廿日市市議会 2016-09-16
平成28年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日：2016年09月16日
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開議 午前９時30分
◯議長（藤田俊雄） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、
廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（藤田俊雄） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第10番
広畑裕一郎議員、第11番林忠正議員の２名を指名いたします。
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日程第２ 一般質問
3 ◯議長（藤田俊雄） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。
各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
第23番
角田俊司議員の一問一答方式での発言を許します。
4 ◯２３番（角田俊司） 議長。
5 ◯議長（藤田俊雄） 23番
角田俊司議員。
6 ◯２３番（角田俊司） 皆さんおはようございます。
最初にちょっとお断りしなきゃいけません。大きな１番と２番を逆にさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、2025年問題について。
(1)の2025年ごろには約800万とも言われる団塊の世代が75歳に達し、社会保障費の急増が懸念されております。65歳以上の高齢者人口は既に3,000万を超えており、国民の４人に１人に達しております。高齢者人口は2042年に約3,900万に達し、それ以後徐々に下降する見通しではありますが、75歳以上の
後期高齢者比率はその後も上がり続けております。誰もが経験したことのない超高齢社会という時代を生き抜くために、平成24年度の
改正介護保険法の第５条第３項において、国及び地方公共団体が
地域包括ケアシステムの推進を図る責務を担うことが示されました。国が示す在宅医療の普及啓発を視野に入れた
地域包括ケアシステムの必須項目である訪問看護、在宅でのみとり、各種施設の整備など、市は住まい、医療、介護、予防、生活支援の５つを一体で提供する必要がありますけども、その指針となる考え方や問題点、具体的な整備計画について問います。
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◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
8 ◯議長（藤田俊雄）
福祉保健部長。
9
◯福祉保健部長（山本美恵子） 本市では、団塊の世代が75歳に達する2025年を見据え、第６期
介護保険事業計画を策定し、それに基づいた事業展開を行っているところでございます。この計画で大きな核となるのが
地域包括ケアシステムでございます。これは多職種関連機関と連携しながら情報の共有を図り、高齢者に切れ目のないサービスを提供できる体制づくりを行いながら、高齢者の自立生活を支えるため、公的サービスだけでなく地域住民の触れ合いや支え合いの活動など、住民活動との連携を図って地域の課題解決を行う仕組みでございます。
在宅医療、介護連携の推進については、専門職団体である廿日市市五師士会が在宅医療・
介護連携推進事業委員会を設置し、行政を含む地域の関連機関の多職種連携の推進、また介護、医療、福祉の
ネットワークの強化、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制を構築しているところでございます。
生活支援サービスの体制整備においては、昨年度
廿日市小学校区をモデル地区として、地域課題を共有する場である福祉の会が立ち上がり、地域住民が主体的に会合を重ねておられます。これから、ほかの地域においてもそれぞれの地域に合った取り組みが行えるよう支援し、
インフォーマルサービスの充実に努めていくこととしております。また、人材不足の課題については、現在見直されている処遇改善や人材確保の対策に努めていきたいと考えております。
具体的な整備としては、在宅医療と介護を支えるために、四季が丘に今年度中に新設する
特別養護老人ホームと24時間対応の定期巡回・
随時対応型訪問介護看護サービスを併設をし、また小規模多
機能型居宅介護を計画をしているところでございます。
10 ◯２３番（角田俊司） 議長。
11 ◯議長（藤田俊雄） 23番
角田俊司議員。
12 ◯２３番（角田俊司） 昨日、部長が包括ケアの話で、施設不足からいや応なく在宅のほうの看護に入ってくるというふうに言われました。確かにそのとおりだと思います。これから、2025年から、言いましたように2042年の間までは本当に大変な時期だというふうに思っております。慢性期の医療とか介護ニーズが飛躍的に高まる、そういうときに政府の今の
地域医療構想では、やはり療養病棟に入院する医療区分１の患者の７割がもう在宅に移行することになるというふうに言われております。これは大変なことだと思っております。ですから、今後在宅医療をいかに充実させていくかが本当に重要なポイントになると思っております。
