それでは、質問に入らせていただきますけれども、昨晩からけさの新聞等によりますと、国際情勢が非常に話題になっております。私たちが願っている世界平和、核兵器の廃絶等が今後どのようになっていくのかということが非常に興味を持って画面を見させていただきました。
また、新聞も1面にそういうような記事が書かれておりましたけれども、これから皆さんが願っている世界平和、これに向かって日朝が一生懸命取り組んでくれるんだろうというふうに思います。
また、国内においては、あれほど安全であると言われた新幹線、まさかといったような凶悪事件が発生しました。私たちも気をつけなければならないなと。日常生活の中でいつどのようなことが起きるかわからない。そんなことも一人一人が自覚しながら生活しなければならない。そんな社会になるのかなと不安要素も抱えながら、これも見ておりました。
一方、本市においては、先ほど申し上げたような市制施行30周年ですから、これも我々市民にとっては、特に合併で途中から参加させていただいた佐伯地域あるいは吉和、大野、また宮島にとっては、これからも続くであろうまちづくりが決して、端々をこれ以上申し上げませんけれども、皆さんと同じように捉えて、これからの市政を運営していただけるものだと確信をし、きょうは市民から多くの声をいただきましたので、代弁者としてその願いを伝えさせていただきたいと思います。
その前にもう一点だけ申し上げておきますけれども、これは質問に非常に関係があることですから、今皆さんからどよめきが沸きましたけれども、よく聞いていただきたいと思います。私自身も感じておりますので。
昨今、自動車の運転ということが非常にブレーキとアクセルを踏み間違えるという事故が多発しております。私も最近はバックでの駐車がその白線に平行につかなくなったというふうなことも起きてまいりました。自分の目を疑うわけではないんですが、視野が狭まったといいますか、そういった関係なのかわかりませんけれども、あっと思うようなことが、しょっちゅうじゃないんですが、時たま発生をいたしております。
恐らく議員28名、あるいは執行部、きょうその中でも僕も、私もという方もいらっしゃるかと思いますが、お互いに気をつけながら、幸せのために生活をしていくということで、この質問をさせていただくということにもつながっていくんだろうかと思います。
合併をいたしまして、早いもので先発隊の吉和と佐伯についてはもう15年が経過いたしましたし、後発の大野、宮島においても、もう
合併建設計画もおおむね最終段階に入ろうかというほど時がたってまいりました。もともと国が合併という大きな事業を進めた中にはいろいろな意味があったんだろうと思いますし、そのときは何げなく聞いておったんですが、時がたつにつれてまさにこの合併の恐ろしさといいますか、合併というものがこのように変わっていくのかなということを痛切に感じております。
なぜならば、一例を挙げますと、佐伯地域には合併以前は1万2,800と言われた人口、あくまでもこれは住民台帳の数字ですけれども、現在はもはや1万を割って9,800前後まで。その中には
外国人労働者の方も含まれるというような状況になってまいりました。
私が生まれて70年。ちょうど昭和30年の昭和の合併のときが1万2,800ですから、それからあの豪雪と言われた三八豪雪、これに懲りてといいますか、生活が困難だということでふるさとを去られた方々を含めたその時代が約8,000人台まで低下をしたんです。その後、
マイホームブームあるいは高度成長期、社会変化の中で郊外へ、郊外へと住宅地を求めておいでいただき、合併当時には1万2,800、昭和の合併の昭和30年と同じ人口推移まで回復したわけですが、残念なことに15年が経過して、今日にはついに1万人を割った。これにはいろいろな要因があるわけですけれども、私がいつも申し上げるように、我々の生活の中で一番大事な第1次産業である林業、農業が日の目を見ないということが一番の原因だろうかと思いますが、このことについてはまた機会をいただきながら質問をさせていただきますが、本丸に入ってまいりたいと思います。
今回ご提案申し上げたことは、市内一日乗車券についてでございます。
お隣の広島市あるいは呉市さんでは、特定の区域を絞られまして一日乗車券を発券しておられます。本市で市内一円をということになれば、約500キロ平米あろうかと言われる広大な面積の中でこれを実現さすということには大変なハードルがあるんだろうと思います。しかしながら、これまで皆様方のご理解をいただいた結果、来年1月からは旧市町においてのいわゆる地域内では150円、
さくらバス並みに持っていこうじゃないかというようなことも計画をされまして、せんだっていただきましたこうした冊子の中にも廿日市市
地域公共交通再編実施計画あるいは廿日市市
バス路線等再生方針というふうな中にもそういったことが書き込まれております。
私は機会があるごとに地域の皆さんにはもう少し辛抱してください。皆さんがご利用になる公共交通、150円になりますよ。お隣の吉和へも現在は700円以上かかっておりますけれども、150円で津田から吉和へと行けるようになりますよと。便数も計画では7往復ぐらいされておるようですから、温泉にも行きましょうよ、美術館にも行きましょうよ、また佐伯とは違う景色も見に行きましょうよというふうなことを声かけをいたしております。非常に期待をされて、喜んでおられるんですね。そして、その人たちが私に言われたことは、堀田さん、奥へ行くのは余り珍しいことじゃあないんよのう。じゃが、まちへ行ってみたいよのうと。そのときの会話は、実際の言葉は方言で、まちのことを沖というふうに言われるんですが、沖へ出たいのうというふうに言われるんですね。ということは、沿岸部に行って、この
シビックコア周辺の活気あるいは大店舗となったゆめタウン、また一味違った宮浜温泉であったりとか、世界遺産で誇るあの457万人も訪れる宮島、これへも行ってみたいよのう。ほいじゃが、バス代が1,000円も1,500円も要るけえのう、なかなか年金暮らしじゃあ大変ようと。これを何とかしてくれりゃあのう、わしらも行ってみたいんじゃがのうという声を随所で聞きました。それを受けて私は、今回この質問をさせていただくということに進めてきたわけです。
今私がお願いしたいことは、一日乗車券、お隣の広島市、呉市さんでは700円とか500円とかで実施されておりますし、特にこれは広電さんがやっとるわけですから、1社でやればできるのかもわかりませんけれども、本市の場合は5社ぐらいが運行しておるわけですから、非常にハードルが高いんだろうかと思いますけれども、これも何とかクリアをしていただいて、願わくば500円で。あの吉和の方が大野の西の果ての宮浜温泉まで温泉に入りに行く。あるいは、さくらぴあである多くの催し物を見に来られる。また、ゆめタウン。何と広いところじゃあないの。あっこへ行ったら、あんた、一日中おれるんじゃけえと。それぐらい魅力を感じておられるこの商業施設へも足を運んでいただけるんだろうかと思う。
先般、私たちは
アルカディアのほうに研修に参りました。多くの方が自家用で上がられたわけですけれども、私と有田議員2人は
アルカディアのバスに乗って、ここから皆さんと同じような条件でスタートさせていただきましたところ、約10名の方が乗車されました。私がおしゃべりなものですから、つい女性の方とお話をしておりましたら、
アルカディアに何で行くんねって言うたら、風呂は広いし、のんびりできるし、何よりもバス代が要らんのよのというふうに言われた。じゃあ、なぜべにまんさくの湯に行かんのですかっちゅたら、あれは700円も800円もバス代が要るんよのと。人は多いしね、あれより
ゃあアルカディアのほうがのんびりしてええんよねと。そんふうにもおっしゃってました。
ですから、そうした施設を利用される方々というのは、移動にかかる費用というものが、先ほど申し上げたように年金暮らしの方々には大変な負担になっておる。再三申し上げますけれども、一日乗車券を発券していただくことによって、金額はこれから検討されればいいんですけれども、ワンコイン──100円じゃないですよ──500円にしていただければ、市内での皆さんの移動がたやすくなる。こうすることによって、中山間地域が活気を帯びてくるんじゃないかと思います。
昔から言われております。物や人の流れがないところに栄えることはない。ですから、人の移動があれば、必ずそこに何かが落ちてくる。あるいは、物が動けば、そこに何かが生まれる。そうした期待を持って、この乗車券を発券していただきたい。
宮島の方もこんな声も聞きました。メイプルバス走っとるんじゃけど、300円ですよと。乗ろうと思っても、観光客が先に乗って、私らが乗る席がないよ。しようがないけえタクシーで行くのよねと。たまにゃあ対岸のいろんなところも行ってみたいんじゃけど、なかなかねえって、そういう声もお伺いしました。そうして言えば、移動に少し負担がかかり過ぎる。時間は十分あるんだということを言われました。
先般も
環境産業常任委員会で三重県の伊勢、志摩、そしてもう一カ所は鳥羽に視察に行ってまいりましたけれども、ここも観光客が、特に鳥羽においては、本市の宮島の観光客を少し下回るぐらいの四百二、三十万人お見えになるそうですが、最近よく聞く言葉に
インバウンド、外国観光客のことを
インバウンドという横文字で言うんだそうですけれども、こうした方々が年間約8万人お見えになるそうです。これは志摩のほうがサミットがあったというふうなことで世界的に報道された影響もあったのかもしれませんけれども、日本の文化である海女さんというものを見に来られる方が七、八万人おられる。特にその海女さんが素潜りをして、アワビやイセエビをとられる、そういったものを見てみたい、あるいはそういったものを直接いただいてみたい、またその人たちの生活の中に入り込んで、どんな生活をしとられるのかなということを見たいんだというふうなことで脚光を浴びておるそうです。
本市は、それよりもはるかに多い
インバウンド客は、恐らくことしは50万人を超えるでしょう。市長のほうからもいろんな議員の提案で、
インバウンド、対岸に生かすことはできないんですか、観光客の456万人を何とか誘導することはできないんですかという質問がしょっちゅう出るわけですけれども、そうしたことの一つのはずみになるのも移動手段である公共交通の料金が定額になれば、私はそれは夢ではないんであろうかというふうに思います。
