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平成30年第2回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2018年06月13日
平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年06月13日
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  1. 廿日市市議会 2018-06-13
    平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年06月13日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時29分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第18番松本太郎議員、第19番大畑美紀議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第23番堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯23番(堀田憲幸) 議長。 5 ◯議長(仁井田和之) はい、23番堀田憲幸議員。 6 ◯23番(堀田憲幸) 皆さんおはようございます。  市制30周年、その節目となる年に定例会最初の1番バッターとして一般質問をさせていただく機会をいただきましたことに、私自身はこれまでの議員生活の中では最高に緊張をし、そしてこの場面で市民の絶大なる願いを訴えさせていただく、それをキャッチしていただく執行部の皆さんとこうして対面しながら質問に入れることを光栄に思っております。
     それでは、質問に入らせていただきますけれども、昨晩からけさの新聞等によりますと、国際情勢が非常に話題になっております。私たちが願っている世界平和、核兵器の廃絶等が今後どのようになっていくのかということが非常に興味を持って画面を見させていただきました。  また、新聞も1面にそういうような記事が書かれておりましたけれども、これから皆さんが願っている世界平和、これに向かって日朝が一生懸命取り組んでくれるんだろうというふうに思います。  また、国内においては、あれほど安全であると言われた新幹線、まさかといったような凶悪事件が発生しました。私たちも気をつけなければならないなと。日常生活の中でいつどのようなことが起きるかわからない。そんなことも一人一人が自覚しながら生活しなければならない。そんな社会になるのかなと不安要素も抱えながら、これも見ておりました。  一方、本市においては、先ほど申し上げたような市制施行30周年ですから、これも我々市民にとっては、特に合併で途中から参加させていただいた佐伯地域あるいは吉和、大野、また宮島にとっては、これからも続くであろうまちづくりが決して、端々をこれ以上申し上げませんけれども、皆さんと同じように捉えて、これからの市政を運営していただけるものだと確信をし、きょうは市民から多くの声をいただきましたので、代弁者としてその願いを伝えさせていただきたいと思います。  その前にもう一点だけ申し上げておきますけれども、これは質問に非常に関係があることですから、今皆さんからどよめきが沸きましたけれども、よく聞いていただきたいと思います。私自身も感じておりますので。  昨今、自動車の運転ということが非常にブレーキとアクセルを踏み間違えるという事故が多発しております。私も最近はバックでの駐車がその白線に平行につかなくなったというふうなことも起きてまいりました。自分の目を疑うわけではないんですが、視野が狭まったといいますか、そういった関係なのかわかりませんけれども、あっと思うようなことが、しょっちゅうじゃないんですが、時たま発生をいたしております。  恐らく議員28名、あるいは執行部、きょうその中でも僕も、私もという方もいらっしゃるかと思いますが、お互いに気をつけながら、幸せのために生活をしていくということで、この質問をさせていただくということにもつながっていくんだろうかと思います。  合併をいたしまして、早いもので先発隊の吉和と佐伯についてはもう15年が経過いたしましたし、後発の大野、宮島においても、もう合併建設計画もおおむね最終段階に入ろうかというほど時がたってまいりました。もともと国が合併という大きな事業を進めた中にはいろいろな意味があったんだろうと思いますし、そのときは何げなく聞いておったんですが、時がたつにつれてまさにこの合併の恐ろしさといいますか、合併というものがこのように変わっていくのかなということを痛切に感じております。  なぜならば、一例を挙げますと、佐伯地域には合併以前は1万2,800と言われた人口、あくまでもこれは住民台帳の数字ですけれども、現在はもはや1万を割って9,800前後まで。その中には外国人労働者の方も含まれるというような状況になってまいりました。  私が生まれて70年。ちょうど昭和30年の昭和の合併のときが1万2,800ですから、それからあの豪雪と言われた三八豪雪、これに懲りてといいますか、生活が困難だということでふるさとを去られた方々を含めたその時代が約8,000人台まで低下をしたんです。その後、マイホームブームあるいは高度成長期、社会変化の中で郊外へ、郊外へと住宅地を求めておいでいただき、合併当時には1万2,800、昭和の合併の昭和30年と同じ人口推移まで回復したわけですが、残念なことに15年が経過して、今日にはついに1万人を割った。これにはいろいろな要因があるわけですけれども、私がいつも申し上げるように、我々の生活の中で一番大事な第1次産業である林業、農業が日の目を見ないということが一番の原因だろうかと思いますが、このことについてはまた機会をいただきながら質問をさせていただきますが、本丸に入ってまいりたいと思います。  今回ご提案申し上げたことは、市内一日乗車券についてでございます。  お隣の広島市あるいは呉市さんでは、特定の区域を絞られまして一日乗車券を発券しておられます。本市で市内一円をということになれば、約500キロ平米あろうかと言われる広大な面積の中でこれを実現さすということには大変なハードルがあるんだろうと思います。しかしながら、これまで皆様方のご理解をいただいた結果、来年1月からは旧市町においてのいわゆる地域内では150円、さくらバス並みに持っていこうじゃないかというようなことも計画をされまして、せんだっていただきましたこうした冊子の中にも廿日市市地域公共交通再編実施計画あるいは廿日市市バス路線等再生方針というふうな中にもそういったことが書き込まれております。  私は機会があるごとに地域の皆さんにはもう少し辛抱してください。皆さんがご利用になる公共交通、150円になりますよ。お隣の吉和へも現在は700円以上かかっておりますけれども、150円で津田から吉和へと行けるようになりますよと。便数も計画では7往復ぐらいされておるようですから、温泉にも行きましょうよ、美術館にも行きましょうよ、また佐伯とは違う景色も見に行きましょうよというふうなことを声かけをいたしております。非常に期待をされて、喜んでおられるんですね。そして、その人たちが私に言われたことは、堀田さん、奥へ行くのは余り珍しいことじゃあないんよのう。じゃが、まちへ行ってみたいよのうと。そのときの会話は、実際の言葉は方言で、まちのことを沖というふうに言われるんですが、沖へ出たいのうというふうに言われるんですね。ということは、沿岸部に行って、このシビックコア周辺の活気あるいは大店舗となったゆめタウン、また一味違った宮浜温泉であったりとか、世界遺産で誇るあの457万人も訪れる宮島、これへも行ってみたいよのう。ほいじゃが、バス代が1,000円も1,500円も要るけえのう、なかなか年金暮らしじゃあ大変ようと。これを何とかしてくれりゃあのう、わしらも行ってみたいんじゃがのうという声を随所で聞きました。それを受けて私は、今回この質問をさせていただくということに進めてきたわけです。  今私がお願いしたいことは、一日乗車券、お隣の広島市、呉市さんでは700円とか500円とかで実施されておりますし、特にこれは広電さんがやっとるわけですから、1社でやればできるのかもわかりませんけれども、本市の場合は5社ぐらいが運行しておるわけですから、非常にハードルが高いんだろうかと思いますけれども、これも何とかクリアをしていただいて、願わくば500円で。あの吉和の方が大野の西の果ての宮浜温泉まで温泉に入りに行く。あるいは、さくらぴあである多くの催し物を見に来られる。また、ゆめタウン。何と広いところじゃあないの。あっこへ行ったら、あんた、一日中おれるんじゃけえと。それぐらい魅力を感じておられるこの商業施設へも足を運んでいただけるんだろうかと思う。  先般、私たちはアルカディアのほうに研修に参りました。多くの方が自家用で上がられたわけですけれども、私と有田議員2人はアルカディアのバスに乗って、ここから皆さんと同じような条件でスタートさせていただきましたところ、約10名の方が乗車されました。私がおしゃべりなものですから、つい女性の方とお話をしておりましたら、アルカディアに何で行くんねって言うたら、風呂は広いし、のんびりできるし、何よりもバス代が要らんのよのというふうに言われた。じゃあ、なぜべにまんさくの湯に行かんのですかっちゅたら、あれは700円も800円もバス代が要るんよのと。人は多いしね、あれよりゃあアルカディアのほうがのんびりしてええんよねと。そんふうにもおっしゃってました。  ですから、そうした施設を利用される方々というのは、移動にかかる費用というものが、先ほど申し上げたように年金暮らしの方々には大変な負担になっておる。再三申し上げますけれども、一日乗車券を発券していただくことによって、金額はこれから検討されればいいんですけれども、ワンコイン──100円じゃないですよ──500円にしていただければ、市内での皆さんの移動がたやすくなる。こうすることによって、中山間地域が活気を帯びてくるんじゃないかと思います。  昔から言われております。物や人の流れがないところに栄えることはない。ですから、人の移動があれば、必ずそこに何かが落ちてくる。あるいは、物が動けば、そこに何かが生まれる。そうした期待を持って、この乗車券を発券していただきたい。  宮島の方もこんな声も聞きました。メイプルバス走っとるんじゃけど、300円ですよと。乗ろうと思っても、観光客が先に乗って、私らが乗る席がないよ。しようがないけえタクシーで行くのよねと。たまにゃあ対岸のいろんなところも行ってみたいんじゃけど、なかなかねえって、そういう声もお伺いしました。そうして言えば、移動に少し負担がかかり過ぎる。時間は十分あるんだということを言われました。  先般も環境産業常任委員会で三重県の伊勢、志摩、そしてもう一カ所は鳥羽に視察に行ってまいりましたけれども、ここも観光客が、特に鳥羽においては、本市の宮島の観光客を少し下回るぐらいの四百二、三十万人お見えになるそうですが、最近よく聞く言葉にインバウンド、外国観光客のことをインバウンドという横文字で言うんだそうですけれども、こうした方々が年間約8万人お見えになるそうです。これは志摩のほうがサミットがあったというふうなことで世界的に報道された影響もあったのかもしれませんけれども、日本の文化である海女さんというものを見に来られる方が七、八万人おられる。特にその海女さんが素潜りをして、アワビやイセエビをとられる、そういったものを見てみたい、あるいはそういったものを直接いただいてみたい、またその人たちの生活の中に入り込んで、どんな生活をしとられるのかなということを見たいんだというふうなことで脚光を浴びておるそうです。  本市は、それよりもはるかに多いインバウンド客は、恐らくことしは50万人を超えるでしょう。市長のほうからもいろんな議員の提案で、インバウンド、対岸に生かすことはできないんですか、観光客の456万人を何とか誘導することはできないんですかという質問がしょっちゅう出るわけですけれども、そうしたことの一つのはずみになるのも移動手段である公共交通の料金が定額になれば、私はそれは夢ではないんであろうかというふうに思います。  また、インバウンドの方々は、JRの切符が滞在中フリーで使えるというふうなこともJRでやっとるようですけれども、本市においてもフリー券を持たせていただいて、その外国人の個人の方々がリュックを負って、佐伯地域であったり、あるいは吉和であったりと、日本の風土や文化を、あるいは伝統を体験していただく、そういうことも誘導できるんではないかと思います。  そうしたことを含めて、私は、今回本市の公共交通一日乗車券、金額はご提案としては500円ということを申し上げたいと思いますけれども、定額で一日乗り放題、こういったことが実現できれば大変なことであろう。まさに廿日市市のまちづくりの一つの目玉になっていくんではないかと、このようにも思っております。  何やら深刻に皆さん私の質問を聞いておられますけれども、それほど考えなくてもいいと思うんですよ。大変なハードルがあるということは承知いたしておりますけれども、今回思い切って踏み込んでいただいた地域内の150円バス、これに次ぐ第二弾としてこのような手法を導入していただければと請い願いながら、1回目の質問を終わらせていただきます。 7 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 8 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 9 ◯都市建築担当部長(川野仁経) それでは、ただいまの堀田議員の市内一日乗車券についてのご質問に答弁させていただきます。  本市が進めます公共施設の再編や立地適正化計画における拠点の形成による持続可能なまちづくりにおいて、拠点間を結ぶ公共交通ネットワークの形成が不可欠と考えており、昨年度、アクションプランとなる廿日市市地域公共交通再編実施計画を策定したところでございます。  今年度、この実施計画に基づきまして取り組んでいきます中山間地域のバス路線再編では、広電バス運行路線の一部、津田吉和間でございますが、この間につきまして、市の自主運行バスに転換し、乗り継ぎ拠点となる交通結節点の整備を踏まえた各路線のダイヤ編成を行うほか、市自主運行バスに大人150円、子ども100円とする地域内均一運賃を導入し、利用される方々の負担軽減を図ることとしております。  さらには、住民の方が中山間地域と沿岸部を結ぶ広電バスを利用することとなる地域拠点の相互利用など、移動における運賃負担の軽減について、広島電鉄株式会社と協議してまいりたいと考えております。  バス路線の再編におきましては、生活交通の確保、維持に合わせ、交流人口の拡大による地域活性化を促進することも課題であり、沿線の観光交流施設や商業施設等とタイアップした特典や優待制度など、公共交通の利用促進策に官民協働で取り組んでまいりたいと考えております。  また、ご提案の市内一日乗車券につきましては、来訪者による各地域の名所、観光スポットの周遊など、新たな需要の掘り起こしと地域活性化が図られるほか、インバウンドを含む誘客効果や経済効果も期待できるものとすることが重要であると考えております。したがって、制度導入に当たりましては、本市の地域性や利用ニーズを踏まえ、バスや電車、フェリーなどの各交通機関が連携する枠組みの構築について、交通事業者や観光事業者など関係機関と検討してまいりたいというふうに考えております。 10 ◯23番(堀田憲幸) 議長。 11 ◯議長(仁井田和之) はい、堀田憲幸議員。 12 ◯23番(堀田憲幸) もう再質問する必要はないぐらい大変なご答弁をいただきました。市民はこれを聞くと喜んでいるだろうというふうに私は今感じております。まさに今ご答弁いただいたように、今いろんな付録をつけていただきました。こうしたことを利用することによって各施設の割引制度であったりとか、これからいろんなハードルはあるんだろうかと思いますが、もう再質問する必要がないというふうに私は判断いたしましたので、担当課には質問をいたしませんけれども、市長さん、ぜひ今担当課が述べたようなことを実施していただき、中山間地域の今疲弊しつつある、そこに住んでおる住民に元気を与えてやってください。そのことによって私たちは頑張るんだという気持ちを持てるんだろうかと思いますので、どうか元気づけのお言葉をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 13 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 14 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 15 ◯市長(眞野勝弘) 施政方針でも述べておりますが、中山間、佐伯、吉和地域は、廿日市市の面積の約70%を占めて、弥栄ダムがありますが、水一つにしてもほとんどがその恩恵をこうむっておるという自然豊かな地域であり、これをぜひ総合計画あるいは地域振興戦略に基づいて、一層地域資源を生かした定住も図れるような地域にしていきたいと思っております。そのためにも、ぜひアクセスは今担当部長が答弁しましたような利便性の高い、安心して暮らせるネットワークをつくっていきたいと思っております。  私も大田舎の佐伯のようなまちではないところで育ちましたんで、その大切さはよくわかっておるつもりであります。森、里、川、海、これを大切にすることが最も大切であるというように思っておりますし、そのためにはアクセスもよくなければいけないと思っておりますので、一生懸命取り組んでまいりますので、堀田議員におかれましても協力をよろしくお願いをいたします。 16 ◯23番(堀田憲幸) 議長。 17 ◯議長(仁井田和之) はい、堀田憲幸議員。 18 ◯23番(堀田憲幸) これをもちまして私の質問を終わります。 19 ◯議長(仁井田和之) ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前9時59分     再開 午前9時59分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 20 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 21 ◯11番(林 忠正) 議長。 22 ◯議長(仁井田和之) はい、11番林忠正議員。 23 ◯11番(林 忠正) 10時を過ぎましたんで、皆さんこんにちは。成蹊21の林です。  今回は3件質問いたしますので、ご対応よろしくお願いいたします。  まず1番目が、フードバレーはつかいちプロジェクトの取り組みについてです。  平成28年度から異業種連携で稼ぐフードバレーはつかいちプロジェクトの取り組みが始まった。高原の軟弱野菜から瀬戸内の水産物まで、標高差のある本市で生産される多彩な食資源と市内近郊にある大学等の知財の集積を生かし、消費者、観光地、都市における多様な食需要に対応できるように、廿日市市産業共創会議、実施機関としての廿日市市しごと共創センターが立ち上がっている。  このプロジェクトの主な取り組みの方向性では、常に生産者を意識し、生産や製造現場のイノベーションを進める農商工連携では、認定農業者等の育成、生産者のネットワーク化、JAや民間事業者等による農産物の中間コーディネート機能の構築等、さらに市内広域都市圏域の取引を盛んにする流通、販路の確立、商品・サービスの付加価値を高める地域資源活用や6次産業化、産学金官の連携、協働による多様な経営支援となっている。  確かに共創センター主催の異業種交流や新しい食の商品開発支援などの動きや農林水産課による各種取り組みの動きはある。しかし、フードバレーはつかいちプロジェクトの取り組みとしては、本市で生産される多彩な食資源を多様な食需要に対応できる食の循環、地産地消の根幹部分の取り組みが弱いと思われる。確かにJAを通じた産直市などの動きがあり、若手農業者は生産する食材を給食センターに納入することもあるものの、基本的には安定的に販売できる方法をとらざるを得ない状況もあります。  そこで、次の点について市の考えを問います。  (1)市内を縦断する食産業、フードバレーはつかいちプロジェクトは、従前の地産地消事業を産学金官で6次産業化など縦断的に拡大発展させるものであるが、フードバレーによる食のまちづくり、産業振興をしている静岡県富士宮市、北海道帯広市、栃木県、熊本県南地域に比べると、近くに市場はあるものの、生産性、流通性に課題があります。  そこで、フードバレーはつかいちは、生産者を流通面等で支援しながら、異業種間で連携することで産業全体の活性化を図るものと思われるが、どうか。  (2)これまでの経緯を見ていると、地産地消事業予算が削減され、フードバレーはつかいち創出事業に重点的に予算がつけられ、新たな食の商品開発をしているが、それぞれの成果はどうか。  (3)その上で、改めて生産者と実需者(飲食店、給食センター、食品加工業者、販売業者)とのビジネスマッチングの仕組みを充実させることが必要で、特に給食センターについては、これまでも地産地消に取り組んではおりますが、実需情報と生産情報をお互いに共有することで、食育、生産性、流通性を高めることにつながると思われ、生産者に寄り添ったこのような支援が必要と思われるが、どうか。 24 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 25 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 26 ◯環境産業部長(永田英嗣) フードバレーはつかいちについてお答えをさせていただきます。  まず、1のフードバレーはつかいちの位置づけでございます。  産業振興ビジョンでは、本市の強みを生かし、異業種連関により地域資源を循環させることを目的とした産業振興施策を市内を縦断する食産業、フードバレーはつかいちの創出として位置づけております。具体的には、生産現場のイノベーション、農林水産物の付加価値向上、地産地消の機運の醸成、生産能力・販売能力の向上、販路開拓、ビジネスマッチングなど、生産者だけでなく実需者に対する支援もあわせて行うことで、フードバレーはつかいちとして新たな食産業ネットワークの形成を目指すことといたしております。  