廿日市市議会 2017-12-06
平成29年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2017年12月06日
１点目は、豊かな海を守るためにという内容で質問いたします。
本市は、豊かな漁場に恵まれ、カキ、アサリ、アナゴなどの水産業が豊富な地域として発展してきました。しかし、近年、貧栄養化や水温上昇などの要因により、海の生産性が低下し、漁獲量の減少が深刻化しています。
そのような中、カキの採苗不調が問題視されており、私の住む地域でも、採苗不調を理由の一つとして、数年にわたりかき祭りが中止になっています。来場を楽しみにされていた方はもとより、地域の方は残念に思われると同時に、この状況に危機感を抱いています。今の状況が続き、全国的に誇れる水産資源を失うことは、本市にとって大きな損失となります。豊かな海を守ることは、水産業だけでなく観光業を初めとした地域産業を守ると同時に、本市の大切な伝統や文化を次世代に引き継いでいくためにも重要なことであると考えます。
そこで、豊かな海を守るためについて、３点質問いたします。
１点目は、汚水処理についてです。
かつて瀬戸内海は、富栄養化により水濁汚染や赤潮による被害が発生していましたが、
下水道整備など排水規制により、以前と比べ水質は改善されています。一方で、現在は海の栄養分が減り、貧栄養化が進んだことで漁獲量の減少につながっていると考えられています。
現在、県内では、貧栄養化の対策として、
汚水処理施設において、排水中の窒素などの栄養分を基準内でふやす緩和運転の取り組みを行っている自治体もあります。
これまで本市は、水産業が盛んな地域として発展してきた中で、汚水処理について慎重に取り組んでこられたものだと考えます。
そこで、本市の汚水処理の状況について伺います。
２点目は、森林等の整備についてです。
森林は、河川を通じて海に栄養分や酸素を供給し、海にすむ生物の繁殖環境を整え、豊かな海を保つために大変重要な役割を果たしています。そのため、間伐や植林等により森林を適切に整備し、健全な環境をつくることは、自然の循環機能を維持するためにも大切なことであると考えます。
そこで、本市の森林等の整備状況について伺います。
３点目は、今後の取り組みについてです。
海の環境保全に関しては、
農林水産課、
環境政策課、
産業振興課など多くの部署が関連しています。単独で事業を行うだけではなく、しっかりと連携し、取り組んでいかなければ効果を出すことは難しいものだと考えます。
そこで、現状を踏まえ、本市における今後の取り組みについて伺います。
以上で最初の質問を終わります。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（
仁井田和之） はい、市長。
市長、ちょっと待ってください。
暫時休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前９時36分
再開 午前９時47分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
9 ◯議長（
仁井田和之） 大変ご迷惑かけましたが、休憩前に引き続き会議を開きます。
10 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
11 ◯議長（
仁井田和之） はい、市長。
12 ◯市長（眞野勝弘） 北野議員の質問１点目の豊かな海を守るために、１の汚水処理についてお答えをいたします。
下水道処理場からの放流水は、排水基準が定められており、放流先の公共用水域に対しても目標となる水質汚濁に係る環境基準が各種法令によって定められております。
本市における放流水質は基準値の範囲内で推移しており、水中の窒素、リンだけを季節的にふやす緩和運転は、設備や技術面において難しい状況にあります。また、海水中の
栄養塩濃度は、河川や潮流、海底の泥からの供給など、さまざまな要因によって変化することから、季節別運転が
放流先水域へ与える影響は現在のところ不明確でございます。広島湾における栄養塩類や汚濁負荷の適正管理は、湾内の
関係自治体が協力して行う必要があるため、国、県、先進自治体の動向を注視しながら、管理運転を検討してまいりたいと思います。
２点目の森林等の整備についてであります。
森林では、地上に落ちた葉や枝が微生物により分解され、栄養分が川によって海域に運ばれ、
植物プランクトンの養分として吸収されております。森林の適切な管理により、下草の生える健全な状態へ土壌を再生することは、豊かな海を守ることに資すると言われております。このため、人工林の間伐のみならず、里山林の活性化に向け、荒廃した森林に人手を入れ、森林環境を再生する取り組みをＮＰＯや地域住民の皆さんとともに推進しており、引き続きこのような取り組みを充実させてまいりたいと思います。
３点目の今後の取り組みでございます。
瀬戸内海を豊かな海にするためには、行政機関のみならず、多様な主体による幅広い取り組みが不可欠であります。平成27年10月に改正された
瀬戸内海環境保全特別措置法では、きれいな海から豊かな海へ目指すべき方向の転換が図られました。法に基づく広島県計画では、湾、灘などの海域単位や地域の特性に応じて、本年４月に設置された
西部湾灘協議会を含む３つの協議会において、国、広島県、関係市町、地域住民、漁業団体、有識者で、情報共有や意見交換をすることとされており、この動きを注視してまいりたいと思います。
また、水産資源のみならず、多くの人々が訪れる宮島を初めとする自然景観、歴史、文化的資源など、海に息づいた暮らしは本市の大きな資産でございます。このため、市としては、水産振興のみならず森林環境の再生や水質管理など、庁内の関係部署が情報を共有し、連携しながら取り組み、豊かな海を次世代に引き継いでいかなければならないと考えております。
13 ◯２番（北野久美） 議長。
14 ◯議長（
仁井田和之） はい、
北野久美議員。
15 ◯２番（北野久美） まず、２点目の森林等の整備について再質問させていただきます。
答弁では、ＮＰＯや地域の方のお力をかりて整備のほうを進められているということをお聞きしました。ですが、まだ市内にはたくさんの整備されてない森林があります。特に竹なんですけれども、樹木とは違って成長が速くて、放置されている竹林がたくさんあります。そういった中で、カキ業者の方の
カキいかだの竹は県外から調達されていることが多いと聞いています。その放置されている竹を
カキいかだに利用できるような取り組みをすることで、近くから竹が調達できるということでコスト削減につながることも考えられますし、カキ業者の方と山をお持ちの方と双方にメリットがあると考えております。市の面積も広くて、なかなか整備も進まない状況であると考えます。また、市の財源も限られていると思いますので、今申し上げたように、民間の方の力をかりて、民間の中で循環できるような仕組みをつくっていくことも今後は必要でないかと思いますけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。
16
◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
17 ◯議長（
仁井田和之）
環境産業部長。
18
◯環境産業部長（永田英嗣） 森林の整備、竹林の整備ということでご意見をいただきました。
山の整備につきましては、例えば里山林で整備が進んでない人工林、こういったものの間伐につきましては、広島県の県民税、森林税を活用したひろしまの
森づくり事業というものを活用して、過去に今ご提案がございましたように、
カキいかだに対して杉材を活用した事業というのを展開したことがございます。これは
カキ事業者の方、あとそれに携わる森林の整備する方との連携の中で、その活用について
モデル事業でやったことでございました。これは大変効果があったというふうにも伺っております。現在、この取り組みは今はもうとまっておりますけれども、今ご提案ございましたように、森林の整備の中には竹林の整備も当然ございますので、そのあたりにつきましては現在まだどこまで進んでいるかというのは私もちょっとよく承知はしておりませんけれども、今のようなことを漁協の関係者の皆さんとか、山の整備にかかわっていただいているそういったボランティアの皆さんとか、そういったところで一度お話をするような機会を設けさせていただいて、それがどこまで実現するかもございますけども、そういう取り組みを進めるような形ができればいいと思いますので、そういった話をさせてみていただきたいと思っております。
19 ◯２番（北野久美） 議長。
20 ◯議長（
仁井田和之） はい、
北野久美議員。
21 ◯２番（北野久美） ぜひとも予算をかけずに取り組むことも大切だと思いますので、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。
それでは次に、１点目の汚水処理と今後の取り組みについて、あわせて再質問をさせていただきたいと思います。
今回、
漁業関係者の方から汚水処理について懸念される声をお聞きしてますので、質問をさせていただきました。
今基準値の中で処理のほうをされていることは理解させていただきました。ですが、
漁業関係者の方からは、目に見えて海の環境が悪くなっているということを聞いています。本市においては、その改善のために
海底耕うんをされているということを聞いております。
海底耕うんは、
海底耕うんすることによって酸素が供給されて、活性化を図れるというのを聞いておりますけれども、なかなかその効果が長く持続するのが難しいということも聞いています。間をあけずに取り組むことも必要ではないのかとも思います。実際、実施回数や時期にもどうなのかという疑問を持たれている声も聞いております。いろいろ市のほうでも調査を進められていると思いますけれども、そういったデータをもとにして、また関係者の意向をお聞きしていただいて、より効果が出るような取り組みを考えていただきたいと思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
22
◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
23 ◯議長（
仁井田和之） はい、
環境産業部長。
24
◯環境産業部長（永田英嗣）
海底耕うんについてのお尋ねでございます。
現在、本市におきましても、地御前沖の海域、また大野沖の海域等で
海底耕うんを行っております。地御前沖の海域につきましては、本市の
水産振興基金、こちらを活用いたしまして、ほぼ毎年だと思うんですけども、ある程度の面積を
海底耕うんを実施いたしております。また、大野沖につきましては、これは毎年ではございませんけれども、国、県の補助金を活用した
海底耕うんで、五、六年スパンぐらいでの
海底耕うんを実施いたしてきております。
この効果につきましては、さまざまご意見があるところでございますけれども、やはりこういったことは、国、県の取り組みの中でも、本市だけの取り組みでやっても余り意味がないことでございまして、
広島湾全域の中でこういったことの取り組みを継続してやっていくことが広島湾の再生に対しての効果が出てくるというのも考えてございまして、引き続きその広島湾の再生の状況とかということを総合的に先ほどの
湾灘協議会でございますけども、そういった中でいろいろと評価をしていただきながら、その結果としては判断していくことになるんだろうと思っておりまして、対策としては、今やってるような
海底耕うんのやり方を継続してやっていくべきだろうというふうに考えております。
25 ◯２番（北野久美） 議長。
26 ◯議長（
仁井田和之） はい、
北野久美議員。
27 ◯２番（北野久美） 今
海底耕うんについては、継続して今のやり方をされるということでした。それと、やはり本市だけでは効果が出るのが難しいということで、関係している団体であったり自治体と協力されるということも今お聞きしました。
あわせて、今アナゴ漁師の方から、海底にはヘドロやごみがたまっていて困るという声も大変お聞きしています。掃除をしてほしいという声を聞いてまいりました。この掃除に関しても、やはり本市だけで取り組むには限界がありまして、規模が大きいものだと考えております。ぜひとも県のほうにも県の事業として進めていただけるように、要請のほうをお願いしたいと思います。
そのためにも、先ほど申し上げましたように、やはりたくさんの部署がこの海の保全に関しては関連していると思いますので、それぞれの部署でそれぞれで事業をするのではなく、予算を集中して、より県のほうが支援をしたいと思うような事業、観光施策であったりそういったものを今後予算を集中して取り組んでいただきたいと思っておりますが、その件に関して見解をお伺いしたいと思います。
28
◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
29 ◯議長（
仁井田和之） はい、
環境産業部長。
30
◯環境産業部長（永田英嗣） 広島湾の清掃に当たりましては、海面清掃は清港会とかということで広島県が中心になって実施いたしております。今の海底の清掃につきましては、私もよくちょっと具体的なところまで承知しておりませんけども、やはり広島湾の再生につきましては、先ほど申し上げましたように、法律で湾灘の特性に応じた対策を打つように、今そういうふうな形で法律のスキームがなってきておりまして、広島湾でありますと、この西部の
湾灘協議会の中で国、県、また沿岸の自治体がいろいろと協議をして取り組みを進めるという形になっております。この中で、今の水質の管理でありますとか、今の生物の多様性、また生産性の改善または自然景観の保全、こういったことに総合的に取り組んでいく形になってございますので、この取り組みを、先ほど申し上げましたけども、この協議会の中でいろいろと議論をしていただいて、その
関係自治体が連携して進めていくと。その中では、本市の中におきましては、関係部局、
農林水産課、
産業振興課、
環境政策課等がございます。その中で連携した中で、それぞれの事業を効率的に、相乗的にやっていくという取り組みも今現在進めておりますので、そういった関係で予算も適正に、なかなか集中というご意見ございましたが、効果的な手法ができるような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
31 ◯２番（北野久美） 議長。
32 ◯議長（
仁井田和之） はい、
北野久美議員。
33 ◯２番（北野久美） ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
これまで当たり前にとれていました水産資源を一旦失うと、取り戻すことは簡単でないと思いますので、ぜひとも
漁業関係者や全庁的にもしっかりと力を入れて取り組んでいくことを期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、２点目は、保育園の監査体制について質問いたします。
本市では、ニーズに応じた保育量を確保し、市全体の
保育サービスの質の向上を図るために、
保育園再編基本構想が策定されました。その中で、平成28年度からの10年間に、公立と
民間保育園の比率を現在の２対１から１対２へ再編する方針を示しています。
厚生労働省の調べでは、昨年度、全国の保育園の状況は、公立33.7％、民間66.3％であり、全国的には民営化の動きが進んでいます。本市では、現在再編に向けて保護者を初め関係者に説明会を開催されています。しかしながら、これまで関係者から十分な理解が得られていないままに計画が進んでいくことに、不安や心配の声を幾つか聞いてきました。引き続き丁寧な説明を行い、理解を得るための努力をしながら、より慎重に進めていく必要があるのではないでしょうか。同時に、多くの方が安心して子どもを預けることができる環境を整備する努力が必要であると考えます。
そこで、次の点について伺います。
１点目は、
第三者評価についてです。
本市では、市内の全
認可保育園を対象に指導監査を実施し、また今年度より
保育指導監査担当職員を配置し、各保育園への巡回指導が行われています。あわせて、昨年度より
第三者機関により専門的で客観的な立場からの評価も実施しています。このように、
チェック体制を整えることで適切な保育運営や
保育サービスの質の向上につながるものだと考えます。しかし、より一層園の状況を把握し、サービスの質の向上を図るためには、保護者の意見が反映されている
第三者評価を有効に活用していく必要があると考えます。
また、
第三者評価は、昨年度から始まり、４園のみの実施となっています。各園において適切な運営ができているかどうか把握するためにも、早急に対象となる他の園も実施すべきだと考えますが、見解を伺います。
２点目は、監査結果の公表についてです。
現在、昨年度より開始された
第三者評価の４園の結果のみが市のホームページに掲載されていますが、毎年実施されている保育園の監査指導の結果についての公表がされていません。そのため、保護者や地域の方が各園についての特徴やサービスの実態などを把握できる十分な情報がありません。積極的に情報を公表することにより、保護者の安心や信頼につながると考えますが、見解を伺います。
以上で質問を終わります。
34
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
35 ◯議長（
仁井田和之） はい、
福祉保健部長。
36
◯福祉保健部長（
山本美恵子） １点目の
第三者評価についてでございます。
保育所の
第三者評価は、事業者の提供するサービスの質を当事者以外の公正、中立な
第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価でございます。この
第三者評価を平成28年度までに公立保育園で２園、
民間保育園で２園の計４園で実施をしております。今年度も公立保育園のいもせ保育園、友和保育園で実施したところでございます。
評価内容は、
保育サービスの内容と経営管理の大きく２つの評価から成り、
保育サービスについては、利用者である保護者の意見もアンケート調査を実施し、評価に反映をされています。
評価の実施は、運営が安定する開園後３年を経過した事業所を対象に行っています。国もおおむね５年に１度、
第三者評価の受審を想定しており、民間事業者の場合はその費用が公定価格に加算される仕組みとなっております。
市内の
民間保育園は、平成27年度以降に開園した園が多く、今後評価の対象となってまいります。子ども・子育て支援事業計画では、保育全体の質の向上を図るため、平成31年度までに全ての公立保育園で
第三者評価を実施することとしております。今後も計画的に公立保育園の受審を進めるとともに、
民間保育園にも
第三者評価を実施するよう指導してまいりたいと考えております。
２番目の監査結果の公表についてでございます。
市内にある公立保育園19園、
民間保育園12園、全ての保育所に対して適切な運営と
保育サービスの向上を目的に、毎年指導監査を行い、必要な助言、指導を行っております。その監査結果を公表することで、該当の保育園が安心して預けられる環境かどうかなど、保護者が保育園を希望する際の参考になると考えております。
保育園の監査結果については、他市の例も参考にしながら、公表の時期や内容を調整していきたいと考えております。
以上です。
37 ◯２番（北野久美） 議長。
38 ◯議長（
仁井田和之） はい、
北野久美議員。
39 ◯２番（北野久美） １点目の
第三者評価から再質問いたします。
評価の中で、保護者の方にアンケート調査をされているということでした。やはり数日間の監査では実際の状況が把握できるのは難しいと思いますので、この保護者の方の意見を聞くことは非常に大切なことだと思っております。ですが、今まで保護者の方からお世話になっている保育園なのでなかなか自分の意見が言えないといった声も幾つか聞いたことがあります。ですが、そういった中に大切なことであったり、これから必要なことが隠されているというか、大事な意見が聞けると思いますので、そういった声もアンケート調査だけではなくて、そういった思われている声もしっかりと聞いていただけるような体制を今後つくっていただきたいと思いますけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。
40
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
41 ◯議長（
仁井田和之） はい、
福祉保健部長。
42
◯福祉保健部長（
山本美恵子）
第三者評価におけるアンケートでございますが、調査票は保育園を通じて渡されますけれども、回収は直接保護者から
第三者評価事業者のほうに行いますので、中身について保育園が承知することはございません。そういう意味では、回答される方々のプライバシーといいますか、そこは守られておりますので、直接な意見が届くものと思っております。
実際には
民間保育園、公立保育園ございますけれども、そういったサービスの内容について、あるいは保護者が望む希望ですとか、変更希望ですとか、そういうところがかなえられているかというところについては、民間と公立とは差がございます。といいますのは、やはり公立の場合でもなかなかさまざま予算の縛りなどもございますけれども、そういった改善点について、直接届いているからこそそういった評価が出てきているものというふうに考えております。
また、
第三者評価ではございませんけれども、日々の監査におきましても、例えば保護者のほうから直接市のほうの課の担当課のほうに声が入ってまいりますと、それは即座に園のほうに伺って、いわゆる事前の行きますよというふうな表示なしに伺うわけですけれども、そういう中で実態を確認をしていくということを行っておりますので、そういった直接な声を届けていただく、あるいは生かしていくという仕組みというものはできているというふうに考えております。
43 ◯２番（北野久美） 議長。
44 ◯議長（
仁井田和之） はい、
北野久美議員。
45 ◯２番（北野久美） なかなか意見が言えないという意見も実際私のほうでも聞いておりますので、アンケート調査もされているんですけれども、実際
第三者評価でも聞き取り調査とかっていうのを保護者の方にしているっていう
第三者評価もありましたので、そういったのもまた研究いただいて、より保護者の方が意見が言えるような体制をつくっていただきたいと思います。
あと、もう一点ですけれども、
第三者評価は、３年経営していないと評価が受けれないということをお聞きしました。これからも迅速にほかの園も評価を受けていただくことで、ぜひともそのように取り組んでいただきたいと思います。
それで、今後
民間保育園をふやすに当たって、ぜひとも公募条件のほうに
第三者評価をしっかりと受けていただくというのを記載していただきたいというふうに考えております。なかなか５年に１度しか補助が出ないということもありましたけれども、課題の多い保育園に対しては、ぜひとも
第三者評価を受ける期間を短くするなど、その状況によって対応していただきたいという考えがありますので、その点に関して見解をお伺いしたいと思います。
46
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
47 ◯議長（
仁井田和之） はい、
福祉保健部長。
48
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 保育園を公募する際の条件でございますけれども、今手元にないので、そういった条件の中に明記しているかどうかはちょっと確認ができませんけれども、これまで行っております公募の際には、事業者のほうがどういった運営をしていくということをプレゼンという形で明らかにしながらＰＲをしていくものをもとに選定をしております。その中では、やはり運営の質の向上というところで、事業所のほうにとりましては、こういった
第三者評価を受け入れていくということが客観的な指標にもなってまいりますので、そういった点についてもＰＲといいますか、プレゼンの内容に入っているというふうに承知をしております。
年数でございますけれども、それをどのような形で表記していくかについては、研究させていただきたいというふうに思います。
49 ◯２番（北野久美） 議長。
50 ◯議長（
仁井田和之） はい、
北野久美議員。
51 ◯２番（北野久美） それでは、２点目の監査結果の公表についてお伺いします。
先ほどの答弁ですと、他の市町も参考に前向きに取り組んでいただけるということだったと思います。やはり公表することで評価をする側も、される側も、より緊張感を持って取り組んでいただけるものだと感じております。これから研究、調査して、公表のほうを考えていくとおっしゃっておりましたが、もしいつごろか、公表するめどがお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
52
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
53 ◯議長（
仁井田和之） はい、
福祉保健部長。
54
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 毎年の指導監査というのは、年間を通じて計画をしておりますけれども、実は今年度の監査も現在続いて行っております。そういう中でございますが、公表に関する規定というものを作成をしまして、それを保育園側のほうにも示していかなければならないということもございますので、規定を整理をして、来年度の早いうちには公表していきたいと考えております。
55 ◯２番（北野久美） 議長。
56 ◯議長（
仁井田和之）
北野久美議員。
57 ◯２番（北野久美） 今の答弁で、来年度取り組んでいただけることでぜひとも期待しております。
私の所属する文教厚生常任委員会でも、この保育園の監査について取り上げました。中では、評価者の増員を求める声もありましたし、評価者の質の向上というのも必要だとも思っております。今後、この情報を公開することを徹底することで、園の透明性を高めて、より一層質の向上につながるものだと考えております。
これまでも保護者の方の不安の声をたくさん聞いてまいりました。今回質問させていただいた内容も含めまして、これから市のほうでさらに再編構想を進めていかれると思いますが、今後どのように進められていかれるのか、改めまして最後に見解をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