また、
インバウンドの方々は、JRの切符が滞在中フリーで使えるというふうなこともJRでやっとるようですけれども、本市においてもフリー券を持たせていただいて、その外国人の個人の方々がリュックを負って、佐伯地域であったり、あるいは吉和であったりと、日本の風土や文化を、あるいは伝統を体験していただく、そういうことも誘導できるんではないかと思います。
そうしたことを含めて、私は、今回本市の公共交通一日乗車券、金額はご提案としては500円ということを申し上げたいと思いますけれども、定額で一日乗り放題、こういったことが実現できれば大変なことであろう。まさに廿日市市のまちづくりの一つの目玉になっていくんではないかと、このようにも思っております。
何やら深刻に皆さん私の質問を聞いておられますけれども、それほど考えなくてもいいと思うんですよ。大変なハードルがあるということは承知いたしておりますけれども、今回思い切って踏み込んでいただいた地域内の150円バス、これに次ぐ第二弾としてこのような手法を導入していただければと請い願いながら、1回目の質問を終わらせていただきます。
7
◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。
8 ◯議長(仁井田和之) はい、
都市建築担当部長。
9
◯都市建築担当部長(川野仁経) それでは、ただいまの堀田議員の市内一日乗車券についてのご質問に答弁させていただきます。
本市が進めます公共施設の再編や
立地適正化計画における拠点の形成による持続可能なまちづくりにおいて、拠点間を結ぶ
公共交通ネットワークの形成が不可欠と考えており、昨年度、
アクションプランとなる廿日市市
地域公共交通再編実施計画を策定したところでございます。
今年度、この実施計画に基づきまして取り組んでいきます中山間地域の
バス路線再編では、
広電バス運行路線の一部、津田吉和間でございますが、この間につきまして、市の
自主運行バスに転換し、
乗り継ぎ拠点となる交通結節点の整備を踏まえた各路線のダイヤ編成を行うほか、
市自主運行バスに大人150円、子ども100円とする
地域内均一運賃を導入し、利用される方々の負担軽減を図ることとしております。
さらには、住民の方が中山間地域と沿岸部を結ぶ広電バスを利用することとなる地域拠点の相互利用など、移動における運賃負担の軽減について、
広島電鉄株式会社と協議してまいりたいと考えております。
バス路線の再編におきましては、生活交通の確保、維持に合わせ、交流人口の拡大による地域活性化を促進することも課題であり、沿線の
観光交流施設や商業施設等とタイアップした特典や優待制度など、公共交通の利用促進策に官民協働で取り組んでまいりたいと考えております。
また、ご提案の市内一日乗車券につきましては、来訪者による各地域の名所、
観光スポットの周遊など、新たな需要の掘り起こしと地域活性化が図られるほか、
インバウンドを含む誘客効果や経済効果も期待できるものとすることが重要であると考えております。したがって、制度導入に当たりましては、本市の地域性や利用ニーズを踏まえ、バスや電車、フェリーなどの各交通機関が連携する枠組みの構築について、交通事業者や観光事業者など関係機関と検討してまいりたいというふうに考えております。
10 ◯23番(堀田憲幸) 議長。
11 ◯議長(仁井田和之) はい、
堀田憲幸議員。
12 ◯23番(堀田憲幸) もう再質問する必要はないぐらい大変なご答弁をいただきました。市民はこれを聞くと喜んでいるだろうというふうに私は今感じております。まさに今ご答弁いただいたように、今いろんな付録をつけていただきました。こうしたことを利用することによって各施設の割引制度であったりとか、これからいろんなハードルはあるんだろうかと思いますが、もう再質問する必要がないというふうに私は判断いたしましたので、担当課には質問をいたしませんけれども、市長さん、ぜひ今担当課が述べたようなことを実施していただき、中山間地域の今疲弊しつつある、そこに住んでおる住民に元気を与えてやってください。そのことによって私たちは頑張るんだという気持ちを持てるんだろうかと思いますので、どうか元気づけのお言葉をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
13 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
14 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。
15 ◯市長(眞野勝弘) 施政方針でも述べておりますが、中山間、佐伯、吉和地域は、廿日市市の面積の約70%を占めて、弥栄ダムがありますが、水一つにしてもほとんどがその恩恵をこうむっておるという自然豊かな地域であり、これをぜひ総合計画あるいは
地域振興戦略に基づいて、一層地域資源を生かした定住も図れるような地域にしていきたいと思っております。そのためにも、ぜひアクセスは今担当部長が答弁しましたような利便性の高い、安心して暮らせる
ネットワークをつくっていきたいと思っております。
私も大田舎の佐伯のようなまちではないところで育ちましたんで、その大切さはよくわかっておるつもりであります。森、里、川、海、これを大切にすることが最も大切であるというように思っておりますし、そのためにはアクセスもよくなければいけないと思っておりますので、一生懸命取り組んでまいりますので、堀田議員におかれましても協力をよろしくお願いをいたします。
16 ◯23番(堀田憲幸) 議長。
17 ◯議長(仁井田和之) はい、
堀田憲幸議員。
18 ◯23番(堀田憲幸) これをもちまして私の質問を終わります。
19 ◯議長(仁井田和之) ここで暫時休憩いたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午前9時59分
再開 午前9時59分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
20 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。
第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。
21 ◯11番(林 忠正) 議長。
22 ◯議長(仁井田和之) はい、11番林忠正議員。
23 ◯11番(林 忠正) 10時を過ぎましたんで、皆さんこんにちは。成蹊21の林です。
今回は3件質問いたしますので、ご対応よろしくお願いいたします。
まず1番目が、
フードバレーはつか
いちプロジェクトの取り組みについてです。
平成28年度から異業種連携で稼ぐ
フードバレーはつか
いちプロジェクトの取り組みが始まった。高原の軟弱野菜から瀬戸内の水産物まで、標高差のある本市で生産される多彩な食資源と市内近郊にある大学等の知財の集積を生かし、消費者、観光地、都市における多様な食需要に対応できるように、廿日市市
産業共創会議、実施機関としての廿日市市し
ごと共創センターが立ち上がっている。
この
プロジェクトの主な取り組みの方向性では、常に生産者を意識し、生産や製造現場のイノベーションを進める農商工連携では、
認定農業者等の育成、生産者の
ネットワーク化、JAや
民間事業者等による農産物の
中間コーディネート機能の構築等、さらに
市内広域都市圏域の取引を盛んにする流通、販路の確立、商品・サービスの付加価値を高める
地域資源活用や6次産業化、産学金官の連携、協働による多様な経営支援となっている。
確かに共
創センター主催の異業種交流や新しい食の
商品開発支援などの動きや農林水産課による各種取り組みの動きはある。しかし、
フードバレーはつか
いちプロジェクトの取り組みとしては、本市で生産される多彩な食資源を多様な食需要に対応できる食の循環、地産地消の根幹部分の取り組みが弱いと思われる。確かにJAを通じた産直市などの動きがあり、若手農業者は生産する食材を
給食センターに納入することもあるものの、基本的には安定的に販売できる方法をとらざるを得ない状況もあります。
そこで、次の点について市の考えを問います。
(1)市内を縦断する食産業、
フードバレーはつか
いちプロジェクトは、従前の地産地消事業を産学金官で6次産業化など縦断的に拡大発展させるものであるが、
フードバレーによる食のまちづくり、産業振興をしている静岡県富士宮市、北海道帯広市、栃木県、熊本県南地域に比べると、近くに市場はあるものの、生産性、流通性に課題があります。
そこで、
フードバレーはつかいちは、生産者を流通面等で支援しながら、異業種間で連携することで産業全体の活性化を図るものと思われるが、どうか。
(2)これまでの経緯を見ていると、地産地消事業予算が削減され、
フードバレーはつかいち創出事業に重点的に予算がつけられ、新たな食の商品開発をしているが、それぞれの成果はどうか。
(3)その上で、改めて生産者と実需者(飲食店、
給食センター、食品加工業者、販売業者)とのビジネスマッチングの仕組みを充実させることが必要で、特に
給食センターについては、これまでも地産地消に取り組んではおりますが、実需情報と生産情報をお互いに共有することで、食育、生産性、流通性を高めることにつながると思われ、生産者に寄り添ったこのような支援が必要と思われるが、どうか。
24 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
25 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
26 ◯環境産業部長(永田英嗣)
フードバレーはつかいちについてお答えをさせていただきます。
まず、1の
フードバレーはつかいちの位置づけでございます。
産業振興ビジョンでは、本市の強みを生かし、異業種連関により地域資源を循環させることを目的とした産業振興施策を市内を縦断する食産業、