次に、(2)のそれぞれの事業の成果でございます。  地産地消推進事業及びフードバレーはつかいち創出事業のいずれも、産業振興ビジョンのフードバレーはつかいちの創出を図るための産業振興施策として実施をしているものでございます。地産地消推進事業では、生産者と実需者をつなぐための中間流通の仕組みづくりや、地産地消に前向きな生産者と実需者のマッチング支援を行い、現在のところ13件の取引が成立いたしております。  また、フードバレーはつかいち創出事業では、市内産の農林水産物や市内事業者の食品加工技術を活用し、廿日市の歴史や文化にちなんだ商品開発を支援する事業としてフードバレーはつかいち研究会をスタートさせ、平成29年度でターゲット、コンセプト、基本デザイン等を決定、作成をいたしました。今年度は引き続き専門家による支援のもと、新商品開発や既存商品の磨き上げを行い、東京圏での展示、商談会等への出展を予定しており、6次産業化の促進と事業者の販売力の強化につなげたいと考えております。  次に、3点目、生産者に寄り添った支援についてでございます。  生産者と実需者とのビジネスマッチングについては、産業連関強化塾や食・農マッチング事業、事業所訪問などを通じて事案ごとに伴走支援を行い、マッチング案件の拡大に努めておりますが、生産者と実需者の意向のアンマッチや需要と供給のバランス、中間流通システムの脆弱性などの課題が生じております。生産者と実需者とのビジネスマッチングの充実を図るためには、中間流通システムの構築は必要なものであると考えており、今後はこれまで行ってきた取り組みの検証結果などを参考に、生産者や実需者の声を聞きながら、ニーズに適応した効果的な中間流通システムの構築を図りたいと考えております。  また、地産地消を積極的に推進している実需者を地産地消応援店として情報発信することで、地元農林水産物の取引を盛んにし、生産量の増大につなげてまいりたいと考えております。 27 ◯11番(林 忠正) 議長。 28 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 29 ◯11番(林 忠正) 今のご答弁をお聞きしておりまして、認識はそんなに違ってないなと思いました。この中で今の2番目の地産地消事業と、それからフードバレーはつかいち創出事業の成果について答弁がありましたが、地産地消事業の中で、今言われるように生産者と実需者のマッチングの中で、バランスとか、意向とか、いろんなことで難しいので、その中間コーディネート機能をつくることによって、それをうまくマッチングをしていきたいということを言われましたけど、そこについてちょっとどの程度今検討化しておられるのか、そこについてまずお聞きします。 30 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 31 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 32 ◯環境産業部長(永田英嗣) 中間コーディネート、中間流通の仕組みについてでございます。  本市では、過去から実需側では廿日市産の商品が欲しいという声がたくさんございました。その声に応えることができない生産者側の生産体制といいますか、そういったことが課題としてございました。現在、JAが産直市を展開していただいておりますが、本市もJAと一緒に連携をし、その産直市で産地から品物を集荷するという仕組み、これができたところでございます。それを佐伯、吉和地域からJAがそこへ集荷してくる仕組みができました。  今現在取り組んでおりますのは、この産直市から廿日市市の例えば料理店のほうへ、この地元の食材を届けることができないか、この点について平成28年度からいろいろな検証をやってきたところでございます。例えば、ここへ取り置きサービスということで、実需者が求めるものを取り置いていただくと。で、決まった日にとりに行っていただくということもやってまいりました。こうした中で、実需者からはなかなかあそこにとりに行くことができない、配達してほしいというような声もございまして、この点今の産直市から実需者側へ配達する仕組みをつくっていこうというようなことを昨年度からいろいろ取り組みをしてきたところでございます。  こういった動きに協力していただけるような実需者を求めていこうということで、地産地消ということに協力をしていただける商店またはお店、そういった料理店、現在も既にやっていただいてるお店ございますので、そういった方たちにお声がけをし、協力していただけるところを募集してきたところでございまして、現在JAとともにこういった仕組みが機能することができないかというところを今年度いろいろ考えていたところでございます。現在のところはそういったところでございます。 33 ◯11番(林 忠正) 議長。 34 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 35 ◯11番(林 忠正) 今のJA産直市を今言われる中間コーディネート役として料理店とかそういう形に取り置きとか配達等のサービスで対応しておられるということはお聞きしました。  プロジェクトの中身を見ますと、代表的なことで宮島のいろんな飲食店等ができるだけ地元の食材を使うようにということも書かれておりましたけれど、ちょっと今産直市の取り組みとあわせて、今取り組み中だからということはあると思うんですけど、ちょっともう少しこの広がりというのですか、それがどの程度今なってるのかというのがわかれば教えていただきたい。 36 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 37 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 38 ◯環境産業部長(永田英嗣) こちらのご説明もちょっと漏れてたかもわかりませんけども、一つは、宮島での市内調達率を上げたいということも課題に掲げておりました。この取り組みにつきましても、ビジョンができる28年のその前、27年あたりから宮島のそういうホテル事業者、旅館事業者の方と佐伯、吉和の生産者の方を引き合わせをさせていただいて、マッチングですね。で、吉和、佐伯の農業者が生産されている品物を見ていただき、それを宮島の旅館等で使用できないかってなことのマッチングの取り組みもやってまいりました。  また、事業者におかれましては、もうご自分から宮島のほうへそういった働きかけをしていらっしゃる事業者もございます。佐伯のお米等も宮島の島内でかなり利用していただける状態になってきておりますし、佐伯生産者の野菜なども宮島の旅館ではご利用いただいているものもございます。また、宮島の島内でも野菜を生産していらっしゃいますので、その方の野菜も宮島の島内の旅館でご使用いただいてるというような事例も出てきております。今のところ何件というのはちょっと今数字は持ち歩いておりませんけども、状況としてはそういうような状況でございます。 39 ◯11番(林 忠正) 議長。 40 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 41 ◯11番(林 忠正) そうした取り組みを支援するといいますか、第三者から見て、ここはできるだけ地元の食材を使ってるんだよということを逆に言えば売りにするというんですか、そういうふうな取り組みというのは今現在はしておられるのかどうか、ちょっとそこをお聞きします。 42 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 43 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 44 ◯環境産業部長(永田英嗣) その点につきましては、先ほど少し触れましたけども、現在地産地消応援店ということの取り組みをやっていこうと思ってまして、現在地産地消で実際にやっていただいてるお店、またはこれからもそういった取り組みに関心を示し、やってみたいと思われるそういった実需者、こういった方たちに参画していただいて、できれば協議会みたいなものを立ち上げて、今ちょっと試作品でつくってるんですが、本市の木を使ったそういった地産地消応援店のプレートみたいなものをお店へ掲げていただくとかというふうなことで、市民の方、また観光客の方にこのお店は地産地消で地元のものが食べられるんだと、また地元のものが買えるんだというようなことを知っていただくような形でそういったお店を紹介させていただくということ、そのことによりまして市民の方も地産地消に対しての機運の醸成ということにもつなげていきたいというふうに考えております。 45 ◯11番(林 忠正) 議長。 46 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 47 ◯11番(林 忠正) よくわかりました。  引き続いて、フードバレーはつかいち創出事業で、食の商品開発というんですか、今専門家でコーディネートしてもらいながら、事業の中身を事業シートを見させていただきますと、東京出店をして、東京で認知してもらえるような形で取り組んでおられるということでしたけど、ざっとご説明いただいたんですけれど、実際の取り組みをもう少し詳しくお聞きします。 48 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
    49 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 50 ◯環境産業部長(永田英嗣) フードバレーはつかいち研究会ということで取り組んでいる事業でございます。これは廿日市で収穫されます、先ほどありましたけども、さまざまな食材を利用し、それを廿日市の加工事業者の技術を持って新商品を開発していこうというものでございまして、その商品を──私どものテーマで都商という言葉も持ってます──打って出るというテーマで東京圏で売れる商品をつくり、外貨を稼いでいこうということでございますが、そういった趣旨に合致できるようなものの商品をつくっていこうということで取り組んでおります。昨年度から取り組みを始めまして、昨年は、先ほど申し上げましたけども、ターゲットとか、そのデザインとかを決めてまいりました。ターゲットでは、30代から50代の大人女子をターゲットにした廿日市を象徴するようなデザイン、ハツカマルシェというデザインもつくっておりますけども、そういったデザインを共通で使い、廿日市の商品群として東京のスーパー等、そういったところで売り出しをしていくっていうような取り組みでございまして、今年度はこれに参画していただける事業者を募集いたしておりました。この事業者の方に東京のほうでこういったフードコーディネーター等、またデザイン等の仕事をしていらっしゃる方をコーディネーターに迎えまして、いろんなご意見いただきながら、またデザイナーとすれば、廿日市からの出身者の方でいらっしゃいますけども、こういった方たちの支援をいただき、その商品をブラッシュアップしていこうということで取り組んでまいります。  宮島等もございますので、こういったところでのテストマーケティングなんかもやりながら、東京圏等で人気が出るような商品の造成ということに努めていこうというふうな事業でございます。  今年度末は、できれば東京圏でのそういったスーパーマーケットショーとか、トレードショーとかといったところへ出展をしていきたいなというふうに考えております。 51 ◯11番(林 忠正) 議長。 52 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 53 ◯11番(林 忠正) 確かに新しい食で東京に打って出るということはよくわかります。その上でのことなんですけれど、要は今ある食材、食を磨いてということ、先ほどちょっとは触れておられたんですけれど、打って出るというのも必要なんだけれど、観光客が400万余り来られてるということをすると、要は来られてるお客に食をとってもらって、それで評価というんですか。食の場合はやっぱり口コミじゃあないんですけれど、新しいものをつくるという発想も必要だとは思うんですけど、今あるものを磨きをかけるということの視点がもう少しあって、その中で来られてる人に評価してもらう。それでということの発想も必要だと思うんですけど、それについてお聞きします。 54 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 55 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 56 ◯環境産業部長(永田英嗣) 先ほどは東京圏打って出るというお話も申し上げましたけども、私どものビジョンのテーマでは、循環させる、打って出る、呼び込む、この3つを大きな柱にしておりますが、これらは相互に横断的な戦略でございまして、どちらか一方を重点的にやっていくのではございません。もう一つの観光の主体とした呼び込むにつきましても、できるだけ循環させるというテーマで、地元の食材を使ったものを楽しんでいただける。食をテーマにしたような取り組みもいたしていきますので、本市でも地域産業資源として県のほうへいろいろ申請をして認定いただいてるようなアナゴでありますとか、イチゴでありますとか、そんな資源がございます。また、農業生産のほうでもホウレンソウ等を重点的に生産していこうというようなそういう食材もございます。こういったものをできるだけブラッシュアップして使いながら、観光客の方に地元の野菜、食材を楽しんでいただける、そのような取り組みについても、先ほど生産者と旅館とのマッチングの話も差し上げましたが、そういった食材の生産者の方が提供していただける食材をいかに活用し、観光客の方に喜んでいただけるか。食と体験と土産、この地域の3点セットが観光に対しての要素と考えておりますので、そういったところでの事業の展開をしていくという形で今取り組んでおるところでございます。 57 ◯11番(林 忠正) 議長。 58 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 59 ◯11番(林 忠正) よくわかりました。  今の取り組みの中で、部としては中に今の共創センターと農林水産課というのがあって、いろんな話を聞いて、事業の中身を見てると、フードバレーの一番の根幹にはやっぱりまず農業生産者をというようなところがあると思われるんですけれど、今の共創センターのところを見ると、生産者というよりも事業者で一くくりになっとって、生産者の影がちょっと薄い。だから、農林水産課は生産者のところに焦点を置いておられるんでしょうけど、そこの連携が、フードバレープロジェクト言うたときに、役割分担と連携というのがうまくしていただいてるとは思うんですけど、そこのところをちょっと詳しく。 60 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 61 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 62 ◯環境産業部長(永田英嗣) それぞれに役割分担と連携ということでございますけども、実需、販路の開拓については、共創センターを中心に企業訪問しながらそういう開拓をいたしております。それに対応して、食材等を供給できる体制づくり、これは農林水産課とJAと協力しながら、そういう体制づくりに努めているところでございまして、この2つをいかに連携しながらやるかということでございますが、しごと共創センターが主催をします共創会議なんかもやっておりまして、ここをプラットホームとしてお互いが情報共有しながら、連携して取り組むという形にしております。具体的には、私ども部のそれぞれの担当係長が集まって、月に2回、2週間に一遍程度ですけども、そういったことの話し合いをする場を持っております。また、私ども課長の間でも情報共有する場を持つようにいたしておりまして、そこで今までの現在の進捗状況、また今後の取り組みの方針についていろいろと意見を交わして取り組んでいるところでございます。 63 ◯11番(林 忠正) 議長。 64 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 65 ◯11番(林 忠正) よくわかりました。  最後に、特にマッチングのところで給食センターのことで、従前から給食センターでできるだけ地産地消で取り組んでおられるというのはお聞きしてたんですけれど、やっぱり給食センターの場合は行政が絡んでいるので、地産地消がリーダーシップとってやりやすいと思われるんですよね。だから、先ほども言いましたように、実需情報と生産情報を中間コーディネートの方がそれをマッチングされるのがいいのか、お互いに情報共有することによって食育、生産性、流通性というのにうまくつなげることができるんじゃないかなと思ってるんですけれど、それについてお聞きします。 66 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 67 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 68 ◯教育部長(藤井健二) 市内の各給食施設でございますが、旬な地元食材、例えばコマツナ、ホウレンソウ、生シイタケ、ニジマス、カキ、米、みそでございますが、こういったものの食材を積極的に活用した献立を作成して、学校給食で提供している状況でございます。  議員ご指摘のように、情報共有というのが今からはもっともっと大切だろうというふうに思っておりまして、今後も関係課、また生産者やJA、物資納入業者との連携を深めまして、まだまだこういった地元の地産地消といったものに努めてまいりたいと考えております。 69 ◯11番(林 忠正) 議長。 70 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 71 ◯11番(林 忠正) 1番目の質問はよく理解できましたんで、これで終わります。  ほいじゃあ、続いて2番目の質問に移らさせていただきます。  本市におけるスクールソーシャルワーカーの役割、受け入れ態勢について。  (1)本市の場合、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーはいじめ対応で配置されるようになったが、スクールソーシャルワーカーのガイドラインから見える支援の方向性では、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待、子どもの貧困などの児童生徒の課題に幅広く対応できるようになっており、スクールカウンセラーが本人の心理面からアプローチするのに対し、スクールソーシャルワーカーは環境面からのアプローチとなっている。その上で、本市のスクールソーシャルワーカーの現状における役割、学校現場の受け入れ態勢、導入効果について市の考えを問います。 72 ◯教育長(奥 典道) 議長。 73 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 74 ◯教育長(奥 典道) 本市におけるスクールソーシャルワーカーについて答弁申し上げます。  本市においては、不登校や子育て不安など学校だけでは解決できない子どもの家庭環境などの課題に対応するために、学校と家庭、福祉関係機関等をつなぎ、子どもや保護者にきめ細やかな支援を行うために、平成26年度から3名のスクールソーシャルワーカーを教育委員会事務局に配置しています。  さらに、支援体制の充実を図るために、県教育委員会に県費のスクールソーシャルワーカー配置を要望し、平成27年度から1名、今年度から1名が派遣され、本市のスクールソーシャルワーカーと合わせて計5名でさまざまな事案に対応をいたしております。  具体的な業務としては、学校の要請を受け、課題の対応方針を定めるとともに、家庭訪問などを通した児童生徒への直接的な支援に加えて、必要な関係機関等との連携、保護者への相談対応等を行っています。  学校だけでは解決することが困難なケースは年々増加していることから、スクールソーシャルワーカーへの学校からの要請も増加をいたしております。関係者が集まって課題の共通認識や方針の明確化を図るいわゆるケース会議は、平成29年度に568回、また学校、家庭等への訪問は、平成29年度で784回と、配置直後の倍以上の回数に及んでおり、学校におけるスクールソーシャルワーカーの存在意義は年々高まっていると捉えています。  今後も解決が困難な事案へ適切に対応するために、スクールソーシャルワーカーを効果的に活用して学校の負担を軽減するとともに、子どもや保護者へのきめ細やかな支援を充実してまいりたいと考えます。 75 ◯11番(林 忠正) 議長。 76 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 77 ◯11番(林 忠正) 今のスクールソーシャルワーカーの役割とか、ケース会議、訪問回数等についてお聞きしましたんで、現状の実態はよくわかりました。  当初はいじめ対応ということで取り組みが立ち上がっておりますけれど、今のような姿に変遷してきた経緯を、最初からそうであったのかもわかりませんけど、当初がいじめ対応ということで配置しておりましたんで、その変遷というんですか、経緯がわかれば教えていただければと思います。 78 ◯教育長(奥 典道) 議長。 79 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 80 ◯教育長(奥 典道) 今議員申されましたように、設置した当初はいじめ中心に解決のために措置をいたしましたが、いじめ問題や学校で抱えている例えば不登校の問題あるいは児童生徒の虐待の問題などを考えてみますと、どうしても家庭の課題あるいは地域での課題などが背景に存在する場合が非常に多くございます。したがいまして、本質的な解決を図るためには、そういった家庭の例えば親子関係の問題にどう対応していくかとか、あるいは専門的な部署にどういうふうにつなげていくかということが大きな課題になってきたということから、エリアをいじめに決して特化することなく、幅広く対応するということで現在に至っておるという状況であります。 