58
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
59 ◯議長（
仁井田和之） はい、
福祉保健部長。
60
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 保育園の再編基本構想でございますけれども、これは現在通っている保育園の子どもさんだけではなく、その環境だけではなく、これから生まれてくる子どもたちの保育環境も整備をしていくということも念頭に置きながら作成をしているものでございます。
今おっしゃいましたように、さまざまな不安がある中で強行に進めていくという考えはございませんで、スケジュールは示しておりますけれども、そのスケジュールにのっとって、丁寧に説明していきながら進めていきたいと考えております。
61 ◯議長（
仁井田和之） 第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。
62 ◯１１番（林 忠正） 議長。
63 ◯議長（
仁井田和之） はい、11番林忠正議員。
64 ◯１１番（林 忠正） 皆さんおはようございます。成蹊21の林です。
12月３日には宮島への来島者が過去最高だった昨年の427万6,138人を超え、今年度は450万人になる見通しであるとありましたが、今回はその宮島の法定外目的税も含めまして、大きく３つの質問をいたしますので、ご対応よろしくお願いいたします。
まず１番目が、宮島の生活者視点も踏まえた法定外目的税の取り扱いについてです。
(1)平成28年12月12日の議員全員協議会で、法定外目的税導入検討結果の報告があった。宮島への来島者に対する課税パターンと、島内の観光入り込み施設を利用する者に対する課税パターンが検討されたが、結論が出ず、持ち越しとなった。税の公平性の観点からは、宮島への来島者に対する課税パターンがふさわしいと思われる。その上で、宮島への法定外目的税を桟橋で設置するゲートで１回につき100円が想定されているが、これでは船賃が片道180円からすると、一般の生活者にとっては割高で、反対意見の割合が高いのも納得できる。
そこで、来島１回50円程度で、一般の生活者にとって負担感が少ない金額で再構築し、宮島の自然、歴史、文化を守り、次世代に継承していくこと及び観光地としての質的向上を図ることという目的の中で、観光客に加え一般の生活者にとっても利便性が高まる遅い時間帯の船便を確保するという前提での法定外目的税の導入はどうか。
現在、ＪＲ西日本フェリーに年600万円補助して、21時台から22時台の運行をしてもらっており、終便が宮島口で22時42分、宮島で22時14分となっているが、利用者、収支はどのようになっているのか。その上で、さらに遅くまで船便を確保する場合、ＪＲ西日本フェリーを活用したほうがよいのか、それとも人だけを対象にした船はどうか。これらについて市の考えを問う。
65 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
66 ◯議長（
仁井田和之） はい、分権政策部長。
67 ◯分権政策部長（金谷善晴） 宮島への法定外目的税の導入についてのお尋ねでございます。
宮島に関する法定外目的税の導入につきましては、検討委員会からの報告にもございますように、税額の多寡ではなく、法的強制力を持つ税の意義を十分理解した上で、その仕組みについて税の使途の明確化やその使途と課税対象の妥当性、そして徴収方法の妥当性と徴収コストのバランス、こういったことはもちろんのこと、島民や島外からの通勤通学者や事業者を含めた関係者の理解と納得を得ることなどが慎重審議を要する課題として上げられております。
議員ご提案の観光客に加え一般の生活者にとっても利便性が高まる遅い時間帯の船便の確保に必要な経費として入島税を財源として充てることにつきましては、生活航路の視点において、その使途の妥当性について慎重な議論が必要になるものと考えております。
しかしながら、本市といたしましても、貴重な宮島の自然、歴史、文化を守り、次世代に継承していくこと、海外からも高い評価を得ている観光地としての質的向上を図るための安定的な財源が必要であるということにつきましては、この認識に今までと変わりはなく、宮島の資源を生かしたさまざまな財源確保策について、税にかわる財源確保策も含め、引き続き慎重に検討をしてまいりたいと、このように考えております。
68 ◯１１番（林 忠正） 議長。
69 ◯議長（
仁井田和之） はい、林忠正議員。
70 ◯１１番（林 忠正） 今の答弁では、要は生活者の視点がちょっと強いんではないか、慎重なということがちょっと言われておりましたけど、そこのところがその法定外目的税の目的と最終船便のということが私の中では要するに観光客にとっても生活者にとっても利便性が高まるという認識なんですけれど、そこのところがもう少し詳しく認識を教えていただきたい。
71 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
72 ◯議長（
仁井田和之） はい、分権政策部長。
73 ◯分権政策部長（金谷善晴） 法定外目的税ということにつきましては、やはり受益と負担の関係ということを明確にする必要がある。そうした上で、特定の費用に充てる目的で課せられる税だというふうに認識をいたしております。
そういった中で、先ほど生活航路というふうなことを申し上げましたけれども、やはり税を負担していただく方、これは入島される方に課税をする場合は、観光客も含めそこに住まわれる方あるいは通勤される方、全ての方に公平に税を課すというふうなことにもなります。そういった中で、先ほどの生活航路というふうなことになりますと、やはりそのほとんどが住民といったような視点あるいはそこで就業される方というふうなことの視点、そういったところに税が充てられるというふうなことになりますと、やはり日常的に使われる方に対する財源の充当ということになりますので、そうなると観光客の方が訪れたときに納められる税というものが観光のために充てられないといいますか、そういった納税される方に対してやはり理解を得られるような説明というものも必要になってくるというふうなことを思いまして、そういったところに対して慎重に議論をしていかなくてはいけないというふうなことでご答弁を申し上げたということでございます。
74 ◯１１番（林 忠正） 議長。
75 ◯議長（
仁井田和之） はい、林忠正議員。
76 ◯１１番（林 忠正） 言われてる趣旨は、結局いただいた法定外目的税の全額だったら、それは物すごくそう言われる答弁の趣旨はよくわかるんですけど、だから結局今回ででもやっぱり生活者の視点からすると法定外目的税が負担になるということで、島民とか生活者にとって一律に取るということに対しての負担感、割高感というのがあって、反対という意向があって、結局ひょっとしたら施設にとかということも出てたと思うんですけど、そういう意味じゃなくて、要はトータルで考えて、要するにいただいた450万人の中にも結局島民の方が結構入ってるわけですよね、生活者の中へ、その数字の中には。だから、それに相当した金額をそういうものでする。だから、多分生活者の視点が強いかもしれないけれど、そうじゃなくって、そのトータルの中で生活者が負担した部分についてそれに充てられないかということで整理ができるんじゃないか思うんですけど、それについてお聞きします。
77 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
78 ◯議長（
仁井田和之） はい、分権政策部長。
79 ◯分権政策部長（金谷善晴） 確かに450万を超えることしの来島者数というふうなこともございますが、その中には当然住民の方もたくさん行き来をされておりますので、当然その中にカウントされとるということはございますけれども、そういった方から税をいただくというふうなこと、それをその中からその一部をそういった財源に充てるというふうなことのお尋ねだというふうに思いますけれども、税を徴収するというふうなことを考えるときに、そういった最終的な使途ということになるんだろうというふうに思うんですけれども、今言われてる部分が、そういったところを明確にしていく中で、やはり全ての宮島を訪れる方に負担をしていただくというふうになりますと、どういった使途にそういった税を充てていくかというところはきちんとお示しをして、ご理解をいただく必要があるというふうには思っています。
その中に生活航路としての視点が含まれるということに対して、やはり納税される方に、税を納められる方にしっかりと説明をして、ご理解いただく必要があるだろうというふうには思っています。いただいた税の一部をそこに充てるというふうなことの整理というふうなことの中で、それがその使途ということになるんだろうというふうに思いますけれども、そこがそういった全ての方にご理解いただけるかというところについて、慎重に議論が必要だというふうなことを思ってるということでございます。
80 ◯１１番（林 忠正） 議長。
81 ◯議長（
仁井田和之） はい、林忠正議員。
82 ◯１１番（林 忠正） 平成20年のときの調査結果の分を見させてもらったら、この法定外目的税の調査で、観光客に対しての調査では７割が賛成、それから報道機関がされた通勤者とか島民の方に調査された分では賛成が３割で、反対が６割ぐらいで、あとがどっちでもというようなニュアンスであったというように見てるんですよね。だから、結局この問題を整理するためには、そこは絶対避けて通れんと思うんですよ。だから、それは上手を言うというたら変なんですけど、一つの定義でくくりにすると思われるから、結局無理が来るんであって、そこをやっぱりオブラートに包むんじゃなくて、そういう面もあるし、こういう面もあると。だから、今回の船便を遅くまでするというのが生活者のなにが強いかもしれんですけれど、前も一般質問で出ておりましたけど、あっこへ業者の方も入っとられると思うんですけれど、何時何分に帰らんと帰れんとか、そこにすると、そこにもう照準が全部集まって、多分あそこにいろいろな業者の人が入っておられると思うんですけど、その人らもそこに時間を合わせて動いていかんといかんということになってくると、宮島の夜のいろんなにぎわいというんですか、そういうところも、だからその業者の人もある程度時間が確保されていれば、それなりに営業ができるわけですし、観光客の方もそこへ出ていかれるし、にぎわいもできると思うんですよね。だから、宮島の滞在をするためには、魅力を高めるという意味からすると、業者のそこへ勤めてる、かかわってる人が余り船便を気にしなくてもできるような状態にしてあげることが宮島の活性化につながるし、にぎわいにもつながると思うんですよ。だから、多分いろんなのを今まで目的税というのを見てたんですけど、その辺の整理がうまくいってないんじゃないかと。ある程度上手を使い分けることによって宮島の活性化につなげていくというんですか、そういう視点が必要なんではないかと思うんですけど、それについてお聞きします。
83 ◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
84 ◯議長（
仁井田和之） はい、分権政策部長。
85 ◯分権政策部長（金谷善晴） この宮島の活性化のために税を充てたらどうかということ、この点については私も同感だというふうに申し上げられると思います。
そういった中で、やはり住民に対してどのようにそういった徴収した税をお返しするかというふうなところ、これ国のほうとも、総務省のほうになりますけれども、協議をしたときにも、負担した税に対してキックバックになるような税の使途はふさわしくないというふうなご指摘もいただいています。そういった中で、どういうふうな形で住民の方にそういった負担していただいた税を行政が行うサービスとしてお返しできるかというところは、これから考えていかないと、住民のご理解も得られないというふうなことは認識をいたしております。
そういったことも含めて、これから使途ということを考えていく中で、どういったことが住民にご理解いただけるかということは考えていきたいというふうに思っています。
86 ◯１１番（林 忠正） 議長。
87 ◯議長（
仁井田和之） はい、林忠正議員。
88 ◯１１番（林 忠正） ぜひともよろしくお願いします。
それでは、２番目の質問に入らせていただきます。
生活保護受給者の自立支援についてです。
(1)平成28年度生活保護受給者支援事業の中で、自立支援に課題があるようであります。そんな中、ＮＨＫの夜の９時のニュースの特集で、釧路市の生活保護受給者支援が取り上げられておりました。釧路市の生活保護受給者支援プログラムは、Ａ、就労支援プログラム、Ｂ、就業体験的ボランティアプログラム、Ｃ、就業体験プログラム、Ｄ、日常生活意欲向上支援プログラム、Ｅ、その他のプログラムとなっており、日常的自立、社会的自立、経済的自立と段階を踏んで、一般就労に向けインターンシップ事業や目的意識を持った求職活動を実施し、就労や自立に向けた支援に取り組んでいる。また、地域のＮＰＯ等各事業者と協力し、習慣的就労や有償、無償のボランティア活動を行い、受給者の自尊感情の回復や居場所づくりに取り組んでいる。こうしたことをきっかけに、新たな就業の場の発掘につながったり、再就職の道が開けたり、その人なりの自立した生活が営めることを目指しております。日常生活意欲向上支援や就業体験的ボランティア支援などの各段階でも金額として評価し、自立支援として効果が上がっております。そして、職員のやる気度も高いと言われてる事例であります。
さらに、広島県内でも、広島市や呉市などのように相談窓口にハローワーク職員に常駐してもらい、就労意欲を高めることから始め、就職決定までサポートして成果が上がっている事例があります。
廿日市市の生活保護担当者も雇用あっせん資格があるし、ハローワークとも連携しているとのことであるが、成果が十分とは言えない。これら先進事例を踏まえ、本市の生活保護受給者の自立支援のあり方について、市の考えを問います。
89
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
90 ◯議長（
仁井田和之）
福祉保健部長。
91
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 本市では、平成20年のリーマン・ショック以降、生活保護受給者が急増したこと、また平成27年４月からの生活困窮者自立支援制度の始まりを受け、生活保護受給者を含む生活困窮者に対し、就労による自立支援を一体的に行ってきております。平成23年１月からは、非常勤嘱託の就労支援員を配置をし、平成26年７月から窓口でのハローワーク職員による出張相談、９月からハローワーク求職情報のオンライン提供、10月から職業安定法による無料職業紹介事業を行うなど、支援体制の充実に取り組んでまいりました。
就労による自立支援は、支援対象者の状態像に応じて支援を行うことが必要であり、生活習慣やコミュニケーション能力の形成、改善が必要な状態にある場合には、日常生活の自立に向けた支援を行います。
生活リズムは崩れていないが、就労の意思が希薄あるいは就労に関する力が低い状態にある場合には、就労意欲喚起のためのキャリアカウンセリングを行うほか、就労が体験できる場を提供するなど、社会参加を目的とした支援を行っております。
さらには、就労に向けた準備が一定程度は整っているが、一般就労を前に柔軟な働き方をしたほうがよい、あるいは直ちに一般就労には結びつかないと思われるような状態にある場合には、訓練的な就労の場の提供を行い、支援対象者が一般就労可能な状態にある場合には、履歴書の書き方や面接の受け方の指導、助言、ハローワークへの同行による求職活動支援、事業者との連絡調整などの支援を行うほか、採用の可否にかかわらず就労意欲が維持されるよう、アフターフォローを行っております。
このような中、本市では、支援対象者の段階に応じてハローワークと連携して職業紹介、情報提供などを行っているほか、就労の機会と場を確保するため、社会福祉法人や医療法人、民間事業者と連携をして、物品の運搬や施設の清掃などの軽作業と支援対象者とのマッチングなどに取り組んでおります。
92 ◯１１番（林 忠正） 議長。
93 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
94 ◯１１番（林 忠正） 今のご答弁をお聞きしておりましたら、廿日市市でも結構頑張っておられるんだなあという実感はいたしました。それで、釧路市の場合は、そういう外にも出しておられるし、プログラムという格好で出しておられるんですけれど、廿日市市で今ご答弁いただいたのが、私たちはたまたま今回は決算特別委員会で主要施策の説明書というのを見させていただきますと、一つは、生活保護をやめるときと生活保護になるときの理由の中で、生活保護をやめる理由の中で、就労をしたことによってやめるというところがありまして、そこは例年度20件ぐらいあったのが、28年度は10件と半減しとるし、生活保護、就労の相談件数もあれを見ましたら、72件ぐらいが60件というふうな格好で減ってるしということで、そこの数字を見る限りは、そこは多分経済的な自立というところを表に出してるからそうなってるんでしょうけれど、今言われた答弁の中身の実際の活動の実績というんですか、その項目は全部今お聞きしたんですけど、その辺が見えたらもう少し実態というのが見えてくると思うんですけど、それについて詳しくわかれば教えていただけたら思います。
95
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
96 ◯議長（
仁井田和之） はい、
福祉保健部長。
97
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議員おっしゃいましたように、自立の段階というものがございまして、主要施策のほうでは増収などによって生活保護の脱却という数字だけを出しておりますけれども、それぞれ生活保護受給者に対して、あるいは生活困窮者に対して、そうした就労支援のプログラムなどを行っております。そのプログラムの参加者数については主要施策のほうでも記載させていただいておりますけれども、生活保護のほうでは、就労支援プログラム参加者が、これは平成28年でございますが、60人で、生活困窮者の就労支援対象者が37人となっております。これまでもこういった就労支援プログラムは取り組んできておりますので、現在生活保護受給者の中で段階的な自立の段階にある方の数字を申し上げたいと思います。
日常生活については自立ができているという方が43人、社会的自立が21人、経済的自立が22人という状況でございます。この経済的自立というところでございますけれども、生活保護を受給しながらも就労の場があるということで、自立というところは今までは生活保護脱却だけを自立というふうに捉えられておりましたけれども、ノーマライゼーションの理念などの浸透に伴いまして、ご本人が生活する中で自分の意思の自己決定ができると。意思決定ができて生活を営んでいけるというところが自立というふうに捉えられておりますので、今申しましたような数字がつかめているところでございます。
また、生活困窮者の自立支援、相談事業の中でも、日常的な生活の自立という方が20人、社会的な自立、社会的に孤立することなくさまざまな社会団体、地域ですとかいろんな団体とつながることができているという方が20人、経済的な自立が14人という状況でございます。
98 ◯１１番（林 忠正） 議長。
99 ◯議長（
仁井田和之） はい、林忠正議員。
100 ◯１１番（林 忠正） よくわかりました。
釧路市の場合も触れておられたんですけど、その関係団体というんですか、ＮＰＯとかそういうところと見た限りではよく連携しておられると思うし、あったんですけど、廿日市市の場合が社協はよくわかるんですけど、そういった連携する団体がどの程度あって、それとうまくできてるんかということと、それから担当しとられる職員が今どのぐらいの体制でやっておられるのか、ちょっとその辺のところをもう少しお聞きします。
101
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
102 ◯議長（
仁井田和之） はい、
福祉保健部長。
103
◯福祉保健部長（
山本美恵子） まず、就労支援についてのハローワークに相談に至る前の段階の方々への支援でございますけれども、数は多くはありませんけれども、民間の事業者の方とも連携をする仕組みをつくらせていただいておりまして、昨年度からは農業事業者の方にもご協力いただきまして、農作業による自立支援の仕組みをつくったというところがございます。実際に長期的な就労にはそこに続けていくというところにはなってないところもございますが、体験をしてもらったりというところもございますし、また市内の事業者の中では、軽作業でありますとかそういったことについて協力をいただけるところが二、三カ所今あるということで、ホームページ上にも公表させていただいております。
そして、こういった就労支援に取り組んでまいります体制でございますけれども、専門職としまして就労支援員が１名、それからまたそういった生活そのものが日常生活そのものの自立ができてないという背景の中に健康上の問題がある方もありますので、そういった健康の支援員という非常勤の方もおられます。こういった方々とその支援対象者の状態像に応じてケースワーカーとそういった支援員とが一緒に同行訪問をしていったりしながら当たっているという状況でございます。
104 ◯１１番（林 忠正） 議長。
105 ◯議長（
仁井田和之） はい、林忠正議員。
106 ◯１１番（林 忠正） よくわかりました。
お願いといいますかね、要は主要施策の説明書の中で、事業シートまで全部見てたら、今の言われたことが内容が全て理解できるんかもわかりませんけど、あれをさっと見ただけではそこまでやっとられるというのがなかなか伝わってこないので、そのエッセンスだけでも入れてもらっとけば、廿日市市も頑張っとられるなあというのがわかると思いますので、ぜひとも工夫していただければと思います。
それでは、３番目の質問に入らせていただきます。
第６次総合計画のまちづくり指標についてです。
第６次総合計画のまちづくり指標で、次の点について市の考えを問います。
(1)「未来を担う人づくり」と「地域のまちづくり活動を支える環境をつくる」のまちづくり指標に、市民センター主催事業参加者数、地域の活動に参加してると答える人の割合と、市民と行政の協働のまちづくりに係る満足度がある。まちづくり指標の推移を見てみると、市民センター主催事業参加者数は増加しているが、地域の活動に参加していると答える人の割合と市民と行政の協働のまちづくりに係る満足度は減少している。これは活動がマンネリ化してるのか、それとも参加者が限定的になっているのか、実態はどうか。
廿日市市協働によるまちづくり基本条例ができて５年余り、改めて原点に返って、条例の検証やまちづくり活動が市民に理解され、積極的に参加されるような施策が必要なのではないのか。
(2)「市民が主役！チャレンジを応援する」で、まちづくり指標、創業支援事業計画を活用した市内創業者数が大幅に減少している。創業支援事業計画を活用した市内創業者数については、しごと共創センターもできて、産学官の連携等の環境は整っており、創業支援講習会等も適切に開催されているが、何が課題なのか。
(3)また、同じ「市民が主役！チャレンジを応援する」で、まちづくり指標、全国大会出場者数、スポーツ少年団の登録者数が大幅に減少している。全国大会出場者数、スポーツ少年団の登録者数の減少は、最近教師の負担軽減対策等での学校の取り組みも影響しているのか。いずれにしても、児童生徒の体力づくり、活性化の観点では、一番底辺となるスポーツ少年団の登録者数の減少は課題があると思われるが、どうか。
107 ◯副市長（堀野和則） 議長。
108 ◯議長（
仁井田和之） はい、堀野副市長。
109 ◯副市長（堀野和則） それでは最初に、まちづくり活動への市民の参加についてなどであります。
ご質問の第６次総合計画の進捗状況をあらわす指標は、施策の方向性２「人を育む」の中で、未来を担う人づくりの評価基準として設定したものであります。
計画策定時の平成26年度と比較した平成28年度の状況でございますが、市民センター主催事業参加者数は７万2,779人から７万8,319人に増加、地域の活動に参加していると答える人の割合は59.1％から55.4％に減少、そして市民と行政の協働のまちづくりに係る満足度は2.85から2.83にやや低下しております。
市民センターは、生涯学習とまちづくりの拠点として幅広い年代の方々に参加いただく観点で事業を実施し、その結果、参加者数がふえていると思っております。こうした市民センター事業は、参加者がまちづくりへの関心や興味を深め、地域活動にかかわっていくことを目指して実施しておりますが、地域活動への参加増には直接つながっていない状況にもございます。
一方、地域自治組織において役員のなり手不足や事業内容の固定化等の課題があり、新たな担い手の育成が急務となっております。
人づくりは、すぐに成果があらわれるものではないため、今後も市役所の内外で連携しながら、効果的な手法を工夫し、継続して取り組みたいと思っております。
廿日市市協働によるまちづくり基本条例は、施行後５年経過し、理念の普及から実践の段階に入っていると考えておりますが、いま一度基本に立ち返りまして、市民、まちづくり活動団体及び市がお互いを理解し、信頼し合う関係を構築しながら、市民主体のまちづくり、市民と行政が一体となったまちづくりの実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。
次に、市内創業者数減少と課題でございます。
ご質問のまちづくり指標でございます創業支援事業計画を活用した市内創業者数とは、平成26年度に国の認定を受け、本市が策定した創業支援事業計画に基づく支援を受けて創業した人の数であります。その計画では、市が実施する創業支援だけでなく、商工会議所、商工会、金融機関や国、県の支援機関など、市内外の15の機関が創業支援を実施することとしております。これらの機関が連携あるいは単独により実施した創業支援を受けて創業に至った人の延べ人数をまちづくり指標に掲げております。
市が実施している創業セミナーは、毎年度同程度の回数を実施しておりますが、支援機関によっては年度によって実施する創業セミナーなどの回数が異なる場合がありまして、結果として創業者数に影響が生じているものであります。
