいと思っております。 76 ◯19番(大畑美紀) 議長。 77 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 78 ◯19番(大畑美紀) スクリーンの写真をごらんください。  ごめんなさい、この次に行きます。ゲートボール場についてお聞きします。  今ゲートボール場、これ3面あります。計画では、ここを潰して大型遊具を設置するという計画なんですが、私がここを撮影しに行きましたときにはスナッグゴルフをされる方が練習しておられました。ゲートボールをやられる方に伺いますと、せめて2面ぐらいは残してもらえないだろうかっていうことと、もしここがなくなるのであれば、2面、3面とれるゲートボール場、そして駐車場から近い、高齢者が使用することが多いですので、そういうところが欲しいという要望がありますので、その点についてはどうか伺います。 79 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 80 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 81 ◯教育部長(藤井健二) この佐伯総合スポーツ公園において定期的なゲートボールの利用があるということは承知をいたしております。私どもといたしましても、ここに大型遊具ということではあるんですが、ゲートボールを利用される方もいらっしゃいますので、できればスポーツ公園内にそういったものを設置したいというふうに考えております。今後そういったことは十分頭の中に入れた中で、こういった再整備を進めてまいりたいと思っております。 82 ◯19番(大畑美紀) 議長。 83 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 84 ◯19番(大畑美紀) ぜひ今より使い勝手が悪くならないようにしていただきたいと思います。  それで、ここの場所を潰して大型遊具をつくるという計画ですが、周辺整備も含めて3億円、大型遊具だけでも1億8,000万円という大変な費用がかかりますので、ぜひ慎重に考えていただきたいと思うんですが、大型遊具の設置について、地元とかいろんな方にお聞きになったんでしょうか。ぜひそういうものが欲しいというような声があったのかどうか伺います。 85 ◯中山間地域振興担当部長(田渕昌美) 議長。 86 ◯議長(仁井田和之) 中山間地域振興担当部長。 87 ◯中山間地域振興担当部長(田渕昌美) 今回の整備に当たりましては、地元のコミュニティーの方、スポーツ関係におられる方に意見をいただいております。  以上です。 88 ◯19番(大畑美紀) 議長。 89 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 90 ◯19番(大畑美紀) 市の示された案では、大型遊具、6歳から12歳対象ということで、そういうことになりますと平日の利用は少ないということで、休日利用が多いと思うんです。そうすると、新たな駐車場の整備も考えておられると言われましたけれども、駐車場が圧倒的に足りなくなる、ほかのスポーツイベントとの兼ね合いもありまして、どうなんだろうか、本当に要るのだろうかという疑問があるんですよね。ここを撮影したときに子どもさん遊ばされていた方がおられて、これ以上は要らないというのと、それと、高齢者のための健康遊具のようなものがいいのではないかという意見もありましたし、やっぱり冬場は、先ほども言いましたけれども雪が降ったり、雨が降ったりすると大型遊具は使えないということ、それからメンテナンスの問題もありますし、どうなんだろうか、もう少しシンプルなものでもいいのではないか、近隣に同じようなものがあるので、その点についてもう少し検討が要るのではないかと思うんですが、いかがでしょうか、伺います。 91 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 92 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 93 ◯教育部長(藤井健二) 大型遊具に関しては、私ども今考えておりますのは、佐伯、吉和、こういった中山間地域を何とかしたいというふうに思っておりまして、今現在、佐伯総合スポーツ公園、スポーツ利用ということでたくさんの、有料施設だけで年間6万人以上の方がご利用いただいておるんですが、実際には、お父さんが来られてスポーツをされるときにも子どもさんは一緒についてこられない、あるいはお母さんがバレーとかで体育館でされるときも子どもさんついてこられないという状況であると思うんです。こういったことを、大型遊具等を整備することによりまして、この佐伯の総合スポーツ公園にファミリーで来ていただくことが可能になるんではないのかなというふうに思ってます。こういった、たくさんの方に、できるだけ多くの方に、この佐伯あるいは吉和に足を運んでいただくことが大切だというふうに考えておりまして、そのためには、やはりある程度しっかりしたものということで考えていきたいというふうに思っております。 94 ◯19番(大畑美紀) 議長。 95 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 96 ◯19番(大畑美紀) スクリーンに映しましたのが今ある遊具ですね、もっといろいろほかにもあります。これで十分ではないかなと思っておるのですが。これ以上は言いませんが。  それで、駐車場です。今スクリーンに映っております、体育館です、体育館の前の部分にも駐車場をつくるという考えもあるようなんですけれども、その点についてはまだはっきり決まってないということなので、決まって、こちらの意見も言いながら検討していただきたいと思うんですが、体育館の中についてなんです。体育館の中で、トイレが洋式化されるのかどうかということ。今、トレーニングルームがちょっと手狭ですし、また機器も古くなっていたりするので、その点についての改修、改善があるのかどうか伺います。 97 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 98 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 99 ◯教育部長(藤井健二) 駐車場に関しては、議員さんおっしゃるとおりこれからまたいろいろと考えて検討したいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、体育館でございますが、トイレについては基本的には洋式化ということで進めてまいりたいと思っております。また、トレーニングルームの件でございますが、これはどうしても体育館の構造という部分の課題が多くございまして、なかなか狭い部分をというのは難しいのかなとは思っておりますが、できるだけ改修という形の中で使いやすいような施設にしたいというふうに思っております。また、トレーニングの機器でございますが、これはまた指定管理者の更新というのもございますが、そういった中で、よく協議しながら検討してまいりたいと思っております。 100 ◯19番(大畑美紀) 議長。 101 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 102 ◯19番(大畑美紀) もう一点お伺いします。  ここのスポーツ施設を合宿所として使いたいけれども、合宿所というか、スポーツ合宿で使いたいけれども周りに泊まる場所がほとんどないということで、諦めるクラブの方が大分おられるんですよね。その点について、市の計画でも書かれてはおりましたけれども、何かの策、案があればお聞かせください。 103 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 104 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 105 ◯教育部長(藤井健二) 大きな課題だろうというふうには思っておりますし、何とかここでそういったものができるという形をつくっていきたいというふうには思っております。そういった中で、佐伯地域というのは廿日市の沿岸部からも30分ぐらいでバスでは行くということもございます。今こういった廿日市の中にもホテルというのがいろいろとございまして、そういったところも利用してもらいながらというのも考えられると思いますし、また、佐伯地域の中にそういった部分っていうのが誘致できれば非常にいいとは思ってますが、これについては今後しっかり検討してまいりたいと思っております。 106 ◯19番(大畑美紀) 議長。 107 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 108 ◯19番(大畑美紀) 3点目のパワーハラスメントについてなんですが、前回以降、教育長が自筆のノー体罰ノー暴力という墨で書かれたものが元玖島小学校の廊下にも張ってありますし、取り組みをされたと思いますが、今暴力って言われましたが、パワーハラスメントは暴力だけではなく、力による支配ですよね。それを含めてですので、その点についてもぜひお願いしたいと思います。また答弁は結構です。  大きな3点目の質問に入ります。  島根原発の災害時広域避難者受け入れ態勢についてです。  島根県出雲市は、原子力災害に備えた出雲市広域避難計画を策定しており、出雲市今市地区の広域避難先として本市が指定されています。今市地区はJR出雲駅や出雲市役所がある地区で、ことしの10月30日現在で、世帯数2,829世帯、人口6,545人です。  スクリーンにその計画を映してみます。  広域避難計画です。初期段階、避難開始後1週間から10日後、市が初動段階で対応できない避難開始後1週間から10日後までにおいては、避難先自治体が避難所の開設及び運営を初め、避難者の支援に係る全ての業務を行うということになっております。  それで、今市地区のまず避難先、廿日市市、これが福祉避難先です。見えますでしょうか。廿日市市のあいプラザなどが書かれております。  それから、その後の広域避難先、さいき文化ホール、吉和市民センター初め、市内各地の市民センターや学校、いろんな施設が書かれております。  これは、どういうルートで避難するかというものです。  ここに戻します。この計画は本市にとっても重要なものであり、また、市民の身近な施設が避難場所になっているにもかかわらず、市民に周知されていません。避難者の受け入れ態勢はとれるのか、市民生活への影響など、市はどの程度想定していますか。実効性のある計画はあるのかどうか伺います。 109 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 110 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 111 ◯危機管理担当部長(加藤正行) ご答弁いたします。  島根県では、島根原子力発電所において原子力災害が発生し広域的な避難が必要となる場合に備え、平成24年11月に原子力災害に備えた島根県広域避難計画を策定し、平成26年5月には、島根県と広島県で原子力災害時等における広域避難に関する協定を締結しております。避難者の受け入れにつきましては、本市の地域防災計画では、県外において災害が発生し、被災都道府県から広島県に対して被災住民の受け入れ要請があった場合に、円滑な受け入れを行えるようにすることと定められており、島根県や広島県からの要請に応じて、原子力災害における避難者の受け入れをすることとしたものでございます。  本市では、島根原子力発電所から30キロメートル圏内に避難指示が発令された際には、出雲市今市地区の住民約6,500人を受け入れる計画となっております。島根県出雲市からの避難は自家用車やバスでの移動が基本となり、避難者は、島根原子力発電所からおおむね30キロメートルの境界周辺で、衣服や車両等に放射性物質が付着しているかを測定するスクリーニングを受けた後、定められた避難ルートを通って、本市の避難経由所となるもみのき森林公園、宮園公園、昭北グラウンド、大野浄化センター、廿日市市浄化センターへ一時避難することとなっております。その後、出雲市内の空間放射線量率が低減しない状況であれば、本市の指定避難所となっている市民センターや県立高等学校等の24施設へ避難することとなっております。  避難者の受け入れ態勢につきましては、本市の災害対策本部で対応することとしており、1週間程度は本市が主体となって運営することになりますが、その後は出雲市の職員が運営に携わることとなっております。この協定や計画の周知につきましては、当時、新聞などには掲載されましたが、本市から市民への周知が十分にできておりませんので、本市のホームページから島根県や出雲市の関係ホームページにリンクを張るなどして、協定や計画について市民へ周知したいと考えております。 112 ◯19番(大畑美紀) 議長。 113 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 114 ◯19番(大畑美紀) 避難経路なども詳しく書かれているんですが、吉和方面に186号線を通って出るなど、いろいろ詳しく書かれておりますが、市町村の受け入れマニュアルをつくったところ、今広島県では、神石高原町、安芸高田市ですか、それだけだと聞いているんですが、本市ではそういうようなものをつくる予定はあるかどうか伺います。 115 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 116 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 117 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 現在本市では、このような状態になったときの細かなマニュアル等は作成しておりませんので、今後、広島県とか受け入れ先の出雲市と調整をとりまして、有事に備えた体制を整えてまいりたいと考えております。 118 ◯19番(大畑美紀) 議長。 119 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 120 ◯19番(大畑美紀) 私は質問で実効性のある計画と言いましたが、実際には実効性が働くようなことがあっては絶対ならないんですよね。そういうような事態になっては困る。また、受け入れるといっても、もし大規模な震災などでこちら側も何かの災害があれば、受け入れることもできないということで、一番の対策は原発をなくすことということだと思うんですよね。このような計画をつくらなくてはならないようなものはあってはならないと思うんですが、市長、いかがでしょうか。原発ゼロを目指す市長の会に入られて、ぜひそういう運動をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、伺います。 121 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 122 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 123 ◯市長(眞野勝弘) かねてから申し上げておりますように、福島原子力発電の事故が起きまして、原子力規制委員会が従来の安全基準を強化した新たな規制基準を施行しているということであり、国のエネルギー政策に注視してまいりたいと考えておりますが、やはり私としては原発ゼロを目指すのが理想であるというように認識をしております。     (19番大畑美紀「私の一般質問を終わり     ます」と呼ぶ) 124 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時31分     再開 午前10時45分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 125 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第20番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。 126 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 127 ◯議長(仁井田和之) はい、20番高橋みさ子議員。     (「高橋さん十分時間があるけえ、ゆっ     くりやりんちゃい」と呼ぶ者あり) 128 ◯20番(高橋みさ子) それでは、通告に従いまして2点の質問をいたします。