81 ◯11番(林 忠正) 議長。 82 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 83 ◯11番(林 忠正) 今のお話を聞いておりますと、それなりにいじめ等いろんな課題に対応されてるということはお聞きしましたし、先ほどもちょっと触れておりましたけど、配置されるまでは多分教職員がそういう実際には対応しておられたと思うんですけれど、教職員の負担軽減というんですか、そういう視点でこのスクールソーシャルワーカー等の配置の意義についてお聞きします。 84 ◯教育長(奥 典道) 議長。 85 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 86 ◯教育長(奥 典道) まず1点目は、このスクールソーシャルワーカーの一つの資格として、本市に措置しておる者は社会福祉士の資格を有しております。これは子どもの問題を幅広く捉えながら、福祉機関とうまくつなげていくという非常に大きな役割を担っていただいておるというふうに思います。これは学校の教職員ではそういった機関のあり方とか、それをどこにどういうふうにつなげていくかということは非常に難しいところもございますので、こうした専門家がいるということによって大変助かっている部分もあると思います。  また、市の中の例えば教育委員会と福祉保健部等との関係機関をつなげるという意味でも、一つの重要な役割も果たしていただいておるというふうにも思っております。 87 ◯11番(林 忠正) 議長。 88 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 89 ◯11番(林 忠正) スクールソーシャルワーカーの役割からして、従前の教職員の対応とはちょっと違った対応になってるということで、今までできてなかったものができるようになったというふうな認識だと思います。  その上でのことなんですけど、スクールソーシャルワーカーに、スクールカウンセラーも含むんですけど、個別案件だけではなくて、ある程度定期的に教職員等への関係者への研修会とか、そういうことで全体のスキルアップを図っていただき、トラブルがあってからではなくて、トラブルを未然に防止するようなきめ細やかな対応ができるようになっていくことが必要だと思うんですけれど、その辺についてどういうふうな対応を考えておられるか、お聞きします。 90 ◯教育長(奥 典道) 議長。 91 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 92 ◯教育長(奥 典道) 先ほどケース会議の回数をご紹介申し上げましたけども、学校で事案が発生した場合、ケース会議を開く場合が多くございます。そのときに直接学校関係者とこのスクールソーシャルワーカーが一堂に会して、この問題に対してどのように対応していくかという方針を定めたり、協議をいたします。そのことは逆に言うと、学校においてはどういうふうに対応したらいいかという研修の一つにもそのケース会議には当たることもできると思います。  また、要請によっては、学校における本当のケース会議とは違った意味での研修会のほうに出向いていく、そういう場面もございますので、これからも幅広く学校の教職員の一助となるように努めていきたいというふうに思っています。 93 ◯11番(林 忠正) 議長。 94 ◯議長(仁井田和之) はい、林忠正議員。 95 ◯11番(林 忠正) よくわかりました。  それでは、3番目の質問に移らさせていただきます。  (1)と(2)の質問があるんですけど、(1)の質問をして、後、ちょっと実態を見てもらうためにスライドをさせていただきたいなと思います。  3番目が、地御前の潮廻しと公共下水道の整備についてということです。  (1)地御前の潮廻しは、大雨の際の暫定的な受け入れ機能を持っており、平成23年度に汚泥の一部しゅんせつや水草の除去などで流れを確保しているが、公共下水道の整備状況がまだ過渡期であることから、汚泥はたまっており、特に夏場は悪臭があり、周辺へ迷惑をかけている。また、周辺には桜も植えられて、憩いの場としても整備されていることから、状況を見ながら適切な時期の汚泥しゅんせつも必要と思われるが、市の考えを問うということで、ちょっとスライドを。  これは、地御前の潮廻しのちょうど中ほどのところです。それから、これから上流は今は水草でほとんど覆われております。これはポンプ場のところから見た映像です。これがそこから上手を見たところです。というところです。一応これで終わります。  ほいで、(2)地御前地区における公共下水道計画区域の整備も進んでいるが、現状の整備率がどのようになっているのか。その上で、地御前北一、二丁目地区の計画区域への編入見通しはどうなるのか。これらについて市の考えを問う。 96 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 97 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 98 ◯建設部長(河崎勝也) 地御前の潮廻しと公共下水道の整備についてで、まず1点目の潮廻しのしゅんせつについてでございます。  地御前地区の潮廻しの水質改善につきましては、周辺の快適な環境を保つ上で重要な課題と認識しております。そのためには、潮廻しに流入している地区の公共下水道の整備を推進していくことが最も有効であると考えております。  また、潮廻しのしゅんせつでございますけど、堆砂によって流水が阻害されている箇所、またフラップの機能確保等に支障がある範囲の中で状況を見ながら行っているところでございまして、地御前の潮廻しのしゅんせつにつきましては、平成23年度に一度しゅんせつしてから7年が経過しておりまして、その後堆砂も進んでいることから、しゅんせつする箇所の候補地として現在今年度検討しているところでございます。  続きまして、地御前地区の公共下水道の整備の状況と北一丁目、二丁目の計画区域の編入についてでございます。  平成29年度末現在、廿日市処理区の公共下水道人口普及率は56.8%でございます。地御前地区に限っての人口普及率は50.2%となっております。今年度、地御前一丁目及び地御前五丁目地区の整備のほか、地御前四丁目桃山団地等の合わせて計2ヘクタール程度の公共下水道への接続を予定しており、来年度も引き続き計画的な整備を実施する予定としております。  また、地御前北一丁目及び二丁目についてでございますけど、現時点では事業計画区域外でございますが、現事業計画区域の整備状況を勘案しながら、事業計画区域への編入を検討してまいりたいと考えております。  なお、地御前北一丁目及び二丁目地区は、街区が整っていることから比較的効率的な整備が進められるものと考えておりまして、10年概成の目標期間であります平成38年度までに整備を行っていきたいと考えております。 99 ◯11番(林 忠正) 議長。 100 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 101 ◯11番(林 忠正) まず、1番目の地御前の潮廻しのしゅんせつについては、候補地の中に入ってるということでありましたんで、特に夏場が低い地で歩いてるとにおいが来るような感じがありますんで、よろしくお願いしたいと思うんですけど、今さっき言われましたように、公共下水道が整備が今50.2%といってご説明いただきましたけど、それでいろいろこれから計画していただいてるところも結構あるんで、私の目標としては、住吉の潮廻しをちょっとイメージして、あのようになればいいなという思いはあるんですけど、これからの公共下水道の整備とその水質浄化、潮廻しの水質についてお考えをお聞きできればと思います。 102 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 103 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 104 ◯建設部長(河崎勝也) 地御前の潮廻しでございますけど、地御前の潮廻しには3カ所から流入しておりまして、その一番メーンとなりますのがポンプ場に入っている昔の今市川と大神川、それから上流の余田川、これが一つになって入っている区域と、それから先ほど真ん中の写真でありましたマンションの西側から入っているところ、これは今の地御前一丁目の国道2号の周辺、それからJRを渡って三丁目のJR付近の水、それからもう一点、地御前の電停のほうから入っておる地御前三丁目の中心部から流れる3カ所から流入しております。このうち真ん中の箇所と地御前の電停側から入るところにつきましては、上流に明確な河川といいますかそういうものがないものですから、家庭からの雑排水、これのみが入っている状況がありまして、あとは雨が降ったときに雨水が入る程度で、日常は雑排水の排水が入ってる状況、それを希釈するような水が入ってこないような状況で、特にそこらの影響がありまして、においが出る。  それから、それらの排水が入ってくるところが、先ほど申しましたように一部堆砂したりとか、アシが繁茂して流水が確保されてないので、そのためにその排水が干潮時にも抜けて海まで出ないような状況でございますので、これらについては先ほど言いましたようにしゅんせつすることによって、できるだけ干潮時に排水できるようなことを確保していきたいということです。  あとは公共下水道の整備によりまして、先ほど言いましたように、2カ所については雑排水の流入を可能な限り抑えていってということによって、将来的には言われましたように住吉のように水質改善が図られていくものと考えております。 105 ◯11番(林 忠正) 議長。 106 ◯議長(仁井田和之) はい、林忠正議員。 107 ◯11番(林 忠正) よろしくお願いいたします。  それで、2番目の地御前の北一、二丁目のことなんですけど、先ほど言われましたように、この地区は南のほうから西広島バイパスは公共下水も横切っておりますし、北のほうを見れば玉野井橋を横切ってるんで、実際に計画区域に入ればそんなに大きなネックはないと思いますんで、ちょっとその辺の認識をもう少し詳しくお聞きします。 108 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 109 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 110 ◯建設部長(河崎勝也) 現在、ここの地区、地御前の北一丁目、二丁目につきましては計画区域に入ってませんけど、特に地御前北二丁目の野坂、三景園団地、ここにつきましては地御前排水区ではなく宮内のほうの排水区、こちらのほうに流入するような格好で計画しておりまして、現在、昨年度ですか、玉野井橋のところにマンホールポンプを設置して、一部ここらの公共下水道の整備が進められるように管路のほうも手前まで整備しております。  また、下側の三景園団地、地御前北一丁目地区につきましては、手前の自由ケ丘のところまでもう幹線が行っておりますので、今後この整備計画区域の拡大によって計画的に整備が進んでいくものが可能であると考えております。 111 ◯11番(林 忠正) 議長。 112 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 113 ◯11番(林 忠正) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 114 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~
        休憩 午前10時49分     再開 午前11時5分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 115 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。 116 ◯14番(山田武豊) 議長。 117 ◯議長(仁井田和之) はい、14番山田武豊議員。 118 ◯14番(山田武豊) 私は、今回3点についてお聞きさせていただきます。  まず、1点目でございます。  平成16年10月5日、本市において大変不幸な事件が発生いたしました。廿日市市女子高生殺人事件です。ことし4月13日、事件発生から13年半経過し、念願の犯人逮捕に至ったところです。ご遺族、関係者の皆様のご心中を察しますと、故人のご冥福を心よりお祈りいたしますところでございます。  そこで、今回は犯罪被害者等支援条例の制定を求めて伺わせていただきます。  まず、質問に先立ちまして、今回の質問については非常にデリケートな問題も含まれていると考え、地元であります有田議員のご協力もいただき、当事件のご遺族の方のお話を伺って、その上で承諾を得てこの質問をさせていただいております。  ご遺族の方の話を聞きますと、事件発生当初、相談窓口を初めカウンセリング等を施していても、精神的苦痛があったことは容易に想像ができました。そして、それらは県警本部まで出向かなければならず、身体的にも耐えがたいものがあったとのことです。  他市町の犯罪被害者支援条例を見てみると、犯罪に巻き込まれた被害者に対して支援金を支給するほか、自治体が相談窓口を設置して対応すること、また裁判手続費用について無利子貸し付けする制度など、犯罪被害者の方に行政としてでき得る限りの支援を条例で規定しております。  翻って、本市におきましては、こういった不幸な事件があったにもかかわらず、いまだに条例制定には至っておりません。犯罪被害者基本法の第5条では、犯罪被害者等の支援に関し、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあることからも、本市においても犯罪被害者等支援条例を制定すべきと考え、当局の所見を伺います。 119 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 120 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 121 ◯自治振興部長(中川美穂) 犯罪被害者等支援条例の制定について答弁申し上げます。  平成16年に犯罪被害者等の権利、利益の保護を図ることを目的に、施策の基本理念、基本的事項を規定した犯罪被害者等基本法が制定をされ、現在までに広島県内では6市1町において犯罪被害者等への具体的施策を規定した条例が制定されております。条例には、犯罪被害者やその家族等が平穏な生活を取り戻せるよう相談及び必要な情報の提供、住居の提供、見舞金の支給など支援を自治体が行うこと、また犯罪被害者が孤立しないよう市民が理解を深めるための啓発活動を推進することなどが定められております。  本市では、これまで犯罪被害者に対し公益社団法人広島被害者支援センター等との関係機関と連携をし、生活に関する相談ですとか、住居のあっせん等支援を行うほか、市民への啓発も行ってまいりました。  今後は犯罪被害者等基本法に示されている施策の基本理念に基づき、現在改定中の廿日市市人権推進事業計画に犯罪被害者等への対応を重要な人権課題として位置づけた上で、さらに総合的かつ計画的に施策を推進していきたいと考えております。  直ちに条例を制定することは予定しておりませんけれども、近隣自治体で制度化されております先ほど議員がおっしゃいました見舞金の導入、これについては検討を進めたいと考えておりますし、市民に対する啓発の機会をふやすことで犯罪被害者等に対する支援をより一層充実してまいりたいと考えております。 122 ◯14番(山田武豊) 議長。 123 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 124 ◯14番(山田武豊) 条例の制定をする、しないを問わず、肝要なのは、犯罪に巻き込まれた被害者等が、見舞金もそうですけれども、精神的にも肉体的にも軽減を図れる最善の努力を行政としてやっていくということですから、それは特段条例の制定にこだわるものではございませんけれども、要は、警察、行政、またその他機関との連携を図っていくシステムというものを構築していかなければならないと考えているわけです。そういった意味で、人権の規約ですか、先ほど部長が言われたの、ここへ盛り込むということについて、そこがちょっと色あせてしまうんじゃないかなあという懸念が今感じ取られたんですけれども、その点はいかがでしょうか。 125 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 126 ◯議長(仁井田和之) 自治振興部長。 127 ◯自治振興部長(中川美穂) 施策については、今個別の制度によって取り組みをしているところです。実際に犯罪被害者の方に対する支援というのは、生活に対する相談窓口は福祉の部門の窓口をご紹介をいたしたり、住居の安定については市営住宅の優先入居の手続をさせていただいたりというような形で個別の支援をしております。  人権に位置づけるという部分の疑問を持たれるというか、薄くなるという懸念ですけれども、市はもともとその人権の課題の中に犯罪被害者等の人権ということで取り組みを記載しておりまして、そこの部分に具体的な施策を盛り込むことで総合的な取り組みを進めたいということでございます。 128 ◯14番(山田武豊) 議長。 129 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 130 ◯14番(山田武豊) まだできてもいないもので、何とも言えないんですが、その一部に盛り込むというような軽い話ではないと思うんです。先ほど部長もおっしゃられましたように、福祉保健部さんなら福祉保健部さんのほうへ言って、個別に対応を図っているといった問題ではないと思うんです。本市の市民が犯罪に巻き込まれて、そのことによって通常的な生活を送ることが困難になったことの支援を行政としていくのに、このことについては福祉保健部です、じゃあこのことについては総務部ですというのではなくって、総体的にまとめて、行政としてでき得る限りの支援をやっていきますというそういった意識が今の答弁では感じ取れないのですが、そういった意識はどのように思われますか。 131 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 132 ◯議長(仁井田和之) 自治振興部長。 133 ◯自治振興部長(中川美穂) 確かにこの犯罪被害者の支援というのは、庁内全力挙げて連携して取り組むべき施策であるし、事業であるというふうに捉えております。この人権推進事業計画というものに位置づけることがそれをより総合的に連携を深めるものとしてここにまずは位置づけたいということを申し上げているというところです。 134 ◯14番(山田武豊) 議長。 135 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 136 ◯14番(山田武豊) 計画に位置づけるということでと言いましたけれども、計画というものと規定というものはまた違うと思うんですけれども、どうなんでしょうか。 137 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 138 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 139 ◯自治振興部長(中川美穂) 計画と申し上げましたけれども、これは事業を総合的に取り組むための計画でございます。例えば、人権の課題である女性であったり、子どもであったり、高齢者であったり、そういった課題について1つずつ取り組むために系統的に掲載をしているものです。これについては毎年度点検、評価を繰り返しながら事業を展開することとしておりますので、ご心配の向きというのは、計画というのは今後の計画、今後のプランというものではなく、事業の取り組みを掲載した計画でございますので、このものを持って取り組みたいというふうな考えです。 140 ◯14番(山田武豊) 議長。 141 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 142 ◯14番(山田武豊) それでは、2点ほど伺います。  計画に盛り込んでいくということは、その途中でやはりこれは孤立した条例が必要であると判断されたら判断して、制定されていくものなのかということが1点でございます。  もう一点は、先ほど広島被害者支援センターの方と連携を図りながらとおっしゃってたんですが、じゃあその連携を図っている広島被害者支援センターの方はこの条例制定に対してどういった考えをお持ちなのかをお聞かせください。 143 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 144 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 145 ◯自治振興部長(中川美穂) まず、計画に盛り込んだ後の条例の制定についてでございますけれども、必要性が高いということだったらそれも検討が必要だと思います。ただ、現時点では基本法に理念がきちんとうたわれておりますし、市が条例を制定することというのは、施策の実施のための条例であるものが多いと考えておりますので、今は条例を制定する考えはないということです。  それから、支援センターの方が条例についてどのようにおっしゃっているかということですけれども、これは条例の制定というものの要請を担当は聞いたことがあるというふうに聞いておりますし、県内の自治体がこの犯罪被害者等の関係の担当の課長が集まる会議を持っておりまして、そこでの連携の中で情報交換をしながら、ほかの市町と条例についても情報交換をさせていただいているという実態もございます。ただ、その中で今回条例を直ちに制定する予定はないということを判断をさせていただいているところです。 146 ◯14番(山田武豊) 議長。 147 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 148 ◯14番(山田武豊) 直ちに条例を制定する必要がないということですので、ある程度の議論はされていると思います。