また、我が国では、悲しいことに毎年40件から50件ほどの介護殺人が起きております。その中のほとんどが家族同士ということでございます。高齢者が高齢者を見る老老介護や認知症の家族を長年介護しているうちにみずからも認知症になっていく。また、それが認認介護というふうに今言われております。特に、在宅での介護事故は、眠れない、休めない、そしてかわりの人間がいない。そういう状態が続く中で、外部との接触が非常に少なくなっていく。そして、そのために鬱病に陥ったりして正常な判断ができなくなることが原因ではないかと私は思っております。それを予防するためには、介護者のレスパイト、息抜きですよね、そういうふうな施設とか、
在宅医療最大の課題である夜間対応の充実、先ほど部長も言われましたけども、やはりもう圧倒的に足らないのは確かでありますから、その中でそういうことの対応の中でこの在宅療養がいかに機能的に充実できるかというのが本当に急務であるというふうに思いますが、それについてもう少し掘り下げて答弁をよろしくお願いします。
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◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
14 ◯議長（藤田俊雄）
福祉保健部長。
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◯福祉保健部長（山本美恵子） 広島県では2025年を見据えて
地域医療構想を昨年度策定されておられます。この中では、限りある医療、介護資源を効率的に活用するため、病床の機能分化がうたわれております。医療体制の再構築と
地域包括ケアのシステムの構築ということが一体的に推進していくべきであるというふうに言われております。
医療機能の分化でございますが、
高度急性期医療や急性期、回復期、慢性期病院というふうに分化をしていきますけれども、この分化につきましては二次医療圏ごとに推計がされております。ただ、この数につきましては現在も全国的な規模で議論がされているところでもございます。こうした中で、今までの病院完結型の医療ではなくて、地域で支えていく
地域完結型医療ということが大きく出されておりまして、広島県内では2025年段階で約１万200人、廿日市市では447人の方々が在宅医療のほうに移行すると推計をされております。
この在宅医療でございますが、いわゆる自宅であります居宅のほかにも、
特別養護老人ホームや
養護老人ホーム、
有料老人ホーム、
老人保健施設など、現在の病院や診療所以外の場所で療養生活を送ることができる場所というのを指しております。この在宅医療を行っていく在宅生活の継続には、医師による訪問診療や訪問看護、
訪問リハビリテーションや歯科医師によります
訪問歯科診療などが必要というふうに言われております。こうした在宅医療と
公的介護サービス、そして地域での見守りなどの
インフォーマルサービス、これらが介護を要する方、医療を要する方を中心にチームで包括的に支援していく、いわゆる
地域包括ケアシステムが必要とされているところでございます。
レスパイトケアでございますけれども、広島県の
保健医療計画や本市が策定いたしました
地域医療構想でも必要性を課題として言及をしております。がん終末期の方につきましては、レスパイトということでその方の家族の方の休息のために
緩和ケア病棟に入院することができます。一般の介護の対象の方につきましては、例えばＪＡ吉田病院では
地域包括ケア病棟の中で実施をされております。現在、
ＪＡ広島総合病院や
西医療センターなど、いわゆる二次医療圏、廿日市、大竹の二次医療圏では、地域医療の支援病院として位置づけられておりまして、後方支援として本人の方の病状変更により緊急に入院が必要な場合には、主治医の連携要請を受けて緊急に入院ができる開放病床の仕組みができております。今後、
レスパイトケアについての病床については、病院の機能分化を検討される中で市としても積極的に協議をしていきたいと考えております。
16 ◯２３番（角田俊司） 議長。
17 ◯議長（藤田俊雄） はい、23番
角田俊司議員。
18 ◯２３番（角田俊司） 大体わかりました。やはり、今の在宅医療とか在宅介護とかいいましても、結局最終的には自宅だけではなくて、いろんな方向がありまして、月の半分はサ高住とかそういうとこでお世話になりながら、半分は自宅で療養するとか、いろんな方法の中で家族が少しでも楽になるような形でいくというのが東京のほうでもやってますから、そういうのを少しでも導入されて、いろんな方法があるということをもう少し勉強していただきたいというふうに思っております。
また、在宅の介護士が圧倒的に足りません。今、全国平均でいけば全体の2.8％ぐらいしかいないということで、ほとんど在宅介護に持っていける人数は非常に少ないというふうに言われております。ただ、やはり患者７人に１人とかそういうふうな枠の中の病院が非常に縛りが厳しくて、そこから逃げていって、逆に看護師とかそのあたりが余るというふうな体制も恐らくできるんじゃないかと思いますので、そのあたりで少し調整すれば、少しでもそういう在宅の医療とか看護とか介護、その辺ができるんじゃないかなというふうに今思っております。それについては別にまたよろしくお願いしたいと思います。
また、異業種の議論というふうに言われました。確かに、私も療養の関係だけじゃなくて、消防とか警察とか、ＮＰＯですね、あのあたりともうちょっときちっとハード面だけじゃなくてソフト面でどういうふうな問題が全部地域で起こっているのかということをしっかりと把握する必要があると思うんです。それについてもう少し、ソフト面ですから難しいとこは逆にあると思います。しかし、今言われましたように、