     1点目は、終活支援事業についてです。  終活といっても就職活動ではなく、人生の最期に向けてみずからが準備をする活動のことです。私たちの会派、成蹊21は、エンディングプラン・サポート事業について調査をするために横須賀市へ視察に行きました。横須賀市では、ここ10年間で引き取り手のない遺体や遺骨が急増し、問題となったことから、平成27年7月、エンディングプラン・サポート事業を始めました。ひとり暮らしで身寄りがなく、収入、資産が一定以下の高齢の市民を対象に死後の手続を支援するサービスで、市役所の職員が、葬儀や納骨についての意向、延命治療の意思など、本人から聞き取り、一緒に終活支援プランを立てていく事業です。希望者は、同時に葬儀社と生前契約を結ぶことができます。死後の対応だけでなく、生前は市と葬儀社が連携して訪問することで孤独死を防ぐとともに、要介護状態となることの発見に努め、死後は市が納骨までを見届けるというサービスです。  これが横須賀でいただいた資料です。おひとり暮らしでご自身の終活をお考えの方へと書かれたこの事業の案内です。この案内と、中にはこの相談資料が入っております。  そしてさらに、横須賀市ではことし5月から、全ての市民を対象に終活情報登録事業を始めたという説明を受けました。この終活情報登録事業は、本籍や筆頭者、緊急連絡先、エンディングノートや遺言書の保管先、お墓の場所など終活関連情報を生前に登録しておき、市民が倒れた場合や亡くなった場合に、本人や家族、親族にかわって、市が病院、消防、警察、福祉事務所など本人が指定した方に開示して、本人の遺志を支援する事業です。この事業は、先ほどのエンディングプラン・サポート事業と異なり、全ての市民を対象にしております。  この2つの事業の市の負担はわずかです。エンディングプラン・サポート事業の30年度予算は10万円、終活情報登録事業は7万3,000円で、両方ともパンフレットなどの紙代がほとんどです。本市においても、ひとり暮らし世帯や高齢者世帯が増加することが予想され、市民が安心して老後を過ごすためにも、横須賀市が行っているようなエンディングプラン・サポート事業や終活情報登録事業など終活支援事業を導入してはと思いますが、いかがでしょう。市のお考えをお伺いいたします。 129 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 130 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 131 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 答弁申し上げます。  高齢社会白書などによると、全国的に婚姻率の低下や離職率の増加など世帯構成の変化から高齢者単身世帯や高齢夫婦世帯が増加しており、また、家族や地域の人たちと交流をしなくても生活が成り立つようになったことなどから家族関係や近隣関係が希薄化した現状があり、高齢者を取り巻くさまざまな背景から引き取り手のない遺体や遺骨が急増したことなどから、横須賀市においては事業実施に至ったものと認識しております。  本市では、身元が判明しながらも引き取り手のない葬祭件数は年間1件程度であり、また、身元不明者の葬祭件数は、平成26年度から平成30年度までの5年間で1件という状況でございます。また、高齢者等とかかわりのある部署では、日ごろから業務の中で、長期にわたり親族と交流がないなど家族関係や近隣関係が希薄化にならないよう、万が一のときに備えて、頼りにできる身内、親族、知人などと関係性をつくるように支援を続けているところでございます。  あわせて、高齢者が自分自身の考えを伝えられなくなった場合に備え、広島県地域保健対策協議会が作成したACP、アドバンス・ケア・プランニングの手引きを活用して、前もって本人が希望する医療やケアの具体的な方法などを家族や医師と話し合い、書面に残すという取り組みを、出前講座などを通して進めております。また、認知症等の理由で判断能力の不十分な方々を保護し支援する成年後見制度についても、出前講座等で啓発し、利用を勧めているところでございます。  廿日市市民生委員児童委員協議会では、平成22年度から、緊急連絡先や支援者、主治医等の個人情報を入れた容器を冷蔵庫に保管しておき、駆けつけた救急隊員や搬送された病院で適切な対応をしてもらうという緊急連絡票事業を実施しており、民生委員が担当地区の高齢者を訪問する際に、必要に応じて緊急連絡票及び保存容器を配付している活動も行っております。このように、本市では多職種、多機関がかかわることで包括的な地域づくりを進めており、終活支援事業等については調査研究してみたいと考えております。 132 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 133 ◯議長(仁井田和之) 高橋みさ子議員。 134 ◯20番(高橋みさ子) 今部長のお答えでしたら、いろんな場面で多職種、たくさんの機関がかかわっておられるということでしたけれども、研究していただくということではあるんですが、少し横須賀市の例をお話ししたいと思います。  横須賀市では、亡くなった人の身元が不明な場合、身寄りがない場合、あるいは身元がわかっていながら引き取り手のない場合は、市の費用で火葬し、遺骨を市の無縁納骨堂に安置します。納骨堂がいっぱいになると、職員が遺骨と骨つぼを分け、つぼは産業廃棄物として処理し、お骨は袋に入れて合葬墓にまとめています。こんなせつない作業をしながら、何とかできないだろうかと職員の間から声が上がってきたそうです。そんなとき、ひとり暮らしの方が亡くなり、そのひとり暮らしの方の自宅から、私、死亡のとき15万円しかありません。火葬、無縁仏にしてもらえませんか。私を引き取る人がいません。と書いた遺書が見つかったそうです。しかし、預金をおろせる親族もなく、市も当然その預金をおろすことができませんので、火葬については市の費用で火葬したと。結局、本人の遺志を生かすことができなかったというお話を聞きました。こうしたことがきっかけとなり、今回のエンディングプラン・サポート事業は職員の提案で生まれたと聞きました。  本市では、今のお答えでは年間1人ぐらいしか身元のわからない人がいないとか、5年間においても身元不明者は1件ぐらいだというような部長のお答えでしたけれども、私は今後はもっともっとふえてくるんではないかというふうに思っております。これは横須賀市だけの問題ではなくて、特に本市のように高齢化が急激に進んでいるまちにおいては、こういった身元不明者とか独居老人とか孤独死とか、本当はあってはならないようなことですけど、こういうことが発生してくるんではないかと心配をして、今回の提案をしております。  いろいろと対策をされておられるとは聞きましたけれども、今聞きましたACP、私もこれいただいたんですけれども、お医者さんとの豊かな人生とともに、私の心づもり、アドバンス・ケア・プランと、こういうのもやってますよというふうには言われたんですが、実際これ私見たのも初めてだって、出前講座でいろいろ周知はしておりますと言われても、これが生かされていない現状があります。そういうことも含めて、もっともっとこう本当に総合的な、それぞれの機関はやってるけど、それが総合的に生かせるような終活支援にしていかなければならないと思うんですが、再度、研究はしてくださるということなんですが、もう少し踏み込んだ終活支援について、まずはエンディングサポート、生活困窮者の場合についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 135 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 136 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 137 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 横須賀市で行われております終活支援というところでございますけれども、その地域の特性ということもあって、大変な人気が、人気といったら言葉が悪いですけれども、活用したいと希望される方々が多くいらっしゃるというふうに伺っております。そういうところから、現状の、そうしたおひとり暮らしであったりとかというところのニーズと合ってるところがあるんであろうというふうに思っております。  一方、本市の場合ですと、貧困であったりとか、あるいはおひとり暮らしで判断能力がだんだんと難しくなっていらっしゃるという方などの場合には、包括的に地域包括支援センターがそうした相談に応じる中で、それぞれその方にかかわっていく専門職あるいは地域住民という形で、その方を取り巻くネットワークをつくっていくように支援をしております。先ほどご紹介があった方につきましても、ご自分で文章を残すことのできるお力があるのであれば、生前のうちからつながる方を見つけることができていれば、そうしたことも防げるのではないかというふうに思っておりまして、本市としましてはそうしたところ、包括的なその方を取り巻く人のネットワークをつくるということを大事にしていきたいと考えております。  しかしながら、一方では、そういうことが広くまだ知れ渡っておりませんので、先ほどのACPのことにつきましても、総合的に進めるということは必要であろうというふうに思っております。この終活支援の仕組みをすぐ取り入れるというわけではなく、そこが持っているよい機能といいますか、そこについては勉強しながら生かしていきたいというふうに思っております。 138 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 139 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 140 ◯20番(高橋みさ子) 横須賀市で研修を受けたときに、全国で引き取り手のない遺骨なんですけれども、平成18年度、広島市の場合でも76人、それが平成27年度には132件というか、そういうふうになってるということで、年々増加をしていっておるというふうな話を聞きました。それは、部長も言われましたように未婚の方が、未婚世帯ですね、後を継ぐ者がいない世帯がふえたりとか、あと、結婚してても子どものいない世帯がふえたりとか、少子化ですので子どもも少ない場合もあったりとか、子どもも、昔でしたら近所にいましたけれども、今は遠くに住んでいるとか、そういうような状況もふえてきて、そういったことからも、引き取り手のない遺骨が10年間で倍増していると。最終的には全国的にも人口の3.3%がそういった、身元はわかってるけれども引き取り手のないような遺骨になるんではないかというような推計をされておられました。  私は、それを見まして、廿日市も本当にこういう状況になるんではないかなという思いがありまして心配をしておるわけですが、ぜひ今それぞれの部署がやっておられることをしっかりとつなげるような、つなげられるような仕組み、それから、このエンディングプラン・サポート事業の目玉といいますか、そういうのは、民間の葬儀社との連携で、民間との連携で、自分が亡くなった後、ちゃんと火葬から納骨まで、そういったことを生前に予約できるシステムなんです。そういうこともしっかりやっていただければいいのではないかと思うんで、民間との連携も含めて、こういうことをしっかりと研究していただきたいと思います。  今のは生活困窮者のエンディングプラン・サポート事業についてだったんですが、もう一個の終活情報登録事業についてなんですが、これは全市民を対象にした事業ということで、視察に行ってみて初めて聞きました。5月から始めたばかりですということでした。先ほど言いましたように、生活困窮者に限らず、ひとり暮らしの高齢者や、夫婦で暮らしていても配偶者の片方が認知症の場合、そういう場合など、もしも認知症の方をケアしてるもう一人の配偶者のほうが突然倒れたりすると、なかなかその情報が伝わらないというような、そういった意味では困窮者のひとり暮らしの方と同様の心配があります。実際、横須賀市では、エンディングプラン・サポート事業について事業の周知をしたら、むしろ一般市民からの問い合わせが相次いだということで、今回終活情報登録事業を始めたということでした。  