では、その計画にどういったものを盛り込んでいかれるのかをお聞かせください。 149 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 150 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 151 ◯自治振興部長(中川美穂) 先ほど議員さんからご紹介がありました支援金であるとか、相談窓口、これは県内のほかの自治体の条例にも当然書いてございますので、計画の中に盛り込みます。  ちなみに、基本法の中に掲げられている基本的施策というのが幾つかございますけれども、それを基本に考えたいと思っております。  ただ、裁判の手続制度に関する支援、これはまだ県内の近隣では制度化されているところがございませんので、このあたりは今後の研究という部分になると思っております。 152 ◯14番(山田武豊) 議長。 153 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 154 ◯14番(山田武豊) 支援金であるとか、相談窓口であるとか、また住居の提供であるとかというのは最初の答弁いただいたんですけれども、基本法に基づいてということですが、本市におきましてはそういった不幸な事件が起こったわけですので、じゃあどういったものを盛り込めばいいのかということを、じゃあ被害者、遺族の方への聞き取り等はされましたでしょうか。 155 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 156 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 157 ◯自治振興部長(中川美穂) この女子高生殺人事件に関しては、安心・安全のほうで犯人の情報の提供に関する啓発活動など、市役所も議員さん方も警察などと連携して一緒に取り組ませていただいている過程で、被害者の方のご心情というのは多少お聞きをしたことがあります。この犯罪被害者等基本のこの施策を考えるに当たっては、そのあたりも参考に考えていきたいとは思っております。特別聞き取りなどをさせていただいたという状況は現在のところはありません。 158 ◯14番(山田武豊) 議長。 159 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 160 ◯14番(山田武豊) 部長、直接聞き取りなどさせていただいたことはないということなんですが、私は直接お話を伺ったわけでございまして、非常に強くこの条例の制定を望まれております。  部長言われるような今条例の制定が必要ないというのは、それは基本法にのっとったものでありまして、犯罪被害者の方っていうのは、それは廿日市市内だけじゃなくて全国的に見ればいろいろな方がおられるわけですよね。刑事裁判だけでもう終わってしまうものもあれば、民事訴訟まで発展するものもあります。そういったもろもろのことを全部踏まえて、その人権の計画のほうに盛り込むことが果たしてできるのかという疑問を私は持っております。ですから、そういったことを全部踏まえて、私は条例の制定が必要であるのではないかと言ってるわけですから、そういった刑事的な判断、民事的な裁判、これらを全てひっくるめてそういう人権の計画のほうで盛り込んでいけるのでしょうか。 161 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 162 ◯議長(仁井田和之) 自治振興部長。 163 ◯自治振興部長(中川美穂) 今の刑事的手続、民事的手続への支援という部分については、研究をさせていただきたいと思いますけれども、これが人権の範疇を超えるもの、広島市では実際には安心・安全のまちづくりの計画のほうに位置づけておられまして、こうしたものも研究しながら、人権の事業の計画で足りないということであれば、ほかの形での施策の実施を検討させていただきたいと思っております。 164 ◯14番(山田武豊) 議長。 165 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 166 ◯14番(山田武豊) 済いません、直接遺族の声を聞いた私としては、なるべく声を荒げてはならないとは思ってるんですが、研究をしながらという半面、即座の条例制定の必要がないということはやはり腑に落ちないですね。研究をした上で条例の必要がないというのならわかります。ただ、これから研究をしながらというのに、直ちに条例の制定必要はないというのはどういうことでしょうか。 167 ◯副市長(堀野和則) 議長。 168 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 169 ◯副市長(堀野和則) 施策を設計していく場合に、条例の形式をとるとか、規則の形式をとるとか、その形式の問題がありまして、このたびは法でしっかりその手続的なところまで規定されとるというところがありまして、それを受けとめて計画の中で実効性を高めて、予算と計画とで支援していくというところを着目しとりますので、ですからこれ条例がないからそれができないというのじゃなくて、PRは必要ですけれども、条例の形式をとるかどうかという判断は今のところしてないということでありますので、ですからこれも未来永劫というんじゃなくて、それが効果があるということがわかれば当然それはとりますし、現時点でそのあたり含めて予算と計画の中で被害者の支援をしていきたいということですので、その形の議論じゃなくて、内容を今検討して取り組んでいるということですので、そのあたりはご理解いただきたいと思います。 170 ◯14番(山田武豊) 議長。 171 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 172 ◯14番(山田武豊) 今の副市長の答弁は理解するところです。  最後に、一言だけ言わせていただきたいと思うんですけれども、先ほど多種多様な状況が存在すると言いましたよね。例えば、あってはならないことですけれども、殺人事件等についても、遺族の方からすれば、今の現行の法ではなかなかそのご遺族の意向に沿った判決は刑事裁判では出ないというのが現実です。それがいい、悪いは別としてですね。ただ、中にはその後に民事訴訟に発展するケースもあります。しかし、そういった民事裁判に発展したときに、幾ら損害賠償額が決まっても、それが履行されない、支払ってもらえないというケースがほとんどなわけですね。民事裁判では、幾ら裁判で判決の決定が出ても、10年たってしまえば時効になってしまうわけです。ただの紙切れになってしまうわけです。だったら、ご遺族の方は、10年たつ前にみずからの費用を出して、また再訴訟を起こさなければならないわけですけれども、賠償額が高額であれば高額であるほどその裁判費用というものもやっぱり高くなる。ですから、仮に1億円の損害賠償命令が出たにもかかわらず、支払いが滞っている場合、遺族からすれば1億円の訴訟費用が出せないから、じゃあ5,000万円に落として、訴訟費用を出して再訴訟するといった現状があります。一度北海道のほうでもありましたね。訴訟費用が高額だから、費用の負担を軽減するために訴訟額を圧縮して再訴訟しようとしたら、心ある方が寄附をしてくださって、その裁判が現額のとおりにできたといったこういった問題もあるわけです。ですから、こういったことも全て踏まえて、これからの考え方を持って、計画の策定なり、条例の必要性なりを考えていただきたいと、このように思います。  続いて、2点目の質問ですけれども、この件については2点伺います。  本年4月8日、松山刑務所に服役中の受刑者が逃走しました。報道等では、尾道市向島に潜伏しているとされ、警察も当初1,200人の捜査員を投入して捜索していました。しかし、その後2週間しても受刑者の確保には至っておらず、捜査員の動員数はふえる一方でした。このときはまだ向島を中心に捜索が行われていましたが、本市としても危機意識を持っておくべきだと私は思いました。なぜなら、向島から本土まで約200メートル、島外へ逃走した可能性は十分に想定できます。実際、事件から23日後、逃走した受刑者の身柄は隣の広島市で確保されております。  そこで、本市の危機意識について伺います。  特に子どもの見守りや警戒態勢などについてどのように対応していたのでしょうか。  2点目です。  東日本大震災から7年が経過しましたが、今でも多くの課題、問題が山積しています。宮城県石巻市大川小学校児童保護者からの訴訟、大川小津波訴訟で仙台高裁の判決が4月末に下されました。判決の際、裁判長は、学校と市教育委員会の事前の備えが不十分であったと言い渡しました。  防災は、学校、教育委員会でなく官民全てを抱えて、行政がリードして取り組むべきことだと思っております。ゆえに、これまで多くの議員の方がこの一般質問の場で質問をしております。洪水ハザードマップに記載されている低地の避難施設、地震ハザードマップに記載されている耐震強度に不安のある避難施設、児童生徒への災害対応の教育、民間企業との有事の際の連携等々、これらのことがどこまで進捗しているのか。  そこで、行政として地域全体の防災施策がどこまで進捗しているのかを伺います。 173 ◯総務部長(中野博史) 議長。 174 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 175 ◯総務部長(中野博史) まず、1点目のご質問でございます。  本市では、さまざまな危機事案に対応するため、廿日市市危機管理指針に基づき、警察等の関係機関と連携を図っているところでございます。学校や警察などから不審者情報などの提供があった際には、地域安全協議会や町内会連合会などの関係団体に伝え、子どもの登下校時における見守り活動の強化に役立ててもらっております。  今回の事案に関しましては、一般に報道されている情報のみで、警察からも特に注意喚起ということもございませんでした。こうしたことから、市民へ新たな情報提供や対応方法をお伝えすることができてなかったところが実際でございます。  今後は近隣市町でこのような事案が発生した場合には、警察からも情報収集をするように努め、情報収集したりとか状況把握に努めまして、必要に応じて学校や地域などに情報提供をしてまいりたいと考えております。  2点目でございます。  防災施策の進捗状況ということでございますが、本市の防災施策についてでございますが、災害の種別ごとの取り組みといたしましては、まず地震、津波対策につきましては、広島県が地震による被害想定を南海トラフ巨大地震によるものに見直したことから、本市においても広島県の想定を反映させ、平成25年度に地震ハザードマップと浸水ハザードマップを改訂し、地域の防災訓練や避難訓練等で活用していただいております。  土砂災害対策につきましては、平成26年8月の広島土砂災害以降、土砂災害防止法が改定されたことから、平成28年度から平成32年度まで、コミュニティー単位で土砂災害ハザードマップを作成しておりまして、平成29年度末には28地区中12地区で作成を終えたところでございます。  これからも引き続き市民と一緒にワークショップ形式で警戒避難体制の整備に努めてまいりたいと考えております。  災害時の拠点となる避難所の耐震化につきましては、平成29年度末で小中学校が100%、市民センターが約85%、集会所が約77%となっておりまして、今後も公共施設再編計画を踏まえながら、市有建築物耐震化方針に基づいた避難所の耐震化を進めていきたいというふうに考えております。
     次に、災害時における民間施設との指定緊急避難場所に関する協定でございますけれども、ゆめタウン、それから宮島地域の宿泊施設、ケアセンターそよ風など、22の民間施設と締結しております。また、高齢者や障がいのある方のための福祉避難所に関する協定も、22の民間施設と締結しているところでございます。そのほか多くの物資の提供であったりとかの協定も結ばせていただいておるところでございます。  次に、大規模災害が発生した際の行政の災害対応につきましては、災害時に人、物、情報等の資源が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるよう、平成30年3月に業務継続計画を作成したところでございまして、今後はこの業務ごとの個別マニュアルの作成やこれを活用した図上訓練などに取り組みながら、災害対応力を向上させていきたいと考えております。  また、各小中学校において作成している危機管理マニュアルにつきましては、随時更新し、学校の地理的条件に応じて地震や津波等の避難対応ができるよう、学校単位で防災教育や訓練を行っているところでございます。  今後も防災に関する取り組みを着実に進めてまいりまして、市民と行政が一体となって本市の防災力を強化していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 176 ◯14番(山田武豊) 議長。 177 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 178 ◯14番(山田武豊) 2点目の質問に関しては、もう十分理解させていただきました。  ただ、1点目の質問に関しての再質問ではないんですが、私の目から見ても特段危機意識を持って取り組んでいたような気配はちょっと感じ取れませんでしたので、やっぱりこういうところにはアンテナを張っておいていただきたいということを申し伝えておきます。  それでは、最後の質問に入ります。  高齢者施策と公共マネジメントの整合性についてでございますが、この質問は前回の質問の続きのようなものでございます。  国の高齢社会への対応は、厚労省の推進する地域包括ケアシステムを見ても、在宅、地域へと移行されております。このような中で、本市としては高齢者サロンの拡充、拡大を図っておりますが、その受け皿となり得る公共施設は、公共施設マネジメントにより地域への譲渡や縮小していくといった政策を進めており、整合に矛盾を感じているところです。一方をなせば、一方が成り立たないとでもいいますか、公共施設マネジメントと高齢者施策をどのようにして整合を図り、政策を推進していくのかといったロードマップが見えません。今回この質問でお示しいただくことができたら、ご答弁のほどをお願いいたします。 179 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 180 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 181 ◯福祉保健部長(山本美恵子) お答えいたします。  介護予防、自立支援、重度化防止を目指して市が進めている介護予防活動としては、サロンやいきいき百歳体操がございます。高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送るために、地域での見守りの場となるサロンは市内で170程度の活動団体があり、週1回の通いの場であるいきいき百歳体操は、市内で29の活動団体が立ち上がり、それぞれ集会所、市民センター、福祉センターなどの公共施設を多くの団体が利用しております。  高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画においては、高齢者人口の約1割が参加できる住民主体の通いの場ができるよう、平成32年度にいきいき百歳体操が市内80カ所で実施され、1,440人が参加していることを目標にしております。  国の地域支援事業実施要綱においても、介護予防に資する住民主体の通いの場への参加者数の目標値は、高齢者人口のおおむね1割を目安としており、平成30年5月現在、週1回の通いの場は42カ所、参加者数863人で、高齢者人口の約2.5%が参加をしております。  こうした活動を展開する施設について、公共施設マネジメントでは、公共施設に限らず民間施設の活用も掲げており、住民主体の介護予防活動の拡充については、空き家や空き店舗などの民間施設も含め、身近にあり、歩いて行ける地域の資源を有効活用しながら事業を展開していきたいと考えております。 182 ◯14番(山田武豊) 議長。 183 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 184 ◯14番(山田武豊) 今の答弁は非常によくわかりました。  できることなら全員協議会の場でもいいので、そういった今後の展望、空き家、空き店舗について、どのぐらいの数を用意していて、高齢者の居場所を複数年計画で示していただければ、私どもとしても目に見えてわかりやすいというのはあります。  今どちらかというと公共施設マネジメントの数字ばかりのほうが表に出ていて、じゃあ高齢者の居場所は多ければ多いほどいいわけですよね。ただ、とり方ですよ、私のとり方として、その公共施設自体が縮小、また減っていくっていう中で、政策に物すごく矛盾を感じていたんです。そういった民間施設も活用しながらということであれば十分納得できるところですので、ぜひその計画自体を中・長期、長期はちょっと無理かもしれませんけれども、中期的なものを一度文章といいますか、図面といいますか、そういったものでお示ししていただけたらなと思います。  質問を終わらせていただきます。 185 ◯議長(仁井田和之) 第25番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。 186 ◯25番(岡本敏博) 議長。 187 ◯議長(仁井田和之) はい、岡本敏博議員。 188 ◯25番(岡本敏博) 皆様こんにちは。本日の4番バッターでございます。  眞野市長、カナダのサーニッチ市に行かれて、大変感激され、無事に帰ってこられました。私はとても心配をしておりました。帰られてすぐに広島ひかり園での50周年ふれあいまつりに出席をされたときの私との立ち話です。あんたとは違うてビクトリアの人は情があって、親切で、とても優しくて、心から歓迎してもらった。自然が豊かで、もう一回行ってみたいと私に話されましたが、市長はいつもちょっと皮肉って物を言われますから、本当はあんたと同じように優しくて親切で情があると言いたかったんですよね。  さて、今回の質問は、市制施行30年と合併15年について、それから中山間地域版ルールについて、こだわりを持ったまちづくりについての3点です。  最初に、市制30年と合併15年についてお聞きをいたします。  昭和62年9月30日に第3回廿日市町議会が開かれ、昭和63年4月1日から廿日市町を廿日市市にすることを県知事に申請することについての町議会の議決を求める議案が提出されました。当時の町長は半明さんですが、半明町長による提案理由の説明があり、続いて質疑に入りましたが、質疑はなく、続いて討論が始まり、反対討論もなく、賛成討論のみが4人の議員からあり、全員起立、全会一致により可決をされています。ただ、日本共産党を代表をしての賛成討論は、問題点の指摘を行い、一定の意見、要望を付しての討論であり、いつものとおりのことなんですが、大変残念なことだったろうと会議録を読ませていただいて思いました。また、この議決に参加しているのは、今のこの議会の中ではただ1人、仁井田議長のみでございます。  私は、昭和62年9月25日執行の佐伯町議会議員に初当選をしたそのときに、廿日市町から廿日市市になる議会議決がなされたということになります。このときから私は廿日市市議会議員になる運命だったのかもしれません。  市長は、昭和61年4月に町村会事務局長から廿日市町市制調査室長に、62年4月から廿日市町市制準備室長に、そして廿日市の財政課長、総務部長、助役、副市長、さらに平成19年11月からは市長でございます。廿日市市政の準備段階から廿日市市政一筋、廿日市市のまちづくりの中心となり、この30年間を歩んでこられました。廿日市市の歴史は、眞野市長で始まり、そして終わっちゃあいけません、眞野市長により続いているということなのです。  そこで、質問です。  市長は、この30年間のまちづくりの歩みについてどのように思っておられますか、お聞きをいたします。  次に、最初の廿日市市、佐伯町、吉和村による合併建設計画が平成14年11月に策定され、翌年の平成15年3月1日に連携、交流、融合を基本テーマに合併し、それから15年が経過しました。本当に早いものです。市制30年の歩みのうちの半分は合併後の歩みです。  私は、平成9年には広域行政、合併の必要性を主張し始めておりました。もう20年以上も前からです。大竹市にはし尿処理でお世話になっておりました。廿日市市には消防業務などでお世話になっていました。平成9年には、廿日市市、大野町、宮島町による広域での火葬場整備計画があり、佐伯町も申し出て、それに加えていただきました。平成11年8月には廿日市佐伯線県道整備促進協議会を設立し、廿日市と佐伯と吉和で総決起大会も行いました。そんな状況の中で、これからのまちづくりの有効な手段として、合併という方向に佐伯町は大きく動き出したのです。そして、平成11年12月24日、廿日市市に対して共同による合併の調査研究の申し入れをし、そして3年と4カ月後の平成15年3月1日にニュー廿日市市が誕生したのです。  あれから15年、市長はあのころは助役でした。私は、副議長と特別委員会の副委員長という立場で町長や議長とともに合併の申し入れをし、合併協議を進めてきました。合併前に市長に合併について佐伯町に来てもらい、講演してもらったこともあります。その当時、市長は今とは違ってとても早口だったのを覚えております。  さて、そこで質問です。  市長は、合併15年間で本市にもたらしたまちづくりの成果についてはどう思っておられますか、お聞きをいたします。  次です。  市制30年も合併15年も市長なくしては語れません。市民力、地域力を結集して、次の30年、50年先を見据え、未来を開くまちづくりを進めるべきとよく言われます。それは今進められている大事業、新機能都市開発推進事業や地域医療拠点等整備事業、宮島口周辺整備事業をスピード感を持って力強く推進することに加えて、私はあの入島税も決して諦めない。佐伯住民の強い願いである県道廿日市環状線の整備、そして中山間地域の振興にも力を注がなければいけないと思っています。  そこで、質問です。  