フードバレーはつかいちの創出として位置づけております。具体的には、生産現場のイノベーション、農林水産物の付加価値向上、地産地消の機運の醸成、生産能力・販売能力の向上、販路開拓、ビジネスマッチングなど、生産者だけでなく実需者に対する支援もあわせて行うことで、
フードバレーはつかいちとして新たな食産業
ネットワークの形成を目指すことといたしております。
次に、(2)のそれぞれの事業の成果でございます。
地産地消推進事業及び
フードバレーはつかいち創出事業のいずれも、産業振興ビジョンの
フードバレーはつかいちの創出を図るための産業振興施策として実施をしているものでございます。地産地消推進事業では、生産者と実需者をつなぐための中間流通の仕組みづくりや、地産地消に前向きな生産者と実需者のマッチング支援を行い、現在のところ13件の取引が成立いたしております。
また、
フードバレーはつかいち創出事業では、市内産の農林水産物や市内事業者の食品加工技術を活用し、廿日市の歴史や文化にちなんだ商品開発を支援する事業として
フードバレーはつかいち研究会をスタートさせ、平成29年度でターゲット、コンセプト、基本デザイン等を決定、作成をいたしました。今年度は引き続き専門家による支援のもと、新商品開発や既存商品の磨き上げを行い、東京圏での展示、商談会等への出展を予定しており、6次産業化の促進と事業者の販売力の強化につなげたいと考えております。
次に、3点目、生産者に寄り添った支援についてでございます。
生産者と実需者とのビジネスマッチングについては、産業連関強化塾や食・農マッチング事業、事業所訪問などを通じて事案ごとに伴走支援を行い、マッチング案件の拡大に努めておりますが、生産者と実需者の意向のアンマッチや需要と供給のバランス、中間流通システムの脆弱性などの課題が生じております。生産者と実需者とのビジネスマッチングの充実を図るためには、中間流通システムの構築は必要なものであると考えており、今後はこれまで行ってきた取り組みの検証結果などを参考に、生産者や実需者の声を聞きながら、ニーズに適応した効果的な中間流通システムの構築を図りたいと考えております。
また、地産地消を積極的に推進している実需者を地産地消応援店として情報発信することで、地元農林水産物の取引を盛んにし、生産量の増大につなげてまいりたいと考えております。
27 ◯11番(林 忠正) 議長。
28 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。
29 ◯11番(林 忠正) 今のご答弁をお聞きしておりまして、認識はそんなに違ってないなと思いました。この中で今の2番目の地産地消事業と、それから
フードバレーはつかいち創出事業の成果について答弁がありましたが、地産地消事業の中で、今言われるように生産者と実需者のマッチングの中で、バランスとか、意向とか、いろんなことで難しいので、その
中間コーディネート機能をつくることによって、それをうまくマッチングをしていきたいということを言われましたけど、そこについてちょっとどの程度今検討化しておられるのか、そこについてまずお聞きします。
30 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
31 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
32 ◯環境産業部長(永田英嗣) 中間コーディネート、中間流通の仕組みについてでございます。
本市では、過去から実需側では廿日市産の商品が欲しいという声がたくさんございました。その声に応えることができない生産者側の生産体制といいますか、そういったことが課題としてございました。現在、JAが産直市を展開していただいておりますが、本市もJAと一緒に連携をし、その産直市で産地から品物を集荷するという仕組み、これができたところでございます。それを佐伯、吉和地域からJAがそこへ集荷してくる仕組みができました。
今現在取り組んでおりますのは、この産直市から廿日市市の例えば料理店のほうへ、この地元の食材を届けることができないか、この点について平成28年度からいろいろな検証をやってきたところでございます。例えば、ここへ取り置きサービスということで、実需者が求めるものを取り置いていただくと。で、決まった日にとりに行っていただくということもやってまいりました。こうした中で、実需者からはなかなかあそこにとりに行くことができない、配達してほしいというような声もございまして、この点今の産直市から実需者側へ配達する仕組みをつくっていこうというようなことを昨年度からいろいろ取り組みをしてきたところでございます。
こういった動きに協力していただけるような実需者を求めていこうということで、地産地消ということに協力をしていただける商店またはお店、そういった料理店、現在も既にやっていただいてるお店ございますので、そういった方たちにお声がけをし、協力していただけるところを募集してきたところでございまして、現在JAとともにこういった仕組みが機能することができないかというところを今年度いろいろ考えていたところでございます。現在のところはそういったところでございます。
33 ◯11番(林 忠正) 議長。
34 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。
35 ◯11番(林 忠正) 今のJA産直市を今言われる中間コーディネート役として料理店とかそういう形に取り置きとか配達等のサービスで対応しておられるということはお聞きしました。
プロジェクトの中身を見ますと、代表的なことで宮島のいろんな飲食店等ができるだけ地元の食材を使うようにということも書かれておりましたけれど、ちょっと今産直市の取り組みとあわせて、今取り組み中だからということはあると思うんですけど、ちょっともう少しこの広がりというのですか、それがどの程度今なってるのかというのがわかれば教えていただきたい。
36 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
37 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
38 ◯環境産業部長(永田英嗣) こちらのご説明もちょっと漏れてたかもわかりませんけども、一つは、宮島での市内調達率を上げたいということも課題に掲げておりました。この取り組みにつきましても、ビジョンができる28年のその前、27年あたりから宮島のそういうホテル事業者、旅館事業者の方と佐伯、吉和の生産者の方を引き合わせをさせていただいて、マッチングですね。で、吉和、佐伯の農業者が生産されている品物を見ていただき、それを宮島の旅館等で使用できないかってなことのマッチングの取り組みもやってまいりました。
また、事業者におかれましては、もうご自分から宮島のほうへそういった働きかけをしていらっしゃる事業者もございます。佐伯のお米等も宮島の島内でかなり利用していただける状態になってきておりますし、佐伯生産者の野菜なども宮島の旅館ではご利用いただいているものもございます。また、宮島の島内でも野菜を生産していらっしゃいますので、その方の野菜も宮島の島内の旅館でご使用いただいてるというような事例も出てきております。今のところ何件というのはちょっと今数字は持ち歩いておりませんけども、状況としてはそういうような状況でございます。
39 ◯11番(林 忠正) 議長。
40 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。
41 ◯11番(林 忠正) そうした取り組みを支援するといいますか、第三者から見て、ここはできるだけ地元の食材を使ってるんだよということを逆に言えば売りにするというんですか、そういうふうな取り組みというのは今現在はしておられるのかどうか、ちょっとそこをお聞きします。
42 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
43 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
44 ◯環境産業部長(永田英嗣) その点につきましては、先ほど少し触れましたけども、現在地産地消応援店ということの取り組みをやっていこうと思ってまして、現在地産地消で実際にやっていただいてるお店、またはこれからもそういった取り組みに関心を示し、やってみたいと思われるそういった実需者、こういった方たちに参画していただいて、できれば協議会みたいなものを立ち上げて、今ちょっと試作品でつくってるんですが、本市の木を使ったそういった地産地消応援店のプレートみたいなものをお店へ掲げていただくとかというふうなことで、市民の方、また観光客の方にこのお店は地産地消で地元のものが食べられるんだと、また地元のものが買えるんだというようなことを知っていただくような形でそういったお店を紹介させていただくということ、そのことによりまして市民の方も地産地消に対しての機運の醸成ということにもつなげていきたいというふうに考えております。
45 ◯11番(林 忠正) 議長。
46 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。
47 ◯11番(林 忠正) よくわかりました。
引き続いて、
フードバレーはつかいち創出事業で、食の商品開発というんですか、今専門家でコーディネートしてもらいながら、事業の中身を事業シートを見させていただきますと、東京出店をして、東京で認知してもらえるような形で取り組んでおられるということでしたけど、ざっとご説明いただいたんですけれど、実際の取り組みをもう少し詳しくお聞きします。
48 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
次に、災害時における民間施設との指定緊急避難場所に関する協定でございますけれども、ゆめタウン、それから宮島地域の宿泊施設、ケアセンターそよ風など、22の民間施設と締結しております。また、高齢者や障がいのある方のための福祉避難所に関する協定も、22の民間施設と締結しているところでございます。そのほか多くの物資の提供であったりとかの協定も結ばせていただいておるところでございます。