また、市が実施する創業セミナーの参加者の傾向を見ますと、平成26年度に比べ平成28年度は具体的な創業開始時期を想定しないまま参加している人の割合が約２倍に増加しているほか、副業的起業を求める女性の参加者の割合も増加している状況にあります。
このように、事業計画が不十分なまま支援機関による創業支援を希望される方や自己実現のための創業を考えられる方、在宅ワークや、いわゆるプチ起業など、自分のライフスタイルに合った創業を希望される方がふえたことで、創業セミナーの受講者数が直ちに創業者数に結びつきにくくなっている現実がございます。このほかに、創業準備は進めておりますが、適当な物件や価格の面から店舗の確保が困難なため、開業のめどが立たず、創業に至っていないケースもございます。
こうした状況に加えまして、最近の社会経済情勢を見ますと、有効求人倍率も高い数値で推移していることから、最終的に起業ではなく就業を選択した方も数多くいらっしゃるものと推察しております。
述べましたように、創業者数の減少要因としましては、創業支援の取り組み状況、創業希望者の意識変化、創業環境の変化などが考えられるため、創業希望者の掘り起こしやフォローアップを含めた継続的な意識啓発の場と機会の創出、商工会議所や商工会、金融機関と連携した個別支援の充実が課題であると認識しているところでございます。
最後に、スポーツ少年団の登録者数の減少についてであります。
2020年に東京でオリンピックが開催されることを受けまして、市民の競技スポーツに対する機運が高まる中、競技スポーツへの取り組みがより一層進むことを目的として、中学校、高等学校の全国大会出場者数をまちづくり指標に設定し、同じく児童生徒の体力づくり、スポーツ活動の活性化を目的として、スポーツ少年団の登録者数を指標に設定したものであります。
全国大会出場者数につきましては、毎年度対象者も異なるため、数値目標につながっていないところがございますが、奨励金制度やトップアスリートとのふれあい事業等を今後も継続し、出場者数の把握や増加につなげていきたいと考えております。
スポーツ少年団の登録者数は、把握できる７カ年の推移を見ますと、国では、平成21年度には108万5,940人に対し、平成28年度には89万7,575人と約19万人減少し、同様に本市でも平成21年度に1,200人に対しまして、平成28年度には1,084人と約120人減少している状況でございます。
このようなスポーツ少年団の登録者数の減少は、本市の児童生徒数の減少とも見られておりますけれども、少子化の影響が大きな要因と考えております。
本市では、スポーツを通じて競技力の向上だけでなく、青少年の健全育成を目指すとともに、少年期における体力や運動機能の向上、各種スポーツへの興味づけや技術の向上、さらには身体を動かすことを得意としない子どもにも関心を呼び起こすことが重要と考えております。
スポーツ少年団には、野外、文化、社会活動などを通じ、協調性や創造性を養い、社会のルールや思いやりの心を学ぶ役割があることから、スポーツ協会と連携しながら、スポーツ少年団の登録者数増加に努めてまいりたいと思います。そのため、スポーツ指導者養成研修等に取り組んでおりまして、平成30年度末に策定予定のスポーツ推進計画に児童生徒期の体力、運動能力向上とスポーツの習慣を重点項目として位置づけるよう検討しておりまして、学校における部活動とスポーツ少年団を中心とする学校外の活動により、児童生徒の体力づくりやスポーツ活動の活性化を図っていきたいと考えております。
110 ◯１１番（林 忠正） 議長。
111 ◯議長（
仁井田和之） はい、林忠正議員。
112 ◯１１番（林 忠正） それでは、最初の「未来を担う人づくり」と「地域のまちづくり活動を支える環境をつくる」のまちづくり指標についてお尋ねいたします。
今言われましたように、市民センターが従前生涯学習で、まちづくり活動が後からということで、市民センター主催事業としては両面を持ってるということで、なかなかまちづくりだけにはつながってないということはよく理解いたしました。
その上でのことなんですけれど、私も廿日市市の協働によるまちづくり基本条例ができるときは、物すごくどんなものができるか、できたものに対してもその満足感はあったと思うんですけど、５年余りたってみて、改めて廿日市市協働によるまちづくり基本条例を見させてもらって、何点か気がついたことがありますんで、まず一つが、６条による協働のまちづくり推進計画をつくるようになっておりましたけど、これがあるんかなと。それから、第10条で実施状況を検証して、結果を報告するという項目もあったんですけど、これも19条ですね。それから、20条では、条例の見直し規定では、市長は４年を超えない範囲で審議委員会の意見も踏まえて見直しを行うというふうになっておられるんですよね。今もう既に５年はたってるんですけれど、ちょっと皆さんもつくるときは物すごく盛り上がってるんですけど、そのフォロー体制が本当に十分できてるんかなあという感じがしてるんで、その点についてお聞きします。
113 ◯自治振興部長（池本光夫） 議長。
114 ◯議長（
仁井田和之） 自治振興部長。
115 ◯自治振興部長（池本光夫） ３点のご質問だったと思います。
推進計画、この条例は平成24年４月に施行しております。それとスタートとともに、これは審議会を設置して、市長の諮問機関も設置しております。そうした中で、第１期推進計画を策定しております。それは計画年度としましては、平成24年度から27年度の４年間でございました。この審議会におきまして、これを審議をしていただいた結果がございまして、そのときに議員さん同じような意見をいただいております。その中身っていうのは、協働型の市役所に確立に向けて取り組んでおるが、まだそれに至ってないじゃないかというような意見もいただいております。そうした中で、職員研修、仕事での実践、検証、評価をするような取り組みも力を入れてくださいというようなご意見をいただいております。
それを受けまして、第２期の推進計画を策定しております。これは平成28年度から32年、５カ年計画で今現在取り組んでいるところです。この施策の方向性は、協働によるまちづくり条例を仕組みっていうんが条例の中にございます。この条例の中身の仕組みを力を入れて推進していくべきだっていう意見をもらってまして、その意見の中に特性を生かしたまちづくりを推進しなさい。その中には拠点として市民センター、支所、市民活動センターを生かしなさい。それと、市民に対しての情報発信をしっかりしていきなさい。信頼関係を構築するような取り組みを力を入れていくっていうような視点から意見をいただきまして、第２期の今推進計画を取り組んでいる状況です。
それと、結果報告っていう中身なんですが、今の審議会へ対して推進状況であるとかそういった報告をさせていただきながら、ご意見をいただきながら取り組んでいる状況です。
条例の見直しっていうことでもございますが、これも審議会から意見をいただきまして、今この条例の見直しは必要ないっていうような意見をいただいて、諮問、答申の形の中と、そして毎年計画的にこの審議会を開催しておりますので、そうした中で取り組みを評価していただきながら取り組んでいる状況です。
以上です。
116 ◯１１番（林 忠正） 議長。
117 ◯議長（
仁井田和之） はい、林忠正議員。
118 ◯１１番（林 忠正） 申しわけございませんでした。推進計画、ホームページで見たときには、協働によるまちづくり基本条例というのは頭にあったんですけど、推進計画というのがちょっと目にとまりませんでしたんで、やっていただいてるということは非常にいいと思いますし、ぜひともそれを推進していただきたいと思っております。
先ほど言われた結果報告とか見直し等につきまして、せっかくその基本条例に載ってるわけですから、それを審議会との間のやりとりだけじゃなくて、やっぱり基本条例があるわけですから、そこの附則でも別項でもいいんですけれど、そこに市民に見える形でそれがこういうやりとりをしてたというのが見える形が必要なんではないかと思うんですけど、それについてお聞きします。
119 ◯自治振興部長（池本光夫） 議長。
120 ◯議長（
仁井田和之） はい、自治振興部長。
121 ◯自治振興部長（池本光夫） 今ご提案の情報提供っていうのは、やはり協働のまちづくりの中で必要だと思ってます。この年間の審議会の会議録であるとか、この協議の状況、基本計画、こういったものをホームページ等広く情報提供をさせていただきたいと思います。
122 ◯１１番（林 忠正） 議長。
123 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
124 ◯１１番（林 忠正） その上でのことなんですけれど、要は今結局市民のまちづくりに参加してるという割合が減ってるとか、それから協働のまちづくりに対しての満足度が下がってるということに対してどういうふうな認識をしとられて、それに対して具体的にどのような対応をされようとしてるのか、お聞きします。
125 ◯自治振興部長（池本光夫） 議長。
126 ◯議長（
仁井田和之） 自治振興部長。
127 ◯自治振興部長（池本光夫） ５年が経過したっていう中で、先ほどの副市長の答弁もございましたが、基本に返るというところでございます。基本に返るっていうことは、この条例に掲げた中で、先ほども少し触れたんですが、推進する仕組みをしっかり取り組むっていう中で、やはり合併後のまちづくりの中で、この前文にもございますが、それぞれの地域の特徴を生かしたまちづくりを進めるっていう中で、やはり行政の中での職員の市役所自体が協働型の市役所になるっていう形の中で現在取り組んでおります。そうした中で、職員研修であるとか、実際の事業実施に向けての協働の、先ほども言われました評価、検証の部分でどういった協働が可能だったのか、その結果はどうだったのかっていうような視点の中での評価、そういった中でのやはり市役所内部でのそういった研修を踏まえた協働型市役所を目指していくっていう意識を徹底して取り組んでまいるのがまず第一だと思っております。
128 ◯１１番（林 忠正） 議長。
129 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
130 ◯１１番（林 忠正） 私も地域の中で行事があったときにいろいろ出させてもらって、いろいろなときにお聞きするんですけど、やっぱり若い世代の人がなかなか参加してもらえない。だから、地域では若い人を参加してもらうために、小学生とか、クラスの人が興味を持ってもらいやすいようなイベントをして、それにＰＴＡの保護者にも来てもらうとかということでいろいろそれなりに危機感を感じて工夫はしておられます。だから、ちょっとその辺に対して認識というんですか、今いろいろお聞きしたんですけど、そういう若い世代の地域でのまちづくりに対しての取り組みを持ってもらうような意識づけというたら変じゃけえ、興味を持ってもらって自然に出てもらえるような取り組みというのがどうなのか、お聞きします。
131 ◯自治振興部長（池本光夫） 議長。
132 ◯議長（
仁井田和之） 自治振興部長。
133 ◯自治振興部長（池本光夫） 市民センターでの取り組みの中で、年齢層を把握しますと、やはり子ども、幼児から小学生までと、いわゆる高齢者が中心となってるのは事実です。
そうした中で、今若い世代に対しての取り組みっていうことなんですが、やはりまず市民センターでの事業と、あわせて地域、これは地域活動へ参加しやすいコミュニティーであるとかそういった組織と連携をまずは深めていきたい。いろんな講座を打つ中で、地域の課題であるとかそういったものを一緒に考えましょうというような機会をふやしていきたい。
あわせて、やはり大事なのは、どういいましょうか、それぞれのつながりっていうか、地域へ帰ってのつながり、ですからご近所さんでのつながりであるとかそういったことを大事にしながら、やはりこういった地域づくりに参加しやすい環境づくりっていうのはやはり原点になるところだと思ってます。そういった面でも、地域の自治組織であるとかそういったところをお願いしながら、事業を打ってまいりたいと思っております。
以上です。
134 ◯１１番（林 忠正） 議長。
135 ◯議長（
仁井田和之） はい、林忠正議員。
136 ◯１１番（林 忠正） よろしくお願いいたします。
次の指標でありました「市民が主役！チャレンジを応援する」で、市内創業者数の件で、26年度と28年度を比較されて、同じ研修会でも研修会に参加している人の認識が違うとか、それから有効求人倍率が1.5を上回るようなということで、起業、創業するよりは雇われたほうが楽だとか、そういうことはあると思うんですけど、しごと共創センターもできて、産学官の連携するという枠組みがしっかり整っておりますんで、やっぱりそこのところの機能はしっかり生かしてもらって、いろんなフードバレーとかいろんなターゲットは持ちながら活動はされていると思いますんで、その辺との絡みで、創業者の結果だけにこだわるんじゃなくて、そういう環境づくりというんですか、その辺でどのような取り組みをしとられるのか、お聞きします。
137
◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
138 ◯議長（
仁井田和之）
環境産業部長。
139
◯環境産業部長（永田英嗣） 創業を支援する取り組みということでご答弁申し上げます。
まず、創業にたどり着くまでの過程といたしましては、創業について関心を持っていただくということが大事でございます。また次に、創業に向けて具体的な計画を持っていただいて進めていただく、このことが大事になっているわけでございますけども、本市では、先ほどもご答弁申し上げましたけども、平成26年度に国の認定を受けた創業支援事業計画というものを策定いたしました。この中で、商工会、商工会議所を初め金融機関、こういったところで本市の中に事業所がございます。また、本市とそういったかかわりを持っていただいております15の支援機関と連携して創業支援を今行っているところでございます。
この中で、本年度から取り組みましたことが、各それぞれの支援機関では、それぞれ創業についてのいろんなセミナーとかをお持ちでございます。こういったことを効果的に実施するために、それぞれが連携するために、協働してやろうということでまず共通認識を持とうということを始めました。しごと共創センター、本市が主導いたしまして、それぞれの取り組みについてご紹介いただきながら発表していただいて、それぞれがどういう形でやれば一番効果的なことができるだろうかというようなことを今年度から取り組みを始めておりまして、本年では３回そういった会議を進めておるところでございます。また創業の意識啓発ということもございまして、これについては商工会、一つの例で申し上げますと、佐伯の商工会などで意識啓発セミナーということも実施していただいております。
また、今までに創業っていうことで私たちのセミナーにも参加していただきましたけども、まだ創業まで至ってない方、こういった方たちを対象にいたしまして、フォローアップセミナーとして、本年度は中小企業基盤整備機構、東京でこういったことについての取り組みをしておられますので、そのノウハウを持った形で本市でも実施しようということで実施をしてまいりました。これを９月と10月に３回実施をしてもらっております。
また、そのほかいつもやっておりますのがしゃもじん創業塾、こういったことを各創業支援機関が連携して行うという形で行ってきておりまして、そのようなことで創業についての枠組みを広げていこうという形で取り組んでおります。
また、先ほどもご紹介ありましたが、フードバレーとかいろんなことでのターゲットの戦略を持っておりますので、そういったことの戦略とあわせながら、創業についての認識またはそういった気持ちを高揚させていただくというふうなことの取り組みを続けているところでございます。
140 ◯１１番（林 忠正） 議長。
141 ◯議長（
仁井田和之） はい、林忠正議員。
142 ◯１１番（林 忠正） ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
では、最後の同じ「市民が主役！チャレンジを応援する」で、まちづくり指標の全国大会出場者数とか、スポーツ少年団の登録者数の減少についてお聞きしてて、ちょっとまず先に教職員の負担軽減ということで、部活を１日休むとか、部活に顧問の人を入れられるとか、そういう取り組みをしておられると思うんですけど、そことこことの直接の因果関係はないと思うんですけど、ちょっとその辺の認識がどうなのかということをまずお聞きします。
143 ◯教育長（奥 典道） 議長。
144 ◯議長（
仁井田和之） はい、教育長。
145 ◯教育長（奥 典道） 両者の因果関係といいますか、関係があるかということについては、これははっきり申し上げかねると思います。確かに部活動を好む子どもたち、スポーツ少年団の子どもたち、それぞれやはり事情が違いますので、先生方の指導が非常に困難になってる、学校の指導が困難になってるからスポーツ少年団の数が減っとるということにはなかなか言いにくいのではないかというふうな感じを持っています。
146 ◯１１番（林 忠正） 議長。
147 ◯議長（
仁井田和之） はい、林忠正議員。
148 ◯１１番（林 忠正） その認識は理解いたしました。
その上でのことなんですけれど、多分その全国大会出場とかというていったら、いろんな成り行きもあるとも思うんですけど、スポーツ少年団の登録者数といいますのは、この目標をつくられて、この指標をつくられたときには、少子というのは傾向であるというのはある程度見えてたはずだと思うんですよね。それなのに、ここの右肩上がりの指標を持っておられるということがそもそもどうなのかなあという気はするんですけど、まずそこをちょっとどういう認識でその指標を選定されたのかというのをお聞きします。
149 ◯教育部長（西 寿実） 議長。
150 ◯議長（
仁井田和之） はい、教育部長。
151 ◯教育部長（西 寿実） 少子ということにつきましては、目標設定のときにそういった傾向にあるということの認識は持った上で目標設定はしたところでございますが、これについては少々上回る努力といいますか、そういったことを目標に掲げて数値を設定いたしたところでございます。
152 ◯１１番（林 忠正） 議長。
153 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
154 ◯１１番（林 忠正） 今部長がご答弁いただいた少子というのはある程度わかった上で、それを上回る努力をされるということでの目標をされて、26年度に対してこの28年度があるんですけど、それに対して現実と思っておられた、描いておられたところとのギャップというのをどのように認識しておられるか、お聞きいたします。
155 ◯教育部長（西 寿実） 議長。
156 ◯議長（
仁井田和之） はい、教育部長。
157 ◯教育部長（西 寿実） スポーツ少年団の登録者数の増ということについては、指導者の養成と、あとクラブの部活ではなくて、競技団体の活性化というところ、あと加入したいという家庭、子どもさんの意欲といったところが総合的に増につながるものと考えておりまして、指導者の養成については、スポーツ協会に委託しております研修会で指導者の数をふやすという務めをしております。
一方の子どもさんに対する働きかけ、関心を持っていただくというところについては、トップアスリートとの交流というのを年に２回ほど計画をして、実施をいたしております。そういった実際空手であるとか、陸上とか、いろんな競技のトップアスリートを招いて触れ合うというところで関心を高めて、数をふやすという努力をしておりますけども、設定した目標が若干高かったのかなというふうなところは今現在思っているところでございます。
158 ◯１１番（林 忠正） 議長。
159 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
160 ◯１１番（林 忠正） 実情はよくわかりました。「市民が主役！チャレンジを応援する」というところの項目につきましては、要は成果も大切なんですけれど、やっぱりチャレンジを応援するという環境づくりをする、側面から支えていくというんですか、そういうところをしっかりサポートしていただければと思っております。
ほいじゃあ、これで質問を終わります。
161 ◯議長（
仁井田和之） ここで休憩いたします。
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休憩 午前11時24分
再開 午前11時39分
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162 ◯議長（
仁井田和之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第25番
岡本敏博議員の
一括質問一括答弁方式での発言を許します。
163 ◯２５番（岡本敏博） 議長。
164 ◯議長（
仁井田和之） はい、25番
岡本敏博議員。
165 ◯２５番（岡本敏博） 皆さんこんにちは。
新政クラブではトップで一般質問をいたします。岡本敏博でございます。
先月の11月７日に総務常任委員会で、埼玉県三郷市の土地区画整理事業について行政視察に行きました。三郷市は、この事業により歳入は29億円、雇用は9,500人、人口は毎月約100人ふえているそうです。三郷市の市長は、土地区画整理事業の担当部長に対して、熱意と誠意、そしてスピードが大事だといつも言われていたということでした。私もＢＴＰＳ、バランス、タイミング、ポジション、スピード、そして市長のほとばしるような熱い思いが要るということを述べてきましたが、まずそのことを眞野市長、副市長、担当部長、大年室長に報告をしまして、質問に入ります。熱意と誠意とスピードです。
１番目は、行政経営改革指針についてです。
本市では、合併後の行財政基盤の強化と市民本位の市役所の実現を目指して、平成18年度に廿日市市行政経営改革大綱を策定し、取り組みを進めています。
また、協働という手法を効果的に用いながら行政経営改革を推進することを目的に、平成28年度から32年度の廿日市市行政経営改革指針を策定し、中期財政運営方針、人材育成基本方針、定員管理計画、協働によるまちづくり推進計画と連携を図り、全ては市民のためにを行政経営の共通の理念とし、信頼、対話、協働、効率的、進化の５つを行政経営のあるべき姿として位置づけ、改革に取り組んでいるところでございます。
そこで、次の点についてお聞きをいたします。
１つ目ですが、これまでの具体的な取り組みと成果、そして今後の取り組みについてはどうかということです。
窓口業務の民間委託や職員数を５年間で50人削減するというプランなどはありますが、その他の取り組みとこれからの取り組みについてお聞きをします。
２つ目ですが、職員の心身の健康の確保、そして公務災害や交通事故から職員を守ることが行政経営改革にもつながると思うが、どうでしょうかということです。
行政経営のあるべき姿は、信頼、対話、協働、効率的、進化の５つですが、私は、その大前提として職員の健康ということが重要だと思っています。職員の労働衛生管理計画では、公務災害の防止、心身の健康の確保などを目標に掲げ、交通事故防止、禁煙支援なども実施事項にありますが、行政改革の前提は何よりも職員の心身の健康が一番だと思っています。行政経営のあるべき姿の一番は、健康であるべきなのです。病気などによる休職者は、平成26年は27人、平成27年は19人、平成28年は23人、ことしは10月末で16人ということです。その多くはメンタルヘルス不調によるものです。
また、公用車での交通事故も、昨年度は31件、今年度になってからきょうまでに13件発生しているということです。今定例会にも職員の事故の発生による損害賠償の専決処分２件が報告をされております。これは大きな損失であり、多くの財産、そして時間が失われております。病気や事故などから職員を守るということも行財政改革につながると思いますが、どうでしょうか。
では、３つ目です。進化する行政経営を掲げていますが、佐伯高校の支援として、クラウドファンディングにより財源を確保することはどうかということです。
先般の佐伯高校の70周年記念式典には多くの皆様に来ていただき、地元の議員として、そして卒業生の一人として、とても感謝をしております。この広報紙12月号でも、中山間の力ということで中山間地域を紹介をしていただいておりますし、佐伯高校も紹介をしていただいております。ありがとうございました。
私は、クラウドファンディングという言葉も意味もよく知らなかったのですが、総務委員会で鎌倉市にクラウドファンディングについて視察に行き、初めて理解ができました。こんな制度を使って佐伯高校の応援をすることはできないものかと思ったわけです。現状に満足せず、常に新しい視点や考え方を取り入れて進めるのが進化する行政経営ということで、ネーミングライツやクラウドファンディングなどの自主財源をふやすために新たな取り組みを積極的に進めると指針にもあります。オリンピックや世界選手権にアーチェリーの選手を送り出したり、社会で活躍する多くの人材を輩出してきた学校であり、6,000人もの卒業生があり、全国に発信し、応援してもらうことはできないものだろうかと思うのです。長野県の白馬村高校では、クラウドファンディングで1,700万円を、北海道の夕張高校は2,000万円を達成をしています。進化する行政経営としてクラウドファンディングに挑戦することはできないものでしょうか。
４つ目です。時間外手当もですが、人件費全体の縮減についてはどう推移していますかということです。
職員が生き生きと働ける市役所にするため、長時間労働を是正し、仕事と家庭の両立など働き方改革に取り組むと進化する行政経営にあります。これまで議会においても時間外についてはたびたび高橋議員が主に指摘してきておりますが、数値目標を決めて削減を目指すべきと思うのです。総務委員会で視察に行った神奈川県綾瀬市では、経営戦略革新プラン2017という中で、年間で７％以上の時間外の削減を目指すとされていました。この７％の根拠は、月１人１時間ということでした。本市でも月１人１時間、年間で12時間というような目標を立てて削減に取り組んではどうでしょうか。
時間外手当は、平均１時間2,345円で、60で割ると、１分間は39円となります。月１時間削減で、年間１人当たり２万8,140円の減であり、管理職以外は約900人ですので、全体で約2,500万円の削減になります。これなら達成できそうだと私も感じたんですが、どうでしょうか。