また、今は、現代は住民票と戸籍だけでは連絡先がわからない時代になり、新たな登録制度が必要だというふうに考えてこの事業を始めたと、担当課長さんはおっしゃっておられました。以前は住民票や戸籍から親族の住所、氏名がわかり、104、電話案内で電話番号が判明し連絡がとれたそうです。しかし、携帯電話の普及で104の電話案内が機能しなくなり、子どもや親族がいても連絡がとれない、近所の方は、あの人には子どもがいるよというふうに言ってても、その子どもには直接連絡がとれない。また、未婚世帯や子どものいない世帯がふえておりますので、身元はわかっているのに引き取り手のない遺骨がふえていると。そういった状況で横須賀市は始められたということでした。  これが横須賀市のパンフレットなんですけど、「わたしの終活登録」ということで、こういうパンフレットを配布しておられます。そして、これが終活登録票です。実際にここに、先ほど言いました本籍であるとか戸籍であるとかエンディングノートはどこに置いてあるとか、いろんな、終末にかかわって、ある情報をここに書いていただくような仕組みになっております。この登録内容は自由に選ぶことができますので、書きたいことだけを書けばいいと。また、加筆修正もできるようになっています。書面には、亡くなった後の家屋に関する相談について記入する欄も設けてありまして、近年、相続人の居場所がわからず、空き家が増加する傾向にありますけれども、生前にその持ち主の意思を明確にしておけば空き家対策にもなるというふうに担当課長さんはおっしゃっておられました。  人生100年時代と言われておりまして高齢化が進む中、また介護が必要になったときも、自分はどのようにみとってほしいのかと、在宅で暮らしたいのか施設に入りたいのかと、そういったこともしっかり考えなければならない時代になってます。そういったときに、この登録制度があれば、自分の老後をどう過ごしていくかを考えるきっかけにもなると思います。そういう意味で、今回の全市民対象の終活情報登録事業、それも含めて、本市の全市民対象とした終活支援をどう進めていこうとされるのか、再度お伺いをいたします。 141 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 142 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 143 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議員からご紹介ございましたように、現状では老老介護あるいは認認介護というふうに、高齢者の世帯、ご夫婦がそれぞれ介護をしながらお住まいであるという状況も多くなっております。ひとり暮らしだけではなく、こうした世帯への支援ということも必要になる中で、地域でもってその家庭の存在について気づいていきながら気にかけていくというふうな、そういった地域づくりが求められているところでもございますが、その中核になるのは、先ほども申し上げましたけれども地域包括支援センターのかかわりというところが、そういったつながりをつくっていくキーになっていくものであろうというふうに思っております。  そういう中で、離れてお住まいのお子さんであるとか、それからご親族であるとか、そことのかかわりを、ある方については切らさないようにしていく、ない方についてはそれをどのようにつくっていくか、あるいは市だけのかかわりで、横須賀市のような、そういった市だけのかかわりというところに持っていくのかっていうところは、いろいろ考えていく上での道としてはあろうかと思います。  本市の場合には、先ほどこの5年間で1件と申しました引き取り手がないというものでございますが、高齢者の場合には、そうしたかかわりの中で、もしお亡くなりになって遺骨をどうされるかということは生前にお話をする機会は持っておりますので、高齢者の方は大体引き取り手がある、あるいはない場合には、それの対応の処理をするというふうにしております。1件ございましたのは、思いがけず若い方がお亡くなりになったという場合がございましたので、やはりこうした制度につきましても日ごろから耳にする機会をいかに持っていくかというところは課題であろうと思います。  そういう中で、このたび市が発行いたしました空き家の手引書の中にも、実はそうした、相続に関係してではございますけれども、事前の準備を進めるという内容が盛り込まれておりまして、エンディングノートや遺言書についても記載がございます。そういう中では、作成したエンディングノートや遺言書の保管場所を相続人に確実に伝えておくということを勧めております。こういうふうにさまざまな機関が、高齢者がふえていく現状でございますので、高齢化に伴う課題について認識をしながら取り組んでいくというのが本市のスタイルであろうかというふうに考えております。 144 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 145 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 146 ◯20番(高橋みさ子) 私もきのう、本市の空き家対策のものをホームページで見たんですけれども、自分の死後どうしたいか、処分をする場合にはこういう機関がありますっていうのは登録されていたのは見ました。今本市の場合は、なるべく地域包括支援センターを中心として地域で見守りをしながら、そういう関係づくりをする中でそれぞれの市民を見守っていきたいというふうな部長のお話でした。  私たちも地域包括支援センターというか、見守り事業ですね、それぞれの地域の見守り事業やってるんですが、ただ、やはりできる、限りがあるといいますか、情報の中でもなかなか、普通の、近所にひとり暮らしの方がおられても、そういう日ごろの生活での情報は共有できるんですが、今さっき言いました個人にかかわる、財産が幾ら幾らあるかとか、自分の後の遺産を誰に継承させたいかとか、いろんなそういった細かいことになると、やはりなかなか踏み込めないところもあります。そういう意味で、この横須賀市の終活情報登録事業というのは、市民も安心して、市がしっかりと情報について管理をしてくれると、情報が漏れることなくしっかりと管理をしていただけるというのが、多分その魅力なんだろうというふうに思います。  それで、やはりそういったことも含めて、横須賀市のいいところもとりながら、ぜひ廿日市においても、本当に普通の市民の心配事を解消できるような、自分の終末を、安心して老後を過ごせるような、そういった支援をしていただけるようにお願いしたいと思います。  とかく行政というのは、生まれて死ぬまでの支援、介護が必要になったら、介護が必要になったところまでの支援っていうのはよくあるんですけれども、その死んだ先までというところがなかなかできていない部分があって、今回、横須賀市が新たな先進的な取り組みをされているということで、全国的にも有名になっております。私は本当に、イギリスの揺りかごから墓場までではないですけれども、死ぬまでではなくて、死んだ後もちゃんと、ひとり暮らしの方も、全ての市民が自分が亡くなった後どうしてほしいのかというようなことが守れるような、死後の尊厳といいますか、ちょっと言葉は大きいですけれども死後の尊厳が守れるような支援体制をぜひ廿日市でつくっていただければ、本当に住んでみたい廿日市、市長がいつも言っておられる、安心して住み続けられる廿日市になるのではないかというふうに思っております。そういうことも含めて、部長、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、2点目に入ります。  2点目は、市役所及び外郭団体におけるパワハラ防止についてです。  先ほどは大畑議員がスポーツ界におけるパワハラについて質問をされておられました。また、大相撲では、元横綱から暴力を受けた力士が今度はつけ人に暴力を振るう事件も起き、事実関係はまだ明らかにはなっておりませんけれども、これもパワハラの一つではないかというふうに私は感じております。  では、本題に入りたいと思います。  職場のいじめ、嫌がらせは、近年社会問題となっています。こうした事態を受け、厚生労働省は平成23年度に、有識者による職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議を設置し、この問題を討議し、平成24年3月、職場のパワーハラスメントの予防、解決に向けた提言を取りまとめ、パワハラとは何かという定義を行いました。そして、平成24年度と平成28年度に、全国の企業と従業員を対象に職場のパワーハラスメントに関する実態調査を行っています。平成28年度の調査では、悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口において最も相談の多かったテーマはパワーハラスメントで、32.4%を占めています。そして、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は、平成24年度の調査では25.3%だったものが、平成28年度には32.5%と増加をしております。また、昨年度、平成29年度、全国労働局への労働相談でも、パワーハラスメントを含めたいじめ、嫌がらせに関する相談が7万2,000件にも上り、増加をたどっているとの報告もありました。  このように、パワーハラスメント対策は官民問わず多くの組織において人事労働管理上の大きな課題になっております。ついては、本市の市役所及び外郭団体におけるパワーハラスメントの実態と防止策についてお伺いをいたします。 147 ◯総務部長(中野博史) 議長。 148 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 149 ◯総務部長(中野博史) 市役所及び外郭団体におけるパワハラ防止についてのご質問でございます。  パワーハラスメントは相手の尊厳や人格を傷つける許されない行為であり、あってはならないものでございます。企業、事業体にとっても経営上の損失につながることであり、都道府県労働局における職場のいじめ、嫌がらせの相談件数や、嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けたことによる精神障がいの労災認定件数が増加傾向となっており、職場のパワーハラスメント防止は喫緊の課題であり、現在法的規制がない中で、対策を抜本的に強化する取り組みが今進められているところでございます。  こうした中、本市におきましては、平成26年4月に職場におけるパワーハラスメントの防止に関する要綱を制定しており、パワーハラスメントの定義を、同じ職場等において、同じ職場で働く職員に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にし、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為としております。この要綱におきましては、相談窓口の設置や必要な研修の実施などを定めており、パワーハラスメントを防止し、職員が職務に専念できる健全な職場環境の確保に取り組んでるところでございます。  ご質問のパワーハラスメントの実態についてでございますけれども、これまで市役所でこの要綱に基づく相談を受け、パワーハラスメント事案として対応したことは現在のところございません。  なお、外郭団体につきましては、各団体が定める就業規則等に基づいて対応しているところであり、市が直接的に関与して実態を把握できる状況にはなっていない状況でございます。  国の調査では、パワーハラスメントを受けたと回答した人が、先ほど議員も紹介ありましたように3割に上っており、法律や、それに基づく指針で、企業にパワーハラスメント防止の取り組みを義務づける法案が来年の通常国会において提案を目指すとされたというふうに聞いております。このため、市役所だけでなく、外郭団体の職員や民間企業の社員にもパワーハラスメント防止に関する理解を一層深めていく必要があると考えております。今後、市職員を対象に実施する研修や、市内企業、市民及び市職員を対象に実施する人権講演会、こういったところにおきまして、パワーハラスメントを取り上げる際には外郭団体にも積極的に参加していただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。 150 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 151 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 152 ◯20番(高橋みさ子) 部長が今おっしゃられたように、11月中旬、職場でのパワーハラスメントを防ぐため厚生労働省は、企業に対し防止策に取り組むことを法律で義務づける方針をかため、来年の通常国会への関連法案の提出を目指すというふうな新聞報道がありました。増加が続くパワハラ被害を食いとめるため、法制化が必要と判断したものだろうと思います。セクハラやマタハラ、妊娠、出産をめぐる嫌がらせ、マタハラですね、既に法律で企業に防止措置をとることが義務づけられていますけれども、パワハラの国の対策は、企業の自主的な努力を促す周知啓発ということにとどまっております。そういう意味で、新たな法律を策定するということは有意義なことでありますし、労働者の安全と健康を守る労働安全衛生法の改正によって、この法的な位置づけをしていこうというふうに書いてありました。具体的には、相談窓口の設置や社内研修、調査体制の整備など、企業側にパワハラを防止する措置を義務づけるという予定です。  先ほどのご答弁では、廿日市市役所においては平成26年4月にパワハラ防止の要綱を作成し、相談窓口も設けておられるし、研修も行っているということがありました。が、私は今回外郭団体ということも書いたんですが、この国の法律、法整備に際しては、違反があった場合の行政指導の規定も盛り込み、悪質な企業に対しては企業名を公表することも検討されておりますし、そして何より中小企業ですね、対応が難しい中小企業への支援策も用意するというふうに書かれておられました。どちらかというと、市役所のように大きな組織では今のような相談窓口を設置することはできますけれども、小さな組織っていうのは相談窓口を設けることが困難であったり、人間関係も大変小さい組織ですので、対応がなかなか難しいと、そういった防止対策がなかなか難しいというようなことが上げられております。今回そこにも踏み込んでいきたいということです。  