次に、大規模災害が発生した際の行政の災害対応につきましては、災害時に人、物、情報等の資源が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるよう、平成30年3月に業務継続計画を作成したところでございまして、今後はこの業務ごとの個別マニュアルの作成やこれを活用した図上訓練などに取り組みながら、災害対応力を向上させていきたいと考えております。
また、各小中学校において作成している危機管理マニュアルにつきましては、随時更新し、学校の地理的条件に応じて地震や津波等の避難対応ができるよう、学校単位で防災教育や訓練を行っているところでございます。
今後も防災に関する取り組みを着実に進めてまいりまして、市民と行政が一体となって本市の防災力を強化していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
176 ◯14番(山田武豊) 議長。
177 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。
178 ◯14番(山田武豊) 2点目の質問に関しては、もう十分理解させていただきました。
ただ、1点目の質問に関しての再質問ではないんですが、私の目から見ても特段危機意識を持って取り組んでいたような気配はちょっと感じ取れませんでしたので、やっぱりこういうところにはアンテナを張っておいていただきたいということを申し伝えておきます。
それでは、最後の質問に入ります。
高齢者施策と公共マネジメントの整合性についてでございますが、この質問は前回の質問の続きのようなものでございます。
国の高齢社会への対応は、厚労省の推進する地域包括ケアシステムを見ても、在宅、地域へと移行されております。このような中で、本市としては高齢者サロンの拡充、拡大を図っておりますが、その受け皿となり得る公共施設は、公共施設マネジメントにより地域への譲渡や縮小していくといった政策を進めており、整合に矛盾を感じているところです。一方をなせば、一方が成り立たないとでもいいますか、公共施設マネジメントと高齢者施策をどのようにして整合を図り、政策を推進していくのかといったロードマップが見えません。今回この質問でお示しいただくことができたら、ご答弁のほどをお願いいたします。
179 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
180 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。
181 ◯福祉保健部長(山本美恵子) お答えいたします。
介護予防、自立支援、重度化防止を目指して市が進めている介護予防活動としては、サロンやいきいき百歳体操がございます。高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送るために、地域での見守りの場となるサロンは市内で170程度の活動団体があり、週1回の通いの場であるいきいき百歳体操は、市内で29の活動団体が立ち上がり、それぞれ集会所、市民センター、福祉センターなどの公共施設を多くの団体が利用しております。
高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画においては、高齢者人口の約1割が参加できる住民主体の通いの場ができるよう、平成32年度にいきいき百歳体操が市内80カ所で実施され、1,440人が参加していることを目標にしております。
国の地域支援事業実施要綱においても、介護予防に資する住民主体の通いの場への参加者数の目標値は、高齢者人口のおおむね1割を目安としており、平成30年5月現在、週1回の通いの場は42カ所、参加者数863人で、高齢者人口の約2.5%が参加をしております。
こうした活動を展開する施設について、公共施設マネジメントでは、公共施設に限らず民間施設の活用も掲げており、住民主体の介護予防活動の拡充については、空き家や空き店舗などの民間施設も含め、身近にあり、歩いて行ける地域の資源を有効活用しながら事業を展開していきたいと考えております。
182 ◯14番(山田武豊) 議長。
183 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。
184 ◯14番(山田武豊) 今の答弁は非常によくわかりました。
できることなら全員協議会の場でもいいので、そういった今後の展望、空き家、空き店舗について、どのぐらいの数を用意していて、高齢者の居場所を複数年計画で示していただければ、私どもとしても目に見えてわかりやすいというのはあります。
今どちらかというと公共施設マネジメントの数字ばかりのほうが表に出ていて、じゃあ高齢者の居場所は多ければ多いほどいいわけですよね。ただ、とり方ですよ、私のとり方として、その公共施設自体が縮小、また減っていくっていう中で、政策に物すごく矛盾を感じていたんです。そういった民間施設も活用しながらということであれば十分納得できるところですので、ぜひその計画自体を中・長期、長期はちょっと無理かもしれませんけれども、中期的なものを一度文章といいますか、図面といいますか、そういったものでお示ししていただけたらなと思います。
質問を終わらせていただきます。
185 ◯議長(仁井田和之) 第25番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。
186 ◯25番(岡本敏博) 議長。
187 ◯議長(仁井田和之) はい、岡本敏博議員。
188 ◯25番(岡本敏博) 皆様こんにちは。本日の4番バッターでございます。
眞野市長、カナダのサーニッチ市に行かれて、大変感激され、無事に帰ってこられました。私はとても心配をしておりました。帰られてすぐに広島ひかり園での50周年ふれあいまつりに出席をされたときの私との立ち話です。あんたとは違うてビクトリアの人は情があって、親切で、とても優しくて、心から歓迎してもらった。自然が豊かで、もう一回行ってみたいと私に話されましたが、市長はいつもちょっと皮肉って物を言われますから、本当はあんたと同じように優しくて親切で情があると言いたかったんですよね。
さて、今回の質問は、市制施行30年と合併15年について、それから中山間地域版ルールについて、こだわりを持ったまちづくりについての3点です。
最初に、市制30年と合併15年についてお聞きをいたします。
昭和62年9月30日に第3回廿日市町議会が開かれ、昭和63年4月1日から廿日市町を廿日市市にすることを県知事に申請することについての町議会の議決を求める議案が提出されました。当時の町長は半明さんですが、半明町長による提案理由の説明があり、続いて質疑に入りましたが、質疑はなく、続いて討論が始まり、反対討論もなく、賛成討論のみが4人の議員からあり、全員起立、全会一致により可決をされています。ただ、日本共産党を代表をしての賛成討論は、問題点の指摘を行い、一定の意見、要望を付しての討論であり、いつものとおりのことなんですが、大変残念なことだったろうと会議録を読ませていただいて思いました。また、この議決に参加しているのは、今のこの議会の中ではただ1人、仁井田議長のみでございます。
私は、昭和62年9月25日執行の佐伯町議会議員に初当選をしたそのときに、廿日市町から廿日市市になる議会議決がなされたということになります。このときから私は廿日市市議会議員になる運命だったのかもしれません。
市長は、昭和61年4月に町村会事務局長から廿日市町市制調査室長に、62年4月から廿日市町市制準備室長に、そして廿日市の財政課長、総務部長、助役、副市長、さらに平成19年11月からは市長でございます。廿日市市政の準備段階から廿日市市政一筋、廿日市市のまちづくりの中心となり、この30年間を歩んでこられました。廿日市市の歴史は、眞野市長で始まり、そして終わっちゃあいけません、眞野市長により続いているということなのです。
そこで、質問です。
市長は、この30年間のまちづくりの歩みについてどのように思っておられますか、お聞きをいたします。
次に、最初の廿日市市、佐伯町、吉和村による
合併建設計画が平成14年11月に策定され、翌年の平成15年3月1日に連携、交流、融合を基本テーマに合併し、それから15年が経過しました。本当に早いものです。市制30年の歩みのうちの半分は合併後の歩みです。
私は、平成9年には広域行政、合併の必要性を主張し始めておりました。もう20年以上も前からです。大竹市にはし尿処理でお世話になっておりました。廿日市市には消防業務などでお世話になっていました。平成9年には、廿日市市、大野町、宮島町による広域での火葬場整備計画があり、佐伯町も申し出て、それに加えていただきました。平成11年8月には廿日市佐伯線県道整備促進協議会を設立し、廿日市と佐伯と吉和で総決起大会も行いました。そんな状況の中で、これからのまちづくりの有効な手段として、合併という方向に佐伯町は大きく動き出したのです。そして、平成11年12月24日、廿日市市に対して共同による合併の調査研究の申し入れをし、そして3年と4カ月後の平成15年3月1日にニュー廿日市市が誕生したのです。
あれから15年、市長はあのころは助役でした。私は、副議長と特別委員会の副委員長という立場で町長や議長とともに合併の申し入れをし、合併協議を進めてきました。合併前に市長に合併について佐伯町に来てもらい、講演してもらったこともあります。その当時、市長は今とは違ってとても早口だったのを覚えております。
さて、そこで質問です。
市長は、合併15年間で本市にもたらしたまちづくりの成果についてはどう思っておられますか、お聞きをいたします。
次です。
市制30年も合併15年も市長なくしては語れません。市民力、地域力を結集して、次の30年、50年先を見据え、未来を開くまちづくりを進めるべきとよく言われます。それは今進められている大事業、新機能都市開発推進事業や地域医療拠点等整備事業、宮島口周辺整備事業をスピード感を持って力強く推進することに加えて、私はあの入島税も決して諦めない。佐伯住民の強い願いである県道廿日市環状線の整備、そして中山間地域の振興にも力を注がなければいけないと思っています。
そこで、質問です。