これまでを振りかえると同時に、これからどうしても取り組まなければならない課題についてはどのように思っておられますか、お聞きいたします。 189 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 190 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 191 ◯市長(眞野勝弘) 岡本議員の市制30年と合併15年について、3点ございましたが、一括答弁をさせていただきます。  今私たちがここにいるわけでありまして、これはもう連綿と続いてきた廿日市、先人の、また議員さん方、市民の皆さん、そして職員が本当にたゆまぬ努力をしてきた結果が今の廿日市があると思っておりますし、今からのさらなる発展のために努力する必要があるというように感じております。  市制への移行については、昭和61年から町を挙げての大きな議論の末、昭和63年4月に市制を施行し、今年で30周年を迎えました。当時、私は市制準備室長として町内での説明会を初め、市制住民アンケート調査やはつかいち21世紀への旅立ち実行委員会の設立など、まさに廿日市市誕生の根幹の事務に携わってまいりました。そして、30年後の今を市長として迎えたことを感慨深く思います。市制が全て式典も終わったときに、胴上げをしてもらったことを本当に感激したことを思い出しておりますが、当時は相次ぐ大型団地の開発が進み、右肩上がりの人口と多様化する市民ニーズへの対応が求められる中、市役所本庁舎やさくらぴあ、サンチェリー、あいプラザなどの完成により、広島県西部の拠点として目をみはる勢いでまちが成長してまいりました。市制施行から前半の15年は、人口増加に伴う多様な行政ニーズに対応するまちづくりに精力的に取り組んでまいりました。時代の要請であった平成の合併を2度経験した後半の15年は、拡大した市域の均衡ある発展を念頭に、合併の約束である建設計画の推進によるまちづくりに取り組んできました。中でも佐伯地域では、津田の文化センターの建設を初め、県道の整備、ライフラインとしての上下水道施設整備、また地域内における交通施策の実施などを進め、一定の成果があったものと思っております。  こうしたまちの発展は一朝一夕でなし得るものではなく、思い描いた将来像を実現すべく、先人たちが策定したビジョンが移り行く時代の中にあっても連綿と受け継がれ、長い時間の経過とともに実を結んだ結果であります。  超高齢、人口減少社会への対応が最も重要な課題であると認識しておりますが、未経験の社会、そうした局面に向かい合って、適切な対応をしていくということが私たちの今の使命であるというように考えております。まちづくりへの課題として、現在進めている新機能都市開発事業、地域医療拠点等整備事業、宮島口地区まちづくり整備事業を初め、木材港地区の土地利用、臨海道路や広島南道路の整備促進、玖島川末線の林道整備などがございます。これからの事業は、いずれもまちの将来に必要な事業でありますが、完成までには長い期間を要することから、第6次総合計画の後期基本計画へとつなぎ、しっかりと取り組んでいく所存でございます。  今後も地域の個性や魅力をつなぎ、30年、50年先を見据え、市民がこのまちに愛着と誇りを感じ、住み続けていただけるように、市民力、地域力、職員力を結集して、品格のある輝かしい未来を切り開くまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 192 ◯25番(岡本敏博) 議長。 193 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 194 ◯25番(岡本敏博) まとめて答弁いただきました。  職員がたゆまない努力をしてきてくれたから今があるというような答弁もございましたし、これからの課題、高齢と人口減少対策、それに真っ正面から取り組んでいかなきゃいけないというようなお話もございました。  私は、順番に1番から聞きますが、この30年間、市長振り返られて、1つか2つ、ああ、あのときが大きな分水嶺といいますか、大きな転換期といいますか、あれが今の廿日市をつくった大きなことであったというそういうことは何を市長は一番、ああ、あれが一番今の廿日市のまちづくりにとって大きな力になったというふうに考えておられますでしょうか。 195 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 196 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 197 ◯市長(眞野勝弘) やはり市制施行というのが大きな転換期であったというように思っております。ちょうど広島市からの合併の呼びかけもあったわけでございまして、それを単独市制、広島県の西部の中核都市としてやっていくんだという方向性のもとに、具体的には昭和61年から始めたわけですが、市民懇談会をやりましても、どこの会場も本当にいっぱいおいでいただきまして、議論は、なぜ広島市へ合併しないのか、そして単独市制のよさはどこなのかという議論がありまして、まずはまちづくりをより進展させるために、制度的な面で市制を施行するんだということでご理解をいただいたわけで、その中で新市建設計画、当時約450億円の計画であったと思いますが、そうした事業を着実に推進されてきました。  また、大きな転換は、もう一つは、やっぱり今も申し上げましたが、平成15年と17年の2度にわたる合併であると思います。それは合併建設計画なるものを策定をしまして、佐・吉で250億円程度であったかと思いますが、そして宮島、大野で450億円程度であったと思いますが、そうしたことで合併をして、本当に中山間というんですか、吉和から佐伯、大自然を擁する。そして、沿岸部というちょっとまちの本当にそうしたもの、そして悠久の歴史、文化を持った宮島というそうした日本を凝縮したような、広島県の縮図という、私は、県へ行っても、国に行っても、廿日市をモデルにやってくれ、そうすれば絶対によくなるんだということを言いますが、その合併建設計画が推進をできた。まだingでありますが、しかしほぼ合併建設計画もやっておる。新しい課題は、先ほど言いましたように、超高齢、少子化。先般、総務省の資料を皆さん見られたと思いますが、広島県で広島市、福山市、東広島市、廿日市だけが人口がさきの社人研の報告よりも変わりまして、0%から10%減である。他の市を見ますと、20%、30%、40%、50%減という市もございますが、そうしたことは廿日市市がそうした努力によれば現在の人口を維持できるんではないかということで、今進めておりますプロジェクトをぜひとも皆さんの協力を得て前に進めていきたいと思っておる。そうしたことがやはり大きな転機だったというように思いますし、思い出すのは、前も言ったかもわかりませんが、平成3年の対応、市長が急死される。市議会は開かれている。そして、市葬の準備もしなきゃいけん。選挙の準備もしなきゃいけん。議会対応もしなきゃいけん。そのときの職員の気持ちというのは、今と同じように結束してまちをつくっていかなきゃいけんのだという気持ちを持ってもらとったというように思います。  ご質問と少しずれますが、感情が入りますが、以上であります。 198 ◯25番(岡本敏博) 議長。 199 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 200 ◯25番(岡本敏博) 市長は、この30年間、一つは市制施行と、もう一つは合併であるというふうに言われました。一番大きな転換期がそうであったということでございました。今のお話を聞いていると、地域力、市民力、そして今職員力があるという話もされました。私も合併してからまちづくり基本条例をつくりましょうよとか、環境都市宣言をしましょうとか、保育園の民間へのシフトを進めましょうとか、ごみの有料化を進めましょうとか、いろいろ申し上げてきました。市長、大体本当やってくれましたよねえというふうな話をしたら、いや、わしがしたんじゃないよ、あれは皆職員がやってくれるんじゃ、そういうふうなことを市長は言われますけども、私は市長にはそういう人を育てる、そういう力が大変強いと、あるというふうに思っておりまして、今こうして皆さん見てみますと、副市長初めほとんどの方が、1名だけ都市活力担当部長さんは違いますけども、内部登用でなっておられて、本当にすばらしい人材を育ててこられたというふうに私はそれが市長の大きな力だと振り返ってみて私は思っているわけです。  それから、合併で一番よかったのは、実は私はこの旧廿日市だと思っています。あの合併したとき、財政的にもそんなによくなかったですが、廿日市は、特に土地開発公社等が多くの土地を抱えておりまして、合併したから合併建設計画も立てられ、合併特例債も有利な財源が確保できて、いろんなサッカー場であったり、公園であったり、次から次に、消防庁舎もそうかもしれません、やることができました。そして、何よりも合併したからあのみやじまパワートライアスロンも始まったし、今回のASTCの候補地にもなりますし、それからけん玉にしてもそうです。合併があったからそういうふうなことが進んでいったというふうに思っておりまして、本当は佐伯から合併の申し入れをし、そしてそれをなし遂げたことが今の廿日市をつくった私は大きな大きな要因だというふうに思っておりますんで、そういうことからすると、さっき言いました。「決して諦めるな、入島税」とか言いましたし、それからあの環状線、あれも廿日市に合併するときの一番の狙いは、新しい道路、もっと沿岸部に早く近く行けるようにしようというのが狙いで、あの合併を申し入れたという経緯もあります。ですから、ぜひそれは多くの議員が望んで、それから市民にも住民にも約束をして合併したことなんで、それは決して諦めないでやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。 201 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 202 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 203 ◯市長(眞野勝弘) 佐伯へのアクセスにつきましては、県、国の協力を得なきゃいけませんが、計画が前に進むように努力をしていきたいと考えております。アクセスがよくなれば、廿日市だけがよくなるというんじゃなくして、市域全体がよくなるわけでございますから、そういうこともいろんな事業との整合を図りながら進めてまいりたいというように思いますし、要望も重ねてまいりたいというふうに思います。 204 ◯25番(岡本敏博) 議長。 205 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 206 ◯25番(岡本敏博) 3月の定例議会で共産党の大畑議員が、こんな姿になったのは、一番大きい原因は合併だというふうに言われました。私は、このような姿ということがすごく何を持ってそういうふうに言われるのかもわかりませんですが、私は廿日市と合併して、例えば子育てランキングで県下で1番になるとか、住みよさランキングでもそうです。転入超過もそうです。そして、あの中村奨成君もこの廿日市ですし、ほかにもいろいろおられますが、それから宮島の入島者がどんどんふえるとか、そんなこと、幾ら佐伯に住んでおりましょうが、廿日市でそんなことがあると本当にうれしいんです。誇りに思うんですよ。だから、もう連携、交流、融合で一体化しているのに、15年前のことがまだ何か合併が悪かったか、よかったかというような話をされますが、もう合併の是非から、論議から私は卒業してほしいと思うんですよね。今が大事で、これからが大事なんで、そんな議論をされたことが私はとても残念でならなかったんですが、市長、どう思われますか。 207 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 208 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 209 ◯市長(眞野勝弘) 一体になったことで非常に利便性はよくなったというように思いますし、市民の皆さんの一体感はできたというように思っております。アンケート調査を平成27年にやっておりますが、そのときの佐伯の皆さんの、交通とか、あるいは子育てとかという面でも、いろんな指標でも一定の評価をもらっておりますし、非常に合併というのは成功であったというように思います。  しかし、先ほど言いますように人口減少がある、あるいは利便性が高まったということで、ある面で捉えると商店がなくなったとか、そういうことがあるかもわかりませんが、全体的に、総体的に大変評価すべきであるというように考えております。     (19番大畑美紀「議長、議事運営」と呼     ぶ) 210 ◯議長(仁井田和之) 第19番大畑美紀議員。 211 ◯19番(大畑美紀) ただいまの岡本議員の再質問の中で、私を名指しで言われた内容がありました。違う立場で意見を述べられるのは結構ですが、私が批判できない場所で一方的に名前を出して批判されるのはいかがかと思いますので、議長、注意していただきたいと思います。 212 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時13分     再開 午後1時14分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 213 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。 214 ◯25番(岡本敏博) 議長。 215 ◯議長(仁井田和之) はい、岡本敏博議員。 216 ◯25番(岡本敏博) 市長、これからも第6次総合計画の挑戦ということを大切に、まちづくりを進めてもらいたいと思います。  では、2番に入ります。  前回の第1回定例会の一般質問は、私がトップで質問をし、続いて松本太郎議員が質問をしました。松本議員は、中山間地域に住み続けるための新しいルールが必要だと主張されておりました。私は、廿日市全体で統一された共通のルールでやらないと、公平性が保てないという既成概念にとらわれていたのでしょうか、そんな柔軟な発想が持てませんでした。しかし、そうなんです。本市は、海も山もまちもある特色のある地域なのです。中山間地域にはそこにふさわしい地域版のルールがあっていいのではないかと思い始め、私なりにいろいろと考えてみました。  中山間地域には農道や林道も数多くあり、市道ではないけれども、団地に進入する生活道路や公衆用道路も多数あります。公共下水道整備の対象外の地区も多くあり、農業用水路の改良も多くの要望箇所を抱えています。  そこで、中山間地域については、次のようなルールを検討してはどうでしょうか。  1、公共下水道の負担金は上限を定め、一律にしてはどうでしょうか。整備が済んでおります吉和は、一律30万円の分担金、浅原の農業集落排水は27万円の分担金、宮島は0円です。廿日市、大野、佐伯は、平米500円の負担金です。平米、面積です。佐伯の分担金の平均、これは約16万円ですが、130万円も負担した家庭もあります。これを先ほど述べましたように一律にすることはどうでしょうか。  2番目、合併浄化槽の補助率を手厚くすることはどうでしょうか。尾道市や江田島市、大崎上島町などは、国の補助の上限額、5人槽で33万2,000円に独自に上乗せをしています。大崎上島町は26万2,000円の上乗せです。下水道と比較すると、合併浄化槽のほうが維持管理費も含めると住民の持ち出しが多くなることや、汚水処理のスピードアップを図るためです。本市でもあと8年後に普及率95%を目指すということですから、補助の上乗せをしてスピードをアップを図るべきと思いますが、どうでしょうか。  3、材料支給の予算額を引き上げてはどうでしょうか。道路や水路の補修のために、今でも材料を支給してもらい、地域で補修などをしています。ただ、予算が少ないので、限られた材料支給となり、広く活用できない状況です。協働によるまちづくりにふさわしい制度であり、予算を引き上げてはどうでしょうか。  4つ目、市道でなくても生活道路などの舗装に対して支援することはどうでしょうか。松本議員の質問に対する原田副市長の答弁は、地元で発注して、それに補助するというようなことをしっかり検討してみたいと言われましたが、検討をされていますか。  5つ目、市道の編入について、中山間版ルールをつくってはどうでしょうか。市道の編入の条件は幾つかあります。例えば、道路幅が4メートル以上であることなどですが、中山間地域については、交通量も少ないことなども考慮して、多少緩くしてもいいのではないでしょうか。
     以上です。 217 ◯副市長(原田忠明) 議長。 218 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 219 ◯副市長(原田忠明) 中山間地域版ルールについてでございます。  まず、1点目の公共下水道の負担金は上限を定め、一律にすることはどうかということでございます。  佐伯処理区の受益者分担金は、土地の面積1平方メートル当たり500円の単位負担金額で賦課徴収を行っており、これは合併前の旧佐伯町で制定された条例の規定を引き継いだものでございます。受益者分担金は、下水道整備により土地の利用価値が高まることに着目し、下水道が使えるようになった土地の所有者等にその面積に応じて本管整備費の一部をご負担いただくものでございます。佐伯処理区におきましては、事業所など所有されている土地の面積によっては分担金額も多くなる場合もございますが、平成15年3月に供用開始して以降15年が経過し、平成29年度末で面積普及率が40%を超えている中で、今後上限を定め、一律にした場合、これまでご負担いただいた方との公平性が保てなくなるということが生じてまいります。  しかしながら、下水道による土地の利用価値の視点から考えますと、中山間地域の佐伯処理区におきましては、市街地のように宅地化が進むなどの土地利用の変動が少ない現状であることは認識しておりますので、現行制度の中でできることがないか、考えてまいりたいというぐあいに考えているところでもございます。  2点目の合併浄化槽の補助率を手厚くすることはできないかというご質問でございます。  公共下水道の事業計画区域または農業集落排水処理事業計画区域もしくは団地浄化槽などの集合処理施設による処理区域に含まれていない地域におきまして、くみ取り便所または単独浄化槽から合併浄化槽へつけかえる者に対しまして、設置費用の一部を補助いたしております。補助金は、浄化槽の人槽区分に応じまして国の基準により限度額を決めており、国、県、市がそれぞれ負担いたしております。  市では、平成29年度に廿日市市汚水処理施設整備構想を策定し、その中で平成38年度末までに公共下水道や合併浄化槽等による汚水処理人口の普及率の目標を95%以上としております。この構想の中では、公共下水道などの集合処理の区域から外れた地域については、合併浄化槽で処理をすることといたしております。  この合併浄化槽で処理する区域の既存住宅につきましては、浄化槽設置に係る費用と公共下水道の受益者分担金との公平性を考慮したいと考えておりまして、設置に係る補助額の引き上げや補助を対象とする範囲について検討を進めていく考えでございます。  3点目の農業水路の材料支給の予算額の引き上げについてでございます。  材料支給の制度は、農地の多面的機能などの公平性に着目し、農業用水路などの修繕を農業者みずから行う場合に市が原材料費を負担するものでございます。多くの農業水路などが老朽化しており、修繕箇所の増加が考えられる中、農地を保全していくことは大変重要であると考えておりまして、地域の要望などを踏まえて、必要とする予算を計上をさせていただきたいと考えております。  4点目、5点目でございますけども、生活道路の舗装に対する支援や市道認定の中山間ルールについてでございます。一括で答弁をさせていただきます。  市道路線の編入基準につきましては、基本的な編入要件としまして、その道路の所有権が廿日市市となること、さらに幅員が4メーター以上で排水施設が整備されているなどの技術的要件を有していることが挙げられますが、佐伯地域におきましては、過去におきまして、幅員3メーター以上で道路整備を行ってきた経緯もございます。したがいまして、道路幅員の要件を3メーター以上といたしております。  また、佐伯地域には家屋が連檐し、市道として市が管理することが望ましい候補路線が多く存在しておりますが、いずれも個人所有の土地が道路上に介在していたり、道路と民有地との境界が明確でないものや、土地所有者の所存がはっきりしないものが多くございます。  これらの道路の多くは、旧佐伯町において、地元合意のもと、用地整理を行わず整備された経緯もございますが、道路整備に係る合意形成はなされていたものと解し、地権者へは丁寧な説明を行い、寄附同意を調え、また道路境界を明確にし、市道認定作業を引き続き進めることといたしており、あわせて適切な維持管理を行っていく考えでございます。  また一方で、私道として整備され、複数の所有者が存在し、市の引き取りを強く望まれる私道につきましては、地域において権原の整理や同意について整理を進めていただいてまいりましたが、所有者の同意が得られないことなどにより、市道編入が進まない状況がございます。そのため、市としましては、共有持ち分の一部を権原取得することで市道認定ができないか検討してまいりましたが、法的には難しいとの結論に至っております。  議員ご指摘のように、市道につきましてはアスファルトの補修材などの原材料を現物支給し、地元が簡易的な補修、修繕を行うなどの工夫をしていただいておりますが、地域住民の高齢化により、その対応についても困難な地域もございます。  現在、市としては、このような状況から、市道編入が難しい私道の維持管理方法について、地域が主導で補修を行い、その補修工事に必要とする費用の補助割合について今検討いたしておりまして、今年度中には方針をまとめたいと考えております。  今後の対応でございますけども、私道の寄附に伴う同意等は、地元対応していただくことを原則といたしておりますが、所有者が不明で地元対応にも限界があること、さらには所有者不明地を公益的活用する特措法が制定されましたのを受け、用地取得の簡素化の運用を確認しながら、市が直接的に支援するなど、地元要望に応えられるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 220 ◯25番(岡本敏博) 議長。 