先ほどの答弁ですと、市の外郭団体についてはそれぞれの部署での規則によって管理をされることなので、直接市は関与していないというふうなご答弁をいただいたんですけど、私は小さい組織である市の外郭団体、例えば市が資本金の2分の1以上を出資している法人の廿日市市芸術文化振興財団とかもみのき森林公園の協会など、そういった比較的小さな組織で市の外郭団体について、もう本当は市のほうで、市の相談窓口で相談ができるのかなというふうに私は思ってたんですが、今のご答弁ですとそういうふうになっていないということで、となると、本当にそういった小さな組織においてはどんな対策をとっておられるのか市は関与しませんよではちょっといけないんではないかと思うんですが、何らかの方法でそういったことの把握も含めてできないものかと思いますけど、市のお考えをお伺いいたします。 153 ◯総務部長(中野博史) 議長。 154 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 155 ◯総務部長(中野博史) 今回法改正に至る中で、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会のほうでの意見の取りまとめが行われ、それが法案の骨子になっていくというふうに聞いております。その中の意見の取りまとめにおきましては、職場のパワーハラスメントの防止のためには、その企業の現場において確実に予防解決に向けた措置を講じることが必要というふうに書かれております。また、先ほど議員おっしゃられたように、中小企業に対しての取り組みとして、パワーハラスメントの防止に関するノウハウや専門知識が乏しいことなどを踏まえて、例えばコンサルティングの実施、相談窓口の設置、セミナーの開催、調停制度の周知等、支援を積極的に行うこととしてはどうかというふうな意見も出ていると。そうした中で、市といたしましては、そういった一定の関連性を持つ外郭団体につきましては、そういった関連性を持つ中で支援等できることがあれば取り組んでいきたいというふうに考えております。 156 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 157 ◯議長(仁井田和之) 高橋みさ子議員。 158 ◯20番(高橋みさ子) 近年、パソコンと向き合い仕事をすることが多くなって、だんだんコミュニケーションをとりにくい時代になってるというふうに思います。パワハラのない職場環境をつくるには、自由に物が言える組織、相談できる組織であることが重要だと思います。それにはまず、幹部及び管理職の意識改革、意識向上が不可欠でありまして、ぜひそういう方々においてはリーダーシップをとり、よりよい人間関係をつくっていただきたいというふうに思います。  今外郭団体においてはなかなか、その組織、組織がしっかりと対策を講じるべきということではありましたけれども、そうはいっても市の何らかの関与が必要になる場合もあると思いますので、今後は、ぜひ市からいろんな形でアドバイスなり助言なりできるような、そういう体制をとっていただきたいというふうに思います。  職員が生き生きと仕事をすることが市民サービスにもつながりますので、来年2月には研修会も行われるということでしたので、こうした研修会を定期的に開催して、パワハラのない職場環境をつくるよう努力していただきたいと思います。1回やれば終わりではなく、やはり意識改革というのは常にやっていかなければ意識というのは変わっていかないし、また忘れてしまうということもありますので、研修も含めてぜひしっかりとやっていただきたいと思います。  以上で廿日市市役所及び外郭団体におけるパワハラの質問を終わりたいと思います。 159 ◯議長(仁井田和之) 第22番細田勝枝議員の一問一答方式での発言を許します。 160 ◯22番(細田勝枝) 議長。 161 ◯議長(仁井田和之) はい、22番細田勝枝議員。 162 ◯22番(細田勝枝) 皆様こんにちは。  公明党の細田でございます。大きく3点質問させていただきます。  昼までに3項目とも済ませたいと努力いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  早速入らせていただきます。  1件目、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業について。  来年度から制度が変わりますので、再度質問をさせていただきます。  肺炎は日本人の死因の第3位を占める重大な疾患です。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月から開始されました。肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけ制度を活用した接種が可能です。国としては、5年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。今年度は経過措置の最終年度であります。平成31年度以降は対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。平成30年度末までは65歳以上の接種を底上げするチャンスでありますが、接種率については、その周知方法や取り組みによって肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が出てくる可能性があります。  この肺炎球菌ワクチンは、大きな医療費削減効果も期待されております。公開されております厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告書では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、1年当たり5,115億円の保険医療費が削減できると試算をされております。今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、国保の医療費の増加を抑えるためには、このワクチンの接種率を上げて肺炎に係る医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではないかと思います。  実際問題として、定期接種の接種率は40%程度にとどまり、助成制度を利用していない人が多いようです。原因としては、接種しようと思っていたが忘れてしまった、期間を逃してしまったといったケースや、生涯1回であればいつでも好きなタイミングで助成が受けられる、または、5年後にまた接種機会があるなどの勘違いが考えられます。  そこで、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業に関する本市の取り組みと成果について質問いたします。  また、平成31年度以降の取り組みについて質問いたします。  1、平成26年度から29年度までの定期接種対象者数と接種者数及び接種率について。  2、全国の65歳全員に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、1年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されておりますが、本市の人口に置きかえると、どれぐらいの削減効果になるのか。  3、接種率を上げて肺炎を予防することは、本市の高齢者の健康寿命の延伸と国民健康保険の医療費削減になると考えられるが、制度の勘違い等で接種できていない未接種への救済措置について。  4、平成31年度からの対象者への周知方法や接種率向上に向けた取り組みについて。また、個別通知の周知は継続するかお伺いいたします。 163 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 164 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 165 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 答弁申し上げます。  1点目の平成26年度から29年度までの定期接種対象者数などでございます。  4年間の接種対象者は年平均約7,300人でございました。また、4年間の接種者数は、65歳で年平均693人、70歳で年平均744人、75歳で年平均585人と各年度とも65歳、70歳、75歳が多く、この傾向は国と同様でございました。年度ごとの全体の接種率は、平成26年度は28.5%、平成27年度は33.0%、平成28年度は48.4%、平成29年度は41.9%で、年齢別接種率は各年とも70歳、75歳が高く、次いで65歳、80歳以降は年齢を重ねるごとに接種率が下がっておりますが、国全体では年齢が若いほど接種率が高い傾向でございました。  2番の削減効果でございます。  医療費の削減効果については、高齢者肺炎球菌の定期接種化が検討された、平成24年、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の資料によると、仮に毎年65歳の方が全員ワクチンの接種を行い、その効果が5年間持続すると仮定した場合、医療費全体では1年当たり約5,115億円の削減効果が出ると推測され、この数値をもとに本市に置きかえて試算すると、医療費削減効果は約1億7,400万円となるものでございます。しかし、制度創設以来5年が経過し、その間、感染症法に基づく5類全数届け出制度の新設により肺炎球菌感染症の発生実態が把握されるなど、当時と状況が変わってきており、現在国において効果額を含めた制度検討がなされている状況にございます。  3点目の未接種者への救済措置についてでございます。  予防接種法施行令では、平成31年3月31日までは5年間の特例として5歳刻みで対象としていましたが、平成31年4月からは本来の65歳の者のみとなります。未接種者への対応として、この経過措置は国が定めた予防接種基本計画において国民に広く接種機会を提供する仕組みとするため、ワクチンの供給、実施体制の確保、必要となる財源の捻出、副反応も含めた国民の理解を前提にして対象年齢などを決定したものでございます。経過措置の間に接種できなかった未接種者への対応について、国では、接種率、疾病重篤度、制度の周知、接種記録の保存状況の視点から議論されており、年内には方針が出るのではないかと聞いており、予防接種の実施主体である本市としましては国の動向を静観したいと考えております。  4番目の個別通知についてでございます。  接種率向上に向けては、市広報掲載、医療機関などへのポスター掲示、チラシの配布に加え、はがきによる個別通知を行っております。平成28年度から開始したはがきによる個別通知では、前年度に比べ接種率が全体で約10%、特に65歳では13.5%向上するなど、効果が見られております。平成31年度からこの予防接種は65歳の者が対象となるため、65歳到達時に随時に個別通知するなど、受け忘れることのないよう効果的でわかりやすい周知方法を心がけていきたいと考えております。
    166 ◯22番(細田勝枝) 議長。 167 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 168 ◯22番(細田勝枝) 1番の効果、接種率等は、今部長の答弁から拝しますと、個別通知を開始してからの13.5%の効果があったというような答弁でございまして、1番、2番に対しては部長の答弁いただきまして、効果があり、実証ができたなっていうことを聞かせていただきました。  1番、2番はよろしいですけれども、今回のこの私の質問のポイントは3点ありまして、未接種者の救済措置っていうことと、来年の31年度の取り組みについての答弁はございましたので、そして、個別通知の周知の継続ということは今後も続けていくような答弁でございましたんで、ありがたいと思っております。  1つ、最後にちょっと言っておきたいのが、災害時に備えた感染症の対策っていうことで、これは未接種者の救済措置につながるかと思っております。今まで東日本の災害とか、それから熊本地震、そしてこのたびは7月豪雨というようなものがありまして、避難してるときに長引くと、体育館なんかのそういう衛生問題とかがあって、どうしてもこの感染症が、肺炎だったりノロウイルスだったり、今からまたもう一つ質問しますけれどもヒブだったりということで、感染症がすごく蔓延したっていうような事例を受けておりますので、そういう意味から、どうしても、特に抵抗力が弱い乳児、高齢者っていうのは感染症にかかりやすいっていうことがあります。そういう観点から、この未接種者の救済措置について前進をさせていただきたいな、廿日市独自のことを考えていただきたいなと思っておるんですけれども、その点について質問いたします。 169 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 170 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 171 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 肺炎球菌のこの予防接種はワクチンの種類というものがございまして、定期接種化しているものの、専門的にはいろんな名前があるんですけれども、そのワクチンが対応する範囲というのが、いわゆる市中で発生をしている肺炎の中の一部であるというふうに医学的には言われております。そういう中で、その効果というものについても今国のほうで検証されているところでございまして、議員おっしゃいますように、肺炎の全てをカバーできなくても一部分のところでもカバーできるということであれば、当然ながら予防接種の効果というところはあるわけではございますけれども、今、市といたしましては、国が年内にも結果が出るのではないかというふうに言われている中では、やはりその動向を見てみたいというふうに思っております。もし定期接種ということで未接種の方へも救済措置があれば、それに同行して市が整備をしていく、周知をしていくことが一番ではないかと考えておりますので、その点については、今後よく国のほうのご見解を医学的な見地も踏まえて伺ってみたいというふうに考えております。 172 ◯22番(細田勝枝) 議長。 173 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 174 ◯22番(細田勝枝) 2件目に入らせていただきます。  ロタウイルスワクチン接種の助成について。  