また、行政経営の視点から見れば、時間外手当も人件費の一部です。時間外手当もですが、人件費全体はどう推移しているのか、定数や再任用、臨時職員、民営化、業務委託など関連をいたしますが、どのようになっていますか、お聞きをいたします。
次に、大きい２番、家庭系ごみ処理有料化についてです。
ごみ処理の有料化について、私は、平成22年12月に、ちょうど今から７年前ですが、一般質問で、平成23年度ごみ処理基本計画の見直しを行い、効率的な体制を探るということだが、受益者負担を原則に市民が公平にごみ処理費用を負担するということも検討するべきと思うがどうかという質問をしました。当時の
環境産業部長は、来年度23年度、計画の見直しをすることとしており、ごみ有料化については、この見直しの中で検討してまいりたいと答弁をされています。再質問で、環境都市宣言もした環境施策に関しては、先進地のまちですから先送りしないで取り組むべきと思うがどうかと聞きましたら、その答弁は、有料化につきましては、当然項目の一つとして上がってくることなので、計画の見直しの中で議論をし、審議会に諮り、議会にも相談させていただき、取り組んでまいりたいと答えられています。検討ではなく、取り組んでまいりたいという答弁でしたので、私は、了解です、よろしく進めてくださいと、ごみ有料化については質問を終わりました。
続いて、平成25年９月に、ごみ処理基本計画のスケジュールでは、平成25年度基礎調査、平成26年、27年度で導入方法の検討、28年度後半から29年度にかけて有料化の導入ということだが、それでは遅いのではないかという質問をいたしました。答弁は、平成26年から27年度は有料化システムの制度設計及び廃棄物減量審議会における審議、答申、翌年度の28年度は条例改正の手続を行う予定としている。現段階では計画どおり29年度の運用開始を目指しているという答弁でした。再質問で、またもっと早くすることはできないかと発言をしていますが、来年度から制度設計をするので、スケジュールもはっきりして、場合によっては早まる可能性もあるのかな、今の時点では何とも言えないということでしたが、早まる可能性もあるかもしれないというような感じの答弁もされました。しかし、どうなんでしょうか。今は平成29年度です。条例改正も提案されていないし、されそうにもありません。新しいごみ処理施設も完成をします。消費税も引き上げられます。市長の任期も近づいてきます。そんな状況の中で、ごみ有料化導入について、勇気を持って方針を示し、しっかりと誠意を持って説明をし、理解と協力を求める、そのことにエネルギーを使い、熱意を持って環境都市宣言のまちとして市民との協働でまちづくり、環境施策を進めるべきと思うのですが、どうでしょう。
そこで、質問です。
平成26年６月に廿日市市廃棄物減量等推進審議会に対してごみ処理有料化のあり方について諮問をしています。その答申は、有料化はごみ排出抑制や資源化促進効果が期待でき、実施することが望ましいとの結論に達したとあり、附帯意見では、早期の導入を目指していただきたいとある。本市の一般廃棄物処理計画では、平成29年度までの導入を目指すとしています。
そこで、次の３点についてお聞きをします。
１、有料化の実施時期はいつにしようとしているのですか。
２、有料化による収入の使途や高齢者や障がい者に配慮したサービスの充実などもあわせて示すべきではないでしょうか。
審議会の答申は最大限に尊重するということだが、どうなっているのでしょうか。尊重するということは、導入する、実行するということではないのですか。
続いて、大きい３番目、いじめ問題についてです。
私は、平成25年12月に、ネット依存による危険性について質問をしています。そのときには、便利さや楽しさの裏側に怪しげな恐ろしいわなも見え隠れしている。ネットによるいじめが広がり、ストレスを抱える子どもたちが多くなっていると感じての質問でした。心配していたとおり、最近のもめごとやトラブル、事件は、そのほとんどがスマホやネットが原因となっています。古いやつだと思われるでしょうが、デジタルの時代になって、人の情緒、人の心の機微、人の品格が失われてきたように思えるのです。ネット社会の中で最も嫌なのは、陰湿ないじめです。ＬＩＮＥ、ネットで仲間外れにし、弱い者をグループで追い込んでいく。集団リンチも許せませんが、もっと汚いのはネットによる陰湿ないじめです。血も涙も見えない人の痛み、それさえも感じないままに弱い者をどんどんと追い込んでいく、その恐ろしさにぞっとします。
そんな中で、スマートフォンを使ったいじめがふえ、その実態が見えにくくなっているのではないでしょうか。また、無料通信アプリやＬＩＮＥも不適切な使われ方をされ、いじめの温床になっているのではと心配をしています。会員制交流サイト、ＳＮＳのツイッターで知り合って殺害された座間の９遺体事件は、友達や家族にもすがることも相談することもできずに苦しんでいる自殺願望の若者が多くいること、ネット社会に横たわる落とし穴があるということを改めて気づかせました。
そこで、次の点を問います。
いじめはどの子ども、どの学校でも起こるということを前提に、いじめゼロではなく、いじめ見逃しゼロの方針を掲げるべきと思うが、どうでしょうか。
いじめは、スポーツ界だろうと、芸能界でも、仕事場でも、政治の世界でも、夫婦間でも生まれます。比べたり、ねたんだり、うらやんだり、たたいたり、悪口を言ったり、人間集まればそんなことがあるのは不思議なことではないと思っています。人間ですから。子どもや親がいじめと訴えても、学校や教育委員会、検証のための第三者委員会までがいじめではないと言う。いじめ、自殺が起きて、問題が表面化し、騒ぎが大きくなってやっと初めていじめと認める。こんなケースが何度も繰り返されてきています。いじめのない学校はすばらしい学校というそんな前提に立つと、いじめがあったら困る、なかったことにしよう、隠そうということになりがちです。
都道府県別のいじめの認知件数は、1,000人当たりで最も高いのが京都の96.8件、最少は香川県の５件と19.4倍もの差があり、広島は10件未満ということです。本市のいじめ問題への取り組みの考え方は、いじめ見逃しゼロということなのでしょうか、いじめゼロなのでしょうか、また認知件数はどうなっていますか、お聞きをします。
２つ目、いじめ相談にＬＩＮＥを活用することにより、いじめ相談のハードルが下がり、予想以上の反響があったという事例があります。ＳＮＳによる自殺やいじめ相談を検討してはどうでしょうか。
週刊女性という雑誌に、最新教育事情という記事があり、「救える命は救いたい、いじめ相談のハードルを下げろ、最初の一歩はＳＮＳ」というタイトルに目がとまり、その雑誌を読んでみました。長野県内の中学、高校生を対象にＬＩＮＥでのいじめ相談を試行したら、たった２週間で昨年１年間の電話相談の２倍以上の反響があり、長野県教育委員会も、文部科学省もびっくりということでした。電話では相談しづらいこともＬＩＮＥならできる、そんな安心感もあるのではないかと文部科学省も注視していると書いてありました。
いじめ、自殺を防げなかった滋賀県大津市でも、ことしの11月から今年度末まで中学生を対象にＬＩＮＥによるいじめ相談を試験導入するとありました。本市においても、気軽に相談でき、命を守ることにつながるそんな可能性があるのであれば、ＳＮＳによる相談も検討してはどうでしょうか。
３つ目、生き抜く力、体験学習に力点を置く教育が大切と思うが、どうかということです。
こういうデジタル社会になって、ますます精神を磨き、体を鍛え、知性も感性も磨き、そして物事の道理を考えて判断する能力、理性を磨く、そんな自然と触れ合う体験学習に力を注ぐべきだと思っていますが、どうでしょうか。
最後、４つ目です。佐伯総合スポーツ公園の整備計画についてです。
佐伯総合スポーツ公園の大型複合遊具などの整備については、今年度設計をし、平成30年度に事業着手ということですが、新たな駐車場、トイレの改修、体育館、野球場、テニスコート、陸上競技場など、スポーツ公園施設の長寿命化やさらなる魅力アップを図ることが必要であり、中期（３年から５年）の整備計画をつくる必要があると思うが、どうでしょうかということですが、佐伯総合スポーツ公園の今後の整備については、大型複合遊具と健康遊具の整備に伴い、トイレの改修や新たな駐車場も必要ですが、施設の現状としましては、体育館は屋根にさびが出ているし、雨漏りもあるし、壁面補修も必要です。テニスコートは、路盤の沈下があるし、人工芝の張りかえも必要です。野球場は、バックネット裏側、観客席のコンクリート劣化があり、陸上競技場は、トラックを廃止し、全面天然芝あるいは人工芝が必要ではないでしょうか。高橋議員からは、子どもの屋内の遊び場を佐伯に整備することに意義があると力強く言っていただくなど、いろいろな意見もあります。宿泊所の整備もどうかというような意見もあります。スポーツ公園施設の長寿命化計画とあわせて、民間の活力も生かして、ここは中途半端なリニューアルではなくて、思い切って年間に二、三億、３年から５年間で10億から15億円ぐらいを投資して、夢と希望のあふれるようなプランを練り上げて整備すべきと思いますが、どうでしょうか。
以上で１回目の壇上からの質問を終わります。
166 ◯議長（
仁井田和之） ここで休憩いたします。
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休憩 午後０時３分
再開 午後０時59分
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167 ◯議長（
仁井田和之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
168 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
169 ◯議長（
仁井田和之） はい、市長。
170 ◯市長（眞野勝弘） 岡本議員の質問に対して、１問目は私から、２問目は環境担当部長、３問目は教育長、４問目は教育部長がご答弁を申し上げます。
１問目の行政経営改革指針についてでございます。
１点目のこれまでの具体的な取り組み。
行政経営改革指針では、本市の取り巻く環境が刻々と変化する中にあっても、持続可能な行政サービスが提供できる体制や仕組み、財政基盤の構築に向けた行政経営における改革の方向性を示すとともに、第６次廿日市市総合計画に掲げる将来像を実現させるための指針であります。
指針をもとにしたこれまでの具体的な取り組みとしては、多様化する行政ニーズに対応するため、窓口業務等の民間委託をさらに推進するとして、平成29年２月から高齢介護課の要介護認定給付業務について民間委託を開始したほか、平成30年２月からは、こども課が所管する児童手当ほか５つの業務の民間委託がスタートすることになります。
また、庁内同一業務の一元化による業務量の削減と業務の効率化を図るとともに、公共施設の効率的、効果的な管理運営を行うため、平成29年４月から、市民センターや保育園、学校等、72の公共施設における包括管理業務委託を開始いたしました。加えて、宮島地域の廃棄物処理施設及び上下水道施設のインフラ施設等について、民間のノウハウを最大限活用し、施設の管理運営等の質の向上、業務量の削減を図ることを目的に、平成30年４月から包括管理業務委託を導入するよう現在事業者選定手続を進めており、これらにより効率的な行政運営に取り組んでいるところであります。
今後もこうした取り組みを継続するとともに、ネーミングライツやクラウドファンディングなどの新たな公民連携手法の導入についても検討を進めることにしており、指針に掲げた各種計画との連携を図りながら行政経営改革を進めていきたいと思います。
次に、２点目の職員の心身の健康の確保でございます。
行政経営改革を進めていくためには、職員が心身ともに健康であり、安全で安心な環境で、その能力を十分発揮できる場所づくりが不可欠でございます。そのため、職員の心身の健康の確保については、メンタルヘルス研修による一次予防や長時間勤務者に対する疲労度のチェック、長期療養者の円滑な復職支援などに取り組んでおります。
また、公務災害や交通事故などから職員を守るため、衛生委員会及び衛生推進者による職場巡視や公用車運転の技術指導や安全運転の徹底などに取り組んでおります。
人、物、金などの経営資源の中で、職員こそが最大の財産であると考えており、職員の健康と安全の確保に最大限努力することで職員を守り、そのことがひいては行政経営改革を進めるための基盤強化につながるものと考えております。
３点目の佐伯高校の支援でございます。
市は、佐伯高校の維持、存続を図るため、教育活動等の活性化や地域における教育環境の確保及び充実を目指し、地元の中学校を初め県外からも生徒が集まる魅力的な高校づくりの支援に取り組んでいるところでございます。具体的には、佐伯高校の魅力化を支援する地域支援員の配置や高校の活動を支援する応援する会に対して補助金を交付するとともに、地域住民、高校、応援する会と連携、協力して、生徒の下宿先の確保などにも取り組んでおります。
このように支援を継続するための財政確保についてはさまざまな手法が考えられ、全国的にはクラウドファンディングを活用した高校魅力化プロジェクトなどの事例も見られます。クラウドファンディングは、特定の目的を達成したいと思う者がインターネットを通じて多くの人に賛同、応援を呼びかけ、それに共感し、支援したいと思う人からの寄附を募るもので、夢をかなえたいという個人や新商品の開発を目指す法人などが多数利用しているほか、最近では自治体も特定の事業の支援を求めて利用している状況でございます。
市においても、行政経営改革指針の中で、この制度による自主財源の確保を積極的に進めることとしており、佐伯高校の魅力化支援においても、クラウドファンディングの制度を活用した財源確保の手法について研究してみたいと思います。その上で、現在寄附金を募りながら高校の支援に取り組んでいる同窓会や応援する会に対して情報提供、助言などの支援を行っていきたいと思います。
次に、４点目の人件費全体の縮減の推移でございます。
本市の業務量は、総合計画及び総合戦略に掲げる施策や国、県から権限移譲された事務などを着実に実行するため、年々増加しております。こうした中、平成28年度の普通会計の人件費は、過去５年間で最も多かった平成24年度と比較して約３億2,800万円減少しており、平成29年４月１日現在の任期に定めのない職員数を平成24年４月１日時点と比較すると、31人減少しております。また、時間外勤務の縮減については、過去５年間で最も少なかった平成24年度の実績を超えないことを数値目標に取り組んでおり、平成28年度の時間外勤務手当に、過去５年間で最も多かった平成26年度と比較して約5,000万円減少しております。引き続き、質の高い行政サービスの持続的かつ安定的に提供する執行体制の確保を前提としつつ、人、物、金などの経営資源を最大限活用できるよう、定員管理計画及び中期財政運営方針に掲げる方策に取り組んでいきたいと考えております。
171 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
172 ◯議長（
仁井田和之） はい、環境担当部長。
173 ◯環境担当部長（川本秀春） 家庭系ごみ処理有料化について、１点目の有料化の実施時期についてでございます。
ごみ処理有料化は、ごみの排出量に応じて処理費用を市民に負担していただくことで費用負担の公平性を確保することや、コスト意識を持つことでごみ減量化や資源化への取り組みが促進されるといったことが期待できるものでございます。
本市としては、ごみの排出抑制や分別徹底を確実に進めるためには有料化の導入は必要な施策と考えており、廃棄物減量等推進審議会の答申の附帯意見としていただいた、市民と一緒に考え、対話しながら、ごみの排出抑制や資源化の取り組みを促進していく。このため、昨年度から出前講座などで本市のごみ処理の現状や課題を情報提供しながら、市民とごみ処理に関してさまざまな意見交換を行ってきたところでございます。
実施時期については、現在、出前講座等でいただいた意見を踏まえて、さまざまなサービスや手数料の使途を検討しているところであり、できるだけ早い時期にスケジュールを含めた有料化に関する実施計画を議会に提示させていただきたいと考えております。
２点目の有料化による収入の使途やサービスの充実についてでございます。
有料化による収入の具体的な使途については、高齢者や障がい者に配慮したサービスの充実や負担の軽減策、ごみの減量、資源化が促進できるような市民への助成制度、さらには出前講座等でいただいたさまざまな意見を参考にしながら、市民のニーズを反映できるようなサービスの拡充を検討しているところでございます。
３点目の審議会の答申についてでございます。
廿日市市廃棄物減量等推進審議会は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき条例に規定した組織で、専門的な立場から廃棄物の減量や処理に関する事項を市長の諮問に応じ審議する機関でございます。
有料化の導入に当たっては、社会情勢や市民意識の関心度など配慮すべき要素もございますが、審議会の答申を尊重し、必要となる施策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
174 ◯教育長（奥 典道） 議長。
175 ◯議長（
仁井田和之） はい、教育長。
176 ◯教育長（奥 典道） いじめ問題について答弁申し上げます。
１点目のいじめ見逃しゼロについてでございます。
市教育委員会では、昨年１月16日、全小中学校に対して、積極的にいじめの認知を行うよう通知したところでございます。その通知では、いじめの初期の段階でもいじめの定義に当てはまるものを第１段階とし、また第１段階の中で教職員による組織的、継続的な指導が必要な状況にあるものを第２段階に分け、たとえ小さなことであっても定義に基づいて正確に集計、報告するように指示をしたところでございます。
この結果、文部科学省による平成28年度児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査では、いじめ認知をしている学校が、全国では68.3％に対し、本市では92.6％となっており、また認知件数は、小学校が252件、中学校が54件で、小中学校とも平成27年度より増加をいたしております。こうしたことから、積極的にいじめ認知ができていると捉えております。
今後ともいじめ見逃しゼロの考え方のもと、小さなことも見逃さず、積極的にいじめを認知し、被害児童生徒の心に寄り添った指導の徹底を行ってまいります。
２点目のＳＮＳによる自殺やいじめ相談についてであります。
本市においては、子ども相談室や市教育委員会の電話相談を行っていますが、それに加えて平成28年度から、ＳＮＳによる相談ではありませんが、メールによる相談ができる体制を整備をいたしております。
平成28年度におけるいじめられた児童生徒の本市の相談状況は、469件のうち、学級担任に相談したのが258件と最も多く、次に保護者や家族などに相談したのが129件と多く、電話相談やメールなども含む学校以外の相談機関は３件と少ない状況でございました。
現在、市内小中学校では、教育相談、子ども自身が学校に適応していると感じているかどうかを調べる調査でありますアセスを初め、いじめアンケート、相談箱の設置など、多様な方法で子どもの悩みや相談を受けとめており、まずはこれらの取り組みの充実を図っていく必要があると考えております。
ネットの活用については、まずはメール相談窓口の周知徹底を図ることとし、ＳＮＳによる自殺やいじめ相談については、今後のメール相談件数の推移を見据えつつ、他の自治体の動向や成果等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
３点目の生き抜く力及び体験学習についてであります。
ＳＮＳ等による直接的なかかわりを伴わない希薄な人間関係が課題になっていることを踏まえ、本市では、子ども同士が積極的に多様なかかわりを通して自己有用感を育むつながり支援プロジェクトを推進をいたしております。つながり支援プロジェクトでは、学校行事、特別活動などにおいて、全ての子どもに役割を持てるよう努めるとともに、お互いの頑張りやよさを認め合う場を設定することで、自分は他者の役に立っているという満足感や自分がかけがえのない存在であることを実感させることができています。このような取り組みを通して、自立的に課題解決を行う力を養い、将来、社会の中でたくましく生き抜く力を育成することができると考えております。また、小学校における「山・海・島」体験活動や中学校における野外体験活動も、これらのつながり支援プロジェクトの取り組みの一環として行っております。
今後とも市内小中学校において、つながり支援プロジェクトの取り組みをさらに充実をさせ、子どもたちが将来社会でたくましく生き抜く力の育成を目指してまいりたいと考えております。
177 ◯教育部長（西 寿実） 議長。
178 ◯議長（
仁井田和之） 教育部長。
179 ◯教育部長（西 寿実） 佐伯総合スポーツ公園の整備計画についてでございます。
佐伯総合スポーツ公園は、市内外からスポーツを通じた世代間交流の場として、年間６万人以上の方が利用する施設でございます。来年度策定予定の廿日市市スポーツ推進計画において、地域住民の生涯スポーツの普及促進の中心となる施設として位置づけるとともに、地域住民のみならず市外からの利用者がそれぞれのライフステージに応じて気軽にスポーツ、レクリエーション活動ができる場としての環境を整えていく必要があると感じております。また、佐伯総合スポーツ公園内に大型複合遊具を整備することにより、スポーツ振興だけでなく、子どもや家族連れなど多世代が楽しんで利用できる公園として、新たな魅力が創出されることとなると考えております。
公園施設については、平成26年度に廿日市市公園長寿命化計画、平成28年度には峰高公園、佐伯総合スポーツ公園の体育館施設長寿命化計画を追加策定しており、計画的な施設の補修及び更新を実施するよう努めております。
現在、公園施設の長寿命化計画に合わせて、公園施設利用者のニーズの変化や魅力ある公園施設の再配置を盛り込んだ仕様変更など、新たな利用者の呼び込みを図るよう、公園全体のリニューアルについて検討しているところであり、さいき文化センター、岩倉ファームパークなどの周辺施設を含めた交流人口の拡大につながるようにしていきたいと考えております。
180 ◯２５番（岡本敏博） 議長。
181 ◯議長（
仁井田和之） はい、
岡本敏博議員。
182 ◯２５番（岡本敏博） 時間がないのですが、まず１番ですが、プロジェクターをちょっと皆さんに見ていただきたいんですが、皆さんには紙で配ってありますが、就業時間内は禁煙。就業時間というのは、８時半から17時15分、ただし休憩時間を除くということが喫煙しに行く手前のリフレッシュコーナーに張ってあります。もう一枚張ってあるんですが、それは年間に15万円ぐらいお金がかかってますよ。だから、ストレスもたばこを吸うことによってたまりますよというようなポスターが張ってあります。健康ということ、市長、財産だから、それは絶対守っていきたいという話だったんでよろしいんですが、このことも何につながっているかというと、健康なんですね。健康のことを考えて、そういうふうに衛生管理者がやっているわけですよね。ですが、これ守られてないんですよ。私、あっこへ何回か行ったんですが、休憩時間でない休息時間にでも、普通の勤務時間でも出入りして、たばこを吸っているんですが、何かうちの信頼、協働とか、効率的とか、進化とか、対話とか、これ信頼、約束したことを守らないというのは信頼に該当しないんじゃないかと思うんですが、もうちょっと本気で熱を持って健康づくりをやってもらいたいと思うんですが、その点はどうかということがまず１点です。
それから、ごみの有料化については、できるだけ早い時期に導入するという答弁だったんですが、このできるだけ早いというのも、はあ、もう何回か聞き飽きて、だから例えば元号が変わるまでであるとか、新しい施設ができるまでとか、何かもっとはっきり示していただいて、その時期を目指してしっかり市民に説明をし、説得もし、協力も仰ぐというか、そういう姿勢でいかないと、絶対に皆さんから同意が得られることはありませんので、ですからそれはもう政治判断ですし、必ず決めて動くといいますか、当たるといいますか、それが重要と思うんですが、その辺はどうでしょうか。
３番目は、いじめ問題ですが、はい、大変すばらしい答弁であったし、もう言うことはございませんし、いじめは見逃しをしないで、うちもすごい今までなかったぐらいいじめ件数が把握されとりまして、本当に大変すばらしいと思いますんで、質問はありません。
最後の分ですが──あるのう、時間は──大型複合遊具であるとか、新しくいろんな魅力化のためにリニューアルをします。そうしたときに、私は、一つは、予算をどうするのかということなんですが、予算、私は競艇の配分金等も見込んでもいいんじゃないかというふうに私は思っておりまして、これまで沿岸部等に対しては1,000億円以上の配分がされておりますけども、中山間地域は何人かが競艇にも行ってますけども、全くこれまで配分もされておりませんので、高橋議員もそれはええんじゃないか、ただし子ども基金条例か何かをつくらにゃあいけんらしいんですがというような話もありましたが、それもぜひ考えてもらいたいと思うし、それから先ほど部長、岩倉ファームパークであるとか、市民ホールとか、いろんなものと一緒に考えたいということで、それはぜひその方向で、単発、単独でなしに、継続して周辺も含めてしっかり練ってもらいたいということですがどうでしょうかということと、私、これやるのに、何か私はすごくすばらしいことをやってもらうというふうに感激もしたんですが、ただやるほうの職員の皆さんがどこが本当に担当しよるんじゃろうかというような感じなんですよね。中山間地域の室なんか、分権政策部なんか、教育委員会なんか、建設部なんか、その辺もっと集中してといいますか、熱い気持ちのある体制で運営してほしいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
それから、整備するんですから、値打ちのあるものをつくるんですから、そうしたらただで使ってもらうんじゃなしに有料化も考えてもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
183 ◯総務部長（中野博史） 議長。
184 ◯議長（
仁井田和之） はい、総務部長。