廿日市小学校の校区で今始められております。ですから、逆に責任感じまして、少し勉強せないかんなという気持ちでおりましたところ、やはり異業種間でのそういうふうな議論を早急にしないと、いろんな対応が非常に難しくなるんじゃないかなと。ですから、もう福祉、保健とか医療とか、そういうふうな関係だけじゃなくて、やはり救急とかいろんな自治とか、いろんなものに対しての横断的な対応がこれから絶対に必要になるだろうというふうに思うんですが、それについてよろしくお願いします。
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◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
20 ◯議長（藤田俊雄）
福祉保健部長。
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◯福祉保健部長（山本美恵子） 現在、ひとり暮らしの高齢者でありますとか、高齢者の２人暮らしなどの世帯もありますけれども、さまざまな変化の中で緊急性を要するということも多々起こってくることがございます。そういう中では、
地域包括支援センターがそういった緊急の対応にも夜間、土日も問わず当たっているところでございますけれども、そこの中ではやはり消防との連携というのが非常に大切でございまして、救急搬送要請がありましても、中には医療ではない場合もあったりいたします。そういうところでは、どういったところで消防のご協力をいただくかということも日ごろから連携を深め、協議をしながら役割分担をしているところでございます。
また、警察につきましても、虐待事例などがございますので、これも虐待の
対応ネットワークの中で、ほかの機関と一緒に連携を深めているところでございます。
22 ◯２３番（角田俊司） 議長。
23 ◯議長（藤田俊雄） 23番
角田俊司議員。
24 ◯２３番（角田俊司） 警察の場合は、虐待事例もあるんですが、在宅で亡くなられた方が要は119で緊急搬送されて、そして検視のほうになるとか、そういう対応が逆にあるということで、ですから在宅医療というのはある程度覚悟を決めた上で、在宅医をしっかり決めた上でしないと、逆に最終最期に病院で亡くなるとか、そういうふうな形になりますんで、そういう体制もきちっと必要だろうというふうに思っとります。
持続可能な社会保障制度とはまさしくこの
地域包括ケアシステムのことであるというふうに言われた方がいらっしゃいます。人生の終末期を自宅で過ごしたいと願う人は６割から８割いらっしゃいます。しかし、現実に自宅で亡くなる方は約１割ということであります。８割以上の日本人の方が病院で最期を迎えるのが現実であります。非常に難しい取り組みではありますけれども、今の施設の不足、そして国の方針、そして予算、いろんなものを考えましたら、やはり在宅医療、在宅介護、そういうものにシフトしていかなきゃ、これからはもうどうにもならないのかなというふうに思います。特に、今年度の国の医療費予算が41兆5,000億円ということで、膨らむ一方でございます。でも、これはやはりこれまで一生懸命日本を支えていただいた、つくっていただいた方がいかに尊厳を失わずに最期まで自宅でゆっくりと送っていただければという本当に大事なテーマでございます。それに対してやはり在宅介護ができる環境づくりのためには、地域と異業種間の協力とともに行政のリーダーシップが欠かせないと思うんですけど、それについてよろしくお願いします。
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◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
26 ◯議長（藤田俊雄）
福祉保健部長。
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◯福祉保健部長（山本美恵子） 先ほど申し上げました在宅医療を支える体制としましては、やはり主治医によります指示というものがかなめになってまいりますが、支えていくのに大きな役割を持っているのは訪問看護の部分もあろうかと思っております。また、主治医の方と病院との連携というところも重要になってまいりますけども、廿日市ではみとりについて、
ＪＡ広島病院のほうでは緩和ケアの
緩和ケアパスということで、終末期の患者が在宅に帰られる場合には、計画的に提供する手助けということで、かかりつけ医と主治医と共同によるみとりの仕組みというのができております。また、在宅の医療を支えておられます診療所も、20カ所強でございますけれども
ネットワークをつくっておられまして、お互い協力をしながら24時間対応ができるような、そういった仕組みもつくっておられます。市といたしましては、こういった医療を要する方、介護を要する方を中心としたチームであります医療、介護の連携、それからみとりまでを推進していくためには、これまでこういった組織、連携をつくることに貢献いただいております五師士会の取り組みというのは非常に重要であると考えておりまして、今後も協力をして進めていきたいと考えております。
一方では、こうした在宅医療をコーディネートしていく役割というところも必要でございます。診療所の先生方の協力関係だけでなく、それを上手に他機関とも、ほかの業種ともコーディネートをしていくというところが必要でございまして、
在宅診療ステーションというのがその機能がございますけれども、市としましては