3年前にもロタウイルスワクチンの廿日市独自の助成について質問をさせていただきました。同じ内容になりますが、その後の国の動向、本市の見解をお伺いいたします。  ロタウイルス胃腸炎とは、高熱と二、三日続く嘔吐、10日ぐらい続く下痢を症状とする病気で、ウイルスのため特効薬がなく、脱水を防ぐしか治療方法はありません。40人に1人は重症化し、世界では、下痢症に続く5歳未満の小児の死亡の17%を占め、その約4割がロタウイルスによるもので、インフルエンザ、突発性発疹症の次に多いと言われています。発展途上国では乳幼児の死因の1位がロタウイルスで、日本は医療のアクセスがよいために死に至るケースは多くありませんが、重症化すると恐ろしい病気であり、世界保健機関、WHOも世界中の全ての地域の乳児にロタウイルスワクチンを接種することを推奨しています。  しかし、ここで問題になるのが接種費用です。1回当たり1万円から1万5,000円、2回ないし3回の接種が必要です。また、ロタに感染すると、治療費はもちろんのこと、医療費外の支出、また付き添いや通院など保護者が仕事を休み、労働損失が発生いたします。国の試算では1件当たりの経済的負担は、入院治療では17万6,798円、通院治療で5万717円だそうでございます。総額では年間540億円に上ると推計されています。現段階では任意接種で、3年前は私が質問したときは160の自治体の助成でしたが、現在、全国で305の自治体が半額もしくは全額助成をしている状況になりました。  そこで、子育て中の人たちの経済的負担軽減のため、ロタウイルスワクチンのその後の国の動向、本市の廿日市市独自の助成についての見解を再度お伺いいたします。 175 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 176 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 177 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 答弁申し上げます。  ロタウイルス感染症は乳幼児期にかかりやすい急性の胃腸炎で、主な症状は嘔吐と下痢、発熱で、全国では推定80万人が年間発症し、入院する例もございますが、国内での死亡例はごく少数でございます。ロタワクチンは現状では任意接種でありますが、ワクチンの種類によって2回または3回の接種が必要であり、全国で17.5%、305自治体が、何らかの助成制度を実施するか、または実施を予定している状況でございます。国では定期接種化について検討をしている段階であり、その動向を注視したいと考えております。 178 ◯22番(細田勝枝) 議長。 179 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 180 ◯22番(細田勝枝) 答弁は以前の答弁と変わらなかったかとは思いますが、今回、広島県内では神石高原町が補助の意向を示しております。ほいで、財源がやっぱり一番問題になるのかなというような思いはしてますけれども、これは英国のことなんですけれども、2013年にロタウイルスのワクチンを定期接種した場合に、症例の報告数が84%も減少したとの報告もお聞きいたしました。ほいで、文書の中でも言いましたけれども、ワクチンの接種の効果もそうなんですけれども、子どもの健康維持だけではなく、赤ちゃんが病気になりますと、どうしても保護者が付き添いや欠勤、会社休まなければいけないとか、両親とも大変な労働損失額が生まれてまいりますので、そういう意味ではよくよく考えていただきたいなと思っております。  先ほど高齢者肺炎球菌のときも言わせていただきましたけれども、1点、災害に備えた感染症対策として、どうしても子どものことですんで、そういう観点から公費助成というのは有効な手段の一つではないかと思っていますけれども、その点について質問をいたします。 181 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 182 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 183 ◯福祉保健部長(山本美恵子) ロタワクチンにつきましては、厚生労働省のほうでもワクチン評価に関する小委員会で継続的に検討されております。ホームページ上でも公表されております経過を見ますと、ことしの6月28日にも委員会が開催されて、引き続き検討されております。そういう中で懸念されておりますのが、副反応として腸重積という病気がございますが、ロタウイルスワクチンは2カ月から3カ月の赤ちゃんが接種、口からごくんと飲む形で接種いたしますけれども、腸重積の発生率の高くなる傾向が3カ月児に多くなっているというデータから、厚生労働省のほうでも、腸重積のデータについてもっと整理をする必要がある、あるいはリスクと費用対効果についてということで継続して検討されております。本市におきます副反応につきましても、やはりこのロタウイルスについてのものについては少数ですが例がございますので、そうしたことも踏まえて、国の動向を見せていただきたいというふうに考えております。 184 ◯22番(細田勝枝) 議長。 185 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 186 ◯22番(細田勝枝) 3点目、風疹ワクチン接種の助成について入らせていただきます。  5年前の風疹の流行以来、ことしに入って毎日のように新聞に風疹患者拡大の記事が掲載されています。2013年に風疹ワクチンの助成の導入の議会質問をし、早急に廿日市市独自の公費助成をしていただいた経緯がございます。ことしも首都圏を中心に全国的に風疹が猛威を振るっています。ことしに入ってからは、11月21日までに報告された患者数は累計2,032人と報告され、広島県内の患者数は22人に上っています。  風疹流行を最大の脅威と感じているのは妊婦で、とりわけ注意したいのが妊娠初期の20週ごろの女性でございます。風疹にかかると、胎児が風疹ウイルスに感染し、難聴や白内障、心臓の病気などを持った先天性風疹症候群、CRSを発症するおそれがあります。感染症発生動向調査によると、13年の男性の風疹患者数は女性の約3倍を記録しました。特に妊婦への感染経路は夫から妻の場合が最も多く、CRSを防ぐには家庭や職場での予防への取り組みが不可欠です。  ことしも患者の9割は成人が占め、男性が女性の4倍以上、特に30歳から50歳代が多いという結果でございます。その背景には、30から50歳代の男性で風疹の免疫を持つ割合が少なく、全国では数百万人にも上るとされ、大きな問題となっています。2012年から13年にかけて患者数が1万6,000人を超えて大流行した際は、45人の赤ちゃんが先天性風疹症候群、CRSと診断され、死者も出たそうです。日本産婦人科医会では、13年の大流行の前兆に類似した状況と指摘しており、厳重な警戒が欠かせないとしています。そこで、ウイルスが蔓延する前の予防接種が不可欠であります。  そこで、早急な対応を強く求め、市独自の風疹ワクチンの助成の導入についてお伺いします。  2013年のワクチン接種受診の結果を踏まえて、1、本年度の本市の罹患数と対応について伺います。  2、幼児期に定期接種を受けていない30代から50代の男性や、妊娠を予定、または希望する女性とその配偶者を対象とした、できれば同居人までの無料の抗体検査とワクチン接種費用の助成を導入する考えはないかお伺いいたします。 187 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 188 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 189 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 答弁申し上げます。  初めに、1番目の罹患数についてでございます。  大竹市と廿日市市をエリアとする広島県西部保健所管内の感染症の流行情報によると、11月25日時点で、これまでに廿日市管内の風疹の罹患者の発生はございません。市では風疹の感染予防対策として、風疹感染予防に関するチラシを作成し、ホームページや子育てアプリ「はついく」に掲載をして、育児相談や各種事業で配布をしております。また、婚姻届け時に風疹の予防接種履歴の確認や先天性風疹症候群についてのチラシを配布し、親子健康手帳交付時には、妊婦の家族や夫への風疹の抗体検査の実施やワクチン接種について紹介をしております。  2番目の費用の助成についてでございます。  平成25年度に実施した風疹予防接種助成事業では、麻疹・風疹混合ワクチンは3,000円を助成し、125人が接種し、風疹ワクチンは2,000円を助成し、34人が接種しており、事業費の総数は44万3,000円でございました。全国で罹患の目立つ30代から50代男性は、定期予防接種政策の変遷の中で子どものころにワクチンを接種していなかったり、接種率が低いため集中していると見られております。広島県は平成31年度から、妊娠を希望する女性と同居する家族を対象に風疹抗体検査費の全額助成事業を実施する予定でございます。本市においては、感染予防の啓発を継続し、平成31年度から県が実施予定としている風疹抗体検査の事業啓発に努め、感染状況の把握、及び国、県の動向を注視し、対応を考えていきたいとしております。 190 ◯22番(細田勝枝) 議長。 191 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 192 ◯22番(細田勝枝) 2012年、13年の廿日市の予算後の接種者等を聞かせていただきました。本当このときは大変異例な早さで予算を組んでいただいたことに感謝してますけれども、今、混合ワクチンで人数125名、ほいで風疹だけの単独で34名というような結果でございました。本当にこの先天性風疹症候群が、この予算を組んでいただいたおかげで何人の赤ちゃんが救えたんだろうかなと思いますと、大変うれしく思います。ありがとうございます。  そこでなんですけれども、文書の中でも妊娠中の風疹の症状とか私申し上げました。詳しく言いますと、妊娠1カ月ぐらいでこの症状が出るのが50%以上、2カ月で35%、風疹にかかると3カ月で18%、4カ月で8%程度のそういう症状が出るかもしれないというようなことでしたけれども、これ、風疹とはどんな症状で、妊娠中にはどんな影響を与えるかっていうことに対して、今窓口なんかに来たときにっていうような答弁でございましたけれども、私は学校教育でも、やっぱり保健の授業の中でもそういう正しい知識を、こういうことを知っていただきたいなと思いますけれども、その点で、学校教育でしっかり教えてほしいと思いますけれども、その点に対していかがでしょうか。 193 ◯教育長(奥 典道) 議長。 194 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 195 ◯教育長(奥 典道) 今ご指摘のありました風疹等の予防接種の重要性ということでございます。  子どもたちにそういう正しい知識を提供するということは、私も極めて大事なことだと思います。特に保健体育等の授業でそういったことを中心に指導することになるかもわかりませんけれども、ぜひそういったところにも力を注いでいきたいというふうに思います。 196 ◯22番(細田勝枝) 議長。 197 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 198 ◯22番(細田勝枝) 今回の質問のキーポイントっていいますか、私の中では、今回の定期接種を以前受けていない30歳から50歳代の男性ということと、無料の抗体検査というのは国の動向って言われましたけれども、それとワクチンの接種費用の助成っていうことを強く求めたいと思いまして今回の質問をさせていただいたわけなんですけれども、事例といたしまして、神奈川県が9月に風疹予防イベントっていうのを開いたそうでございます。そこでは、ワクチン接種歴がなく抗体検査を受けたことない28歳以上の男女を対象に無料の抗体検査を実施したというようなことがわかりました。廿日市市としてもそういうふうな工夫も必要ではないかと思いますけれども、その点について一言お願いいたします。 199 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 200 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 201 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 風疹の抗体検査についてでございますが、国のほうでも、今回の流行ということで、東京オリンピックの関係もございますけれども、先般の厚生労働省の委員会の検討結果を踏まえて厚労省のほうが発表されておりますのは、やはりこれまで定期接種の機会がなかった方々、39歳から56歳の男性については抗体の保有率が低いということで、2020年7月までに85%に引き上げると。さらに2021年度末までには90%以上にと。WHOのほうでは85%を一定のめどにしておりますので、そういったことを踏まえた目標設定をされておりまして、大体31年度の概算要求で、こういった抗体検査の費用について都道府県や政令市、特別区と国とで半分ずつ出し合って無料で受けられるようにという制度を考えておられましたけれども、前倒しをして、本年度の2次補正において年度内に実施できるようにする方針ということを発表されております。ですので、広島県のほうがどうなさるかというところがございますけれども、そういった動向などを見せていただきたいというふうに考えております。 202 ◯22番(細田勝枝) 議長。 203 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 204 ◯22番(細田勝枝) まさに今部長からの答弁がございましたように、廿日市というのは宮島の訪日の観光客も多いですし、今から行われようとするトライアスロンだったり、2020では東京五輪・パラリンピックで、今部長が言われたようにそういう懸念がされとるという国からのこともありました。そういうことで、特別にということはないんでしょうけれども、廿日市としてはそこら辺に関してどうなんかということがちょっと知りたいと思います。 