185 ◯総務部長（中野博史） まず、１点目の禁煙についての再質問でございます。
禁煙につきましては、引き続き職員の健康という視点から取り組んでまいりたいというふうに思っています。
今回のこの全面禁煙ということを幹部会議で決定させていただきまして、成果といたしましては、11人の禁煙であったりとか、25人につきましては、喫煙者140人の中でございますけれども、そういった形での成果は出ております。
以上でございます。
186 ◯副市長（堀野和則） 議長。
187 ◯議長（
仁井田和之） 堀野副市長。
188 ◯副市長（堀野和則） ごみの有料化に関する部分ですけれども、議会への説明、条例案の上程、それから含めて市民への説明会の開催、また事業者のごみ袋のシステムの構築、丸２年かかると思っております。ですから、来年そういう説明ができ始めましたら、早ければ32年度中にはできると思います。
189 ◯教育部長（西 寿実） 議長。
190 ◯議長（
仁井田和之） 教育部長。
191 ◯教育部長（西 寿実） 公園だけでの考えではなく、周辺を含めた形での検討を進めてまいることと思っております。
192 ◯議長（
仁井田和之） 教育部長、時間になりました。速やかにお願いします。
193 ◯教育部長（西 寿実） はい。
体制については、関係する部署、連携をとってやっていきます。
（25番岡本敏博「終わります」と呼ぶ）
194 ◯議長（
仁井田和之） ここで暫時休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後１時26分
再開 午後１時26分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
195 ◯議長（
仁井田和之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第26番
有田一彦議員の一問一答方式での発言を許します。
196 ◯２６番（有田一彦） 議長。
197 ◯議長（
仁井田和之） はい、26番
有田一彦議員。
198 ◯２６番（有田一彦） 皆さんこんにちは。
陽光台のあまのクリニックの裏側から山沿いに平良小学校にかけて、さくらのおか公園というのがあります。この寒さの中で十月桜が小さい花を満開に咲かせております。極めて爽やかな気持ちになりますので、議場に入る前に皆さんはあそこを通って散策されればいいかなと思います。
きょうはお墓の問題と、それから医療の問題と２つ大きく質問させてもらいますけども、議長にお断りをしまして、順番を入れかえさせていただきました。お墓のほうから先に質問させていただきます。何か近くなってまいりましたんで、気になりますので。
墓地に対する考え方、取り組み方を問うとして、以下の４項目についてお尋ねをいたします。
まず１番目、市営墓地のあるべき姿、存在意義を問うということで、廿日市市は、合併によって大きく市域を広げたまちです。墓地についても、地域の特性によって形態も運営もそれぞれ異なっています。市営墓地以外にも民間運営の墓地あるいは地域の共同墓地、一族だけの墓地、それに個人の墓地と、本当にさまざまあるわけですけれども、そういった中で市営墓地としての存在意義、役割というものをどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。
少子高齢化とともに核家族化や単身世帯化が進む中、それぞれの地域における墓地の多くは不便な山頂にあり、高齢者の墓参りは相当に難儀なものとなっています。また、人々は利便性のよい町なかへ町なかへと移住し、地域における墓を取り巻く昨今の状況は、維持管理の面からも非常に厳しく、空き家対策と同様に近隣の環境問題へと拡大する可能性をも秘めています。
このような状況の中、行政としてこれからの墓地行政をどのように方向づけしようとしているのか、お尋ねをいたします。
そして、２番目ですけども、市営墓地に対する市民の思いをどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。
26年に行われた市民アンケートを見ますと、市営墓地の整備の重要度は51件中最下位の51番目、満足度は32位ですけれども、年代別の満足度を見ますと、20代の人は18位、年代が上がるごとに満足度が落ち、70歳以上では40位と不満度が上がってまいります。
このアンケート結果から、市としては市営墓地に対する市民の思いをどのように分析し、捉えているのか、そして今後はどのような対応が考えられるのか、お尋ねをいたします。
３番目、市民が求める合葬や納骨堂などの継承を必要としない方式について、市としてはどのように考えているのかを問います。
以前、高橋議員の一般質問の答弁では、墓を計画する市民のうち、６割以上の人が合葬や納骨堂などの継承を必要としない方式を望んでいるとの話でした。もし市民の思いに沿って対応するのであれば、市営墓地の中に樹木葬とかガーデン葬などの合葬墓を設置したり、納骨堂を建設する必要があります。他市の市営墓地において、合葬墓や納骨堂を備えている例はどのくらいあるのか、お聞きします。
また、市営墓地への申し込み対応は、あと何年くらい受け付けできるのか。そして、仮に今合葬墓を設けることができれば、墓地の延命はどのように図れるのか、お尋ねをいたします。
最後の４番目、墓地のあり方、接し方を時代に沿って見直し、他市町とは一味違った取り組みを手がける気はないか、問います。
墓埋法でいう墓地外の埋葬の禁止において、一番多くの違反は個人墓地、いわゆる自分の宅地あるいは所有する山や田畑の一部に無許可で墓を建立するというものではなかろうかと思います。ただ、これも地域性があってのことと思いますけれども、所によってはほとんど規制のないような状態の地域もあるようです。理由もいろいろあろうと思われますが、個人墓地がいつの間にかふえているのが現状ではなかろうかと思います。土葬の時代とは異なって、近年では環境的にも、景観的にも、墓に対する人々の感じ方も、暗く気味悪い、お化けの出るところという感覚から大きくさま変わりをしていると感じておりますけれども、墓のあり方、接し方を抜本的に見直す時期に来ているのではないかと思います。他市町とは一味違った墓というものへの取り組みを手がける気はないか、お尋ねをいたします。
以上、４点お願いします。
199 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
200 ◯議長（
仁井田和之） 環境担当部長。
201 ◯環境担当部長（川本秀春） １点目の市営墓地のあるべき姿、存在意義でございます。
墓地は、残された家族にとっては単に埋葬場所でなく、故人との思い出や精神のよりどころの場所であるでございます。市営墓地は、宗教、宗派にかかわらず、公平で安定した墓地を供給することを基本とし、できるだけ多くの市民が安心して使用できる墓地を目指すものでございます。
本市の墓地の状況は、地域ごとに特徴があり、廿日市地域では、団地開発による急激な人口の増加に対応するため、市営墓地を整備し、これまで安定的に墓地を供給してまいりました。大野地域は、共同墓地、移転墓地や事業型民営墓地が多く、また佐伯、吉和の中山間地域は、個人の所有する敷地や生活環境の違いから、個人墓地や共同墓地が多く存在しております。宮島地域においては、歴史的な背景により、対岸の大野地域に墓地を求めている状況でございます。
このように、地域によって墓地の形態はさまざまでございますが、少子高齢化が進む中で、住まいから離れた山間部にある個人墓地や共同墓地の管理や継承について、今後課題になっていくものと思われます。こういった課題の解決策の一つとして、方向づけとして、市民が望む形態の市営墓地を整備していくことが必要であると考えております。
２点目の市営墓地に対する市民の思いでございます。
平成26年度に実施いたしました墓地に関する市民アンケートの調査の結果では、民間墓地、寺院墓地、共同墓地や個人墓地を使用している方が約８割と多く、一方で市営墓地を希望する世帯の割合が約２割と少ないことから、第６次廿日市市総合計画の策定に係るアンケート調査の市営墓地の整備に対する重要度では、最下位の結果になっていると思われます。
満足度については、市営墓地の利用者から、ごみがあふれて美観を損なっていることや、合葬墓地を早急につくるべきという意見がございました。このように、管理上の問題や希望に沿う墓地形態がないことなどから、６次総合計画の満足度では、墓地の整備状況に不満を感じている方も多いと捉えております。
これらの利用者の要望に応え、今年度、第二霊峯墓苑にごみ置き場を整備するとともに、ごみの収集回数をふやすなど、多くの方に気持ちよく利用してもらうよう努めているところでございます。
また、墓地に関する市民アンケート調査の結果による需要予測に合わせ、市民の意思、方向性に即した市営墓地の整備を進めていきたいと考えております。
３点目の市民が求める合葬や納骨堂についてでございます。
少子高齢社会や核家族化が進む中、広島市では合葬墓地を新たに整備し、平成28年度から使用者の募集を行っており、順調に申し込みがあると伺っております。
広島市の設置理由は、市民からの要望や相続人不在等による無縁墓地化の対策を目的としており、継承を必要としない形態の墓地は全国的にも事例が見受けられます。
本市で現在主に供給を行っているのは、第二霊峯墓苑でございます。残区画数から３年から４年は供給が可能であると考えております。合葬墓地等を設置した場合は、区画墓地から合葬墓地等に改葬される方や新規に申し込まれる方を考慮いたしますと、10年程度の供給は可能であると見込んでおります。
４点目の墓地のあり方、接し方でございます。
墓地等の経営については、国の指針において、墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情がある場合は、宗教法人または公益法人等に限られると規定されております。
現在、本市においても、この指針に準じ、個人墓地は原則として認めておりませんが、中山間地域ではかなりの数が存在しているものと思われます。また、個人墓地の使用者とその土地の所有者が異なるケースもあり、永続性を欠く墓地や家族の移住や継承者の喪失により無縁化する可能性もございます。市としては、こういった永続性を欠く墓地や既存の個人墓地の無縁化を考慮し、合葬墓地等を整備していきたいと考えております。
墓地公園等の整備でございますが、周辺住民の理解を得ることや用地確保、アクセス道路の整備など解決すべき課題も多く、現在のところ困難であると考えております。
202 ◯２６番（有田一彦） 議長。
203 ◯議長（
仁井田和之）
有田一彦議員。
204 ◯２６番（有田一彦） ありがとうございました。
１番ですけれども、地域性がたくさんあるので、なかなか統一的には難しいのがあるんだろうと思いますけれども、部長のお話では、市民が望む形態をという話が出ました。そして、墓地の今の霊峯苑がもつ期間が３年から４年って言われたんですかね。三、四年で、頑張ってみても10年、三、四年というと、もうすぐ時間がたちますんで、合葬墓なんかすぐできる形態なものですから、どうですか、思い切ってもう日にちを限られて、部長の一存でエイ、ヤーでやられたほうがいいんじゃないかと思いますが、もしこのご決意があれば聞かせてください。
そして、個人墓地ですけれども、原則として認めていない。原則としてというのがすごく気になるんですが、こういった沿岸部の──ちょっと大野のほうのことは、佐伯のほうとか、他の地域のことはよくわかりませんけれども、廿日市地域においてはなかなか山の裾のほうへこそこそっと建てる場合が多いんで、見つかれば怒られる、撤去させられるけども、見つからなければもうけものというような非常に曖昧な状況になってますよね。もし認めるんであれば、例外規定なんかなくてでも、個人墓をつくるときにはどういうふうな条件のもとでつくってくださいよというのがあれば、これはいけるんじゃないか思うんですが、そこら辺はどんなか、お聞きします。
一応今の。
205 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
206 ◯議長（
仁井田和之） 環境担当部長。
207 ◯環境担当部長（川本秀春） まず、最初のご質問でございましたが、樹木葬、合葬墓の整備時期でございますけども、先ほど残区画のお話もさせていただきましたように、そんなに余裕といいますか、将来にわたっての供給数ももう限られているということから、合葬墓、樹木葬についてはできるだけ早く着手したいと考えております。
そして、２点目でございますけども、個人墓地の経営を認めるという話になりますけども、この個人墓地については、やはり先ほど申しましたように地域性がございます。特に山間部においては、地域の慣習や市営墓地が近くにないということから、自宅付近への墓地の新設あるいは移転を希望される方が多いというのは十分に承知はしているところでございます。そういった中で、やはり個人墓地のあり方、取り扱いについても、先ほど議員のほうから条件的なものというようなお話もございましたけども、もう少し実情と今の経営のあり方、これらをもう少し考えてまいりたいというふうに思っております。しかしながら、現在のところは原則として認めてはおりませんけれども、もう少し今の山間部の状況あるいは沿岸部の状況もございます。そういったところももう少し調査しながら結論を出していきたいというふうに考えております。
208 ◯２６番（有田一彦） 議長。
209 ◯議長（
仁井田和之） はい、
有田一彦議員。
210 ◯２６番（有田一彦） 個人墓地についてはというようなことで、個人墓でなくて、地域の墓地についてはどういうふうにお考えですかね。先ほども申しましたように、ほとんどの場合が山のてっぺんで、赤土の坂道を滑り滑り上がっていかなくてはならないような場所が多いと思います。14条ですかいね、あれは。墓地を建てる基準といいますか、制約がありますけども、近隣の同意というのが一番大きい問題になってくるんではなかろうかと思います。例えば、宗教法人が自分の檀家のためだけに建てるといいますか、墓地を造成する場合には、近隣の同意をすごく緩めるとか、何か支援が出るとか、何かそういう方向づけが必要なのか、あるいは地域、地域を見ながら、市営の墓地をそこへ市が建立していく計画を立てるのか、それはどうですか。どっちがどういうふうに思われますか。
211 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
212 ◯議長（
仁井田和之） 環境担当部長。
213 ◯環境担当部長（川本秀春） 地域墓地についてでございますけども、やはり今廿日市地域あるいは大野地域でも、移転墓地、共同墓地というのがございまして、そこにおける管理の形態というのは、非常にその墓地によってさまざまでございます。そうしたことから、これを継続して運営していくというのはなかなか難しい状況を持っている墓地もございます。しかしながら、今後において、先ほどの個人墓地の話もございますけども、少しまとまった墓地を造成して、そこに集約していくという考えもございますけれども、現在のところやはり今新たな市営墓地をすぐにつくるというわけには、なかなかそれは非常にハード的な問題というのもございます。そうしたことから、現在のところはその地域で管理されてる墓地については、そのまま継続をしていただきたいというふうに思っております。
しかしながら、さまざまな状況がございます。それらを踏まえまして、今後はいろんな計画も立てられると思いますけども、そのあたりについては適正な内容であれば許可をするというのも可能ではあろうかと思いますけれども、現在のところは公営墓地というのは考えておりません。
そして、先ほど100メートルの同意というお話もございましたけども、現在は100メートルの同意というものではなくて、同意を求めていないというのが現状でございます。これは条例の施行規則に定めたものでございまして、その墓地経営に関する経営計画を地元に説明をしてもらうというのが今の定めているものでございまして、同意を求めるというのは現在のところはございません。
214 ◯２６番（有田一彦） 議長。
215 ◯議長（
仁井田和之） はい、
有田一彦議員。
216 ◯２６番（有田一彦） ありがとうございます。
同意をとらなくてはならないというのがなくなれば、随分建て方も違ってこようと思います。また、市営墓地の可能性がないということであれば、できるだけ民間で建てやすいように支援していただけたらと思います。
私も年とってきとるんで、墓というものについてはすごく心配をするんですけれども、さっき申しましたように、山のてっぺんにあることが多いんで、霊峯苑を思えば、若いころは車ですっと行けるんですが、年とっていくと、免許証を取り上げられるとかというようなことになると、公共交通がないとなかなか行きにくいというようなこともあります。そういったことから、やっぱり地域における墓地ということはまだ難しいようですけども、頭から離さないでおいてもらいたいと思うんですよ。できることならあちこちに古墳があったりしますんで、古墳と一緒の古墳公園のような墓地をこしらえるとか、子どもや、孫や、ひ孫を連れていけるようなそんな身近な墓所というのを、ぜひよその市町村にない対応ということで頑張ってもらえたらなあと思うんですが、いかがですか。
217 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
218 ◯議長（
仁井田和之） はい、環境担当部長。
219 ◯環境担当部長（川本秀春） 最初のご質問でいただきましたように、墓地公園、そして先ほどの古墳公園ということでございますけども、やはりそれについてはハード的なハードルといいますか、これは非常に高くございまして、やはり周辺住民の同意をとる、あるいは先ほどおっしゃいましたように、アクセス道、それらも解決すべきといいますか、そういった施設整備をしなければならないということで、非常にこれは今現在考えている中では難しいというふうに考えております。
しかしながら、先ほどの答弁申しました繰り返しにはなりますけども、必要に応じて合葬墓、樹木葬を、継承の要らない墓地の整備を早急に進めていくという考えは持っておりますので、今の市営の区画墓地とそういった継承を必要としない墓地をあわせまして対応していきたいというふうに考えております。
220 ◯２６番（有田一彦） 議長。
221 ◯議長（
仁井田和之） はい、
有田一彦議員。
222 ◯２６番（有田一彦） 無理を言いました。ぜひできるところからできるようにお願いをします。
それでは、１番の問題へ返らせてもらいます。
件名は、第６次総合計画にうたう「いつまでも住み続けられるまちをつくる」ために、本市の描く効果的、効率的な医療サービスの提供体制への取り組みについてということでございます。
質問の要旨は、広島広域都市圏発展ビジョンにおいても、救急医療体制を初め地域医療の充実強化がうたわれています。本市としてはどのように具現化を図るのかを問います。
２番目、本市における医療費増加の要因と対策を問います。
３番、心の健康づくりへの対応を問います。
４番、統合医療のあり方をどのように考えるかを問います。
１つずつ探っていきたいと思います。
１番の連携中枢都市圏の形成に取り組む広島広域都市圏は、東の三原市エリアから西の柳井エリアまでの24市町で構成されています。この制度は、限られた地域の資源を圏域全体で活用することにより、圏域経済の活性化と200万人広島都市圏構想の実現を図ることにあります。そのため、１つには、人口減少、少子高齢化に歯どめをかける圏域の経済の活性化を図ること、２つには、高次の都市機能の集積強化、そして３つ目には、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を目的としております。この連携中枢都市圏の中で、我がまち廿日市市民が安心して暮らせるために、具体にはどのような地域医療サービスを提供できるように進めるのか、お尋ねをいたします。
２番目、本市における医療費増加の要因のほうですけれども、厚生省の本年８月の報告による平成27年度の市町村別に見た医療費水準の地域差分析によりますと、広島県の市町村国保に係る１人当たりの実績医療費は、40万1,000円と全国平均の34万3,000円より５万8,000円、率にして1.167倍とかなり高い数値を示しています。また、平成27年度の市町国民健康保険における１人当たりの本市の医療費を見ますと、約38万円で広島県下では20位と低く、県平均の40万6,000円と比較してもかなり頑張っている状態と言えます。ただ、全国平均の33万3,000円と比較すると、まだまだの状況です。この状況から、本市における医療費増加の要因と対策についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
３番目、心の健康づくりへの対応をお尋ねします。
第６次総合計画の最初は、暮らしを守るという方向性から始まり、重点施策には、健康で生き生きと生活できるまちをつくるとあります。そして、近年の複雑化する社会構造や生活環境の変化の中で、心に悩みを持つ人が多くなり、病気についての知識やストレスケアに関する普及啓発が重要なこととなっています。どのような対応になるのか。特に近年対応を求められております自殺予防あるいはいじめの防止という観点も含めた心の健康づくりの進め方をお願いします。
４点目、統合医療のあり方をどのように考えるか、お尋ねします。
我が国では、近代西洋医学のほか、伝統医療とも言える漢方や鍼灸あるいはマッサージ、またいわゆる健康食品と言われるものまで多岐にわたっての代替医療があります。今日、国会においても、総勢六十数名の国会議員が参加して、統合医療のプロジェクトチームが形成されています。
一方、この統合医療は、多種多様な療法が存在するため、いまだ医療界での共通認識が確立していないことなどから、安全性、有効性への科学的根拠といいますか、エビデンスの解明が求められるところです。とはいえ、これから医療も価値観が大きく変わり、治療の医療から予防の医療に変わらざるを得ないということから、統合医療の重要性が叫ばれます。広島広域都市圏発展ビジョンにおける広島県西部の拠点都市としての医療体制を確立する見地からして、この統合医療への取り組みの本気度をお尋ねします。
223
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
224 ◯議長（
仁井田和之） はい、
福祉保健部長。
225
◯福祉保健部長（
山本美恵子） １点目の地域医療についてでございます。
広島広域都市圏発展ビジョンにおける具体的な施策として、効果的、効率的な医療サービスの提供体制の構築を目的に、広島市を中心に圏域自治体が連携し運営する救急相談センター事業を来年度から実施する予定としております。
救急相談センター事業では、24時間365日体制で電話による救急医療相談を受け付け、応急処置の助言などを行うとともに、受診可能な医療機関を案内し、さらに緊急度の高い場合には、消防への電話転送なども行う予定としております。これにより、緊急度の高い方を適切に救急医療につなぐことが可能になるとともに、緊急度の低い方の救急車利用を抑制するなど、限られた医療資源の有効活用も図られると期待をしております。
本市としては、安心して暮らせるための高度な医療サービスの提供、共通課題に対する施策の共同実施による圏域全体の生活関連機能サービスの向上など、圏域自治体と連携を図っていきたいと考えております。
２点目の医療費についてでございます。
広島県は、人口に対する一般診療所数が全国でも高い水準にあり、患者の受療行動に強く影響を与え、１人当たりの医療費が高くなると考えられております。県内でも、医療機関が整っている広島、呉といった二次医療圏域が高い傾向にございます。
本市の状況は、市内全般的に医療機関も多く、受診率は県内でも高いところですが、１件当たりにかかる日数が低く、医療費は県内23市町の中で17位と低い状況にございます。１人当たりの医療費は、年齢が高くなるにつれて増加する傾向があり、本市における国民健康保険の加入者のうち、65歳以上75歳未満の年齢構成の割合が多くなっていることが医療費の増加要因と考えております。
そうした中、生活習慣病の早期発見、予防を促進し、健康寿命を延伸するための特定健康診査の受診率向上や合併症を引き起こす糖尿病の重症化の予防に努めるなど、保健事業に引き続き取り組むことにより、健康を維持していくことが医療費の増加を抑えることにつながると考えております。
３番目が、心の健康づくりでございます。
本市では、こころの健康づくり対策を健康増進計画に位置づけ、課題別委員会であるこころの健康づくり委員会と連携をし、推進をしております。
その一例として、睡眠障害、ストレス、自殺との関連の深い鬱病などへの対処方法など、個々の世代に応じた背景、特徴を踏まえた講演会の開催やパンフレット配付、ホームページ等による普及啓発に取り組んでおります。
さらに、民生委員児童委員、学校関係者等を対象にゲートキーパー養成講座を開催し、周囲の方々が心の不調やサインに気づき、専門機関につなげるよう、ゲートキーパーの役割への理解と自主性のための意識醸成を図るなど環境整備に努めるとともに、心の相談窓口に関する情報提供などを行っております。
国は、本年７月に自殺総合対策大綱を閣議決定し、その中で自殺対策が生きることの包括的な支援であり、医療・保健・福祉・教育・労働など関連施策と有機的連携が図られ、総合的に実施されなければならない対策であるとしております。
これを受け、本市では、平成30年度中に自殺対策基本計画を策定することとしており、今後、国から提供される地域ごとの自殺実態や本市に必要とされる政策パッケージをもとに、関係部署との連携を確立しながら実践的な取り組みを構築していきたいと考えております。
４番目の統合医療についてでございます。
外傷や感染症に対する医薬品の投与や手術などに代表される西洋医学のみでなく、食事療法やストレス緩和のような代替や補完機能を持つ各種の療法を組み合わせることによって、より大きな効果をもたらし得る新しい医療の概念として統合医療の考え方が注目されてきたと伺っております。
統合医療は、動物や植物とのかかわりを利用したアニマルセラピーや園芸療法、人間の感覚を通じて行うアロマテラピーや音楽療法、身体の動作を伴うヨガや気功などの神経、身体及び動作の相互作用に着目した健康増進を目的とする行為に代表されるものでございます。
国の統合医療のあり方に関する検討会での整理では、統合医療にはさまざまな療法があり、個々の安全性や有効性が明らかにされなければならない現状であり、一くくりにして患者、国民に提供することは適当ではないとされ、今後何にどの療法を用いるとどのような効果が得られるのかといった科学的知見を収集していくとされております。