これまでを振りかえると同時に、これからどうしても取り組まなければならない課題についてはどのように思っておられますか、お聞きいたします。
189 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
190 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。
191 ◯市長(眞野勝弘) 岡本議員の市制30年と合併15年について、3点ございましたが、一括答弁をさせていただきます。
今私たちがここにいるわけでありまして、これはもう連綿と続いてきた廿日市、先人の、また議員さん方、市民の皆さん、そして職員が本当にたゆまぬ努力をしてきた結果が今の廿日市があると思っておりますし、今からのさらなる発展のために努力する必要があるというように感じております。
市制への移行については、昭和61年から町を挙げての大きな議論の末、昭和63年4月に市制を施行し、今年で30周年を迎えました。当時、私は市制準備室長として町内での説明会を初め、市制住民アンケート調査やはつかいち21世紀への旅立ち実行委員会の設立など、まさに廿日市市誕生の根幹の事務に携わってまいりました。そして、30年後の今を市長として迎えたことを感慨深く思います。市制が全て式典も終わったときに、胴上げをしてもらったことを本当に感激したことを思い出しておりますが、当時は相次ぐ大型団地の開発が進み、右肩上がりの人口と多様化する市民ニーズへの対応が求められる中、市役所本庁舎やさくらぴあ、サンチェリー、あいプラザなどの完成により、広島県西部の拠点として目をみはる勢いでまちが成長してまいりました。市制施行から前半の15年は、人口増加に伴う多様な行政ニーズに対応するまちづくりに精力的に取り組んでまいりました。時代の要請であった平成の合併を2度経験した後半の15年は、拡大した市域の均衡ある発展を念頭に、合併の約束である建設計画の推進によるまちづくりに取り組んできました。中でも佐伯地域では、津田の文化センターの建設を初め、県道の整備、ライフラインとしての上下水道施設整備、また地域内における交通施策の実施などを進め、一定の成果があったものと思っております。
こうしたまちの発展は一朝一夕でなし得るものではなく、思い描いた将来像を実現すべく、先人たちが策定したビジョンが移り行く時代の中にあっても連綿と受け継がれ、長い時間の経過とともに実を結んだ結果であります。
超高齢、人口減少社会への対応が最も重要な課題であると認識しておりますが、未経験の社会、そうした局面に向かい合って、適切な対応をしていくということが私たちの今の使命であるというように考えております。まちづくりへの課題として、現在進めている新機能都市開発事業、地域医療拠点等整備事業、宮島口地区まちづくり整備事業を初め、木材港地区の土地利用、臨海道路や広島南道路の整備促進、玖島川末線の林道整備などがございます。これからの事業は、いずれもまちの将来に必要な事業でありますが、完成までには長い期間を要することから、第6次総合計画の後期基本計画へとつなぎ、しっかりと取り組んでいく所存でございます。
今後も地域の個性や魅力をつなぎ、30年、50年先を見据え、市民がこのまちに愛着と誇りを感じ、住み続けていただけるように、市民力、地域力、職員力を結集して、品格のある輝かしい未来を切り開くまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
192 ◯25番(岡本敏博) 議長。
193 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。
194 ◯25番(岡本敏博) まとめて答弁いただきました。
職員がたゆまない努力をしてきてくれたから今があるというような答弁もございましたし、これからの課題、高齢と人口減少対策、それに真っ正面から取り組んでいかなきゃいけないというようなお話もございました。
私は、順番に1番から聞きますが、この30年間、市長振り返られて、1つか2つ、ああ、あのときが大きな分水嶺といいますか、大きな転換期といいますか、あれが今の廿日市をつくった大きなことであったというそういうことは何を市長は一番、ああ、あれが一番今の廿日市のまちづくりにとって大きな力になったというふうに考えておられますでしょうか。
195 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
196 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。
197 ◯市長(眞野勝弘) やはり市制施行というのが大きな転換期であったというように思っております。ちょうど広島市からの合併の呼びかけもあったわけでございまして、それを単独市制、広島県の西部の中核都市としてやっていくんだという方向性のもとに、具体的には昭和61年から始めたわけですが、市民懇談会をやりましても、どこの会場も本当にいっぱいおいでいただきまして、議論は、なぜ広島市へ合併しないのか、そして単独市制のよさはどこなのかという議論がありまして、まずはまちづくりをより進展させるために、制度的な面で市制を施行するんだということでご理解をいただいたわけで、その中で新市建設計画、当時約450億円の計画であったと思いますが、そうした事業を着実に推進されてきました。
また、大きな転換は、もう一つは、やっぱり今も申し上げましたが、平成15年と17年の2度にわたる合併であると思います。それは
合併建設計画なるものを策定をしまして、佐・吉で250億円程度であったかと思いますが、そして宮島、大野で450億円程度であったと思いますが、そうしたことで合併をして、本当に中山間というんですか、吉和から佐伯、大自然を擁する。そして、沿岸部というちょっとまちの本当にそうしたもの、そして悠久の歴史、文化を持った宮島というそうした日本を凝縮したような、広島県の縮図という、私は、県へ行っても、国に行っても、廿日市をモデルにやってくれ、そうすれば絶対によくなるんだということを言いますが、その
合併建設計画が推進をできた。まだingでありますが、しかしほぼ
合併建設計画もやっておる。新しい課題は、先ほど言いましたように、超高齢、少子化。先般、総務省の資料を皆さん見られたと思いますが、広島県で広島市、福山市、東広島市、廿日市だけが人口がさきの社人研の報告よりも変わりまして、0%から10%減である。他の市を見ますと、20%、30%、40%、50%減という市もございますが、そうしたことは廿日市市がそうした努力によれば現在の人口を維持できるんではないかということで、今進めております
プロジェクトをぜひとも皆さんの協力を得て前に進めていきたいと思っておる。そうしたことがやはり大きな転機だったというように思いますし、思い出すのは、前も言ったかもわかりませんが、平成3年の対応、市長が急死される。市議会は開かれている。そして、市葬の準備もしなきゃいけん。選挙の準備もしなきゃいけん。議会対応もしなきゃいけん。そのときの職員の気持ちというのは、今と同じように結束してまちをつくっていかなきゃいけんのだという気持ちを持ってもらとったというように思います。
ご質問と少しずれますが、感情が入りますが、以上であります。
198 ◯25番(岡本敏博) 議長。
199 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。
200 ◯25番(岡本敏博) 市長は、この30年間、一つは市制施行と、もう一つは合併であるというふうに言われました。一番大きな転換期がそうであったということでございました。今のお話を聞いていると、地域力、市民力、そして今職員力があるという話もされました。私も合併してからまちづくり基本条例をつくりましょうよとか、環境都市宣言をしましょうとか、保育園の民間へのシフトを進めましょうとか、ごみの有料化を進めましょうとか、いろいろ申し上げてきました。市長、大体本当やってくれましたよねえというふうな話をしたら、いや、わしがしたんじゃないよ、あれは皆職員がやってくれるんじゃ、そういうふうなことを市長は言われますけども、私は市長にはそういう人を育てる、そういう力が大変強いと、あるというふうに思っておりまして、今こうして皆さん見てみますと、副市長初めほとんどの方が、1名だけ都市活力担当部長さんは違いますけども、内部登用でなっておられて、本当にすばらしい人材を育ててこられたというふうに私はそれが市長の大きな力だと振り返ってみて私は思っているわけです。
それから、合併で一番よかったのは、実は私はこの旧廿日市だと思っています。あの合併したとき、財政的にもそんなによくなかったですが、廿日市は、特に土地開発公社等が多くの土地を抱えておりまして、合併したから
合併建設計画も立てられ、合併特例債も有利な財源が確保できて、いろんなサッカー場であったり、公園であったり、次から次に、消防庁舎もそうかもしれません、やることができました。そして、何よりも合併したからあのみやじまパワートライアスロンも始まったし、今回のASTCの候補地にもなりますし、それからけん玉にしてもそうです。合併があったからそういうふうなことが進んでいったというふうに思っておりまして、本当は佐伯から合併の申し入れをし、そしてそれをなし遂げたことが今の廿日市をつくった私は大きな大きな要因だというふうに思っておりますんで、そういうことからすると、さっき言いました。「決して諦めるな、入島税」とか言いましたし、それからあの環状線、あれも廿日市に合併するときの一番の狙いは、新しい道路、もっと沿岸部に早く近く行けるようにしようというのが狙いで、あの合併を申し入れたという経緯もあります。ですから、ぜひそれは多くの議員が望んで、それから市民にも住民にも約束をして合併したことなんで、それは決して諦めないでやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
201 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
202 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。