205 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 206 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 207 ◯福祉保健部長(山本美恵子) やはり世界文化遺産のある廿日市ということでございますので、外国の方がいらっしゃるというところについても影響があるところであろうというふうに考えております。そういう中では、国のほうで、先ほどご紹介させていただきました前倒しで今年度中にも実施をするというふうなスピード感のある対応を考えていらっしゃいますので、まずは広島県がどうされるかというところも十分に見せていただきたいというふうに思いますし、行われるのであれば、市としてはその周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。独自で行うことにつきましては5年前の例がございますが、それとは少し状況が違うところは国を挙げてというところがありますので、ぜひともそういう点を考えながら検討してみたいというふうに思います。 208 ◯22番(細田勝枝) 議長。 209 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 210 ◯22番(細田勝枝) では、以上で終わらせていただきます。 211 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時1分     再開 午後0時59分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 212 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第12番田中憲次議員の一問一答方式での発言を許します。 213 ◯12番(田中憲次) 議長。 214 ◯議長(仁井田和之) はい、12番田中憲次議員。     (「頑張って」「頑張ってって言わなく     てもいいんじゃないん」と呼ぶ者あり) 215 ◯12番(田中憲次) こんにちは。通告をしております、タイトル、市制30周年を迎え、躍動と未来を拓く、人口の減少、超高齢化社会を迎える廿日市市の財政についてを、新政クラブ、田中憲次いたしますんで、よろしくお願いいたします。  経済のグローバル化、実は国も空っぽの財布、ほとんどの国民は感じているのであります。次の世代に大きなツケ、つまり借金を残してしまうようではまことに申しわけなく、この機会を捉え、我々が改めて考えることができればよいと思い、質問に入ります。  まず、議会の役割、それは行政の監視、そして政策の提案であります。さらに、私はもう一つ大事な役目として、議会一般質問等を通して、広く廿日市市の皆さんに市の状況を知っていただくことも重要であろうかと思っております。執行部の皆様にはわかりやすい言葉での答弁をお願いいたします。  税収がなければ国家の財政は成り立たず、支出を賄うため税の収入を考えるのが財政学の基本であります。廿日市市において、半世紀おくれの公会計の改革が大きなテーマの一つとして上がっております。現金出納帳のみでの収支決算、すなわちお金の出し入れだけの記帳では、幾ら優秀な者であっても財産の管理についてはやりようがないのであります。どこに経済資源としての財産、幾らあるのか、将来発生するであろう公共施設の改築、修繕費など、予測に活用できる体系的なデータがないのであります。このようなことを冷静に考えてみると、その組織の全体像がわからないので、マネジメント、つまり経営する立場にある市長さんは、長期的な視点での戦略、政策を的確に考えることが残念ながらできません。どうしても抽象的な視点での戦略、それしか考えられなく、当然の結果として抽象的な政策になってしまいます。そして何よりも、その政策を批判的に検証していく立場の我々議員が、議論の場である議会においても全く的の外れた、部分、部分の議論になってしまうような可能性を十分にはらむことになるのではないでしょうか。     (発言する者あり)  天下のトヨタ自動車、そして三井物産でも、決算作業は事実上、事業年度の終了の日から1カ月もあればほぼ完了いたします。なぜ市の財務処理は、決算日から約15カ月後に公表され、次年度の予算に活用できない間延びしたものになっているのでありましょうか。無駄、効率化、赤字、黒字、決算を予算に連動するための会計制度の改革が必要であると思います。  新たな局面を迎えている政治、経済のグローバル化、県内にある自動車メーカーがいつ閉鎖されてもおかしくないような時代を迎えております。明治時代、強い日本、戦後の豊かな日本、これからは楽しい日本をと言われている中にあって、どのようにして持続できる廿日市市にしていくのかが問われております。  2040年に人口11万人を目標に少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていく中で、国が地方の財源を保障する制度、すなわち地方交付税、旧佐伯町及び吉和村の合併算定がえは、既に平成29年、終了いたしております。旧大野町、宮島町の合併算定がえについても、平成32年までに段階的に減少されていきます。現在、廿日市市の自主財源率43.5%、市税や交付税の減少により財源不足が生じるため、今後厳しい行政環境に対応するために自主財源の確保対策が必要なのであります。  社団法人宮島ネイチャー構想推進協議会、宮島町出身である山中会長、中国新聞社元社長川本様を中心に、そして、宮島にゆかりのある我々会派所属の佐々木、井上議員ともども、あすの宮島を考える、世界遺産の島の課題解決は、世界遺産の市発展に寄与するものであり、地域の保全活性化特区の申請、観光消費額290億円を目標とし、安全で、そして質の高い観光を提供するため、住民みずからが誇りを持って自主的に使える財源を、宮島の伝統行事、文化の継承、現在赤信号がともっているような状況であります。10年後、50年後のデザインは描けているのでありましょうか。市全体の財政を見ても、人口減少は行政需要の減少になるのかもしれませんが、その反面、宮島に限っては人口が少なくなっても行政の需要はますます増加するばかりであります。行政運営のかじ取りがさらに重要になることから、廿日市市の基幹産業であり観光ブランドの象徴となる宮島を、今後維持、発展させるための財源をどのようにされるのかをお尋ねいたします。 216 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 217 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 218 ◯市長(眞野勝弘) 田中議員の質問にお答えします。  市制30周年、躍動と未来を拓く本市を取り巻く社会情勢と環境について、宮島を今後とも維持、発展させるための財源をどのように考えているのかというご質問でございます。  宮島の自然、歴史、文化を守り、次世代に継承していくこととともに、観光地としての質的向上を図るための財源確保については、平成20年度から検討を始め、平成26年度からは外部の有識者にも加わっていただき、議論、検討をしてきましたが、公平、中立、簡素という租税の基本原則を踏まえた上での具体化に至っていない状況でございます。宮島地域に係る経費は、30年度当初予算より歳入歳出から試算すると、税収や交付税などで全てが賄われているわけではございません。そうした状況があることから、安定的な財源として法定外目的税の導入を継続して検討しているところでございますが、導入に当たっての課題整理に時間を要することから、静岡県や山梨県が制度化している富士山登山者からの協力金のような制度の導入も研究したいと考えております。いずれにしても、宮島を次代に継承することは我々の使命であり、そのために必要な事業展開と事業に要する費用の財源確保に努めてまいる所存でございます。 219 ◯12番(田中憲次) 議長。 220 ◯議長(仁井田和之) 田中憲次議員。 221 ◯12番(田中憲次) 今恐らく、もうさっき私は財政健全化の話をさせていただきましたけども、いわゆる市が掲げております、どこでも一緒でありますけれども、財政健全化目標っていうのは、要は政策に係るお金と収入を均衡させる、これが財政健全化の目標であります。  お尋ねしますけれども、現状、経常的に経常経費、あるいは投資的でも結構でありますけれども、特に宮島の場合は、近年、オリンピックを迎えて投資的な経費が随分あるかと思いますけれども、年間幾らぐらい宮島はかかっているのか。あるいは、この二、三年でも結構でありますが、その平均でも結構ですけれども、いろんなプロジェクト物件、例えば宮島口の地区整備であったり、あるいは旧宮島支所、おもてなしトイレ、さまざまあろうかと思いますけれども、そのあたりの数字をお聞かせいただければありがたいと思います。 222 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 223 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 224 ◯分権政策部長(金谷善晴) 宮島地域に係る経費のお尋ねでございます。  宮島地域に係る経費につきましては、今現在進めております旧宮島支所建てかえ事業など臨時的な経費のものもありまして、年度によって大きく変動いたしますが、平成30年度当初予算におけます経常的な支出についてお答えをさせていただこうと思います。  この経常的な支出につきましては、約20億円となっております。ここから補助金などの特定財源と言われる部分を除きますと、一般財源が12億5,000万円というふうになっております。一方、税や交付税などの歳入が約9億5,000万円と見込まれておりますので、これを差し引きいたしますと、約2億5,000万から3億円の財源不足が見込まれると、こういう試算になってございます。
     それともう一点、臨時的経費のお尋ねがございました。  平成30年度当初予算において、宮島地域に係る建設事業などの臨時的な経費、これ一般会計分ということになりますが、これ歳出は約8億円というふうになっております。これらの財源について、合併特例債や過疎債など有利な財源を充当しておりますけれども、単年度での一般財源の支出額は、それらを差し引いて約900万円というふうに少額となっております。とはいいましても、事業に伴って借り入れする地方債の発行に伴い、後年度に公債費として市の財政に影響してくることとなりますので、その点は単年度での推計ということで加味してございませんけれども、一応そういう状況でございます。 225 ◯12番(田中憲次) 議長。 226 ◯議長(仁井田和之) はい、田中憲次議員。 227 ◯12番(田中憲次) 今入島税の件を質問させていただいておりますけれども、どうも私の感覚では、お金がかかるから入島税を取りましょうというふうな印象を受けておりますけれども、私は決してそういうネガティブな発想でなくって、これから、先ほど申し上げましたように、いかに立派な観光地をつくっていくかっていう観点から質問をさせていただいておりますけれども。  具体の予算の話をさせていただきますけれども、廿日市の主な市税収入、160億であります。これ、人口1人当たりにすると13万6,000円。宮島の人口が昔は5,000人おりました。そのころは約6億8,000万の市税、人口当たり、1人で割るとっていうことなんですけれども。現在1,600人、いずれは1,000人になろうかと、そういうことは要りませんけども。現在の1,600人で掛けても2億2,000万の収入しかない。もちろん総予算、一般歳入、全部で500億近いわけですから、とてもそういう、もちろん交付税含めての話ですけども、例えば160億を3倍して480億、500億の一般会計。2億2,000万の3倍掛けて6億の収入しかないわけです。もちろん過疎債、いろんなものを含めて、100%国、県補助じゃあありませんけれども、措置はされますけれども、いずれ後年度、それは市債となって返ってくるわけであります。当然4大財源と言われます市民税、それから交付税、国庫支出金、市債という話でありますけれども。  いずれにしても私が言いたい一番ポイントは、廿日市市全体が税収不足、人口が少なくなるっていうことは、イコール税収が少なくなってきます。当然宮島以外の人も、それ相当の行政サービスを我慢をしていくようになるかと思います。ところが、宮島の場合は逆に行政需要ってどんどんふえていきます。そうなったときに、廿日市全域の市民から、宮島は金食い虫じゃのと、こういう感覚を受けられるのが非常につらい思いであります。宮島町民は、自分たちのまちは自分たちがリスクを負っても自分たちで自主的に稼いでいくと、そういう思いでこの問題を捉えておるかと思います。  まさに私が言いたいのは、あれをつくってくれ、これをつくってくれではないんです。お金を下さいと言ってるわけでもないんです。うちのまちに公園をつくってくれと言ってるわけでもないんです。我々町民がリスクを負って、多少観光客が減るかもわかりません、それは検討してみないとわかりませんが、そういう負の遺産を負いながらも、我々が将来つなぐために今まで先輩たちが築いてきたまちを立派に後世に残していこうという、それが宮島気質であり、宮島の流儀であります。そういう思い、精神論で申しわけありませんが、そんなことを考えながら今質問させていただいておりますけれども、当然のことながら、島民で島内で生活をしております学生あるいはお年寄り、まずそのお年寄りの足であるそういう状況を十分に補完できるような政策というのがどうしても必要ではないかと思いますけれども、特にこれからさまざまなプロジェクト案件ありますけれども、重伝建であったり、あるいはおもてなしトイレ等々の観光環境の整備についてお尋ねいたします。 228 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 229 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。 230 ◯環境産業部長(永田英嗣) 観光環境の整備についてということで、私のほうからご答弁をさせていただきます。  本市では、観光振興基本計画におきまして宮島を一流の国際観光拠点にしていこうということで、今政策に取り組んでいるところでございます。この中には、アクティビティー、楽しみ、リラックス、くつろぎ、ヒストリー、こういったテーマに基づいて宮島の観光施策を進めていこうということで、現在そういった環境整備についての取り組みをいたしておるところでございます。  