221 ◯議長(仁井田和之) はい、岡本敏博議員。 222 ◯25番(岡本敏博) 大変前向きな、ほとんどいい答弁をいただいたと理解をしております。  1つ紹介したいんですが、6月3日に永原の大久保町内会が道路の補修をしております。市のほうからアスファルト、レミファルトというんですが、袋に入った1個30キロの舗装材料を30袋というんですか、もらって、約30人の住民の方が出られて、穴があいたところに舗装を埋めるんですが、その機械をリースで借りてきて、皆さんが道づくりをやられました。私はその現場は見てないんですが、きょうも写真を出せばいいんですが、写真もないんですが、やった後、素人がやるんですから余りきれいにはできていないし、盛ってあったりするわけですが、大変すばらしい、ああ、こんな取り組みこそが協働のまち廿日市にふさわしい取り組みだと思いましたんで、ぜひそういう制度拡充をしっかりして、そういうふうな協働でやろうという意識も定着をしていくようにしてもらいたいと思います。それは質疑ではありません。  もう時間がないんで、次に行きます。  3番目、こだわりを持ったまちづくりについてです。  私は、こだわりを持ってまちづくりに取り組むべきとこれまで何度も主張をしてきました。環境都市宣言のまち廿日市、健康都市宣言のまち廿日市、木のまち廿日市、そのことに本当にこだわって、全ての事業が推進をされているのでしょうか。  大野浦駅の完成記念式典に出席させていただきました。立派な駅ですが、何か物足りなさを感じました。JR廿日市駅の完成記念式典にも出席しました。木のまち廿日市を象徴するように木がふんだんに使われ、けん玉モニュメントつき時計台も設置されていました。これには納得しました。木のまち廿日市は旧廿日市だけではないはずです。大野でもこだわってほしいと思ったのです。  第6次総合計画の前期基本計画の環境保全活動の推進には、豊かな自然を守り、次世代につなぐため、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進を推進しますとあり、行政における率先的な取り組みとして、公共施設の新築や改築に合わせて屋根を活用した太陽光発電等の省エネルギー設備の導入を促進しますとあります。平成29年に新築または建てかえのあった吉和高齢者施設、地御前児童会、大野浄水場、吉和診療所にはどこにもソーラーは設置されていません。今年度完成する大野給食センター、新宮原住宅、大野児童会、浅原交流拠点施設にもソーラーは設置されません。東部市民センターには設置、大野支所はクエスチョンマークです。こんなことで公共施設の太陽光発電導入率平成26年度約3%を32年度の目標値20%にすることができるのでしょうか。  経済産業省は、エネルギー基本計画において、原発の新増設は明記しない方針とし、再生可能エネルギーのベース電源化を目指すとしました。ならば、国を挙げて再生可能エネルギーの普及に取り組むべきだし、地方自治体に対しても国は支援をすべきです。しかし、その前に環境都市宣言のまち廿日市として、率先して環境のトップランナーとして走り続けなければならないと思うのです。  健康なまちづくり、そして木のまち廿日市も同じです。各種事業を展開するに当たっては、こだわりを持ってまちづくりを推進するべきと思いますが、そうすることによりまちの特色が生まれ、それが歴史、伝統文化となり、まちの魅力アップになっていくものと思いますが、その理念が浸透していないように感じることもあります。職員一人一人に隅々まで、端々まで徹底がされていますか、お聞きします。 223 ◯副市長(堀野和則) 議長。 224 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 225 ◯副市長(堀野和則) こだわりを持ったまちづくりについてでございます。  都市宣言は、自治体が市民とともに重点的に取り組むべきまちづくりの理念につきまして対外的に意思表示するものであります。本市では、本市の多様な環境を守り、次世代に引き渡すための環境都市宣言と市民と行政がともに協力し、健康を意識したまちづくりを目指すことを目的とした健康都市宣言の2つがございます。  一方、木のまち廿日市についてですが、廿日市市公共建築物等木材利用促進方針では、木材の利用促進が地域経済の活性化や健康的でぬくもりのある快適な生活空間の形成、地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に貢献することの期待から、公共施設への積極的な木材の利用を位置づけております。開設準備中の佐伯地域の子育て支援センターは、木のぬくもりを感じることができるよう、市産材を活用した遊具の設置を進めているところでもございます。  大野浦駅につきまして、木材の使用が少ないとのご指摘ございましたけれども、大野浦駅につきましては、地域の緑と海のそういう環境の中で、地域の話し合いの中であの色調が定められております。しかし、大野地域にあります大野学園、それから現在大野給食センターを建設中でございますが、給食センターはなかなか施設上木材を使えるようなところございませんけれども、軒下とか2階の腰壁とかにも積極的に使うように努力しておるところでもございます。  また、太陽光発電につきましては、設置する施設ごとにご指摘があったようにばらばら感はございますけれども、宣言に基づいたまちづくりや木のまちを意識したまちづくりが第6次廿日市市総合計画や個別計画にも反映しており、事業の推進に当たりましては、職員一人一人が常に意識し、市役所組織の連携により実現させていくべきことが大切だと考えております。今後も組織全体で共通認識を持ち、各種施策、事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 226 ◯25番(岡本敏博) 議長。 227 ◯議長(仁井田和之) はい、岡本敏博議員。 228 ◯25番(岡本敏博) 予算委員会で、ソーラーですが、予算措置をしてもらえればやりますというような答弁もありました。そんなことを聞いて、私はその担当職員やる気がない、情熱がない、パッションがないと本当に思いました。横の連携、内部のそういう意思統一ができているんでしょうかという何か矛盾を感じましたが、どうですか。 229 ◯副市長(堀野和則) 議長。 230 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 231 ◯副市長(堀野和則) ご指摘のところは真摯に受けとめて、これからの施設をやろうと思いますし、現在大野の支所もソーラーシステムは導入しますし、今現在大野給食センターにつきましても事業者との間でソーラーの設置について検討してるということがあったりしますんで、後手後手に回らないように、当初からのいろんな部内調整、組織の中の調整をやっていきたいと思います。 232 ◯25番(岡本敏博) 議長。 233 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 234 ◯25番(岡本敏博) こっちから言えばやるというんでなしに、もう言わなくても主体的に宣言どおりにまちづくりを進めてほしいと思います。  終わります。 235 ◯議長(仁井田和之) ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後1時39分     再開 午後1時39分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 236 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第17番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。 237 ◯17番(井上佐智子) 議長。 238 ◯議長(仁井田和之) はい、17番井上佐智子議員。 239 ◯17番(井上佐智子) 新政クラブの井上佐智子です。通告に従って3問質問いたします。  1問目、事務事業の改善について質問いたします。  ことし5月14日、新潟市の幼い少女誘拐、殺害、遺体遺棄事件が起こり、親にとっては本当に痛ましい結果となり、心が痛みます。この事件をきっかけに、私たち大人は子どもを守るために何ができるのかと思い、地域の記憶をたどりました。そのとき、子ども110番のことが思いに及びました。20年前に60歳だった方が20年たって80歳になった今、門扉があかないように鍵をかけておられます。これでは逃げ込んできた子どもたちを守ることはできません。また、責任感の強い人なら、この緑の看板を出し続ける苦悩もおありではないのかと思いをはせてしまいました。どんなにいい仕組みでも、制度が熟してくると、現代という時代に合わなくなってくることがある。形骸化した事業や事務が行政の中にもっとあるのではないか、それが今回の質問の視点でございます。  市の行政事務の中で特に市民にかかわることのうち、申請事務がたくさんあるけれども、市民の権利にかかわる申請と生粋の市民活動にかかわる申請の取り扱いが全く一緒であることに気がつきました。市民活動は、主に行政のかわりに行うボランティア活動のことですが、その助成金事業についての申請も今回チェックしたことの一つです。  今回、鳥取県庁で平成22年度から行われている「カイゼン」という言葉を旗印に、事務事業の見直しをした点を参考にしました。この「カイゼン」により、事業の実効性の向上とともに、市民の申請事務の負担の軽減や職員の残業時間の削減にもつながると思われるので、本市でも取り入れる契機となってほしいとの思いで質問いたします。  (1)申請様式等の見直し、データベースの活用、QアンドAの作成等により、更新に係る申請受け付け、審査事務を効率化し、大幅に処理時間を削減できないか。  私は、大野第1区の女性会の会長としてもう10年以上皆さんと年4回自分の車で廃品回収を行っています。10年以上毎年環境対策関連の課から分厚い書類が来て、廃品回収をするなら報奨金を出すので申請しなさいと通知が来ていました。申請は今の時代に手書きです。言いたいのはここからで、10年以上も会長は変わっていないのに、毎年届けることは一緒です。会長の住所、名前、報奨金の振り込み先です。変更がないなら書類に変更なしと丸を1つするだけで、市民も書類の記入に1分もかからないし、職員の事務処理も1分もかかりません。4年前から予算委員会などで提言型の質問をしましたが、昨年からようやく簡易方式の申請様式に変わりました。申請がとても楽になりました。担当者の事務時間も随分減ったのではありませんか。検証いたしましたか。  ことし3月に廿日市市女性連合会の市民活動センター登録団体の申請があり、昨年と同様の内容で手書きで出すことになっていました。変更なしに丸するだけで済む内容でした。職員に提言したら、早々に上司に相談して、今年度からできる限り電子データで申請できるようにしました。内容に変更がなければ更新という項目で処理しますと迅速に改善が図られました。この部署は、登録には何があれば足りるかを速やかに話し合えるいい職場環境だなと感心いたしました。申請には何が必要かについて検討し、昨年のデータを送ってくれれば、変更部分だけ申告すれば住民の負担も軽減できるし、職員の事務作業も減ります。特に3月、4月の申請認可事務の大幅な縮減ができれば、残業代も減らせると考えます。  私が経験した2つの改善が市、教育委員会、出先機関の申請事務において全般的に見直せないかを質問いたします。  2、身体障害者手帳の交付に係る事務作業を効率化し、正確にスピーディーな手帳交付を実現できないか。  3、高校生への奨学金の申請、返還事務について、書類の添付を改善できる点はないか。  4、入札契約事務の標準化、簡素化、適正化、効率化を進め、書類の検索時間の短縮、支払い業務の平準化、情報共有等が徹底できないか。  5、市民が運営するサロンの昼食を食べることにより、職員の事業に対する理解の推進が図れないか。  これは鳥取県知事の考えですが、県庁職員は県民の皆様から税金をいただいて、それを補助金として交付します。職員が税金交付を自分たちの既得権と勘違いせぬようにとのお考えであったろうと思います。結果としては、助成金を出している事業の現場に職員が行くことで、税金の使い道を確認し、県が進める事業を支える県民の皆さんのことを身近に感じることに役立ったと報告にありました。  本市で言えば、たくさんございますが、例えば大野第1区が行う大野第1区交通弱者在宅福祉支援事業楽楽キャブと介護保険法要支援対策事業にかかわるお食事サロン「楽楽」があります。先日、畑違いかと思われるかもしれませんが、福祉畑ではなくて、建設部の職員や港づくりの担当者も来てくださいました。400円払って区長が炊いた御飯と女性会有志の皆さんの食事を食べてくださいました。サロンのボランティアスタッフも感激いたしましたが、ちょうど食事に来ておられたお年寄りに職員の皆さんを紹介すると、皆さんそろってお世話になります、ありがとうございますと声をかけておられました。職員の皆さんが市民の皆さんの地域活動の場に来てくださるというのは、市民には本当にうれしいことなのです。市長が目指す住みよいまちづくりという観点では、福祉担当はもちろんのこと、関係部署は違っても、現場の雰囲気を体感することはとても大切なことだと思います。  区長が、昨年市長に、交通弱者在宅福祉支援事業楽楽キャブに乗車し、福面集会所に来て、400円を払って、お食事サロン「楽楽」で食事をしてほしいとお願いしました。あいにく市長のスケジュールが合わずに実現いたしませんでした。区長の口癖は、リーダーの姿勢は職員に大きな影響を与える。これが区長の口癖ですので、市長に市民が運営するサロンの昼食を食べることにより、職員の事業に対する理解の推進が図れないか、この質問には答えていただきたいと思います。  6、スクリーンをお願いします。イノシシの捕獲に関して、ICT、情報通信技術の活用をスピーディーに進め、予算化できないか。  3月末に私は、廿日市市有害鳥獣捕獲対策協議会委員として出席した際、宮島でさえイノシシ被害が多発しており、職員の苦情受け付けの苦労、そしてわなを仕掛ける市民のご苦労に思いをはせました。その審議会の開催前後にJA全農ひろしまが津田でナスを生産するお宅にスマートフォンを活用したわなの実験をしたとの記事が出ました。県の農作物の被害額は、2016年度で2億8,900万円、イノシシの捕獲数は2万7,500頭で、2010年度の1.3倍になっているそうです。この記事は、JA全農ひろしまが津田で実験開始ということでしたが、呉市ではICT、情報通信技術活用のための予算を組んだとの記事が出ていました。本市でも積極予算を組んではどうかと思い、質問します。  7、子ども110番の家のご協力者への啓発活動とともに、地域ぐるみでピンポンを押し、玄関に出てもらうという活動に取り組むことにより、子どもたちへも協力者へも実効性のある活動強化を図れないか。  先ほども述べましたが、高齢者のお宅を訪問すると、子ども110番がかかっていても、門扉に鍵をかけておられます。いい仕組みも年数がたつと受け入れ側の家庭の事情にも変化があり、本当に役立つ仕組みになっているのか検証していかねばなりません。実は4月に、区長から、井上さん、保護者の方から相談があって、子どもの通学時に子ども110番の家のピンポンを押してもいいですかと聞かれたんです。僕はそれはいいことだ、子どもたちにピンポンを押してもらって、受け入れ側の家庭にも子どもたちの顔を知ってもらいましょうといって事前に一軒一軒チラシを配って説明し、2月6日と5月15日にピンポン活動を実施しましたとおっしゃいました。そのときの写真を映像に写しています。青柳区長の家を訪問した子どもたちです。  区長の話はまだ続いて、地図は保護者のお母さんがつくったもので、区長も子どもの通学路に当たるお宅を当たって、子ども110番をつけてくださいと頼みに行かれたそうです。区長は、僕がこの保護者に話したのは、自分の子どもは自分が守る、そのためには新学期になる前に、これが私の子どもです、よろしくお願いしますとご近所に挨拶をして回らんといかんよ。それから、教育委員会は新潟の事件があったときに何か検討したのか聞いてくださいと言われました。僕は教育委員会の仕事は、第1に、保護者に自分の子どもは自分で守る、そのためには子ども110番でいえば、この制度はこうですから、新学期になる前にご近所に挨拶に行ってくださいと若い親たちに教えるのも仕事だと思いますという意見でした。子ども110番、この制度を実効性のある制度として維持していくため、教育委員会はどのように検討いたしましたか。  8番、地域猫活動の支援策が制定されたが、利用率の向上には何が必要か。  私が平成27年6月議会で一般質問し、その後条例も制定されましたが、先月広報で再度地域猫活動の支援策の周知が図られていました。利用率の向上には何が必要か検証されましたでしょうか。  条例整備後、不適切な餌やりの注意、捨て猫禁止の啓発、普及活動は実施しましたか。特に地域猫活動を行う善意の住人にも餌場の清掃やふんの清掃をするようきちんと理解していただいてますか。  さらに、申請するに当たり相談があったのは、地域の長に承認をもらわないと申請できないことが制度の利用が進まない理由の一つではないかと思いました。地域の長、大野では区長や副区長では世帯数が多過ぎて、承認する側もちゅうちょするケースが出ていると思います。  9番、社会を明るくする運動を支える保護司や更生保護女性会の皆さんの活動の周知の充実により、担い手をふやす土壌づくりの醸成の支援を。  先日、女性会として保護司会や更生保護女性会の皆さんがつくる社会を明るくする運動のキャンペーン活動の協議会に出席しました。そのときにいただいた資料でございます。ホゴちゃんの更生までの道のりというふうに書いております。昨年も出席しましたが、この会議は純粋にキャンペーンの打ち合わせが目的との印象を持ちました。キャンペーンはとっても大切です。しかし、この協議会に市と教育委員会が入っていましたので、2者に質問させていただきます。  まず、保護司は、保護司法に基づき法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員で、犯罪や非行をした人の指導や援助をする、更生していただくことが主な活動で、任期は2年です。映像の左上に更生までの長い道のりと書かれています。保護司は、保護観察を受けることになった人の生活を見守り、社会復帰、そのための就職には協力雇用主を見つけることも重要な仕事です。  更生保護女性会員は、女性の立場から地域における犯罪予防や子どもたちの健全育成のための支援活動を行うボランティアです。全国で4万9,000人の保護司が活動しており、本市では、現在定員に対して2名が欠員とのご報告でした。保護司となるためには、人格、行動に社会的信望を有し、生活が安定していて、職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕があり、健康で活動力を有することとなっています。これは保護司法をひもときました。報酬は無報酬です。重い責任がある保護司に対する行政のフォローはどうでしょう。  私の印象では、保護司は法務省管轄だから、市が積極的に連携しにくいのかというふうに思いました。最近、介護の分野でも、医療の分野でも、介護する人の心のケアについて真剣に取り組みがなされています。医療分野ではがん患者さんを支える家族の心をケアする領域が発達してきました。保護司が受け持つ青少年であれば、就学のこと、生活保護のこと、就職支援のこと、心理カウンセリングのこと、多岐にわたる課題が浮上します。保護司のケアとは何か。対象者の更生を要する人は廿日市市民です。保護司が青少年について自立を考え、寄り添った活動をするとき、国との連携とともに市と教育委員会との連帯感が持てるよう、行政のフォローがなされているのかというところが重要です。保護司や更生保護女性会の仕事を市民に理解していただく努力はしてきましたか。担い手をふやすための土壌づくりとして、刑期を終えた人たちの就労勤務場所の開拓を行政の目的として、役目として取り組んできましたか。  10番、脱ゆとり教育で教科書が分厚くなり、ある生徒の荷物は15キロを超えるとの報告もあります。家庭での勉強は重視されつつも、一部の教材を教室に置いて帰る置き勉を認める学校がふえていますが、本市の状況はどうですか。  1問目を終わります。 240 ◯副市長(堀野和則) 議長。 241 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 242 ◯副市長(堀野和則) 事務事業の改善についてということで10件お尋ねいただきました。  最初に、申請様式等の見直しについてでございます。  ご質問にございましたように、資源回収推進報奨金交付制度の団体登録手続を見直し、自動更新に変更したほか、市民活動団体の登録、その他各種申請等に係る書類の電子データをホームページに掲載するなど、手続の簡素化に努めてまいっております。  申請手続は、記載すべき事項、添付すべき書類などが法令等で義務づけられていることも多いため、見直しが困難なものもございますが、ご指摘のように、事務の適正化とともに簡素化の視点を常に持ち、市民のご意見を参考に、申請書の内容、申請方法、審査方法などについても改善を行い、申請手続の負担や事務の軽減に努めていきたいと考えております。  次に、身体障害者手帳の交付についてでございます。  身体障害者手帳の交付は、医師の診断書に基づき、個別の障がいの状態に応じた適正な等級を判定する必要があります。したがいまして、交付まで早いもので手続が1カ月、約二、三カ月を要するときもございます。正確かつ迅速な事務処理は市民サービスの向上に資するものでございまして、申請書の記入は住所や氏名など必要最小限とし、速やかな事務処理を心がけております。今後も事務作業の効率化を図り、手帳交付に努めてまいりたいと考えております。  奨学金の申請についてです。  奨学金の申請時に市が資格要件を確認するため、学校長の推薦調書、在学証明書などの提出を求めておりますが、資格調査するための同意書を提出していただくことにより、住民票の写し、それから所得課税証明書の提出を省略し、申請者の負担軽減を図っているところでもあります。添付書類は必要最小限としているところでございますが、記入しやすい様式への見直しなど、今後も申請者と職員の負担軽減に努めてまいりたいと思います。