203 ◯市長(眞野勝弘) 佐伯へのアクセスにつきましては、県、国の協力を得なきゃいけませんが、計画が前に進むように努力をしていきたいと考えております。アクセスがよくなれば、廿日市だけがよくなるというんじゃなくして、市域全体がよくなるわけでございますから、そういうこともいろんな事業との整合を図りながら進めてまいりたいというように思いますし、要望も重ねてまいりたいというふうに思います。
204 ◯25番(岡本敏博) 議長。
205 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。
206 ◯25番(岡本敏博) 3月の定例議会で共産党の大畑議員が、こんな姿になったのは、一番大きい原因は合併だというふうに言われました。私は、このような姿ということがすごく何を持ってそういうふうに言われるのかもわかりませんですが、私は廿日市と合併して、例えば子育てランキングで県下で1番になるとか、住みよさランキングでもそうです。転入超過もそうです。そして、あの中村奨成君もこの廿日市ですし、ほかにもいろいろおられますが、それから宮島の入島者がどんどんふえるとか、そんなこと、幾ら佐伯に住んでおりましょうが、廿日市でそんなことがあると本当にうれしいんです。誇りに思うんですよ。だから、もう連携、交流、融合で一体化しているのに、15年前のことがまだ何か合併が悪かったか、よかったかというような話をされますが、もう合併の是非から、論議から私は卒業してほしいと思うんですよね。今が大事で、これからが大事なんで、そんな議論をされたことが私はとても残念でならなかったんですが、市長、どう思われますか。
207 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
208 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。
209 ◯市長(眞野勝弘) 一体になったことで非常に利便性はよくなったというように思いますし、市民の皆さんの一体感はできたというように思っております。アンケート調査を平成27年にやっておりますが、そのときの佐伯の皆さんの、交通とか、あるいは子育てとかという面でも、いろんな指標でも一定の評価をもらっておりますし、非常に合併というのは成功であったというように思います。
しかし、先ほど言いますように人口減少がある、あるいは利便性が高まったということで、ある面で捉えると商店がなくなったとか、そういうことがあるかもわかりませんが、全体的に、総体的に大変評価すべきであるというように考えております。
(19番大畑美紀「議長、議事運営」と呼
ぶ)
210 ◯議長(仁井田和之) 第19番
大畑美紀議員。
211 ◯19番(大畑美紀) ただいまの岡本議員の再質問の中で、私を名指しで言われた内容がありました。違う立場で意見を述べられるのは結構ですが、私が批判できない場所で一方的に名前を出して批判されるのはいかがかと思いますので、議長、注意していただきたいと思います。
212 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午後0時13分
再開 午後1時14分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
213 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。
214 ◯25番(岡本敏博) 議長。
215 ◯議長(仁井田和之) はい、岡本敏博議員。
216 ◯25番(岡本敏博) 市長、これからも第6次総合計画の挑戦ということを大切に、まちづくりを進めてもらいたいと思います。
では、2番に入ります。
前回の第1回定例会の一般質問は、私がトップで質問をし、続いて
松本太郎議員が質問をしました。松本議員は、中山間地域に住み続けるための新しいルールが必要だと主張されておりました。私は、廿日市全体で統一された共通のルールでやらないと、公平性が保てないという既成概念にとらわれていたのでしょうか、そんな柔軟な発想が持てませんでした。しかし、そうなんです。本市は、海も山もまちもある特色のある地域なのです。中山間地域にはそこにふさわしい地域版のルールがあっていいのではないかと思い始め、私なりにいろいろと考えてみました。
中山間地域には農道や林道も数多くあり、市道ではないけれども、団地に進入する生活道路や公衆用道路も多数あります。公共下水道整備の対象外の地区も多くあり、農業用水路の改良も多くの要望箇所を抱えています。
そこで、中山間地域については、次のようなルールを検討してはどうでしょうか。
1、公共下水道の負担金は上限を定め、一律にしてはどうでしょうか。整備が済んでおります吉和は、一律30万円の分担金、浅原の農業集落排水は27万円の分担金、宮島は0円です。廿日市、大野、佐伯は、平米500円の負担金です。平米、面積です。佐伯の分担金の平均、これは約16万円ですが、130万円も負担した家庭もあります。これを先ほど述べましたように一律にすることはどうでしょうか。
2番目、合併浄化槽の補助率を手厚くすることはどうでしょうか。尾道市や江田島市、大崎上島町などは、国の補助の上限額、5人槽で33万2,000円に独自に上乗せをしています。大崎上島町は26万2,000円の上乗せです。下水道と比較すると、合併浄化槽のほうが維持管理費も含めると住民の持ち出しが多くなることや、汚水処理のスピードアップを図るためです。本市でもあと8年後に普及率95%を目指すということですから、補助の上乗せをしてスピードをアップを図るべきと思いますが、どうでしょうか。
3、材料支給の予算額を引き上げてはどうでしょうか。道路や水路の補修のために、今でも材料を支給してもらい、地域で補修などをしています。ただ、予算が少ないので、限られた材料支給となり、広く活用できない状況です。協働によるまちづくりにふさわしい制度であり、予算を引き上げてはどうでしょうか。
4つ目、市道でなくても生活道路などの舗装に対して支援することはどうでしょうか。松本議員の質問に対する原田副市長の答弁は、地元で発注して、それに補助するというようなことをしっかり検討してみたいと言われましたが、検討をされていますか。
5つ目、市道の編入について、中山間版ルールをつくってはどうでしょうか。市道の編入の条件は幾つかあります。例えば、道路幅が4メートル以上であることなどですが、中山間地域については、交通量も少ないことなども考慮して、多少緩くしてもいいのではないでしょうか。
入札契約事務であります。
入札契約事務は、平成19年度から広島県及び県内市町の共同利用システムであります広島県電子入札等システムを活用し、建設工事と測量及び建設コンサルタント等業務に係る入札参加資格審査の申請や入札手続をインターネットで行えるようにしております。これによりまして、事業者の申請に係る移動や待ち時間などの負担が軽減されるとともに、審査事務に当たりましては、電子申請されたデータを直接取り込むことにより、事務作業が簡素化されているところでもございます。
次に、市民が運営するサロンについてであります。
市が補助しているサロンのうち、住民主体型通いの場サービスである廿らつサロンは、補助金の新規申請時には職員がサロンを訪問して、施設状況や活動内容を把握しております。その後は毎年全体の意見交換会を実施することにより、世話人と対話を図りながらサロンの状況を確認しているところです。
世話人の活動の支援として、地域で高齢者を支える世話人の生きがいづくりや新たな担い手をふやすことを目的として、廿らつサロンの世話人活動を今年度からボランティアポイントの対象としており、意見交換会での意見を制度に反映させているところです。
イノシシ捕獲とICT活用についてです。
イノシシへの対応回数は年々増加しており、捕獲に従事している方たちの負担増加が懸念されている状況にあります。ICTを利用したイノシシ捕獲は、近年全国各地で導入されており、また本市におきましても、ご紹介ございましたように、佐伯地域の津田地区でJA全農ひろしまが実証実験を行っております。
本市では、全国で実施されている実証データの収集を行い、捕獲に係る負担軽減の程度や費用対効果について検証していくこととしているところです。
子ども110番の家についてでございます。
子ども110番の家については、学校区によって一斉下校時に教員が児童と一緒に協力者宅を訪問し、チャイムを押して挨拶をしたり、PTA活動の中で協力者宅を訪問したりするなど、各学校によって取り組みはさまざまではございます。市内で実施されているさまざまな取り組みを参考にしながら、各学校やPTAなど関係団体とも連携して、地域社会で子どもたちを守るこの取り組みをより発揮させるものにしたいと考えております。
地域猫についてです。
現在、広島県と市の制度を利用して地域猫活動を実施している団体が6団体ございます。地域猫活動制度の啓発は、広報やホームページへの掲載により一定の周知は図られているものの、さらなる啓発が必要と考えております。ことし5月には地域猫活動を実施している団体と市民参加型の勉強会などを開催しており、今後もこのような取り組みやチラシの配布、出前講座などによる説明を行い、制度について積極的に周知し、利用率の向上につなげていきたいと考えております。
次に、保護司や更生保護女性会の活動についてでございます。
保護司会や更生保護女性会の活動は、安全・安心なまちづくりに大きく寄与していただいており、今後も活動を継続していただくためには、安定した人材確保が重要であると認識しております。しかしながら、市の広報紙等を活用した活動状況などの周知は、それぞれの団体の広報に対する考え方を持っておられるために、団体の意向を確認しながら調整を図って進めてまいりたいと考えております。
置き勉についてです。
教科書等の重さが増しているという状況を踏まえて、現在、市内の全ての中学校では、生徒の登下校の負担を軽減するために、各教科で置いて帰ってよい教科書や資料集等の教材を指定するなど、いわゆる置き勉を認めております。今後も家庭学習の充実を図りながら、生徒の登下校時の負担が過多にならないよう、実態に即した見直しを随時行うように取り組んでまいりたいと思います。