今議員からもご紹介ありましたおもてなしトイレ、宮島におきまして、アンケート調査の結果、過去から、トイレの数が少ないとかというご指摘をいただいておりました。また、昨今、外国人の観光客の方が増加しているという状況を踏まえまして、誰でも快適に使えるそういったトイレの整備に取りかかろうということで、今現在工事にかかってるところでございまして、来年の8月にはオープンする予定でございます。  また、外国人のインバウンドの観光客のために、今SNSというようなことで宮島の情報を頻繁に発信をしていただいております。そのために、まず無料のWi-Fi整備ということも今まで継続してやってまいりました。このように、宮島を訪れていただける観光客の方、大変外国人の観光客の方も増加してらっしゃいます。昨年度は32万人ということで過去最高を更新したところでございまして、そういった宮島を訪れていただける皆様の状況変化というものにも対応できるような形での環境整備は進めてきております。  一方で、一流の国際観光拠点として、やはりヒストリー、歴史文化というものも大事でございまして、こういったものをいかに保持、保存していくかということが一つのテーマとなってございます。そういった意味で、現在、先ほどもご紹介ありましたが、重伝建、宮島の伝統的な建造物をいかにして保存していくかということにつきましても、市を挙げて今取り組んでいるような状況でございます。今後もこういったことにつきましては、市内部で各所属がそれぞれ連携をしながら取り組んでいくという形で取り組んでいきたいというふうに考えております。 231 ◯12番(田中憲次) 議長。 232 ◯議長(仁井田和之) はい、田中憲次議員。 233 ◯12番(田中憲次) 今まさに部長のほうからSNS、そして外国人観光客の人数をお知らせいただきましたけれども、まずその点について質問、私の主張をさせていただきます。  もし入島税、取れるかどうかわかりませんけれども、例えば全世界へネットで、いただいた入島税の行政評価、行政レビューをすることをネットで全世界に発信するだけでも、もちろん入島税を払われた方も随分共鳴していただけるものだと思います。一つの宣伝に利用するわけではありませんけども、そういった方法も、やっぱりチェンジしていかないと変わっていかないことを思います。そして、先ほどの32万人の外国人観光客、その来た人からもらった、その人たちのためにもう一度再投資するわけでありますから、それは当然無理な要求でも何でもないのではないかというふうな気がいたします。  不幸にしてといいますか、今国が進めております政策、これ廿日市も準じてやっておりますが、先ほどの人口減少、宮島は人口減少しても行政需要はふえるという話をさせていただきましたけども、多少難しいので簡単な言葉でお話ししますけれども、立地適正化計画っていうのは、周辺を不便にして、集中してコンパクトなシティーをつくって、そこへ人口を集めようという計画であります。そうしないと、いつまでも広い地域を財政上カバーできない。これは当然のことではないかと思います。  昨日の水道法の改正にしても、いつまでもやっていけないから民営化っていうことだろうと思いますけれども、この立地適正化計画、都市計画区域内において実施される計画であります。宮島も都市計画区域内でありますけれども、幸いといいますか、不幸といいますか、宮島は非常に文化財の規制が厳しいところであります。なかなかまちを効率よく集約をしてまちづくりをしていくという計画は、宮島は恐らく想像できるわけではありません。そんなことを考えますと、特にこの宮島のまちづくり、先ほど言いましたけども、本市においても非常に重要な観光資源であります。これを将来ともに我々が守って、さらにバージョンアップしていくということが必要であろうかと思いますが、特に本市においての、いろいろ話を聞きますけれども、廿日市市が宮島をどうしようとしているのかがよくわからないという声を市民から聞きます。そのあたりのご説明をできればご答弁お願いいたします。 234 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 235 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 236 ◯市長(眞野勝弘) この9月初旬に宮島でフォーラム、宮島の将来を考えるというタイトルであったと思いますが、その場でさまざまなご意見をいただきました。現在、宮島地区のまちづくりについては第6次総合計画に沿って進めております。しかし、より具体的な将来像を示す必要があると考えており、分権政策部に11月から専任の職員を配置し、宮島を将来につなぐための構想の作成に取りかかっております。この中で、宮島の自然、歴史、文化を守り、観光地として質的向上を図る手法を取りまとめたいと考えております。そういうことで、宮島のグランドデザインに着手をして、そして6次総合計画の後期計画にそれが位置づけられるようにしていきたいというように思います。 237 ◯12番(田中憲次) 議長。 238 ◯議長(仁井田和之) 田中憲次議員。 239 ◯12番(田中憲次) 何か楽しみが湧いてきたようでありますけれども。私が言いたいのは廿日市市全般の財政を話したかったんですが、話が大きくなるとなかなか理解が難しいっていうことで、あえて宮島を一つの縮小版にして質問をさせていただいておりますけれども、例えば企業経営者であれば、廿日市市が本社でありまして、宮島がもし支店として考えた場合に、これ大赤字なんです。この赤字を解消しないと本社がもたなくなりますよっていうことだと思うんです。もちろん国が潰れることはありません。先ほど言いましたように国が保障しております。当然行政サービスっていうのは黒字ばっかりでなくって、赤字でも行政サービスをする必要があるっていうことはわかりますけれども、やっぱりその中においても、効率化といいますか、生産性といいますか、そういったものは求められるべきであろうかと思いますけれども、将来、宮島のどら息子に金がかかってしょうがないんだっていうふうなことを、もしほかの市民から言われたくない。そのために、我々が自主的に、先ほど言いましたがリスクをとっても宮島を守っていきたい、そういう思いで質問をさせていただいております。難しい、精神的な話でありますが、何かあればご答弁をお願いいたします。 240 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 241 ◯議長(仁井田和之) 分権政策部長。 242 ◯分権政策部長(金谷善晴) 財政運営という点におきましては、廿日市市全体での歳入歳出の配分、投資のタイミングであったり、そういった配分のバランスであったり、そういった中で必要な事業を展開をしていく、こういうことが大切なんだろうというふうに常々思っております。毎年の予算編成、あるいは今総合計画の中でまちづくりを進めておりますけれども、そういった各地域での事業のバランス、こういったものを考えながら、これからも鋭意まちづくりに取り組んでまいりたいと、このように思っています。 243 ◯12番(田中憲次) 議長。 244 ◯議長(仁井田和之) はい、田中憲次議員。 245 ◯12番(田中憲次) 本当は眞野市長さんと質問、答弁やりたかったんでありますけれども。眞野市長さんの、何ていいますか、本気度っていいますか、心意気といいますか、そういうこともできればお聞かせを願いたいと思いますが、いかがでございますか。 246 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 247 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 248 ◯市長(眞野勝弘) 宮島については一流の観光地として整備を進めていこうということで、目下、宮島口を初め、さっきお話がございましたがおもてなしトイレ、あるいは市民センターというか、そういうことに、あるいは包ヶ浦も整備を進めておりますが、今申し上げましたように、この11月から先行して宮島のグランドデザインをつくっていこうという思いでございます。それにはどうしても財源の確保が必要であるということで、中期財政計画、今度33年後期に入ると見直しを考えなければならないと思いますが、財政計画についてもそういう点にも十分留意をして、そして財源確保、今申し上げましたように、そういう点も鋭意取り組んでいきたいというように思っております。 249 ◯12番(田中憲次) 議長。 250 ◯議長(仁井田和之) 田中憲次議員。 251 ◯12番(田中憲次) 佐々木議員、そして井上議員、皆さんもそうでありますけれども、宮島町民の名誉のために最後に一言だけ申し上げますが、決してお金を下さいとかつくってくださいと言ってるわけではない、改めて申し上げます。住んでる人たちが身銭を切ってでも、リスクを負ってでも、このまちを守っていくという気持ちで言っておりますんで、その点だけは主張しておきます。  以上で私の質問を終わります。 252 ◯議長(仁井田和之) ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後1時32分     再開 午後1時32分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 253 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第9番荻村文規議員の一問一答方式での発言を許します。 254 ◯9番(荻村文規) 議長。 255 ◯議長(仁井田和之) はい、9番荻村文規議員。     (「よし、頑張ってください」と呼ぶ者     あり) 256 ◯9番(荻村文規) 皆さんこんにちは。  クラブ進風の荻村文規です。  画像を出していただけますか。先ほど、これ中期財政運営方針からなんですが非常にちっちゃいので、皆さんのタブレットで大きくスクリーン表示出していただきながら、これは見ていただきたいんですが。     (「わからん」「見えん」と呼ぶ者あり)  ちょっと切りかえができないんで、新聞記事を先に出していただけますか。済いません。     (発言する者あり)  さわってます。はい、済いません。  これは先日の11月30日の中国新聞です。皆様も目にされたとは思うんですが、竹原市の状況が出てました。非常に衝撃的なタイトルというか、見出しもあり、当然7月の豪雨災害での被害も大きくて、24億円ぐらい災害復旧に使われるということもあって、20年度には基金が枯渇してしまうかもしれないというような非常に厳しい状況が、中国新聞紙上にも出ておりました。  この記事の一番下段ですよね、財政の弾力性を示す経常収支比率、竹原市さんは99.8%、17年度ベースだそうです。本市の中期財政運営方針の計画の中にある平成30年度、今年度の数字、これは今年度の計画というところを見ると98.3%というような数字も出ておりました。多くの議員さんが今までも質問してこられましたし、大変厳しいような状況というのは皆さんも十分ご承知だとは思います。  これが先ほどお話ししました中期財政運営方針の中に出てるグラフなんですが、これ同じようなグラフが中期財政運営方針の中には2つ出てるんです。これは平成32年度までの計画で、公共施設の統廃合とか、いろんなコスト削減をしなかった場合、最悪というか、改善してないケースの場合はこのようになり得るというような、見通しというか計画が出てます。これを見ると、平成26年度の基金のところ、これは皆さんのタブレット上でも大きくして見ていただければいいんですが、残高のところ101億円というふうにあります。計画期間の最後、平成32年度では36億7,300万円、ですから64億円余り基金が減ってしまう、これは悪い想定でいくと、このように減ってしまうというような状況が書いてありました。  先ほどちょっと例に出した竹原市さんなんですが、人口で言うと2万6,426人だそうです。これは10月31日現在です。基金が平成29年度ベースで約12億円。廿日市市、本市が11月1日現在の人口が11万7,431人、平成32年ベースの基金、先ほどご説明しましたケースでは37億円ということで、なかなかこれ比較がしづらいんですが、竹原市と本市で言うと人口が4倍ぐらい違うわけですよね。ただ、基金の残高で言うと3倍程度しかないというような状況で、仮に、今回7月豪雨、廿日市は、幸いといったらいいんでしょうか、比較的被害が少なかった自治体でもありました。ただ、この竹原市さんが今回受けられた被害と同規模であると仮定したら24億円余りの災害復旧費が出るわけであって、そうすると本市の財政もいよいよ、先ほどのこの新聞記事にもありますような、基金が枯渇してしまうような可能性もなきにしもあらずというような状況でもあるというのが見てとれるんじゃないかなあと思います。  そのような観点も踏まえて、本日の質問に入りたいというふうに思います。  合併後の交付税減額をいかに乗り切るかというような大きなタイトルで質問させていただきたいと思います。  平成17年の合併から13年余りがたちました。皆さんご案内のとおりで、合併後10年間というのは合併算定がえということで、市町村ごとに算定した普通交付税の総額を配分をされます。そして、その合併算定がえの期間も終わりますと、現在段階的に激変緩和措置というんでしょうか、配分額が減っていき、間もなく、合併後の一つの自治体ということで算定されます一本算定という形を迎えます。  そこで、次の点を問います。  合併算定がえから一本算定に移行した際の普通交付税の減額は幾らでありましょうか。  2番です。減額分、交付税減った分は、公共サービスの統廃合とか、場合によったらそれを埋めなければならないという観点で言うと、市民への増税というようなことで対応せざるを得ないということも考えられると思いますが、具体的にこの削減分をどのように対応されていくのかを問います。  3番です。公共施設再編計画によります公共施設の統廃合等でありますが、この先ほど申し上げました特別交付税一本算定に伴いまして、普通交付税減額とこれは非常に密接に関連しておると思います。前回の決算委員会の中でもご答弁がありました、減っていく交付税に対応する一つの手段として、公共施設等の統廃合等をしていって行政コストを減らしていくんだ、そのようなご答弁があったように記憶しております。この今、公共施設再編期間の第1期の期間のただ中であります。平成27年から平成36年のこの10年間っていうのが第1期の計画期間というふうにありました。