本市としても、市の保健医療サービスについて一律に適用実施する考えはなく、まずは国の動向を見守りたいと考えております。
226 ◯２６番（有田一彦） 議長。
227 ◯議長（
仁井田和之） はい、
有田一彦議員。
228 ◯２６番（有田一彦） 今統合医療のあり方について、いろいろと取り組みを教えていただきました。一番皆さんが信頼するというのは本来の西洋医学で、最先端の医療技術を駆使して手術をしたり、薬を提供したりというのだろうと思いますけれども、この前に心の健康ということをお話ししましたけども、心の健康とかということになると、例えば鬱病ですとか、終末期のがんの患者さんに対する手当てとか、そういった西洋医学では対応し切れないものに対しては、こういった代替医療がどうしても必要になってくるんだろうと思うんです。先ほど言われました動物のアニマルセラピーとか、お花を生けながら緩和措置をするとか、そういったいろいろ言葉ではなかなか説明し切れない、あるいは手術やなんかができない。だけども、養生はしてあげなくてはならない、そこら辺が難しいところだろうと思うんですが、本文でも言いましたエビデンスの問題がどうしても絡んできますんで、これ市としてもなかなか取り組みが難しいんかなあというふうには思うんですが、今から予防の医学に変わっていきますから、そうするとどうしても治療に専念するという医療のやり方から、予防をどうしていくのか、あるいは心の病を予防するのはどうしていくのかというようなところから入っていかなくてはならないと思うんで、国のほうの動向ももちろんありますけれども、廿日市市としてもある程度の統合医療についての門戸を開いて、情報を入れられたらどうかと思うんですが、いかがですか。
229
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
230 ◯議長（
仁井田和之）
福祉保健部長。
231
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 医療といいますと、エビデンスというところが求められてまいります。今ご紹介いただきました統合医療に入っておりますさまざまな療法については、この科学的なエビデンスというところが立証できていない部分があるということで、公が行うにはまだその時期が到来していないのではないかというふうに考えるところもございます。
そういう中で、先般新聞の報道によりますと、今までアロマテラピーということで香りと、それからさまざまな療法を行う中での心拍でありますとかそういったことについての身体的なデータをとりながら効果を計測をしていく研究などが進められるというふうになっておりますので、これからどんどんとそういったエビデンスという意味でもそういったさまざまな療法についての確証ができていくものと考えております。
市といたしましては、医療ではございませんけども、介護予防というところでさまざまサロンでも取り組みを行っておりますが、その中では体操であったり、あるいはさまざまな療法を取り入れたものを楽しみながら行うことによって、人とのつながりをつくりながら、生きがいを持って健康を意識しながら過ごしていただくというふうに進めておりますので、そういったところでは取り組んでいくこともできるのではないかと考えております。
232 ◯２６番（有田一彦） 議長。
233 ◯議長（
仁井田和之） はい、
有田一彦議員。
234 ◯２６番（有田一彦） もう一つ、心の健康というところでお尋ねをしたいと思いますけれども、ゲートキーパーが今廿日市で100人とは言わないおられるんじゃったですかね。150人ぐらいおられるんかな。何かたくさんの人がゲートキーパーになっていただくための研修をされているようですけれども、自殺の総合対策大綱でも、ゲートキーパーの養成というのは、かかりつけのお医者さんを初めいろんな教職員の方、保育士、看護師、ケアマネジャー、民生委員児童委員、町内会担当者、いろいろな関連するあらゆる分野の人材にゲートキーパーになっていただくための研修を行うというのがよいようになっております。特に子どもの命というのは非常に重く思います。ゲートキーパーの中で児童生徒に接することの多い人、できれば学校の先生あたりが一人でも多くの人が研修を受けられて、子どもに対する心の闇を開く、そういった研修を受けていただければ全然違うんかなあというふうにも思うんですが、教育長、いかがですか、学校の先生は。
235 ◯教育長（奥 典道） 議長。
236 ◯議長（
仁井田和之） はい、教育長。
237 ◯教育長（奥 典道） 今学校現場でも、自死を子どもたちがほのめかすような事案が今年度も数件ほど報告を受けています。その際には、医療機関と連携したり、いろんな機関、お医者さん、もちろん学校が取り組むような内容もありますので、そういったところ、保護者との連携とか、さまざまな緊張感を持って対応しておるような状況もございます。
そういう面で、学校の先生が最後のとりでとして命を守るという役割は当然果たしていかなければいけないと思いますが、先生だけでもってそれが守れるかというのは、当然なかなか難しい課題もあると思います。そういう面では、やはり学校の先生が子どもにきちっと寄り添って、子どもの送るサインをしっかりと見逃さず、見てとる、そういう力をつけるということを私どもも大事なことにいたしております。
また、当然ながら組織としてこうした問題に対応するということも徹底も図っておるところですが、最近私ども、レジリエンスということをひとつ大事にしようということを言っています。それは心の回復力を鍛えるという意味を指しています。それは逆境やトラブルあるいは強いストレスに直面したときにどう対応していくかというあたりのプログラムを先生方にも理解をして、それを子どもたちに伝えて指導していくというようなことも大事にすべき課題の一つだというふうに思っています。いずれもそれも一つでありますが、いろんな機会を捉えて先生方もこの命の大切さ、命を守るという観点に立っての研修の大きく参画できるような取り組みはしていきたいというふうに思っています。
238 ◯２６番（有田一彦） 議長。
239 ◯議長（
仁井田和之）
有田一彦議員。
240 ◯２６番（有田一彦） ありがとうございました。
心の健康というのがどうしても気になるんです。10月の終わりごろの朝日新聞、中国新聞にもありましたけれども、自殺の子ども244名がカウントされておりました。244名の中で、いじめによって自殺に追い込まれた子というのはわずか10人しかいなかった。ということは、234名はいじめ以外の何らかの要因によって自殺しとるわけですよね。これこそが心の健康の目的としとる、救ってあげなきゃならない部分ではなかろうかと思うんです。
学校においても、心の健康というのを本当先生方しっかりひもといていただいて、廿日市の元気な子どもを育て上げていっていただくように心からお願いをしまして、終わらせていただきます。
241 ◯議長（
仁井田和之） 第６番新田茂美議員の一問一答方式での発言を許します。
242 ◯６番（新田茂美） 議長。
243 ◯議長（
仁井田和之） はい、６番新田茂美議員。
244 ◯６番（新田茂美） 皆さんこんにちは。
きょうはなぜか６人中４人が新政クラブということで、３番バッターの新田でございます。今回は３問の大きな質問をさせていただきます。
現在、本市には中学校10校、小学校17校があり、子どもたちは日々勉学にスポーツに頑張っております。しかしながら、学校の抱える課題は複雑化、困難化しており、教職員のみならず社会総がかりで対応していかなければなりません。また、地域から信頼される学校づくり、社会的な教育基盤の構築を学校と地域がパートナーとして連携をし、これからの厳しい社会を生き抜く力を備えた人材を育成することが求められております。
平成27年４月、文部科学大臣より、中央教育審議会に対し、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携、協働のあり方についての諮問が行われました。今後、全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み、地域と相互に連携、協働した活動を展開するための総合的な方策、仕組みづくりについて審議するよう要求をされました。
それを受けまして、中教審は、未来をつくり出す子どもたちの成長のために、学校のみならず地域住民や保護者など国民全体が教育の当事者となり、新たな地域社会をつくり出し、生涯学習社会の実現を果たしていくという答申を出しました。これを実現すべく、学校と地域の連携、協働を一層推進していくための仕組みや方策を提言しております。本答申が子どもたちの豊かな学びと確かな成長の保障と子どもを軸に備えて、人々が参画、協働していく社会の実現に寄与することを切に願うとしております。
そこで、本答申を受けて、本市の取り組みについて、以下の点を問います。
１、教育委員会から学校側への通達、指導方法について、２、地域と連携、協働をどのように行っているのか、その内容について、３、生徒の変化と地域の反応について、４番目としまして、現在の課題と今後の課題解消への市の考えについて問います。
245 ◯教育長（奥 典道） 議長。
246 ◯議長（
仁井田和之） はい、教育長。
247 ◯教育長（奥 典道） ４点の質問につきましては、一括して答弁をさせていただきます。
本答申につきましては、校長会を通じてその趣旨を説明しているところでございます。
また、学校と地域の連携、協働につきましては、地域住民等のボランティアが学校の教育活動をサポートする仕組みとして、学校支援地域本部事業の取り組みを現在進めているところでございます。
この事業は、平成21年度にスタートして以来、地域の理解を深めながら本部を設置し、本年度で全ての小学校区の設置が完了する予定でございます。特に本市では、地域住民と学校との連絡調整を図る地域連携推進員を配置し、この事業を円滑に進めてきたところでございます。こうした取り組みにより、子どもたちからは、地域の方に褒められてうれしかったとか、今まで以上に地域行事に参加することが楽しくなったという声を聞いております。また、地域からは、子どもたちから元気がもらえることや、みずからの経験や知識を子どもたちの教育に生かすことができ、自分自身の成長や生きがいづくりにつながっているという声も聞いております。
本事業の課題といたしましては、地域ボランティアの高齢化や固定化などにより、継続的な活動に支障を来している状況もあること、学習支援に限定した活動になりがちになっていることなどであると捉えております。こうした課題解決のために、市民センターや関係団体などの協力を得て、多様な活動ができる体制を構築していくことが大切であると考えております。
また、国の答申にありますとおり、この事業が地域の活性化につながっていくような方向性を持つことも重要であり、地域学校協働活動に進むよう展開を図りながら、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
248 ◯６番（新田茂美） 議長。
249 ◯議長（
仁井田和之） はい、新田茂美議員。
250 ◯６番（新田茂美） 教育委員会として、今校長会を通してということでございますが、この取り組みを行うには、地域連携、協働といいましても、それぞれ地域には特色があり、そういったものを生かしていくということでございますが、それには今言われたように校長会での話ですと、学校長の占める割合、リーダーシップなり、指導力が一番問われてくるんじゃないかと思います。先ほど言いましたように、地域それぞれ特色があります。その特色を捉えて学校長のほうがことし一年間こういうことをしようとか、目指す学校づくり、方針というものをしていかなければいけないんですけども、そういったものに関して教育委員会としては何か特別な指導とかはされてないんでしょうか。
251 ◯教育長（奥 典道） 議長。
252 ◯議長（
仁井田和之） はい、教育長。
253 ◯教育長（奥 典道） これまでも学校と地域の連携の大切さということはうたわれておったわけであります。この点については、我々も教育委員会としても、校長を初め教職員にこの大切さを話を、あるいは指導してきたところでありますが、今申し上げましたように、本市としては、学校支援の地域本部事業を核として学校と地域の連携ということをこれまで取り組んできておるわけですから、その中から見える先ほども申し上げましたような課題もございます。やはり校長らもそれらをどう受けとめて学校と地域との関係を構築していくかということは、非常に知恵が要るといいますか、いろいろ考えながら進めていかなければいけないと思います。その一つは、やはり地域がいろんな行事が非常にたくさんふえて、それになかなか学校が追いつけ切れないというような課題もありますし、また学校が求める課題に対して、地域も何とか協力したいけども、なかなかそこが難しいというようなそういう課題もあろうと思います。そこらあたりをしっかりと調整をしながら、この本事業の狙いをうまく活用し、さらに先ほど答弁も申し上げました地域づくりにそうした取り組みがつながっていくようなそういうふうな取り組みになっていくことを我々も模索しながら、この取り組みの骨組みを今後つくっていきたいというふうに思っています。
254 ◯６番（新田茂美） 議長。
255 ◯議長（
仁井田和之） はい、新田茂美議員。
256 ◯６番（新田茂美） よくわかりました。
学校のほうから地域のほうにそういった理解を求めるのに、地域のほうの窓口、今学校支援本部ということを言われましたですけども、地域本部の長の方が御存じということで、それが地域に展開をされなければなかなか協力なり難しいんじゃないかなと思っております。
私どもの地域では、中学生とか小学生にこういった行事があるんで参加をしてください、そういった場合、ボランティアとかそういったもので一応参加をしていただくような形になるんですけども、そうじゃなくて今教育長が言われましたように、地域の特性を知って、校長先生が知って、年間のこういった行事でこういったものに生徒をつかしてみたいというある程度学校づくりなり、生徒づくりのプロデュースが本当もう大事になってくるんじゃないかと思います。そのために、地域の窓口を広くして、地域のほうにどのようにお願いをしていくか。今までは本当地域のほうから学校のほうにお願いをしたりとか、見守りとか、そういった形が多かったと思うんですけども、これからは逆に学校のほうから地域のほうにどんどん出向いて、一緒に将来地域に帰ってくるような子どもをつくっていかにゃあいけんと思うんですけども、そういった仕組みづくりについて何か教育長のお考えがあればお聞かせください。
257 ◯教育長（奥 典道） 議長。
258 ◯議長（
仁井田和之） はい、教育長。
259 ◯教育長（奥 典道） やはり学校と地域との関係で、その間をコーディネートする、そういう役割を担う人がやはりこれからは大事になってこようと思います。地域の要望と学校の要望が理念では一致をしつつも、具体的な個別具体のところでは、やり方であったり、その回数であったり、いろいろあると思います。そうした意味から、率直にやはりそういったものが学校としてはこれだけのものができる、あるいはこういうことは協力できる、あるいは地域としてはこういうことを協力の要請をしたいというそこの中からどこかで一つの計画づくりをしていかないと、年間のどっかで突発的にこういうものが入ってくることによって全体に支障を来すということもありますので、私としては、そういった地域の要望と学校の願いというものがうまく調整できるような、そういうコーディネーターの役割というものをきちっと期待をしながら、お互いに信頼関係の中でこれが進んでいくということが大事なことだというふうに思います。
260 ◯６番（新田茂美） 議長。
261 ◯議長（
仁井田和之） はい、新田茂美議員。
262 ◯６番（新田茂美） 今教育長のほうから信頼関係という言葉がやっぱり出ました。先日、テレビでも教職員の方の時間外労働が多いということで、教職員の負担が結構あるんじゃないかということで問題になっておりましたけども、こういった地域が出てこられることによって、また教職員の方の仕事が、負担がふえてはいけないわけで、その辺のところを地域で補えれば、本当教職員の方の軽減にもなってくると思いますし、子どもたちももっと地域を知るということで、そのうち外に出ても、また地域に帰ってきたいという心が芽生えてくるんじゃないかと思います。
今コーディネーターということがありましたけど、学校評議員会とかいう、といった地域への窓口がいっぱいあると思いますんで、そういった門戸を広げて、そういったものは今後学校長なり、学校のほうに指導していただければと思うんですが、地域としては門戸を既にいつもあけてると思いますんで、遠慮なしにどんどんしていただければとお願いして終わっちゃいけないんですけど、その辺のところを最後お願いいたします。
263 ◯教育長（奥 典道） 議長。
264 ◯議長（
仁井田和之） はい、教育長。
265 ◯教育長（奥 典道） 繰り返しになりますけれども、やはり学校も地域あっての学校であるという意識は間違いなく持っております。そして、地域から協力を得ることによって学校が非常にやりやすくなったり、今の議員のご指摘もありました、非常にスリムになっていくというようなメリットも当然あるわけですので、今後のやはり学校と地域とのあり方というのは、これまで以上にこの関係をうまくしながら、先ほども申し上げました、地域にとってのメリット、地域のボランティアの人にとってのメリット、そして学校にとってもメリットがある、そういうふうな関係の中で構築できるように、廿日市市としてのこれまで地域本部事業をやってきたそういう成果も踏まえながら、そういう枠組みもいろんな論議をしながら進めていきたいというふうに思っています。
266 ◯６番（新田茂美） 議長。
267 ◯議長（
仁井田和之） はい、新田茂美議員。
268 ◯６番（新田茂美） それでは、日本の宝である子どもたちをともに行政のほうと地域のほうで育てていければと思っております。
次の質問に参ります。
本市の駐輪場について質問をいたします。
本市にはいろいろ駐輪場がございますが、利用者からの現状の声を聞いて、以下の点について問います。
１、駅周辺の駐輪場の数と利用者のバランスについて、２、開場時間と閉場時間について、３、周辺の施設への違法駐輪者について、苦情等含めて市はどのように認識され、対処しておられるのか、４番目、利用者の要望の把握とその解決策についてをお聞きいたします。
269 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
270 ◯議長（
仁井田和之） 建設部長。
271 ◯建設部長（河崎勝也） 本市の駐輪場についてのご質問でございます。
まず、１点目の駅周辺の駐輪場の数と利用者のバランスについてでございます。
本市管理の自転車駐車場は、駐車の需要が多いＪＲ駅や広島電鉄の駅周辺に13施設設置しておりまして、有人管理の有料自転車駐車場を３施設、無人の無料自転車駐車場を10施設設置しております。
また、これらの自転車駐車場につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしまして、シルバー人材センターにより管理しておりまして、利用者からの使用料を財源として運営を行っております。
広電廿日市駅前自転車駐車場につきましては、ＪＲ廿日市駅に近い無料駐車場であることから、特に早朝の通勤時間帯には満車の状態となりますが、その他の施設につきましては、利用者があふれてとめられない状況ではなく、登録利用でも一時利用でも常時利用可能な状態となっておりまして、バランスはとれておるものと考えております。
２番目の開場時間と閉場時間についてでございます。
開場時間につきましては、廿日市市自転車駐車場設置及び管理条例に基づきまして、有料駐車場につきましては、原則午前６時から午後11時までといたしまして、無料自転車駐車場につきましては終日開放しております。
有料自転車駐車場の開場時間外の自転車の出し入れにつきまして、一部施設に施錠がされても自転車の受け取りが可能となるようにフリースペースを設けまして、これは大野浦駅、廿日市駅、宮内串戸駅でございますけど、利用者からの帰りの時間を聞きながら、フリースペースの利用についての承諾を得て利用していただいている状況でございます。
今後も例えば施設が施錠されて自転車が出せないとか、自転車駐車場がいっぱいで駐車できないなど利用にご不便かけないように、利用者のニーズに合わせた施設になるように努めてまいりたいと考えております。
３番目の違法駐輪者に対してでございます。
ご質問の違法駐輪者につきましては、自転車駐車場以外の場所に放置してあるいわゆる放置自転車の対策であると思われますが、自転車駐車場を設置する考えと同様に、バイクや自転車の駐車需要の多いＪＲ駅や広島電鉄の廿日市駅周辺エリアを自転車等の放置を禁止する整理区域に指定し、重点的に放置自転車への移動計画や移送を行っている状況でございます。
平成25年度に供用開始しました広電廿日市駅前の自転車駐車場につきましては、一部のマナーの低い利用者もおられまして、マナーアップの啓発に苦慮しているところでございます。この自転車駐車場につきましては、広電利用者のために広島電鉄から無料で土地をお借りして、無料で利用できるものを設置したものでございますが、今後このように歩道に駐車して放置しているといった悪質な状態が続くようであれば、放置自転車対策としてこの自転車駐車場の無人有料化、有料化についても検討していきたいと考えております。
また、同じように駅北の放置自転車でございますけど、ここも同じように整理区域の指定に入れまして、平成28年２月20日に告示をいたしまして、駅北側エリアについても同じような移動勧告や移送を行うことができるようにしておりまして、現在放置自転車について重点的に対策を行っております。
４番目の利用者の要望とその解決策についてでございます。
指定管理者である公益社団法人廿日市市シルバー人材センターが利用者へのアンケート調査を不定期ではございますが実施しておりまして、利用者の意見や要望を把握し、その解決に当たっております。
施設修繕につきましては、軽微なものについては指定管理者の判断で実施できるようにするなど、早期の修繕ができるように努めているところでございます。
また、自転車駐車場の利用に関するさまざまな意見や要望につきましては、その内容の大小にかかわらず、その対応や結果を利用者が確認できるような仕組みをつくることが必要と考えておりまして、今後の自転車駐車場の管理運営に工夫してまいりたいと考えております。
272 ◯６番（新田茂美） 議長。
273 ◯議長（
仁井田和之） はい、新田茂美議員。
274 ◯６番（新田茂美） 再質問ができんような答弁だったんですけど、駐車場の数は、もう今言われたように有料の場合は余ってるというような感じなんですけども、今条例で開場時間が11時までということになっておりますが、その駐車場が余るということは、その11時という時間が少しネックになっているということではないんでしょうか。
275 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
276 ◯議長（
仁井田和之） 建設部長。
277 ◯建設部長（河崎勝也） 駐車場につきまして、バランスがとれて、利用者が利用できる状況といいますのは、例えばＪＲ廿日市駅でございますけど、これが朝夕通勤で、自転車に乗っていって、廿日市駅に置かれて行かれる方、また他からＪＲを利用されて、廿日市駅でおりられて、そこから自転車を乗って、廿日市市内の会社なり、学校に通勤通学されるというそういう利用の中でバランスがとれてということでございまして、あと広島電鉄の各駅周辺につきましては、まだ余裕があるというような状況でございまして、閉場時間が11時ということで利用者が使いにくくてというような意味合いでございませんで、先ほど申しましたように、遅くなる方につきましては、フリースペースのところへ置かれるようにということで対処している状況でございます。
278 ◯６番（新田茂美） 議長。
279 ◯議長（
仁井田和之） はい、新田茂美議員。
280 ◯６番（新田茂美） そのフリースペース、私がちょっとお聞きしたのは、フリースペースがいっぱいになって、仕方なく施錠されるところに入れるということで、言われたようにフリースペースが十分とれておれば、今みたいにＪＲがやっぱり12時近くあるということで、それから帰られて自転車が出せなかったということをちょっとお聞きしたもので、そういった何かフリースペース以外に自動ロックじゃないですけどもそういったもので、お金はかかると思うんですが、そういった要望があるんであればそういった対処をしていただけるのかどうか、何か違った方式がとれるかどうかというのは、もしありましたらお願いいたします。
281 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
282 ◯議長（
仁井田和之） はい、建設部長。
283 ◯建設部長（河崎勝也） フリースペースに置かれないで一般のところに置きまして、出せなくなったというような状況については、そこの詳細のほうは把握しておりませんので、今指定管理でやってもらってますシルバーのほうにここらの状況を確認いたしまして、例えばそのフリースペースが足りない状況であれば、そのスペースを拡幅できるのかどうなのか、そこらの検討を含めて考えていきたいと思います。
284 ◯６番（新田茂美） 議長。
285 ◯議長（
仁井田和之） はい、新田茂美議員。
286 ◯６番（新田茂美） じゃあ、ぜひお願いいたします。
それともう一つ、近隣ということでスーパー、広電さんの駐輪場以外にはスーパーとかがあると思うんですけども、そういったスペースに心ない方が置かれて、その近隣スーパーとかなんとか、そういったところからの苦情とかはないんですか。
287 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
288 ◯議長（
仁井田和之） 建設部長。
289 ◯建設部長（河崎勝也） ご指摘のとおり、ＪＲ廿日市駅の北側でございます。ここのところにつきましては、スーパーさん、フジのほう、ここのほうの駐輪場のほうに駐車されるということをお聞きしておりまして、現在ＪＲ廿日市駅の北側のほうにも今年度駐輪場のほうを整備するようにしておりまして、来年度平成30年４月１日から利用できるように進めておりますので、ここらの状況を見ながら、近隣のスーパーのほうにご迷惑かけないように、そこらの啓発も含めて今後進めてまいりたいと考えております。