いずれにしましても、市民サービスの向上のための改善の意識、本市では行政経営改革推進や人材育成基本方針を視点に、コンプライアンスの推進、時間外勤務縮減改革の推進、情報のクラウド化、組織マネジメント推進など具体的に取り組んでおるところでありますので、これらの意識を常に持ちながら、市民の方などが行う届け出・申請手続の負担軽減に努めるとともに、職員の事務処理負担の軽減や時間外勤務の縮減など、市役所の働き方改革にもつなげていきたいと考えております。
243 ◯17番(井上佐智子) 議長。
244 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。
245 ◯17番(井上佐智子) サロンについて、さっきちょっと市長とアイコンタクトがとれましたので、市長にお聞きします。
こういった市民が経営するサロンの昼食を食べることにより、職員がよりよく市民が行う事業に対する理解の進捗が推進が図れないか、この質問にはちょっと答えていただきたいんですが、お願いいたします。
246 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
247 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。
248 ◯市長(眞野勝弘) サロンの運営に携わっていただいております関係者の皆さんに感謝をまず申し上げたいと思います。
健康づくり、きずなづくり、地域づくりに努力していただいておる方にさくら賞を贈らせてもらったり、先般は市制30周年記念式典でそうした功績のあった皆さんに感謝状を贈呈しました。井上さんにそういえばさきにそういう意見がございました。もう呼んでもらえないのかと思っておったんですが、ぜひ参加をさせていただいて、意見交換をし、ごちそうになって、それを反映をしたいというように思っております。でいいですか。
249 ◯17番(井上佐智子) 議長。
250 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。
251 ◯17番(井上佐智子) 減免はございませんので、400円持ってきてください。よろしくお願いします。
さっき教育長とアイコンタクトがとれましたので、子ども110番について。
この制度を実効性のある制度として維持していくため、区長の考えもそうだったんですが、家庭教育に入り込んではいけないけれども、ある程度家庭教育、若い、若くなくてもいいですが、保護者の方との家庭での子どもたちとの若い親に教える仕事といったら僣越ですけども、そういった家庭教育と、そして学校での教育と、そのあたりのところがなかなか踏み込めないけども、ネウボラも家庭の中のことなんですが、少しおせっかいをしながら来るのを待つという受け皿を広げるというのがネウボラの考え方なんですが、この子ども110番についても、このたびのいろんな地域、地域で取り組みが違っておりますけども、この新学期に子どものために、そして自分の子どもは自分で守る、こういったことを教育委員会として保護者に伝えるということについての教育長のお考えを教えてください。
252 ◯教育長(奥 典道) 議長。
253 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。
254 ◯教育長(奥 典道) 子ども110番の家でございますが、この役割につきましては、先ほど堀野副市長が答弁したとおりでございます。しかし、これが十分機能していないそういう状況もあるようにも承知もいたしております。しかしながら、全ての学校というわけではありませんが、聞き取りを幾つかしたところによりますと、ピンポンを押すというような取り組みも含めて、PTAの人が各家を回っていっていただいたり、また教職員がその家のほうに出向いて紹介をしたりするような取り組みもしていただいておるというふうに思っております。したがって、そういった学校やPTAの取り組みだけでなく、今議員も申されたように、地域の子どもは地域が育てるという観点に立って、そういった取り組みを我々としても大いに支援をしていかなければいけないというふうに思います。具体的な支援のあり方ってどういうことができるのかということは、やはり我々の中でもしっかりと議論をした上で、取り組みを進めていきたいというふうに思います。
255 ◯17番(井上佐智子) 議長。
256 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。
257 ◯17番(井上佐智子) 今教育長にお聞きしたのは、自分の子どもは自分で守るということを教育委員会として言えるのでしょうか。あるいは、ある一定の線を持って言うことが必要になっているんではないかということを質問いたしました。いかがでしょう。
258 ◯教育長(奥 典道) 議長。
259 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。
260 ◯教育長(奥 典道) やはり自分の子どもは自分の家庭で守るというか、自分が親の責任として守っていくというのは、やはりこれは基本的なことだというふうに私自身思います。しかしながら、いろいろ親の状況もあり、家庭の状況もあるわけですから、そういったものを周りがどういうふうに補完をしていき、支えていくかということが一方で強く求められるというふうに私は思います。したがいまして、基本は自分の子どもは親が責任を持って育てるという観点と同時に、周りの人も行政も含めてその状況を把握しながらそれを支えていく、そういう地域づくり等をどう進めていくかということが重要だと。ちょっと答えにならないかもわかりません、私自身はそういうふうに思います。
261 ◯17番(井上佐智子) 議長。
262 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。
263 ◯17番(井上佐智子) 福祉保健部長とアイコンタクトがとれてないんですが、社会を明るくする運動で部長がおられまして、部長はいい答弁をしてくださったんですが、キャンペーンの打合会というふうな印象でとれたというのはちょっと言い過ぎだったかもしれませんが、やはり重点目標の中にたくさん書いておられて、特に更生するためには仕事を探す、そういったことを労働省、ハローワークの仕事とか、あるいは保護司は法務省の仕事とかというところもあるんですが、もう少し一歩連携して、そのあたり保護司会の会長さんたちや更生保護女性会の皆さんと一緒にやってるんだというところが会議の中でも見れたらいいなあというふうに思ったんですが、そのあたりの私が言った保護司さんたちへのケア、つまりは行政としての一緒にやっていくというそういった分野について、部長のお考えをお聞きしたいと思います。
264 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
265 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。
266 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議員のおっしゃるように、先般の会議では、やはり保護司会ですとかそういったところについての活動の継続について懸念があるというふうなご発言もございましたし、後任についての選任ですとかそういうところで行政の援助をというふうなこともございました。そういう中で、市のほうで大切にしたいと思っておりますのは、この保護司会、更生保護女性会の方々の活動というところは、やはり法務省とのかかわりの中で、市の行政だけではなく、それぞれの違う分野がございます。そういう中では、先ほどの刑務所などを出られた方々が仕事を探していかれる中で、そこに援助をされる企業の方々を探していくというところにつきましても、一般的なハローワークなどとは違ったような意味合いがございますので、深い理解をいただくことが必要であろうというふうに思っております。そういうところにつきましては、やはり団体の活動の方針などもございますので、市といたしましては、そこの団体とよく協議をした上で、市が支援ができることがあればぜひともやっていきたい。今も言われておりますように、再犯、累犯といいますか、再び犯罪を犯してしまうというところについては、やはり福祉との連携が必要であると言われておりますので、そういうところは今後しっかり研究していきながら、できることをやっていきたいというふうに考えております。
267 ◯17番(井上佐智子) 議長。
268 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。
269 ◯17番(井上佐智子) 2問目、職場におけるセクハラ被害の防止について問います。
財務省の前事務次官による女性記者へのセクハラ問題が記憶に新しいのですが、本市においても官民一体となってこれを防止する取り組みが必要と思うがどうかを問います。
官とは廿日市市、民とは民間企業です。主に商工会などと一緒になってと理解していただいて結構です。
画像にあるように、折しも国連の専門機関であるILO、国際労働機関では、職場での暴力やハラスメント、つまり嫌がらせやいじめをなくすための条約策定を目指し、国際基準づくりを目指すと発表しました。今回は条約と勧告の双方が出されるという実効性の極めて高い取り組みとなり、日本政府も禁止法の制定には賛成しているが、基本的には勧告でいいという消極的姿勢のようです。
テレビ朝日の女性記者に対する財務省の福田次官のセクハラ問題を受けて、6月12日に政府は、セクハラ防止の緊急対策を決定しています。この緊急対策では、中央省庁の課長級以上の幹部にセクハラに関する研修受講を義務づけています。また、厚生労働省は、民間事業主がセクハラ防止を徹底するよう対策を検討する方針とテレ朝ニュースでは報道がありました。本市においても、官民一体となってこれを防止する取り組みが必要と思うがどうかを問います。
270 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。
271 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。