     入札契約事務であります。  入札契約事務は、平成19年度から広島県及び県内市町の共同利用システムであります広島県電子入札等システムを活用し、建設工事と測量及び建設コンサルタント等業務に係る入札参加資格審査の申請や入札手続をインターネットで行えるようにしております。これによりまして、事業者の申請に係る移動や待ち時間などの負担が軽減されるとともに、審査事務に当たりましては、電子申請されたデータを直接取り込むことにより、事務作業が簡素化されているところでもございます。  次に、市民が運営するサロンについてであります。  市が補助しているサロンのうち、住民主体型通いの場サービスである廿らつサロンは、補助金の新規申請時には職員がサロンを訪問して、施設状況や活動内容を把握しております。その後は毎年全体の意見交換会を実施することにより、世話人と対話を図りながらサロンの状況を確認しているところです。  世話人の活動の支援として、地域で高齢者を支える世話人の生きがいづくりや新たな担い手をふやすことを目的として、廿らつサロンの世話人活動を今年度からボランティアポイントの対象としており、意見交換会での意見を制度に反映させているところです。  イノシシ捕獲とICT活用についてです。  イノシシへの対応回数は年々増加しており、捕獲に従事している方たちの負担増加が懸念されている状況にあります。ICTを利用したイノシシ捕獲は、近年全国各地で導入されており、また本市におきましても、ご紹介ございましたように、佐伯地域の津田地区でJA全農ひろしまが実証実験を行っております。  本市では、全国で実施されている実証データの収集を行い、捕獲に係る負担軽減の程度や費用対効果について検証していくこととしているところです。  子ども110番の家についてでございます。  子ども110番の家については、学校区によって一斉下校時に教員が児童と一緒に協力者宅を訪問し、チャイムを押して挨拶をしたり、PTA活動の中で協力者宅を訪問したりするなど、各学校によって取り組みはさまざまではございます。市内で実施されているさまざまな取り組みを参考にしながら、各学校やPTAなど関係団体とも連携して、地域社会で子どもたちを守るこの取り組みをより発揮させるものにしたいと考えております。  地域猫についてです。  現在、広島県と市の制度を利用して地域猫活動を実施している団体が6団体ございます。地域猫活動制度の啓発は、広報やホームページへの掲載により一定の周知は図られているものの、さらなる啓発が必要と考えております。ことし5月には地域猫活動を実施している団体と市民参加型の勉強会などを開催しており、今後もこのような取り組みやチラシの配布、出前講座などによる説明を行い、制度について積極的に周知し、利用率の向上につなげていきたいと考えております。  次に、保護司や更生保護女性会の活動についてでございます。  保護司会や更生保護女性会の活動は、安全・安心なまちづくりに大きく寄与していただいており、今後も活動を継続していただくためには、安定した人材確保が重要であると認識しております。しかしながら、市の広報紙等を活用した活動状況などの周知は、それぞれの団体の広報に対する考え方を持っておられるために、団体の意向を確認しながら調整を図って進めてまいりたいと考えております。  置き勉についてです。  教科書等の重さが増しているという状況を踏まえて、現在、市内の全ての中学校では、生徒の登下校の負担を軽減するために、各教科で置いて帰ってよい教科書や資料集等の教材を指定するなど、いわゆる置き勉を認めております。今後も家庭学習の充実を図りながら、生徒の登下校時の負担が過多にならないよう、実態に即した見直しを随時行うように取り組んでまいりたいと思います。  いずれにしましても、市民サービスの向上のための改善の意識、本市では行政経営改革推進や人材育成基本方針を視点に、コンプライアンスの推進、時間外勤務縮減改革の推進、情報のクラウド化、組織マネジメント推進など具体的に取り組んでおるところでありますので、これらの意識を常に持ちながら、市民の方などが行う届け出・申請手続の負担軽減に努めるとともに、職員の事務処理負担の軽減や時間外勤務の縮減など、市役所の働き方改革にもつなげていきたいと考えております。 243 ◯17番(井上佐智子) 議長。 244 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 245 ◯17番(井上佐智子) サロンについて、さっきちょっと市長とアイコンタクトがとれましたので、市長にお聞きします。  こういった市民が経営するサロンの昼食を食べることにより、職員がよりよく市民が行う事業に対する理解の進捗が推進が図れないか、この質問にはちょっと答えていただきたいんですが、お願いいたします。 246 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 247 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 248 ◯市長(眞野勝弘) サロンの運営に携わっていただいております関係者の皆さんに感謝をまず申し上げたいと思います。  健康づくり、きずなづくり、地域づくりに努力していただいておる方にさくら賞を贈らせてもらったり、先般は市制30周年記念式典でそうした功績のあった皆さんに感謝状を贈呈しました。井上さんにそういえばさきにそういう意見がございました。もう呼んでもらえないのかと思っておったんですが、ぜひ参加をさせていただいて、意見交換をし、ごちそうになって、それを反映をしたいというように思っております。でいいですか。 249 ◯17番(井上佐智子) 議長。 250 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 251 ◯17番(井上佐智子) 減免はございませんので、400円持ってきてください。よろしくお願いします。  さっき教育長とアイコンタクトがとれましたので、子ども110番について。  この制度を実効性のある制度として維持していくため、区長の考えもそうだったんですが、家庭教育に入り込んではいけないけれども、ある程度家庭教育、若い、若くなくてもいいですが、保護者の方との家庭での子どもたちとの若い親に教える仕事といったら僣越ですけども、そういった家庭教育と、そして学校での教育と、そのあたりのところがなかなか踏み込めないけども、ネウボラも家庭の中のことなんですが、少しおせっかいをしながら来るのを待つという受け皿を広げるというのがネウボラの考え方なんですが、この子ども110番についても、このたびのいろんな地域、地域で取り組みが違っておりますけども、この新学期に子どものために、そして自分の子どもは自分で守る、こういったことを教育委員会として保護者に伝えるということについての教育長のお考えを教えてください。 252 ◯教育長(奥 典道) 議長。 253 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 254 ◯教育長(奥 典道) 子ども110番の家でございますが、この役割につきましては、先ほど堀野副市長が答弁したとおりでございます。しかし、これが十分機能していないそういう状況もあるようにも承知もいたしております。しかしながら、全ての学校というわけではありませんが、聞き取りを幾つかしたところによりますと、ピンポンを押すというような取り組みも含めて、PTAの人が各家を回っていっていただいたり、また教職員がその家のほうに出向いて紹介をしたりするような取り組みもしていただいておるというふうに思っております。したがって、そういった学校やPTAの取り組みだけでなく、今議員も申されたように、地域の子どもは地域が育てるという観点に立って、そういった取り組みを我々としても大いに支援をしていかなければいけないというふうに思います。具体的な支援のあり方ってどういうことができるのかということは、やはり我々の中でもしっかりと議論をした上で、取り組みを進めていきたいというふうに思います。 255 ◯17番(井上佐智子) 議長。 256 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 257 ◯17番(井上佐智子) 今教育長にお聞きしたのは、自分の子どもは自分で守るということを教育委員会として言えるのでしょうか。あるいは、ある一定の線を持って言うことが必要になっているんではないかということを質問いたしました。いかがでしょう。 258 ◯教育長(奥 典道) 議長。 259 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 260 ◯教育長(奥 典道) やはり自分の子どもは自分の家庭で守るというか、自分が親の責任として守っていくというのは、やはりこれは基本的なことだというふうに私自身思います。しかしながら、いろいろ親の状況もあり、家庭の状況もあるわけですから、そういったものを周りがどういうふうに補完をしていき、支えていくかということが一方で強く求められるというふうに私は思います。したがいまして、基本は自分の子どもは親が責任を持って育てるという観点と同時に、周りの人も行政も含めてその状況を把握しながらそれを支えていく、そういう地域づくり等をどう進めていくかということが重要だと。ちょっと答えにならないかもわかりません、私自身はそういうふうに思います。 261 ◯17番(井上佐智子) 議長。 262 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 263 ◯17番(井上佐智子) 福祉保健部長とアイコンタクトがとれてないんですが、社会を明るくする運動で部長がおられまして、部長はいい答弁をしてくださったんですが、キャンペーンの打合会というふうな印象でとれたというのはちょっと言い過ぎだったかもしれませんが、やはり重点目標の中にたくさん書いておられて、特に更生するためには仕事を探す、そういったことを労働省、ハローワークの仕事とか、あるいは保護司は法務省の仕事とかというところもあるんですが、もう少し一歩連携して、そのあたり保護司会の会長さんたちや更生保護女性会の皆さんと一緒にやってるんだというところが会議の中でも見れたらいいなあというふうに思ったんですが、そのあたりの私が言った保護司さんたちへのケア、つまりは行政としての一緒にやっていくというそういった分野について、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 264 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 265 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 266 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議員のおっしゃるように、先般の会議では、やはり保護司会ですとかそういったところについての活動の継続について懸念があるというふうなご発言もございましたし、後任についての選任ですとかそういうところで行政の援助をというふうなこともございました。そういう中で、市のほうで大切にしたいと思っておりますのは、この保護司会、更生保護女性会の方々の活動というところは、やはり法務省とのかかわりの中で、市の行政だけではなく、それぞれの違う分野がございます。そういう中では、先ほどの刑務所などを出られた方々が仕事を探していかれる中で、そこに援助をされる企業の方々を探していくというところにつきましても、一般的なハローワークなどとは違ったような意味合いがございますので、深い理解をいただくことが必要であろうというふうに思っております。そういうところにつきましては、やはり団体の活動の方針などもございますので、市といたしましては、そこの団体とよく協議をした上で、市が支援ができることがあればぜひともやっていきたい。今も言われておりますように、再犯、累犯といいますか、再び犯罪を犯してしまうというところについては、やはり福祉との連携が必要であると言われておりますので、そういうところは今後しっかり研究していきながら、できることをやっていきたいというふうに考えております。 267 ◯17番(井上佐智子) 議長。 268 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 269 ◯17番(井上佐智子) 2問目、職場におけるセクハラ被害の防止について問います。  財務省の前事務次官による女性記者へのセクハラ問題が記憶に新しいのですが、本市においても官民一体となってこれを防止する取り組みが必要と思うがどうかを問います。  官とは廿日市市、民とは民間企業です。主に商工会などと一緒になってと理解していただいて結構です。  画像にあるように、折しも国連の専門機関であるILO、国際労働機関では、職場での暴力やハラスメント、つまり嫌がらせやいじめをなくすための条約策定を目指し、国際基準づくりを目指すと発表しました。今回は条約と勧告の双方が出されるという実効性の極めて高い取り組みとなり、日本政府も禁止法の制定には賛成しているが、基本的には勧告でいいという消極的姿勢のようです。  テレビ朝日の女性記者に対する財務省の福田次官のセクハラ問題を受けて、6月12日に政府は、セクハラ防止の緊急対策を決定しています。この緊急対策では、中央省庁の課長級以上の幹部にセクハラに関する研修受講を義務づけています。また、厚生労働省は、民間事業主がセクハラ防止を徹底するよう対策を検討する方針とテレ朝ニュースでは報道がありました。本市においても、官民一体となってこれを防止する取り組みが必要と思うがどうかを問います。 270 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 271 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 272 ◯自治振興部長(中川美穂) 職場におけるセクハラ被害の防止についてお答えします。  本市では、市役所を含む市内の事業所に対する人権啓発の一環として、これまで平成23年度と27年度にセクハラ、パワハラなどを含めたハラスメントのない働きやすい職場づくりに関する講演会を市と商工会議所とで連携をして実施をしております。講演会の参加者からは、知らないうちにハラスメントを行う可能性があることを再認識した、常に心がけたい、具体例がわかりやすかったなどの感想があり、この取り組みが気づきを促すきっかけになっているというふうに認識しております。  平成25年度に実施をいたしました男女共同参画に関する市民アンケートでは、セクシュアルハラスメントの見聞きの有無の質問に対して、自分自身が受けたことがある女性が8.5%、また男性が0.5%、自分に身近な女性が受けたことがあるという方が5.9%、身近な男性が受けたことがあるという人が0.2%であり、依然としてセクシュアルハラスメントは存在しておりますし、女性に対するものが圧倒的に多いということでございます。  今年度、また男女共同参画の後期プランの策定に向けて市民アンケート、事業者アンケートを実施する予定にしておりますけれども、この中でセクシュアルハラスメントに対する認識、状況など現在の実態をもう一度把握し直した上で、セクシュアルハラスメントを許さない、安心して働くことのできる職場づくりに向けた効果的な取り組み内容を検討し、商工会議所あるいは商工会とも連携をいたしまして、事業所へ働きかけるなど官民一体となって取り組んでいきたいと考えております。 273 ◯17番(井上佐智子) 議長。 274 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 275 ◯17番(井上佐智子) 3問目、インバウンド、外国人旅行者受け入れ協議会の設立について質問いたします。  先般、環境産業常任委員会で鳥羽市に行ってまいりました。三重県鳥羽市の有名人は鳥羽一郎、山川豊、そして海女さんです。人口約1万9,000人、世帯数は8,400人、高齢化率36.1%。三重県自体の観光客数は、28年度で4,189万人、そのうちお伊勢さん、伊勢市のお伊勢参りには内宮、外宮合わせて年間約1,000万人の観光客が訪れます。その1,000万人の観光客のうち、鳥羽市には約半分弱の428万人が訪れ、食べ物がおいしい、宿がいいと、少し不便ですが180万人が宿泊します。宮島の観光客数は456万人で、宿泊者数が78万人ですから、鳥羽市の実力は恐るべしだと思いました。  視察で印象に残ったのは、平成15年に小泉純一郎首相が平成22年に訪日外国人を1,000万人とすると観光立国を宣言した年に、もう鳥羽市が市内の商工会等とインバウンド協議会をつくったことです。その後、伊勢市、志摩市、松阪市が協議会に加入いたしました。伊勢市の観光客約1,000万人のうち、約半分弱が鳥羽市へ観光に来て、180万人が宿泊し、大変なお金を落としております。しかし、まだ外国人のお客様は少ないそうですが、今外国人は何が困っているか、食堂はどこがいいかということで、インバウンド協議会には外国人を雇って、これからの対策を練っていました。  このことから、私たち廿日市市では、広島市を中心に考えてみようと私は考えてみました。広島市では、平成28年に観光客数が1,261万人に達し、6年連続で過去最多を更新しました。実に前年比5.1%増、61万人がふえました。一般の観光客は48万人ふえ、外国人観光客も5年連続で過去最多を塗りかえ、15万人増の118万人でした。これにはオバマ大統領の来広と嚴島神社世界遺産登録20周年が関係あったというふうに書いてありました。宿泊者数を観光客数で割った宿泊率は、広島市は前年比の43%増となり、2年連続で40%を超え、推定観光客総消費額も6%増の2,297億円です。  ことし4月7日付の訪日ビジネスアイによると、行きたくなった世界遺産アンケートで世界遺産アカデミーが発表したランキングによると、登録されている世界遺産は全部で1,073件、そのうち一番に行きたいのがフランスのモンサンミッシェル、2番は鹿児島県の屋久島、3番はペルーのマチュピチュ、5番が嚴島神社となっています。7番には北海道の知床です。世界が認める嚴島神社を基本に、吉和や佐伯地域に観光客を誘引するには、本市は年間1,200万人を超える広島市を中心に官民一体のインバウンド協議会の設立は急務と思われます。どのように考えているかを問います。 276 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 277 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 278 ◯環境産業部長(永田英嗣) ご答弁申し上げます。  本市におきましては、インバウンドの誘客に向けた組織的な取り組みとして、広島県を事務局とする広島県国際観光テーマ地区推進協議会に参画し、戦略的なプロモーションによるインバウンド事業を展開しているところでございます。この協議会は、行政や観光協会を初め、宿泊、交通、旅行事業者など観光関連事業者で構成する官民一体となった組織であり、海外旅行会社やメディア等の視察受け入れなどを行うとともに、重点的に取り組む地域や時期を定め、海外で開催される旅行博への出展や旅行会社への訪問、商談会など、さまざまな現地プロモーション活動を実施しております。  また、この協議会には広島市も参画しており、新たに広島市を含む官民一体のインバウンド協議会の設立に向けた考えは現在のところはございません。  ともに世界遺産を有する広島市とは、一昨年の世界遺産登録20周年記念事業を初め、無料公衆無線LANの運用などで連携した取り組みを行っており、今後とも個別具体に効果的な取り組みがあれば協議検討してまいりたいと考えております。 279 ◯17番(井上佐智子) 議長。 280 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 281 ◯17番(井上佐智子) 済いません、ちょっと最後のほう、取り組む考えはありませんとおっしゃったんですか。     (「そうそう」と呼ぶ者あり) 282 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 283 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 284 ◯環境産業部長(永田英嗣) 広島市との新たな協議会の設立については、現在のところ考えておりません。 285 ◯17番(井上佐智子) 議長。 286 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 287 ◯17番(井上佐智子) よくわかりました。質問を終わります。 288 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時27分     再開 午後2時44分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 289 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第6番新田茂美議員の一問一答方式での発言を許します。 290 ◯6番(新田茂美) 議長。 291 ◯議長(仁井田和之) はい、6番新田茂美議員。 292 ◯6番(新田茂美) 皆さんこんにちは。  本日は新政クラブが続きまして、3番手、本日最後の新田でございます。  大きく2点、一問一答で質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  最初の質問は、昨日補正予算で少し説明がありました指定管理について問います。  本市は、運動施設、福祉施設、文化施設などの多くの公の施設を市民の福祉を増進することを目的として、行政にはない民間の事業者などが持っているノウハウを活用して、利用者のニーズに適切に対応するとともに、経費の削減を図ろうとする指定管理制度を行っております。指定管理者の業務は、施設の維持管理や利用者の受け付けではありますが、さっきも書きましたが、施設を効率よく活用し、市民が一人でも多く利用してもらえるよう、サービスの質の向上を図り、施設の改善への提言を行っていくことも含まれております。  今週末からいよいよオリンピックに並ぶスポーツイベント、4年に1度のサッカーワールドカップがロシアで始まります。皆さんにたくさんの応援メッセージを書いていただきましたが、皆様御存じのように監督もかわり、なかなか結果も出ず、皆さん心配をされていると思いますが、何とかきのう格上のパラグアイに勝利をし、活躍ができるようになりました。そういった代表チームを見ながら、選手に憧れ、日夜頑張っている可能性のある子どもたちを育成するスポーツ施設では、現有の施設を有効に活用し、市民の健康増進のためにスポーツ需要を喚起し、参加促進を図るためのスポーツ教室や講座を設けることも必要であると考えます。  また、管理期間中の利用者の要望や意見などがどのようなものかを把握、チェックし、状況を判断して、昨日の資料の中にもありましたが、設備の改修や充実への提言も必要と考えます。また、市側も業者の報告を受けるだけでなく、独自に利用者や使用者の満足度のチェックやアンケートを行い、公募内容との相違がないか検証をし、もし契約違反があった場合には軌道修正の指導や罰則を科すなりの必要があると考えます。  管理者の選定条件や方法は十分に検討されていると思いますが、前述で記した本来の目的や効果を考慮して、次の点について問います。  1、民か公のどちらで施設管理をするのかのすみ分けについて、2、選定時、特に重要と考えている項目について、3、現在管理している業者の施設の有効活用や集客のイベント開催を含めた評価及び問題点の対処について、4、施設の管理をしていく上で、リニューアルや改善など管理者の意見について、5、今後指定管理者へ特に期待することについてを問います。 293 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。