290 ◯６番（新田茂美） 議長。
291 ◯議長（
仁井田和之） はい、新田茂美議員。
292 ◯６番（新田茂美） はい、安心をいたしました。
それでは、最後の質問に入ります。
宮島の来島者は、きょう林議員のほうからもありましたように、ことしも順調に伸びておりまして、新聞にも眞野市長と一緒に新記録の家族の方の写真が載っておられ、450万人になると見通しが載っておりました。
観光資源の多い宮島は、国内外を問わず人気スポットとなっております。今後もオリンピックまでは順調に増加していくものと思われます。
ちょっと観光から離れまして、サンフレッチェも残留が決まり、カープのリーグ優勝、きょう紫のネクタイしてきたんですが、メキシコ選手団の事前合宿と本市のスポーツ熱はまだまだ熱いものがあると感じております。
本市のスポーツ施設の質問をいろいろしてまいりましたが、今回は世界遺産の宮島に恵まれた資源を生かし、新しい魅力を発信をしてはということで、包ヶ浦自然公園について提案型の質問をさせていただきたいと思います。
現在、公園の施設は、老朽化によるリニューアルを行っておられます。その内容について、以下の点についてお聞きいたします。
１、各施設の利用状況とその利用率について、２番目、利用者の目的と施設の活用について、３番目として、リニューアルの進捗状況と利用者への影響について、４番目、この魅力ある施設を今後どのように市のほうは考えておられるのかをお聞きいたします。
293
◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
294 ◯議長（
仁井田和之）
環境産業部長。
295
◯環境産業部長（永田英嗣） １から４までを一括してご答弁申し上げます。
平成28年度の利用状況でございますが、ケビンが7,419人、テニスコートが79人、キャンプ場が6,436人、３施設の合計で１万3,934人のご利用となっております。これらの利用の割合で申し上げますと、ケビンが53.2％、キャンプ場が46.2％、テニスコートが0.6％で、そのほとんどがケビンとキャンプ場の利用となっております。
包ヶ浦自然公園に来られる方は、バーベキューやキャンプ、海水浴などのアウトドアを初め、家族でゆっくりとケビンで過ごされる方や、友人、サークル仲間でスポーツを楽しまれる方、宮島観光の宿泊施設として利用される方など、老若男女を問わずさまざまな目的を持って来園をされていらっしゃいます。
こうした利用者のさまざまなニーズに応えるため、指定管理者では、直営時には海水浴シーズンしか営業していなかったレストランの通年営業やバーベキュー食材の提供、旅行会社との提携によるカキやアナゴを使った日帰りランチプランや１泊２食プランの販売など、これまでにはなかった新たなサービスの提供により、顧客満足度の向上に取り組んでいるところでございます。また、団体予約を獲得するため、企業や大学などへの営業活動のほか、インターネットによる予約販売や送迎車両の運行、クレジットカードでの支払い、リピーター獲得のためにダイレクトメールの発送など、民間企業ならではの視点とノウハウを生かした誘客活動を展開していらっしゃいます。
次に、この施設のリニューアルの進捗状況でございますが、平成28年度には老朽化した園内全ての給水管更新工事を終え、今年度につきましては、家族用ケビンを５棟、団体用ケビン２棟の改修工事が完了する予定となっております。
なお、平成30年度以降におきましては、家族用ケビン１棟と団体用ケビン５棟の改修工事に加えまして、団体用ケビンの浴場であるケビンハウスの熱源設備の更新や管理棟、空調機器の改修など、ケビン以外の老朽化した園内施設の改修工事にも取り組んでいく計画といたしております。
なお、包ヶ浦自然公園は、キャンプ場は環境省、グラウンドは広島県の所管となっており、老朽化したキャンプ場やグラウンドの施設改修につきましては、国、県に要望いたしているところでございます。
続きまして、本市の今後のこの施設の活用方針でございますが、本市の観光振興基本計画では、包ヶ浦地区を自然を生かしたくつろぎ環境の創出の場として位置づけております。多様な世代が集い、楽しむことのできる包ヶ浦自然公園の果たす役割は大きいと考えておりまして、包ヶ浦自然公園のさらなる認知度向上策といたしまして、さまざまな誘客イベントやスポーツ大会の開催などは有効な手段の一つであると考えております。
加えて、宮島の豊かな資源を活用し、自然と触れ合う動機づけやその機会を提供する場としての施策の展開も重要であると考えており、自然公園をフィールドに活動しているＮＰＯや各種協議会などと連携を図りながら、自然体験学習や美化清掃活動などに取り組んでいきたいというふうに考えております。
296 ◯６番（新田茂美） 議長。
297 ◯議長（
仁井田和之） はい、新田茂美議員。
298 ◯６番（新田茂美） 順番に。
１万3,000人の方が利用されてるということですが、今キャンプとかバーベキューとかそういうことですので、時期に集中をしておるんですか。
299
◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
300 ◯議長（
仁井田和之）
環境産業部長。
301
◯環境産業部長（永田英嗣） はい、ご利用の時期は、春先から夏場に集中しているというふうに考えております。
302 ◯６番（新田茂美） 議長。
303 ◯議長（
仁井田和之） はい、新田茂美議員。
304 ◯６番（新田茂美） 今そう言われて、春先から夏ということで、シーズン的にかなり人の利用が限られてるということでございますが、ここの施設にはすごく自然も豊かで、海水浴場もあってということで、すごく本当恵まれた環境にあると思います。
その中に、すごく大きな割合を占める運動広場がございますよね。あると思います。何に使われとるんかようわからんのですけども、スポーツを今されている方が泊まられるとかということをいろいろ言われてましたけども、そういった大きな割合を占めるような運動広場、今ちょっと多分鹿のふんとか、イノシシに掘られたとかということでちょっとなかなか整備がされていないんじゃないかと思いますし、たしかそれバックネットか何かがあるんでしょうけども、そこも野球の方も余り使われてないと思われますし、ソフトの方も使われてないということで、そういった今ある運動広場をもっと活用をして、違った意味でまた周りの宿泊施設を利用できるようなお考えはございませんか。
305
◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
306 ◯議長（
仁井田和之） はい、
環境産業部長。
307
◯環境産業部長（永田英嗣） はい、運動広場、グラウンドになっておりまして、先ほど申し上げましたように、ここ広島県が管理をしているグラウンドでございます。今議員からご指摘ございましたように、バックネット等も老朽化いたしておりまして、これの修繕等につきましても、指定管理者からはいろいろご要望いただいているところでございます。この修繕等につきましては、管理していただいとる広島県のほうへその修繕について要望いたしているところでございます。
また、鹿が中に入って、イノシシも入ってくるということもございまして、芝生を掘り返したりすることもございます。そういったことにつきましても、柵の設置でありますとかということもあわせて今要望いたしているところでございます。
この利用につきましては、無料ということもございまして、年間にかなりご利用いただいているケースもあるというふうに指定管理者からは伺っております。中でサッカーですとか、今野球をちょっとやってみたりとか、そのようなご利用もいただいておりまして、昨年度はこちらでバブルランというようなことのイベントをやられた事業者もいらっしゃいました。
こちらの施設につきましては、そういった形でスポーツ、またイベント等でご利用していただくという形で使っていただければというふうにも考えておりまして、そのご利用については、そこをＰＲをいたして、ただ、今ありましたように鹿のふんとかございますので、そのあたりでちょっと敬遠されることはあるんですけども、ちょっとお尋ねいただいたときにはご利用いただくような形でＰＲ等はさせていただいている。指定管理者のほうも、そういった形でここの利用についてはいろいろと考えて、セールスもしているところではございます。
308 ◯６番（新田茂美） 議長。
309 ◯議長（
仁井田和之） はい、新田茂美議員。
310 ◯６番（新田茂美） 何かサッカーで使っておられるとか、ちょっと私の情報には入ってこないんですが。
ことしの夏、公明党と私どもの会派で石川県の七尾市のほうに視察に行ってまいりました。カニやアマエビのおいしい、冬場は結構温泉街とかいろいろにぎわっているところでございますが、夏場の閑散期ということで、温泉組合のほうがグラウンドを整備して集客を図りたいということで、地元の七尾市のほうが一応グラウンドを整備をされたところ、地元の高校なりの協力もあったかもしれませんけど、昔の菅平のラグビーの合宿所みたいな感じで、全国からそういった方が集まってこられて、そういった湯治の場もありますんで、合宿のメッカになったということで、すごくよかったということで、ことしはテニス場をつくられたり、新しくサッカー場を追加されたということをお聞きしました。
このように、何もないところには誰も来ないんですけども、施設があれば、今部長が言われましたように、いろんな使い方ができますし、いろんなＰＲもできますし、本当新しい使い方もいろいろ出てくると思うんですけども、今の国と県の管理かもしれませんけども、あるのは宮島でございますんで、やっぱり地元のほうからもっと積極的にＰＲしてもらって、あのグラウンドは本当もったいないと思います。本当活用していただいて、先ほど言われたようにスポーツ大会とかすれば、子どもの大会をすれば、100人の子どもが来れば、じいちゃん、ばあちゃん、お父さん、お母さん来れば400人の方が来るわけです。その方が、言われたようにレストランも通年であけていただくとなれば、その方たちがまたお金を落としていきますんで、そういった新しい本当考え方も出てきますし、指定管理の方もそういった新しいイベントなりというものにも計画していけると思うんですが、何せ今の状況のままでは、今のテニスコートの利用者が0.何％、あれだけの敷地にあれだけの設備があって、それだけであれば、やっぱり施設がちゃんとしてないんで使われないんじゃろうと思います。だから、やっぱりみんなが使える施設をつくっていって、来ていただいてお金を落としていただくという考えのほうにちょっと向けていただきたいんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
311
◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
312 ◯議長（
仁井田和之）
環境産業部長。
313
◯環境産業部長（永田英嗣） 包ヶ浦の自然公園につきましては、現在ケビン等のリニューアルの工事を進めております。ただ、この包ヶ浦自体をこれをどのような形で使っていくかということはいろいろとまた検討する必要があると思っておりまして、今ご指摘いただきましたテニスコートもかなり、何面かあるんですが、老朽したものもございます。これをまた全部のものをきれいに整備していくのか、使えるところを残して別のものに転用していくのか、その点については今からいろいろ検討していかなきゃいけないと思ってます。
グラウンドにつきましては、先ほど申し上げましたように、管理自体、その区分がございますので、それは国、県、それぞれ役割分担がございます。この点につきましては、毎年この包ヶ浦の利用についての協議会を開いておりまして、そこで国、県、市で集まりまして、どういう形での利用ができるかということを話をいたしております。その中で、私どもから県に対して、国に対して、そのキャンプ場またはグラウンドの整備についての要望は上げておるところでございますが、なかなかちょっとその点については整備のほうが追いついてないという状況でございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、グラウンド自体、ただいま現在でもご利用の実態ございます。これにつきましては、ご利用いただけるということをもっともっと管理者とともにそれはセールス、宣伝していって、ご利用いただけるような形で広めていくっていうことは運営上は必要なことだと思っておりまして、その点についてはこれからもより一層努力をしていきたいというふうには思っております。
314 ◯６番（新田茂美） 議長。
315 ◯議長（
仁井田和之） 新田茂美議員。
316 ◯６番（新田茂美） ぜひ今部長が言われましたように、何にしていくかというのは今から検討していただくんでしょうけども、本当市場調査なり、今の世の中の動向なりを踏まえて、固定観念に縛られずに、変な話、テニス場がだめであればフットサル場にするとか、いろんな意見があるんじゃないかと思います。固定観念に駆られず、いろんなところから情報を入れていただいて、本当立派な施設でございますんで、有効に使っていただいて、もっともっと宮島に人が来ていただくように、お金を落としていただくように考えていただきたいと思います。
以上で終わります。
317 ◯議長（
仁井田和之） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時59分
再開 午後３時14分
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 318 ◯議長（
仁井田和之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第17番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。
319 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
320 ◯議長（
仁井田和之） 17番井上佐智子議員。
321 ◯１７番（井上佐智子） 17番、新政クラブの井上佐智子です。
通告に従い、５問質問いたします。
市民の皆様からのご相談、そして社会の大きな変革の流れの中での問うておきたいことなど、市民生活に根差したものを５問質問いたします。
１問目、介護保険総合事業における生活支援員養成研修について問います。
私は、平成27年の９月議会で、介護保険の改正により介護難民、漂流高齢者を出さない施策についてという質問をいたしました。４年前の平成25年には、要支援、要介護の認定を受けた人は606万人で、国民のほぼ20人に１人でございました。ことし平成29年５月の速報では、要支援、要介護の認定を受けた人は634万人となっており、５％ふえています。やはり国民のほぼ20人に１人です。2025年問題と言われている平成37年には、団塊の世代が75歳以上となり、３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になります。また、2025年平成37年には、医療費は54兆円になり、平成24年度と比べて５割ふえる。そして、介護給付費は約20兆円となり、平成24年度の2.3倍にふえるとの予測です。このことは当然市民が支払う介護保険料や医療費の自己負担額もふえるということです。
最近とみに老後破産という言葉を何度も耳にいたします。平成26年時点でのひとり暮らしの高齢者である独居老人の人数は約600万人です。そのうち半数の300万人が貧困状態で、そのうち100万人が生活保護を受給しておられます。生活保護以外の200万人の方たちも、かつては企業で働いていて、貯蓄や退職金もあり、老後の蓄えがあると思われていた人たちでした。
３年前の平成26年６月に、医療介護総合確保推進法が成立しました。介護保険は一部給付が縮小され、そして持続可能な社会保険保障制度の確立を図るとうたわれ、地域包括システムの構築と在宅及びサービス付き高齢者向け住宅等での介護を前提とする制度へと変えられました。サービス付き高齢者住宅は、民間企業が参入してきましたが、在宅についてはどうでしょうか。
本市では、団地に高齢者が続々と誕生しています。持ち家に暮らす高齢者が多い本市では、サービス付き高齢者住宅の充実よりも在宅福祉の充実を図ること、特に在宅の高齢者を支えるヘルパー派遣の充実が命綱になると考えられます。ヘルパー派遣も民間会社のＮなどは、定期的に月１回以上利用するのが条件で、１時間当たり3,888円の利用料、30分延長で1,836円がプラスされ、90分で5,700円もかかります。このことから、低価格で利用できるヘルパーの確保が重要と考え、この点について４点質問いたします。
(1)介護予防・日常生活支援総合事業における緩和した基準の訪問型サービスである生活支援型サービスに従事する人材として、本市では、昨年度から生活支援員養成研修を実施しています。募集要項によると、生活援助型訪問サービスは、要支援の１、２と生活機能低下が認められた人たちを対象に、掃除、洗濯、衣類の整理などの自立支援のための見守り的援助のみを行うサービスで、介護福祉士などの有資格者だけではなく、市が行うこの研修修了者も施設から雇ってもらって従事することができます。対象は、訪問介護の従事者に必要な資格を持っていない人、介護福祉士等以外で、今後廿日市市内の事業所での就業を希望する人となっています。内容は、講義と演習が20時間、訪問実習４時間となっています。この事業の成果をどうかを問います。
２番、市は、その結果について、今から質問の答えがありますが、今後どのような対策を講じてまいりますか。
一応１回聞いたところ、28年の受講者は25人、29年はまだ１回しかやってませんが、受講生は４人ということで減っておりました。市は今後どのような対策を講じていきますか。方向性は出ているのかを問いたいと思います。
３、先般、人権啓発推進者の会と廿日市市女性連合会等が市内在住の春日キスヨ先生の介護保険の講演会を開催し、その後女性議員との懇談会を開催いたしました。そのときに、生活支援員養成研修の話が出ましたが、参加者は100名を超えていたにもかかわらず、この事業を知っていた人が一人もいませんでした。周知が足らないのではありませんでしょうか。どこにＰＲしていますか。
４、他の自治体などでは、シルバー人材センターの家事事業を充実させて対応しようとしているところもあると聞いています。本市のシルバー人材センターのホームページを見ますと、専門技術分野として、清掃、洗濯、高齢者等の身の回りのお世話、建具の修理、家具の移動、老人の話し相手、植木の水やりなどが紹介されています。本市でもシルバー人材センターの人材活用を検討してはどうかと思いますので、これをお聞きいたします。
322
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
323 ◯議長（
仁井田和之） はい、
福祉保健部長。
324
◯福祉保健部長（
山本美恵子） １点目から３点目までは一括して答弁させていただきます。
介護度の重い方の介護は、身体介護が必要であり、専門職であるヘルパーが従事しなければなりませんが、軽度な方の介護内容の約８割程度は生活援助のみであり、新たな生活援助サービスの担い手である生活支援員が対応していけるよう体制を整備していくことは、今後の介護人材確保の一助となると考えております。
そのため、生活支援員の育成は重要であり、昨年度から年２回市が養成研修を実施しております。その受講者は、昨年度は25人、今年度は12人ございました。昨年度の修了生25人のうち、生活支援員として従事した方または従事を希望している方は３人、その他の介護職場や民間の生活支援サービスに従事された方が４人、地域の福祉活動に参加している方が６人という状況でございます。
また、実際に生活支援員のサービスを利用されている高齢者の評判はおおむね良好であり、養成研修の継続、拡大が必要と考えております。
今後、受講者が増加するための対応策として、市民ホールやあいプラザなど交通の便のよい研修会場で実施することや、受講者の参加しやすい研修日程の見直し、訪問介護事業者からの推薦者を受け入れるなど、事業所での就労に結びつく工夫を検討しております。
受講者の情報の入手先を聞き取ると、広報や地方情報誌が多いことが確認できており、広報、地方情報誌等に加え、現在は大手スーパー、市民センター、ハローワーク、民生委員、社会福祉協議会等の関係機関にチラシ設置をしておりますが、さらに医療機関等にも拡大するなど、募集方法を工夫する予定でございます。
４番目のシルバー人材センターについてでございます。
本市のシルバー人材センターでは、年間110件程度の家事援助サービスを受注して、そのうち約９割が高齢者からの依頼であり、特に70代、80代の方からの依頼が多い現状でございます。
また、平成25年度から事業化している高齢者を対象とした大型ごみの回収事業であるワンコインサービスは、年々依頼がふえており、平成28年度は998個の大型ごみを回収しております。
本市のシルバー人材センター会員の就業率は、県内トップの98.5％でございますが、全国と同様に会員が減少傾向であり、現在は家事援助や福祉サービスについてはほとんどの依頼に対応できておりますが、今後業務の拡大には会員数の増員が必要となります。
働く意欲のある高齢者が活躍する場であるシルバー人材センターは、市内を広域的にサポートできる団体であり、高齢者の多様なニーズに対応できる生活支援の担い手として今後会員の増員を図り、活動を強化していくことが重要であり、本市も補助金等により支援をしております。
一方、地縁で見守りできるコミュニティーや区での生活支援も大切であり、地域住民による助け合い活動もあわせて進めていくことで、きめ細やかな支援体制を構築していきたいと考えております。
325 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
326 ◯議長（
仁井田和之） はい、井上佐智子議員。
327 ◯１７番（井上佐智子） 今２点ほどちょっとお聞きしたいんですけども、28年度は25名の受講者がいて、３名と４名が施設等で就業に結びつくような形でおられました。あとの６名が地域での社会福祉活動をしていると。これについては市としてはそれもよいとして、今後もやっていくんでしょうか。
それから、シルバー人材センターのことなんですが、私がちょっと質問の趣旨としては、シルバー人材センターの皆さんもそれぞれの研修を受けていってるかもしれませんが、この中の方にこの支援事業の受講をしていただいたら、講義と演習が20時間、訪問実習４時間となっておりますので、より高度と言ってはいけませんが、深い知識を持ってできるようになりますので、２点目としては、このシルバー人材センターの市の支援はわかりましたけれども、そこで主に家事等をやっている方に、110件も受けておられますので、この方にこの研修を受けてもらったらどうかという、そのような考え方についてお聞きしたいと思います。
328
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
329 ◯議長（
仁井田和之）
福祉保健部長。
330
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 研修修了者の方のうち地域の活動に従事されている方が６人ということでございますが、本市としてみましたら、生活支援員ということでございますので、ヘルパー事業に従事していただけるとありがたいなあという思いはございますけれども、地域の福祉活動などの中でも、サロンでは介護保険の総合事業のＢ型サロンなどもありますので、そうしたことに従事していただく中で、介護保険事業の地域支援事業ですとか、総合事業の担い手としてなってくだされば、それはそれでその意味があることというふうに思っております。さまざまな方法でそういった福祉活動に従事していただけるということはありがたいというふうに思っておりますので、そのご希望のところは制限することなく、参加についてはどんどんと参加いただきながら裾野を広げていくことができればというふうに思っております。
それから、シルバー人材センターの方がこの生活支援員の研修を受けていただくということでございますが、スキルアップという面では大いに受けていただきたいというふうに思っております。その生活支援員としての就業といいますか、ヘルパーとしての活躍の場というところになってまいりますと、シルバー人材センターの方は今のシルバー人材センターの請負という形の中で活躍をいただいております。この生活支援員というのが介護保険の総合事業の訪問型Ａという形でございます。介護保険のいわゆる従来型の事業所の介護報酬ではなく、少し基準を緩和をした形で経営ができるというところの訪問型Ａでございますので、シルバー人材センターがその形をとられようと思うといささか課題のあるところがございますので、研修を受けられて、そのまま即に総合事業の生活支援員としての就労の形をとることはすぐにはできませんけれども、一定の整理を行っていけば可能ではございます。ただ、その場合には２つの方法がございまして、シルバー人材センターそのものが訪問型Ａの事業所になるということが一つの方法、もう一つは、委託を市のほうから受けて、訪問型Ａ、緩和をした基準のサービスの提供する事業体になるという方法がございます。それぞれメリット・デメリットがございますので、そういう場合になりましたら、よく協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
331 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
332 ◯議長（
仁井田和之） はい、井上佐智子議員。
333 ◯１７番（井上佐智子） 今のシルバー人材センターについて、部長のほうもよく調べてくださってるんですけども、シルバー人材センターと介護保険のほうはまた法律が違っていて、そのあたりの垣根がどうしても越えられないかもしれませんが、高齢者の方は一人の高齢者ですので、それをどうフォローするかということでは、柳井市のほうがこのシルバー人材センターを活用したこの総合事業をやっていることもありますし、また近くの大竹市のほうでもいろいろ試行錯誤されておりますので、ぜひ廿日市もそのあたりを研究していただきたいと思います。