272 ◯自治振興部長(中川美穂) 職場におけるセクハラ被害の防止についてお答えします。
本市では、市役所を含む市内の事業所に対する人権啓発の一環として、これまで平成23年度と27年度にセクハラ、パワハラなどを含めたハラスメントのない働きやすい職場づくりに関する講演会を市と商工会議所とで連携をして実施をしております。講演会の参加者からは、知らないうちにハラスメントを行う可能性があることを再認識した、常に心がけたい、具体例がわかりやすかったなどの感想があり、この取り組みが気づきを促すきっかけになっているというふうに認識しております。
平成25年度に実施をいたしました男女共同参画に関する市民アンケートでは、セクシュアルハラスメントの見聞きの有無の質問に対して、自分自身が受けたことがある女性が8.5%、また男性が0.5%、自分に身近な女性が受けたことがあるという方が5.9%、身近な男性が受けたことがあるという人が0.2%であり、依然としてセクシュアルハラスメントは存在しておりますし、女性に対するものが圧倒的に多いということでございます。
今年度、また男女共同参画の後期プランの策定に向けて市民アンケート、事業者アンケートを実施する予定にしておりますけれども、この中でセクシュアルハラスメントに対する認識、状況など現在の実態をもう一度把握し直した上で、セクシュアルハラスメントを許さない、安心して働くことのできる職場づくりに向けた効果的な取り組み内容を検討し、商工会議所あるいは商工会とも連携をいたしまして、事業所へ働きかけるなど官民一体となって取り組んでいきたいと考えております。
273 ◯17番(井上佐智子) 議長。
274 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。
275 ◯17番(井上佐智子) 3問目、
インバウンド、外国人旅行者受け入れ協議会の設立について質問いたします。
先般、
環境産業常任委員会で鳥羽市に行ってまいりました。三重県鳥羽市の有名人は鳥羽一郎、山川豊、そして海女さんです。人口約1万9,000人、世帯数は8,400人、高齢化率36.1%。三重県自体の観光客数は、28年度で4,189万人、そのうちお伊勢さん、伊勢市のお伊勢参りには内宮、外宮合わせて年間約1,000万人の観光客が訪れます。その1,000万人の観光客のうち、鳥羽市には約半分弱の428万人が訪れ、食べ物がおいしい、宿がいいと、少し不便ですが180万人が宿泊します。宮島の観光客数は456万人で、宿泊者数が78万人ですから、鳥羽市の実力は恐るべしだと思いました。
視察で印象に残ったのは、平成15年に小泉純一郎首相が平成22年に訪日外国人を1,000万人とすると観光立国を宣言した年に、もう鳥羽市が市内の商工会等と
インバウンド協議会をつくったことです。その後、伊勢市、志摩市、松阪市が協議会に加入いたしました。伊勢市の観光客約1,000万人のうち、約半分弱が鳥羽市へ観光に来て、180万人が宿泊し、大変なお金を落としております。しかし、まだ外国人のお客様は少ないそうですが、今外国人は何が困っているか、食堂はどこがいいかということで、
インバウンド協議会には外国人を雇って、これからの対策を練っていました。
このことから、私たち廿日市市では、広島市を中心に考えてみようと私は考えてみました。広島市では、平成28年に観光客数が1,261万人に達し、6年連続で過去最多を更新しました。実に前年比5.1%増、61万人がふえました。一般の観光客は48万人ふえ、外国人観光客も5年連続で過去最多を塗りかえ、15万人増の118万人でした。これにはオバマ大統領の来広と嚴島神社世界遺産登録20周年が関係あったというふうに書いてありました。宿泊者数を観光客数で割った宿泊率は、広島市は前年比の43%増となり、2年連続で40%を超え、推定観光客総消費額も6%増の2,297億円です。
ことし4月7日付の訪日ビジネスアイによると、行きたくなった世界遺産アンケートで世界遺産アカデミーが発表したランキングによると、登録されている世界遺産は全部で1,073件、そのうち一番に行きたいのがフランスのモンサンミッシェル、2番は鹿児島県の屋久島、3番はペルーのマチュピチュ、5番が嚴島神社となっています。7番には北海道の知床です。世界が認める嚴島神社を基本に、吉和や佐伯地域に観光客を誘引するには、本市は年間1,200万人を超える広島市を中心に官民一体の
インバウンド協議会の設立は急務と思われます。どのように考えているかを問います。
276 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
277 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
278 ◯環境産業部長(永田英嗣) ご答弁申し上げます。
本市におきましては、
インバウンドの誘客に向けた組織的な取り組みとして、広島県を事務局とする広島県国際観光テーマ地区推進協議会に参画し、戦略的なプロモーションによる
インバウンド事業を展開しているところでございます。この協議会は、行政や観光協会を初め、宿泊、交通、旅行事業者など観光関連事業者で構成する官民一体となった組織であり、海外旅行会社やメディア等の視察受け入れなどを行うとともに、重点的に取り組む地域や時期を定め、海外で開催される旅行博への出展や旅行会社への訪問、商談会など、さまざまな現地プロモーション活動を実施しております。
また、この協議会には広島市も参画しており、新たに広島市を含む官民一体の
インバウンド協議会の設立に向けた考えは現在のところはございません。
ともに世界遺産を有する広島市とは、一昨年の世界遺産登録20周年記念事業を初め、無料公衆無線LANの運用などで連携した取り組みを行っており、今後とも個別具体に効果的な取り組みがあれば協議検討してまいりたいと考えております。
279 ◯17番(井上佐智子) 議長。
280 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。
281 ◯17番(井上佐智子) 済いません、ちょっと最後のほう、取り組む考えはありませんとおっしゃったんですか。
(「そうそう」と呼ぶ者あり)
282 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
283 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
284 ◯環境産業部長(永田英嗣) 広島市との新たな協議会の設立については、現在のところ考えておりません。
285 ◯17番(井上佐智子) 議長。
286 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。
287 ◯17番(井上佐智子) よくわかりました。質問を終わります。
288 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午後2時27分
再開 午後2時44分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
289 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。
第6番新田茂美議員の一問一答方式での発言を許します。
290 ◯6番(新田茂美) 議長。
291 ◯議長(仁井田和之) はい、6番新田茂美議員。
292 ◯6番(新田茂美) 皆さんこんにちは。
本日は新政クラブが続きまして、3番手、本日最後の新田でございます。
大きく2点、一問一答で質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
最初の質問は、昨日補正予算で少し説明がありました指定管理について問います。
本市は、運動施設、福祉施設、文化施設などの多くの公の施設を市民の福祉を増進することを目的として、行政にはない民間の事業者などが持っているノウハウを活用して、利用者のニーズに適切に対応するとともに、経費の削減を図ろうとする指定管理制度を行っております。指定管理者の業務は、施設の維持管理や利用者の受け付けではありますが、さっきも書きましたが、施設を効率よく活用し、市民が一人でも多く利用してもらえるよう、サービスの質の向上を図り、施設の改善への提言を行っていくことも含まれております。
今週末からいよいよオリンピックに並ぶスポーツイベント、4年に1度のサッカーワールドカップがロシアで始まります。皆さんにたくさんの応援メッセージを書いていただきましたが、皆様御存じのように監督もかわり、なかなか結果も出ず、皆さん心配をされていると思いますが、何とかきのう格上のパラグアイに勝利をし、活躍ができるようになりました。そういった代表チームを見ながら、選手に憧れ、日夜頑張っている可能性のある子どもたちを育成するスポーツ施設では、現有の施設を有効に活用し、市民の健康増進のためにスポーツ需要を喚起し、参加促進を図るためのスポーツ教室や講座を設けることも必要であると考えます。
また、管理期間中の利用者の要望や意見などがどのようなものかを把握、チェックし、状況を判断して、昨日の資料の中にもありましたが、設備の改修や充実への提言も必要と考えます。また、市側も業者の報告を受けるだけでなく、独自に利用者や使用者の満足度のチェックやアンケートを行い、公募内容との相違がないか検証をし、もし契約違反があった場合には軌道修正の指導や罰則を科すなりの必要があると考えます。
管理者の選定条件や方法は十分に検討されていると思いますが、前述で記した本来の目的や効果を考慮して、次の点について問います。
1、民か公のどちらで施設管理をするのかのすみ分けについて、2、選定時、特に重要と考えている項目について、3、現在管理している業者の施設の有効活用や集客のイベント開催を含めた評価及び問題点の対処について、4、施設の管理をしていく上で、リニューアルや改善など管理者の意見について、5、今後指定管理者へ特に期待することについてを問います。
293 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。