    294 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 295 ◯分権政策部長(金谷善晴) 指定管理者について5点のお尋ねをいただいております。  まず1点目、民か公のどちらで指定管理をするのかのすみ分けについてでございます。  本市では、市行政の目指すべき姿の一つとして、真に行政が担うべき役割を見きわめながら、民間活力を積極的に導入、活用することを掲げ、民間にできることはできる限り民間に委ねることを基本的な考え方として、公共施設の整備や管理運営において、PFI方式やDBO方式、また包括的民間委託あるいは指定管理者制度などを活用しているところでございます。  その中で、指定管理者制度は、公の施設の設置目的を達成するために必要があると認めるときに活用する制度であると考えており、今後も民間事業者等が有するノウハウを活用しながら、効率的な管理運営と質の高い市民サービスを提供していきたい、このように考えております。  2点目の特に重要と考える項目についてでございます。  指定管理者の選定に当たりましては、施設の設置目的や性質などを踏まえ、施設ごとに審査基準を設定し、副市長、教育長及び部長で構成する指定管理者選定委員会において審査をしております。また、公募施設の審査に当たりましては、指定管理者選定委員会に専門部会を設置をいたしまして、応募事業者の財務状況や事業計画の内容等について外部委員の意見を聞くことといたしております。  審査基準の設定に当たりましては、市民の平等な利用の確保を前提として、大きくは施設の効用発揮、経費の縮減、安定的な運営の確保、この3つの基準を基本に、施設の設置目的や性質、事業内容を踏まえて、評価項目ごとに配点ウエートを設定し、総合的に評価、判断いたしております。  次に、3点目の評価及び問題点への対処、これと4点目の管理者への意見について、これ3点目と4点目を一括で答弁させていただきます。  指定管理者が行う業務は、施設・設備の維持管理に関する業務、利用料金等の徴収のほか、利用促進、利用者増への取り組みなどがございます。こうした各施設における業務や創意工夫による利用促進、利用者増の取り組みなど、指定管理者が行う業務の評価は、毎年モニタリングにより実施をいたしております。このモニタリングの評価におきましては、指定管理者が行う業務等に問題があると評価した場合には、市は改善に必要な指示を行うことといたしております。  また、モニタリング時や指定管理者との定期的な協議の場におきまして対話をするようにしておりますけれども、その際に出される意見や要望などにつきましては、全てに対応することは困難でありながらも、市として必要性を判断し、可能な限り対応することといたしております。  5点目の指定管理者へ期待することについてでございます。  指定管理者には、良質なサービスの提供とともに効率的な管理運営や多様化する利用者ニーズへの柔軟な対応など、民間のノウハウを生かした創意工夫のある提案を期待しているところでございます。また、長期的な視点に立って、計画的な点検や修繕を実施し、常に安全に利用できる環境と安定的にサービスをできる体制を整えてもらうことも期待するところでございます。  いずれにしましても、今後も真摯な対話と相互の理解に基づく指定管理者との良好なパートナーシップとそれぞれのノウハウや経営資源を最適な形で組み合わせていくことにより、効率的な施設の管理運営と利用者への質の高いサービスの提供に努めてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 296 ◯6番(新田茂美) 議長。 297 ◯議長(仁井田和之) はい、新田茂美議員。 298 ◯6番(新田茂美) 適切な答弁で、再質問が。  それでは、順に再質問させていただきます。  今部長の答弁の中で、2番目に関しまして選定委員会ということで、専門部会を設けてということで、外部委員の方とその評価をしていくということでございますが、その外部委員の選定に関してはどのような形で選定をされてますか。 299 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 300 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 301 ◯分権政策部長(金谷善晴) 今専門部会で外部委員になっていただいてる方は、廿日市市内の公認会計士の方に外部委員になっていただいております。提案者から出された提案書に沿って、財務状況であるとか、提案の内容についてご意見を伺うというふうな形をとっておりまして、それをまた選定委員会のほうで報告をするというふうな形をとっております。 302 ◯6番(新田茂美) 議長。 303 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 304 ◯6番(新田茂美) 今の選定をする専門の場合、今まで利用者の中に利用者の声とか、そういったアンケートとか、そういったものは含まれてこないんですか。その選定委員にも含めてそういったものは入ってこないんですか。 305 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 306 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 307 ◯分権政策部長(金谷善晴) 継続して指定管理を望まれる事業者の方からは、実際に利用者のほうからこういった声が上がってるということでこういった提案をしたいというふうなことで提案の中に盛り込まれることはございます。そういったことも含めて、そういった専門部会といいますか、そういったところにも同じ内容の提案書となりますので、そういうところとかけていっているということでございます。 308 ◯6番(新田茂美) 議長。 309 ◯議長(仁井田和之) はい、新田茂美議員。 310 ◯6番(新田茂美) 今継続をされてるという業者の方の今の評価というものに関しても、それは大事なことだと思いますけども、先ほども質問させてもらったように、市独自で本当にこれが利用者の方に市民のニーズに合ってるものかどうかというそういった市独自の調査とかそういったものはされてないんですか。それをまた今の外部評価とかに入れて選定に持っていくという形にはならないんですか。 311 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 312 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 313 ◯分権政策部長(金谷善晴) 利用者の声がどのように提案書に反映されているかというところを市として独自にどのように審査をしてるかというふうなことだろうというふうに思います。  実際には事業者のほうからこの声に対してこういうふうな声が上がっている。それに対してこういうふうな提案をしていきたいというふうな声が提案書の中に盛り込まれてまいりますので、それは審査委員会の中でこういうふうな提案が上がっているということがわかりますので、そういった審査委員会の中で全体を含めて審査をするというふうな形になろうかと思います。 314 ◯6番(新田茂美) 議長。 315 ◯議長(仁井田和之) はい、新田茂美議員。 316 ◯6番(新田茂美) 今そういった利用者の意見というのは本当大事だと思いますし、継続してやろうという業者に関してはそういったものが参考にもなってきますけども、新しく参入をしてくるという形の業者に関してもそういったところはすごく重要な点になってくるとは思うんですが、そういったところを評価に入れていただければと思いますし、きのういただいた資料の中で、利用者の推移がいろいろありましたけども、一概には言えないんですけども、この利用者の人数を見られて、市のほうはどのような評価をされておりますか。人数がふえてるところに関してはいいんでしょうけど。 317 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 318 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 319 ◯分権政策部長(金谷善晴) 利用者が増加してるところについては、先ほど議員言われたように問題がないかというふうには思いますけれども、利用者が低下しているところ、それについてはサービスの低下による利用者低下なのか、あるいは施設のふぐあいによる低下なのかというふうなところがあろうかと思いますので、そういったところ、各個別の施設をまた全て把握してるわけではございませんけれども、そういった点、どちらに原因があるかというふうなことは分析をしながら、施設が悪いんであれば修繕の必要もあるでしょうし、そういったところには気をつけて、先ほど施設の長期的な視点に立って施設を点検、修繕というふうなことを申し上げましたけれども、そういったことにも取り組んでいかなくてはいけないというふうに思います。 320 ◯6番(新田茂美) 議長。 321 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 322 ◯6番(新田茂美) まさにそこだと思います。人数がふえてるものに関しては、本当に今の業者の方が頑張っておられるんだと思うし、実際の話、伸び悩みという分に関しては、今施設の老朽化とかそういうものありますけど、その業者の取り組み方、イベントなり、集客をするものの考え方、そういったものがやっぱり大事なことになってくると思いますし、形のあるものはいずれかは建てかえとかそういったことをするためにも、やっぱりいろんな業者の独自なイベントなり、集客の方法なりとか、そういったものがあれば市民としても早くリニューアルして、新しいものにしてほしいとか、継続してものを存続していくとか、そういう判断になってくるとは思いますんで、実際にその業者の行政にないというノウハウを本当もっと十分に生かすような提案を今後継続してやっていただく業者にも含めて、新しく参入してくる方には、もっと公募のときにそういったものをPRしていく必要があるとは思うんですが、どうでしょうか。 323 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 324 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 325 ◯分権政策部長(金谷善晴) 継続する業者さんにとっては、一旦はそこの施設を使用して、そういった指定管理を行っていますので、そういった性質といいますか、状況もわかっての提案だろうと思います。また、新たに参入しようとされる業者さんにとりましては、そういった施設の状況とかということが市の要求水準なりでしかわからない状況で提案されてくるというふうなことがあろうかと思います。とはいいましても、市のほうといたしましても、類似の施設での管理の実績なんかも一応評価の基準には入っておりますので、そういったところでどういうふうな工夫をされてきたかというふうなところ、そういったところを本市の施設においてもこういうことで利用者増を図りたいとかというような点において、魅力的な自主事業といいますか、指定管理者独自の事業についても具体的に提案していただくことで、そういった点を含めて総合的に評価をして、公平、厳正に審査をして見きわめていきたいというふうに思います。 326 ◯6番(新田茂美) 議長。 327 ◯議長(仁井田和之) はい、新田茂美議員。 328 ◯6番(新田茂美) 以前もこの指定管理の質問をさせていただいたときに、僅差な点数だったときに、今までの実績を重んじたという答弁があったんですけども、その実績を重んじることはすごくよくわかるんですけども、今言われたように、本当に利用する人の気持ちになると、利用者がどういったものを望んでいるか。利用者も変わらずそのままもいいんでしょうけども、やっぱり市民が何を求めているか、ニーズに応えるのがやっぱり市のほうだと思いますんで、そういったことができる業者を選定していただいて、来年たくさんありますんで、そういったことをやっぱり念頭に選定をしていただければと思います。  それでは、次の質問に移らせてもらいます。  これも以前質問をさせていただきましたけども、街路灯について質問させてもらいます。  市民にとって街路灯は、夜道を明るく照らし、防犯の役割だけでなく、まちのシンボルとしても必要なものであるということは十分理解されているとは思います。しかし、あって当然の存在であって、ふだんは余り気にもとめられないが、設置後、時間経過とともに腐食をし、老朽化して、倒壊のおそれのあるものもあります。大きな事故になる前に撤去したほうがいいと思われるものもありますので、所有者がわかっているものについては撤去は所有者の責任で行えばよいとは思っております。そのかわり、撤去すると、その日から急に夜道が暗くなり、迷惑をこうむるのは住民の皆さんだと思います。近年は水銀灯からLEDに変わり、電気代も少し安くなったと聞いております。  そこで、次の点について市の考えを問います。  1、道路別の街路灯の設置基準について。  2、現在、街路畑口寺田線は佐方川まで街灯が設置されておりますが、東側の今後の予定について問います。  3、商店街所有の街灯を撤去した場合、かわりの街灯設置についてどのようになるか、問います。  4、そういった場合、対象地域への説明会が行われるかどうかをお聞きいたします。 329 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 330 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 331 ◯建設部長(河崎勝也) 街路灯についてのご質問です。  まず、街路灯の設置基準についてでございます。  市が設置する街路灯は、交通の安全性と快適性の向上を目的とした交通安全施設であり、交通の流れが局部的に複雑となるような場所の存在を運転者に知らせるべき場所に設置することとしておりまして、交差点や歩行者あるいは自転車が頻繁に通行する横断歩道、また道路の線形が急激に変化する曲線部などに道路照明を設置することとしております。また、歩行者用の照明につきましては、歩行者等が安全かつ円滑な移動を図れるよう、主に幹線道路整備や歩道整備に合わせ、交差点照明とともに歩道部に歩道照明の設置検討を行っているところでございます。  その設置基準、明確なものとしましては、車道、歩道のいずれにしましても、道路照明設置基準がございますので、この照明の設置基準に基づきまして設置の検討をしております。  続きまして、畑口寺田線の東側の計画でございますけど、街路畑口寺田線の佐方川から東側でございますけど、現在畑口寺田線4工区、予定といたしましては、佐方市民センターの入り口までの間について事業を進めておりまして、街路灯につきましては、駅北の畑寺の続きから約240メーター、これ整備する区間でございますけど、交差点部に約11基、橋梁部に3基、高架下の暗くなるところに6基の予定をしておりますけど、これとあわせて現在商店街のほうで設置されております街路灯があると思います。これにつきましては畑口寺田線4工区の工事につきまして支障物件となるものでございますので、これの取り扱いにつきましてはまたご相談させていただいたらと思ってます。  それから、商店街所有の街路灯を撤去した場合とそのかわりの街路灯の設置、またそれに伴います説明会等でございます。これは一括して答弁させてもらいます。  商店街が所有されておられます街路灯を撤去されることに伴いまして、対象地域に対し市が説明会を行う立場ではございませんが、商店街の街路灯が撤去される場合には、これまでその街路灯が道路照明の役割を担っている側面があり、交通安全上の低下が懸念されることから、交差点や横断歩道の設置箇所など、さらには通学路でもございますので、現状の状況を確認し、道路照明と防犯灯の役割分担など、今後の対応につきまして商店街や町内会と調整をさせていただきたいと考えております。 332 ◯6番(新田茂美) 議長。 333 ◯議長(仁井田和之) はい、新田茂美議員。 334 ◯6番(新田茂美) 一応市民センターの入り口までは、だから4工区で街路灯がつくということで、その辺は安心はしておるんですけども、そこから先ですね。五日市に向かっていくスパークまでの間が十何基あるんですけども、それがもうちょっと危ないということで、そこの市民センターの入り口まではいいのがきれいに明るくなってくるんですが、私もきのうもちょっと歩いてみたんですけども、すごく明るいんですよね、今。あの商店街さんの街灯で本当佐方の方は安心をしてあそこが歩いていけるんじゃろう思うんですが、あの明かりが急にぱっとなくなったときに、住民の方はやっぱり困られるんじゃないかなと思うんですよ。その撤去することに関しては本当商店街のほうの責任だと思いますんで、いつそういった大きな事故になる前には多分商店街のほうもされるとは思うんで、そのときに住民のほうに商店街のほうから暗くなりますよ、なくなりますよということは通知はできるんでしょうけども、急にその晩から真っ暗になったとき、そういったところがあるんで、今部長が言われたように相談を受けながらということだったんでしょうけど、その辺のところは急にじゃあ街灯つけるというわけにはいかないと思いますんで、どれぐらいの準備期間が必要かとか、そういった話も市のほうから話はしていただけるんでしょうか。 335 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 336 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 337 ◯建設部長(河崎勝也) 先ほどご説明いたしましたように、これから先、ここの街路灯につきましては、今商店街のほうで設置されてる街路灯が老朽化して危ないということで、その撤去も検討されとるということで、市としましては、その撤去した後に検討するのではなく、撤去する計画というか、商店街のほうが撤去したいということであれば、先ほど言いましたように町内会含めて防犯灯で対応するべきものか、また先のほうのカーブのほう、カーブのほうは先ほど言いましたように道路照明として必要なところ、それから横断が頻繁にあるところ、また横断が予想されるところにつきましては、交通安全上道路管理者のほうで設置するべきものと考えておりますし、それからなくなったところ、暗くなるところにつきましては、この協議をさせていただいて、どのような対応ができるか。それから、言いましたように通学路にもなっております。秋にはもう4時半とか5時ぐらいには暗くなるところもございますので、そういうことの中でどういう方法で今の街路灯のかわりが保たれるかというのを先に協議をさせていただいて、それと撤去の調整を図らせていただいたらと考えております。 338 ◯6番(新田茂美) 議長。 339 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 340 ◯6番(新田茂美) 先週も若い女性の方がストーカー行為に遭われて、未遂で終わって、大事には至らなかったんですけども、本当今商店街のほう、商店のほうがちょっと少なくて、寂しい状態になって、もう街路灯が本当大きな役割を防犯の意味で果たしておりますんで、ぜひ今部長も言われましたように、ある程度の期間を持って明かりが消えることがないように、いろいろ相談に乗ってあげていただければと思います。よろしくお願いします。  以上で終わります。 341 ◯議長(仁井田和之) これをもって本日の一般質問を終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時14分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    松 本 太 郎    廿日市市議会議員    大 畑 美 紀 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