その中では、2.5万平米余りでしょうか、そういった公共施設の縮減というものが計画にございます。その2.5万平米の縮減というのは、じゃあもう今計画期間ただ中でもありますので、具体的にどのような、その具体的な内容とその効果額を問います。 257 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 258 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 259 ◯分権政策部長(金谷善晴) 3点ほどご質問いただいております。  一本算定に移行した際の普通交付税の減額についてでございます。  本市の場合の合併算定がえにつきましては、合併後の10年間が適用され、その後5年間で段階的に縮減し、合併後15年で算定がえが終了するものでございます。旧佐伯町、旧吉和村との合併分につきましては、平成25年度から段階的な縮減が始まり、平成29年度をもって合併算定がえが終了いたしております。また、旧大野町、旧宮島町との合併分につきましても、平成28年度から段階的な縮減が始まり、今年度の算定において縮減率が0.5となり、平成31年度が0.3、平成32年度が0.1となることから、平成32年度をもって全ての合併算定がえが終了し、平成33年度からは一本算定に移行することとなります。  なお、合併算定がえから一本算定へ移行した場合の減額についてでございますが、広島県が本年8月に、平成30年度の普通交付税額と臨時財政対策債の発行可能額をもとに今後の推計を行っております。それによりますと、本市の場合、平成33年度の臨時財政対策債を含んだ普通交付税の額は、平成30年度と比較すると約2.5億円、合併算定がえによる縮減の影響があるものと見込まれております。  次に、減額分に対する具体的な対応策ということでございます。  平成32年度までを計画期間とした中期財政運営方針においては、普通交付税の段階的縮減額を見込んだもので収支見通しを推計しており、持続可能な財政基盤の構築に向けて、現在自主財源の確保、財源配分の最適化、市債残高の適正な管理に取り組んでるところでございます。また、これまで整備してきました公共施設が更新の時期を迎えることから、財政負担の抑制を念頭に、本市の公共施設全体の量と質の改革に取り組んでるところでもございます。公共施設マネジメントの取り組みとしましては、来年4月にはつかいちエネルギークリーンセンターが供用開始することで一般廃棄物処理施設の集約が完了するほか、現在、建物施設の長寿命化対策として個別施設計画の策定を行っており、今後は事後保全から予防保全への転換を推進することで、維持管理経費の平準化とトータルコストの縮減を図りたいと考えているところでもございます。  次に、本市の主要な財源である市税を安定的に確保する上で、将来を見据え、本市の立地特性を強みに、地域経済のさらなる活性化を図る必要があることから、新機能都市開発事業の推進や木材港地区の土地利用の検討により、雇用環境と税財源の確保につなげていきたいと考えております。いずれにしても、合併算定がえや合併特例債の活用は平成32年度をもって終了することから、平成33年度以降は、歳入環境、歳出環境ともに厳しさを増すものであり、そのため、来年度から策定に着手することとしております第6次総合計画後期基本計画とあわせ、経営資源の面から支える中期財政運営方針を策定する中で、より具体的な施策や取り組み内容を検討してまいりたいと考えております。  3点目、公共施設再編計画についてでございます。  廿日市市公共施設マネジメント基本方針では、建物施設の総量縮減の目標値として、40年間で延べ床面積10万平方メートル、また廿日市市公共施設再編計画第1期では、平成27年度からの10年間で2万5,000平方メートルを設定し、その取り組みを進めているところでございます。これまでの縮減状況につきましては、玖島小学校、浅原小学校、平良体育館の用途廃止、大野小中一貫校化に伴う規模縮小などにより、平成23年度末時点の延べ床面積51万4,304平方メートルに対し、平成29年度末時点の面積は50万2,919平方メートルであり、1万1,385平方メートルの減少となっております。この減少した延べ床面積でございますが、1万1,385平方メートルの縮減に伴い、建物施設に係る40年間の将来更新費用の推計は1,917億円で、平成25年の基本計画策定時の2,034億円と比較して117億円の減少となっております。  今後の延べ床面積の縮減につきましては、大野支所建てかえ、はつかいちエネルギークリーンセンターの供用開始に伴うごみ処理施設の集約、宮島支所庁舎跡地利用における再編、大野筏津地区の公共施設再編、さらに保育園再編基本構想に基づく実施計画の着実な実行などにより、計画期間内における2万5,000平方メートルの縮減目標は達成するものと見込んでおります。公共施設マネジメントは息の長い取り組みであるため、一喜一憂することなく、引き続き財政負担の抑制を念頭に、量と質の改革を着実に進めてまいりたいと考えております。 260 ◯9番(荻村文規) 議長。 261 ◯議長(仁井田和之) はい、荻村文規議員。 262 ◯9番(荻村文規) 着々と計画どおりというんでしょうか、進めていただいてるというのはよくわかりました。これも平成29年3月改定の公共施設マネジメント方針からちょっと数字を拾ってみたんですが、そこに出ている数字を読み上げさせていただくと、2010年というところを見ると、人口が廿日市11万4,038人、老年人口2万6,812人、生産年齢人口が7万2,195人、そしてまた年少人口、15歳未満ですね、1万5,031人というふうにありました。この年の社会保障関係費というのがあって、約93億9,000万円。  そしてまた、そこに同様にありました、2040年の数字が出てました。これは、その29年3月改定の公共施設マネジメント方針の数字なんで厳し目の数字が出てるんですが、もうちょっと緩めというんでしょうか、数字も出ておるんですが、これをそのまま読み上げさせていただくと、2040年が人口が8万9,410人、これは人口研ですか、そこが出した数字どおりだと思います。2010年度との比較でいくと、マイナスの2万4,628人。老年人口が3万6,854人、2010年比でいくと約1万人、9,842人ふえます。人口は2万4,628人減るんですが、老年人口は9,842人、約1万人余りふえるという数字が出てます。生産年齢人口なんですが4万4,622人、2010年比でいきますと、マイナスの2万7,573人、約3万人余り生産年齢人口が減るという数字が出てます。そしてまた、年少人口、15歳未満ですね、8,134人、マイナスの6,897人でありますので、半減とまではいかないんですが、40%ぐらい、4割ぐらいは減るというような数字が出てます。  これもなかなか単純に比較はできないんですが、老年人口だけ見ると1.37倍なんですよね、これ。社会保障関係費、そのまま係数、非常に大ざっぱな計算なんですが、これを掛けてみますと、2010年が93億9,000万円、1.37倍すると128億6,000万円っていう数字になります。これがそのままこうなるということではないとは思うんですが、ただ、先ほどもちょっと数字を出させていただいたとおりで、今のまま推移していくと非常に厳しい現実が待ってます。  先ほどるる計画を実行していただいてる具体的なものを述べていただきました。もちろんこういった大変厳しい状況に対応していくということを前提に計画を実施していただいてるとは思うんですが、実際その選択肢としては、足りないんであれば、先ほども言いましたけど、場合によったら増税になるのかもしれませんし、より統廃合を進めなければならないのかもしれません。ただ、やはり現状の水準で何とか、税金の水準も含めて、サービスは維持した上で税金も何とか抑えていくというのは僕は大事なんだとは思うんですが、今行っていただく計画で進めていくに当たると、2040年、まだまだ先なのかもしれません、ただ、もう22年後ですから、に当たっても、何とか今の税金の水準、そして行政サービスの水準でやっていけるというようなお考えかどうかを教えてください。 263 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 264 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 265 ◯分権政策部長(金谷善晴) まさにそのことが、今立地適正化計画で、2040年、11万人の維持というものを掲げさせていただいておりますけれども、そういったところにつながってくるんだろうというふうに思います。さらには、シティプロモーション事業では、そういった子育て世代、生産年齢人口の部分、そういったところにターゲットを当てて、定住・移住というものにつなげていこうという取り組みも展開をしております。実際に本市の特徴としては、そういった子育て世代の流入が多く、それに合わせて子どももふえている、逆に18歳から30歳ぐらいまで、大学、就職のあたりが少し減りはしますけれども、それが30歳を過ぎたあたりから、また廿日市市に帰っていただいてるような人口の移動の状態もございます。これを今後も継続していくこと、今ちょうど転入超過というふうな、単年単年で見ますと結果がありますけれども、こういったことを継続していくことが、将来の廿日市市を安定的に保っていく力になっていくんだろうというふうに今思っています。  それと、公共施設のこともありましたけれども、公共施設は量よりも質というものに視点を当ててといいますか、機能でございますね、公共施設が提供するサービス、機能、そういったものに着眼をして総量を減していきましょう、機能は維持しつつも総量を減していきましょうという取り組みでございます。それによって、かかるランニングコストなどを縮減することによって、将来的な財政負担も減していきましょうということの取り組みも進めています。  先ほどご答弁でも申し上げましたけれども、第1期基本計画の目標2万5,000平方メートルは何とか達成するというふうなこともございますので、これはこの計画期間内に目標が達成できるようにしっかりと取り組んでいきたい。また、その10年が経過しますと、次の10年がやってまいりますので、そこでは改めてどういったものが縮減の対象になるかというのも見きわめながら、このマネジメントには取り組んでいきたいというふうに思います。そうすることによって、将来にわたって安定的な財政運営ができるように、また公共サービスが提供できるように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 266 ◯9番(荻村文規) 議長。 267 ◯議長(仁井田和之) はい、荻村文規議員。 268 ◯9番(荻村文規) そうですね、11万人の維持、そしてまた、今答弁いただきましたように質の向上というところですよね、物すごい大事だと思います。あと四、五年で、お隣、政令市の広島市さんも人口が減るというような、そういった記事も最近見聞きしました。広島のベッドタウンという位置づけで廿日市は大きくなってきたわけですよね。でも、今もそうだと思うんですが、広島市が人口が減るということは、これは広島市の地価、土地価格も、当然人が減れば、単純に考えれば下がっていくわけですよね。廿日市の優位性というのは、恐らく広島で働いてる方が、広島でなかなか住むところは高くてない、廿日市が家賃相場も比較的広島市と比べれば低く、住みやすいというような観点、いろんな要素があると思うんですけど、廿日市を選んでいただいてたっていう経緯は一つあると思うんです。そのお隣、広島市の地価が下がってくるということは、一つの大きな理由であるだろう家賃相場も含めて、安いから住んでたっていう理由がなくなっていくんですよね、徐々に。であると、通常、多くの方は職場の近くに住みたいというふうに考えるんだと思うんです。いろんな要素がこれもありますが。そこが1個失われていくと考えたら、非常に、ちまたでよく言われるような都市間競争も、より、これからますます激しくなっていくのは目に見えてるんじゃないかというふうにも思います。  来週の全協ですかね、そこでも手数料の改定等の説明があるようでありまして、それを見ると、全てじゃないんですけど多くの部分が、いろんなことを見直されながら値上げするというような項目が多かったようにも感じました。人口減少、高齢化という大変厳しい状況ですから、当然統廃合であったり廃止であったり値上げであったり、これはひとつ仕方がないんだとは思うんですが、市長を初め、皆さんよくおっしゃるように、選ばれるまち、そしてまた若い世代が廿日市に住みたいと思ってもらえる理由というのが幾つもあるんですけど、どうしても今申し上げましたような、ネガティブと言ったらいいんでしょうか、値上げだったり統廃合だったり廃止だったりというような、そういった要素が多いまちっていうのは当然選ばれにくいんじゃないかなあとも思うんですよね。  行政コストを効率化してお金を生み出したり、当然大事だと思います。きょうお話をした中心は公共施設のマネジメント再編計画の中身でしたから、当然統廃合が中心となり、当然それはそういった答弁でいたし方がないんですが、一方では、例えば水道料金、値下げしたりしてる自治体というのも当然あるわけですよね、いろんな皆さんのご努力で。ですから、何か明るいような材料というか、そういったことを、行政の皆さん、そして市民が頑張れば、住んでる皆さんも一緒に頑張れば、こんな時代でも、例えば市民税を初め、先ほど申しました水道料金かもしれませんが、下げてくようなこともやっていけるんだと思うんですよね。そういったことも踏まえて、これはもう次回の質問にさせていただきたいとは思うんですが、本当、いかにじゃあ稼げるまちをつくれるかというのは僕はキーワードじゃないかとは思います。これは、次回ぜひ質問させていただきたいというふうに思いまして、今日の質問は終わります。 269 ◯議長(仁井田和之) これをもって本日の一般質問を終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。
      ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後1時59分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    徳 原 光 治    廿日市市議会議員    佐々木 雄 三 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....