１点、場所について、この研修の場所を、さっき１カ所の概念で言っておられましたが、この前の廿日市の市女連での活動では、それぞれの地域の議員と話し合っておりまして、その中で佐伯、それから廿日市、大野、宮島の女性会の皆さんがいらっしゃっていて、私は今答弁を聞いて、地域の資源として社会的な活動をするんだったら、例えば佐伯のほうでこういった形で就業する場がなくても、たくさんの方が集まったら、その中でまた例えばＮＰＯとかつくられて、ちょっと組織立った活動ができるというふうな概念がイメージを持ったので、そういったことで研修場所をまた数年たてばいろんなところでやっていただきたいなあと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
334
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
335 ◯議長（
仁井田和之）
福祉保健部長。
336
◯福祉保健部長（
山本美恵子） この研修の周知とあわせて、これからニーズがあるところに合わせて開催していきたいと、柔軟に対応していきたいと考えております。
337 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
338 ◯議長（
仁井田和之） はい、井上佐智子議員。
339 ◯１７番（井上佐智子） こういった研修、税金を使ってやりますし、この前の市女連と人権の皆さんとの活動でやった事業の中では、とても興味を持ってこういったことがあったんですかというふうに、特に佐伯の方とか、大野で言えば10区の方とか、そういった方たちが受けてみたいというふうなご希望がありましたので、今いろんなところに市民の皆さんに研修を受けるチャンスがあったらいいなあというふうに思いました。
幹部の皆さんも今お若いんですが、春日先生の研修では、大腿骨を骨折して自分の家に帰る。誰もいない、自分一人で今暮らしていて、大腿骨を骨折して地域に帰る。そのときのことを考えてほしいというふうな例題が出ました。
今回、この中で五師会というすごいすばらしい職業団体の専門家団体がおられるんですが、こちらとのかかわりはこれはどうなってますか。
340
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
341 ◯議長（
仁井田和之）
福祉保健部長。
342
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 五師士会と申しますのが、医師、看護師、薬剤師、歯科医師、ほかにも廿日市の場合には７つぐらいの専門職の方々が構成をされておられます専門職によります団体でございますが、主には介護医療連携ということで、途切れがちであります退院後の在宅での生活、療養生活をどのようにしていくことが地域で自分らしく住まい続けることに必要であるかとか、そういったことを検討いただいておりますので、その中でそのヘルパー事業についてどうするかっていうことは個別の課題でございますので、五師士会の活動と直結するものではございませんけれども、在宅の療養の担い手としてヘルパーの役割というのは大きいものがございますので、やはりそういったところで地域の課題として地域ケア会議などで生活を継続していく上での課題ということを検討される中では、ご意見をいただける専門的な集団であるというふうに考えておりますので、ご協力をいただきたいというふうに思っております。
343 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
344 ◯議長（
仁井田和之） はい、井上佐智子議員。
345 ◯１７番（井上佐智子） ２問目に参ります。
性同一性障害、性的マイノリティーへの理解を進めるため、教職員の研修の充実は図られているのかを問います。
３年前の平成27年３月の一般質問で、性同一性障害に苦しむ児童生徒の実態調査と学校現場における配慮についてを質問いたしました。
内容は、平成26年６月に、文部科学省が学校現場の対応について、国公立、私立小中学校などを対象に行った調査では、心と体の性が一致しない性同一性障害に苦しむ児童生徒は、全国で606名でした。また、こうした子どもが在学する学校現場で、４割の学校が特別な配慮をしていないと回答したとされています。
まず、本市では、この障害への理解を深める学習がなされているか、また配慮事項として、トイレ、更衣室、制服、宿泊研修のときの部屋と入浴について、どのような対応をしているかと聞きました。さらに、実態調査をする考えはあるかを聞きました。
当時の答弁では、堀野副市長が、性同一性障害のある児童生徒については、平成25年度に文部科学省による状況調査が初めて実施されたこと、しかし文部科学省による調査では、性同一性障害のある児童生徒の状況の全てを把握できないことも考える。相談できずに悩んでいる児童生徒がいる可能性も認識する必要があること、そのために学校現場でも性同一性障害に関心を持ち、そうした児童生徒がいる可能性があることを視野に入れて状況把握に努める必要があると考えていると答弁されました。最後に、本市教育委員会では、校長からの聴取による状況把握に努めることとし、教職員を対象にした研修を実施する。学校に性同一性障害に関する情報提供を行うなどして、学校での認識や理解を一層深めていきたいと考えているとされました。
その質問から２年たちました。昨年10月に広島県の教育委員会では、性同一性障害者や性的指向、性自認にかかわる児童生徒に関するきめ細やかな対応等についてという生徒指導資料を作成され、市町の教育委員会に通達されたと聞きました。しかし、社会の周知、認識はなかなか進んでない状況で、性同一性障害や性的マイノリティーと言われる方たちは、周囲の無理解、偏見、相談体制の少なさ、あるいはそうした環境からの自己肯定感の喪失などにより、自殺リスクが一般と比して６倍も高くなっていると言われています。特に集団的な画一化を求める学校現場では、多くの当事者が秘匿を余儀なくされているのが現状です。
性同一性障害の違和感は、小学校低学年から既に始まり、小学校で約17％、中学校で18％、高校生になると66％が違和感を感じながら生活をしていると報告されています。学校生活の早い段階での適正な知識、周囲の理解が必要ですが、県教育委員会による通達について、本市の小学校、中学校では丁寧な実施がされていますか。さらに、教職員の研修の充実は図られているかを問います。
346 ◯教育長（奥 典道） 議長。
347 ◯議長（
仁井田和之） はい、教育長。
348 ◯教育長（奥 典道） 市教育委員会では、学校において多様な個性を認め合い、安心して学べる学級をつくるために、つながり支援プロジェクトを推進しているところでございます。
教職員と子どもたちとの良好な関係の中で多様な個性を認め合う教育を進めており、性同一性障害を初め配慮の必要な児童生徒に対して、丁寧な指導を行っているところでございます。
今年度、市教育委員会では、広島県教育委員会が作成した資料、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等についてを活用し、校内研修を計画的に実施することや児童生徒が相談しやすい教育相談体制を確立することなどについて、市内小中学校に通知をいたしております。
これまでこうした事例について本市小中学校から相談を受けたケースは１件ありますが、この子どもや保護者への指導などについて、必要な資料の提供を行ったり、スクールカウンセラーによる支援を行ったりするなどして、医療機関につないだことがございます。
さらに、今年８月には、校長会において性的マイノリティーと家族に焦点を当てた映画の紹介を行い、性的マイノリティーへの理解を深めることの大切さについて情報提供を行ったところでございます。
今後は市内小中学校の校長を対象とした校長会において、具体的な事例を挙げて指導するとともに、市主催研修のテーマの一つに位置づけるなどして、性同一性障害、性的マイノリティーへの理解をより一層進めてまいりたいと考えております。
349 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
350 ◯議長（
仁井田和之） 井上佐智子議員。
351 ◯１７番（井上佐智子） 小中学校で１件というのは、表に出てないと思われますので、その点よろしくお願いいたします。
３問目、新生児の聴覚検査について問います。
生まれたばかりの赤ちゃん、新生児聴覚検査は、新生児の耳がちゃんと聞こえているかどうかを調べるための検査です。分娩した病院で入院中に検査を受けることが推奨されています。
新生児聴覚検査は、任意検査ですが、新生児の1,000人に１人から２人の割合で難聴が発生すると言われていて、難聴の発見がおくれると、言語能力やコミュニケーション能力への障害が懸念されます。新生児期に検査を受けることで、難聴だった場合に早い段階で気づくことができるとされています。この検査で発見された聴覚障害児の言語力については、発見後、岡山かなりや学園で早期治療を受けたお子さんの６歳、就学前の言語力が報告されています。重度の難聴であっても、知的障害がない場合には、健聴児と同じくらいの言語力を獲得できていますと報告がされていました。これらは産婦人科学会のホームページから引用いたしました。
本市では、毎年900人ほどの赤ちゃんが生まれています。新生児の聴覚検査料は5,000円から7,000円ということですので、全額市が負担しても、年間予算は450万円から630万円です。実現可能な子育て支援策の一環として予算編成前のこの時期に質問しています。
そして、厚生労働省では、新生児聴覚検査については、検査機器の普及により、大半の医療機関において検査を実施できる体制が整備されている状況にある。全ての新生児に対し検査が実施され、聴覚障害の早期発見、早期療育につながれるよう平成19年の通知を改正し、この検査の実施に当たっての留意事項を整理の上、市区町村における一層の取り組みを依頼したとしています。厚生労働省の依頼があったこの状況で、本市の現状についての次の点を問います。
１、新生児の検査結果を把握していますか。
２、初回検査の実施率を問います。
３、初回検査について、公費負担はされてないと思いますが、されていますか。
４、新生児の聴覚検査の取り組みについて、市の単独事業とする場合、市内産婦人科の協力は得られますか。
352
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
353 ◯議長（
仁井田和之） はい、
福祉保健部長。
354
◯福祉保健部長（
山本美恵子） １点目の検査結果についてでございます。
新生児の聴覚障害の発生頻度は、1,000人に１人から２人起こると言われており、出産後、入院中に産科医療機関で新生児聴覚検査を実施することは、早期発見に向けてのスクリーニング検査となってございます。
新生児聴覚検査の結果把握については、保健師の乳児訪問時や４カ月健診時に親子健康手帳から個別に検査結果の確認をしておりますが、統計的に検査状況の把握はいたしておりません。
２点目の初回検査の実施率でございます。
生後３日以内に行う初回検査の実施についての把握はしておらず、台帳管理も行っていないため、実施率は不明でございます。平成28年10月から平成29年３月までの６カ月間、廿日市地域の４カ月健康診断時に新生児聴覚検査の実施状況を調査したところ、実施率は90.4％でございました。昨年11月に市内の産科医療機関に実施状況を問い合わせたところによりますと、個人医院では90％から100％であり、病院では80％程度と聞いております。
３点目の公費負担でございます。
広島県では、平成15年度から平成19年度に他県に先駆けて
モデル事業を実施したことから、県内全ての産科医療機関において聴覚検査器具が整備されております。
このように、県内での検査環境が整備されている中、本市では現在のところ新生児聴覚検査費の助成は行っておりませんが、日本産婦人科医会の調査報告にございます公費負担のない地域での実施率に比べて本市廿日市地域の実施率は高い状況にございます。今後は他市の事例を参考にしながら、効果的な方策を検討していきたいと考えております。
４番目の市内産婦人科の協力でございます。
産科医療機関は、新生児聴覚検査において、再検査が必要となった新生児の保護者のうち、育児支援が必要と判断した場合は、市にその情報を提供する体制となっております。新生児聴覚検査について、市内の産科医療機関との連携や協力は現在も一定程度できていると考えております。
355 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
356 ◯議長（
仁井田和之） はい、井上佐智子議員。
357 ◯１７番（井上佐智子） 市長にお聞きいたします。
今部長のほうでは、この事業について前向きな答弁をいただいたと思うんですが、その答弁は市長も見ておられると思いますが、市長におかれましては、今ここの場で、本当実現可能な子育て支援策たくさんあると思うんですが、一つ一つやっていくという意思をここで示していただきたいと思うんですが、この検査について、全額市が負担でも年間予算は450万円から630万円、若い人たちが7,000円ほどお産をしたときにプラスして払ってるんですが、この数字を聞いて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
358 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
359 ◯議長（
仁井田和之） はい、市長。
360 ◯市長（眞野勝弘） 今部長がご答弁申し上げたとおり、金額の多寡ではないと思いますが、他市の事例を参考に検討していくということでございますんで、ご了解いただきたいと思います。
361 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
362 ◯議長（
仁井田和之） 井上佐智子議員。
363 ◯１７番（井上佐智子） ４問目、児童を買春から守る具体的な施策を。
新聞報道によると、警察庁の発表として、ことし１月から６月に出会い系以外のコミュニティーサイトを使い、児童買春などの犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは、昨年同期に比べて30人ふえ、919人となったとされています。さらに、この子ども919人のうち、３割強に当たる327人がツイッターを利用していたとされています。その原因は、匿名で複数のアカウントを容易に作成できる点や援助交際などを示す隠語でツイッター内を検索できる点が悪用され、犯罪の温床となっていると見られています。
これについて、業界のツイッター社を初め他社でも、これまで投稿の監視を続けてきたが、このような被害が出ていることに責任を感じる。今後はさらに体制を強化し、成人男性と子どもを接触させない仕組みをつくっていくとの記事が掲載されていました。
サイト業界では、コミュニティーサイトで子どもの被害が拡大していることを受け、ことし７月、青少年ネット利用環境整備協議会を発足させ、警察庁の担当者も参加して、犯罪を防ぐための調査研究や情報共有を進めています。
本市においても、青少年健全育成担当部局、そして教育委員会部局及び地元廿日市警察署と協働し、具体的に児童買春被害に遭わないような社会づくりに向けて取り組みを進めてほしいと思いますが、この点についてお聞きします。
従来、青少年健全育成については、駅前に白いポストを置いていて、そういった不良図書について家庭内から捨てようというふうな活字、本によるものの一掃というのを図っておりましたが、今では私たちの世代はちょっと苦手な情報化社会で、わからないところでこういった事件が多発しております。廿日市は住みやすいところだといっても、子どもたちの環境は情報化社会で、都会と変わらない状況にあると思いますので、この質問をいたします。
364 ◯教育部長（西 寿実） 議長。
365 ◯議長（
仁井田和之） はい、教育部長。
366 ◯教育部長（西 寿実） スマートフォンやインターネットの急速な普及により、児童生徒が犯罪の被害者や加害者になる事件が後を絶ちません。そのような中、児童生徒がネットによる犯罪被害に遭わないための環境づくりが急務だと考えてございます。
本市では、広島県青少年健全育成条例に基づいて、青少年を取り巻く社会環境を整備し、有害な環境から守るために、毎年市内の書店、コンビニエンスストア、インターネット接続端末販売店等への立入調査を行っているところでございます。特にインターネット接続端末販売店へは、契約時のフィルタリングソフトの適切な情報提供に関して指導を行っております。
一方、本市においては、家庭の協力が不可欠と考え、平成27年度に市長が会長を務め、警察や民生委員など関係諸機関の代表者、学識経験者から組織され構成されます廿日市市いじめ問題対策連絡協議会が児童生徒の携帯、スマホの使い方を家庭で考えてもらうための保護者向け啓発資料を作成し、全保護者に配布をしたところでございます。
このことを受けまして、本市の全小中学校は、ＰＴＡ総会や学級懇談会等で携帯、スマホのルールづくりについて保護者への働きかけを行ったところでございます。さらには、多くの学校が廿日市警察署の方を講師として招き、直接子どもたちに携帯、スマホの危険性等について話をしてもらう啓発活動を実施してございます。また、廿日市警察署の協力を受け、インターネットにつながるゲーム機の危険性や子どもがインターネットを使用する際のルールづくりの必要性などを掲載した「はつかいち青少年健全育成新聞しゃぼん玉」を発行し、全児童生徒に対し配布をし、啓発を行っているところでもございます。
今後とも廿日市警察署、青少年健全育成関係団体、関係企業等との連携を強化し、児童生徒がネットによる犯罪被害に遭わないための取り組みを進めてまいりたいと思っております。
367 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
368 ◯議長（
仁井田和之） はい、井上佐智子議員。
369 ◯１７番（井上佐智子） 私たちの女性団体も、犯罪に遭わないためのいろんな相談機関もあるんですけども、性犯罪に特化して性被害者のワンストップセンターをつくるように広島県に要望してつくった経緯がございまして、今部長がお答えになったのは、犯罪に遭わないためのっていうのが主だったんですが、私がちょっと言っているのは、性犯罪に遭わないというところについて、今の市長をトップとする協議会で話し合われたことがございますでしょうか。
370 ◯教育部長（西 寿実） 議長。
371 ◯議長（
仁井田和之） はい、教育部長。
372 ◯教育部長（西 寿実） 性犯罪に関する関係でいきますと、今年度の冬に、会議ではないんですが、青少年育成の新聞の中でそれに特化した形の児童ポルノ被害防止ということも関係の啓発をしたり、この犯罪の中にはそういった性的被害というふうにつながりやすいっていう部分も含めた形の啓発を行っているところでございます。
373 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
374 ◯議長（
仁井田和之） はい、井上佐智子議員。
375 ◯１７番（井上佐智子） ５問目、子どもの抱える問題への対策を具体的に講ずることについて。
子どもの居場所づくりや食事の支援のため、県内でもボランティアの有志や子育て支援のＮＰＯなどが子ども食堂の名称で運営する活動が活発になってきました。廿日市市でも、社協の情報を前に聞きましたら、子ども食堂というか、食品ロスからそのような活動に結びつけるような活動が進んでいるように聞いておりますけれども、食品ロスの削減とあわせて、食品の有効活用や消費者が食べ物を大切にするなどの意識の向上を幅広く進めながら、貧困対策につなげていく方法があります。市は、それらの活動について、民間を支援する方策を定めてきましたか。
昨日12月５日の中国新聞の記事ですが、県が初めて行った子ども実態調査で、小学校５年、中学校２年生がいる家庭２万5,000世帯を対象としたアンケート調査では、これは回答率は約６割から７割だったんですが、１、世帯収入が低い、２、公共料金や家賃が払えなかった経験がある、３、誕生日にお祝いしないなど、経済的な理由で子どもの体験や所有物が欠如しているかどうかを判断する質問を設定し、アンケートをいたしました。３項目のうち２つ以上に当てはまれば、その家庭を生活困窮者層、いずれか一つに該当した家庭を周辺層とした。生活困窮者と周辺層を合わせて生活困窮者層は、小学校５年が25.6％、約４分の１です。そして、中学２年生が27.8％、約３割です。特に学習面で授業について「わからないときのほうが多い」、「ほとんどわからない」と答えたのは、小学５年生で、生活困窮者の層の15.2％に対し、余裕がある非生活困難層、余裕がある層は5.4％、中学２年では、生活困窮者層は27.0％、非生活困難層、余裕があるほうは9.8％で、いずれも３倍の格差がありました。
そしてもう一つ、さっきは学習面ですが、今度は生活面です。生活面では、「平日に朝食を一人で食べる」、「朝御飯は食べない」と答えた小学５年生は、生活困窮者層の23.1％に対し、そうではない層は15.5％、中学２年生は、生活困窮者層では42％が一人で食べる、非生活困難層、そうではないほうは33％という結果が出ています。
これらの実態を見ても、貧困対策から生まれた子ども食堂と子どもの放課後対策から生まれた学習支援の取り組み事業をつなぎ、両方の要素を持った子どもの居場所づくり事業へと進展が図られるよう、関係機関との連携や情報提供に力を注いではどうかと考えます。本市では、福祉部局と教育委員会部局の連携は図れているのかを問います。
376
◯福祉保健部長（
山本美恵子） 議長。
377 ◯議長（
仁井田和之）
福祉保健部長。
378
◯福祉保健部長（
山本美恵子） お答えします。
次代の社会を担う子どもの健全な育成と未来を考えることはとても重要であると認識をしております。そのため、子どもの居場所づくりや食事の支援は、子どもたちの貧困の連鎖を断ち切り、未来を開くために重要な施策であり、生活保護制度を含めた困窮防止のための各種施策に取り組んでいるところでございます。
本市の取り組みとして、生活困窮者の子どもに対する学習支援については、子どもの貧困対策の一環として、生活困窮者自立支援法に基づき、教室を大野地域と廿日市地域で１カ所ずつ実施しているほか、広島市の広域都市圏による連携事業を活用して実施しているところでございます。
また、子どもの居場所づくりについては、学校支援地域本部事業の一環として、現在、市内６カ所で放課後子ども教室を実施をしております。この教室は、地域住民等により児童が放課後を安全に過ごす居場所づくりとともに、多様な体験活動のための機会の提供を目指しております。加えて、生活困窮者の自立支援においては、食料支援も有効な支援策の一つであると考えております。
このような中、生活困窮者自立相談支援事業の受託者である廿日市市社会福祉協議会では、今年度から緊急一時食料等提供事業を立ち上げ、生活困窮者が緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、市民の方や市内の企業から寄附された食料等を提供し、生活再建に向けた支援を行っております。
民間での活動については、市が全てを把握していると言える状況にはなく、今のところ民間での活動支援する方策については定めていないのが実情でございます。
今後の貧困の連鎖を断ち切る施策として生活困窮者に対する取り組みについては、食事と教育等の多方面から総合的な支援体制を考えていく必要があります。教育委員会を初め各関係機関と連携をとり、さまざまな子どもの居場所づくり対策に取り組んでいきたいと考えております。
379 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
380 ◯議長（
仁井田和之） 井上佐智子議員。
381 ◯１７番（井上佐智子） 今の答えを聞いて、今から連携をする協議会というのをつくらなくちゃいけないのかなあと思うんですが、ちょっと北野議員もおっしゃってたように、それぞれの担当部署は一生懸命やってると思うんですが、一人の子どもがいて、その子どものことをするときに、学習支援と貧困対策と一緒にやっていかなければ問題解決ができないようなところで、まだまだ廿日市の市役所の中では、そこの連携、連携と何回も言ってますが、そのあたりを力を入れてやってほしいというふうに考えます。
今、ちょっと教育長に急に振って悪いんですが、こういった実情があるんですけども、まだまだ件数が少なかったです、学習支援にしても。これをどのように展開していくかっていうのは、そういったことを福祉の分野と、それから、教育委員会の分野と実際に話したことはあるんでしょうか。そして、数値目標とかというのは、これはあるんですかね。そこをお聞きして、終わりたいと思います。
382 ◯教育長（奥 典道） 議長。
383 ◯議長（
仁井田和之） はい、教育長。
384 ◯教育長（奥 典道） 今ご指摘のございました教育と福祉との連携、これは私どもも非常に大事なプロジェクトというか、そういうものだというふうに認識をいたしております。ただ、現状としてはそれぞれが連携はとっておることは事実なんですが、その中から一つの目標指数を立てるとか、あるいはこういう方向で全てを向けていこうというようなところまで至っていないのが現状だと思っています。
しかし、先ほど福祉部長のほうからもお話がございましたけれども、今からやはり貧困の問題あるいは学力の問題の相関関係ということも非常に言われているところでありますので、今後、両部局のみならず、関連した部局が一緒になって、こうした問題に対応できるような、そういった仕組みづくりも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
385 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
386 ◯議長（
仁井田和之） はい、井上佐智子議員。
387 ◯１７番（井上佐智子） では、期待して、終わります。
388 ◯議長（
仁井田和之） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後４時７分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 仁井田 和 之
廿日市市議会議員 岡 本 敏 博
廿日市市議会議員 有 田 一 彦
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