地域医療拠点の機能の一つとして今後検討していきたいと考えているところでございます。
28 ◯２３番（角田俊司） 議長。
29 ◯議長（藤田俊雄） 23番
角田俊司議員。
30 ◯２３番（角田俊司） はい、わかりました。きのう枇杷木議員も言われましたように、私も人ごとではございません。もう恐らく20年後にはこの中の方は何らかの、10年、それはわかりませんが、いろんな形でお世話になるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に行かせていただきます。
市民の安全・安心を守る基盤整備などについて。
さきの熊本、大分の震災や岩手、北海道での豪雨被害に遭われた皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。地震、台風、水害など、
災害列島日本と呼ばれているところに住む以上、行政の果たさなきゃいけない役割は非常に大きいと思っております。
それでは、(1)です。行政の最も大事なことは市民の安心と安全の確保だと思うが、市長の考えと決意を問う。
(2)第６次総合計画の「暮らしを守る」の重点施策３で、「安全で安心なまちをつくる」では、社会基盤の整備、建物の耐震化、消防力の向上、指定避難場所の生活環境の充実などが上げられているが、重要度が高い割にはそれに伴う具体的な施策や予算が見えてこない。予算編成ではよく選択と集中と言われるが、限られた予算の中で
まちづくり指標の目標値を上げるための優先課題と本気度を問う。
(3)今後30年の間に70％の確率で発生すると言われる
南海トラフ地震や津波、また大雨のたびに心配が尽きない土砂災害、水害など市ではさまざまな災害が想定される中、各地域のコミュニティーの防災対策や要望などに対して、どこまで細やかな行政対応が図られ、実行されているか、問う。
以上、よろしくお願いします。
31 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
32 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
33 ◯市長（眞野勝弘） おはようございます。
角田議員の市民の安全・安心を守る基盤整備、３点ございますが、一括ご答弁申し上げます。
市民の安全・安心の確保については、常々機会あるごとに述べさせていただいておりますが、総合計画の基本理念として掲げている、「
市民一人ひとりが幸せに暮らせるまちづくり」を根底で支える者として、市民の生命と財産を守ることは何よりも重要と考えております。とりわけ災害に強いまちづくりは、地方自治体の長として責務を強く感じているとこであり、２年前の広島市の土砂災害や先般の台風10号による北海道、東北地方における甚大な被害は記憶に新しいところであり、市民生活の安全・安心の確保に向けて身を引き締めて取り組んでいく決意であります。
総合計画では、まちづくりの方向性の一つ、「くらしを守る」の重点施策に、「安全で安心なまちをつくる」を掲げております。この中で、本年度においては防災行政無線の更新や観光地宮島の防災対策の充実を初め、橋梁の耐震化対策や海岸保全施設の整備促進など、災害に対する備えの充実を図るとともに、
土砂災害防止法に基づく区域指定とそれに伴う
土砂災害ハザードマップの作成や自主防災組織の育成支援など、自助、共助など災害に備えた体制整備に取り組んでおります。事業の達成度をはかる
まちづくり指標には、災害対応に係る満足度を向上させることを掲げており、事業の優先度、緊急度を見きわめながら必要な財源確保に努めてまいりたいと思います。
また、地域レベルでは、自主防災活動や要支援者に対する避難支援などにおいて連携、協力しているところであり、今後とも地域住民との対話により、それぞれの地域の現状や実情の把握に努めながら、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。
34 ◯２３番（角田俊司） 議長。
35 ◯議長（藤田俊雄） 23番
角田俊司議員。
36 ◯２３番（角田俊司） １番の考えと決意、よくわかりました。
それでは、(2)の再質問に入ります。
指定避難場所の件なんですけども、実際の大災害では、いろんな統計を見ましたら避難者全体の約２割ちょっとしか避難場所に入れないという状況があると。特に、熊本の地震もそうでした。そういうふうなときにどういうふうな対策が考えられているのかを、まず問います。
そして、この間市民からの意見では、避難指示という文言は避難勧告より弱いもんだと思ってたと言われました。確かに、私もそう思いました。幾ら国や県の指針とはいえ、市民を救いたいという本当に強い気持ちがあるんでしたら、やはり避難命令とすべきじゃないでしょうか。
その２件、よろしくお願いします。
37 ◯総務部長（中野博史） 議長。
38 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
39 ◯総務部長（中野博史） 避難所の関係、それから避難についての市民への伝達の言葉についてでございます。
議員ご指摘のように、本市におきましても、ゆめタウンという特殊な要因を除きますと全市的に23％ぐらいの避難者の収容人数の率となっております。こうしたことから、
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定の動きにあわせまして、自主防災組織の方にご協力いただきながら、順次地区単位の
土砂災害ハザードマップを作成していくこととしておりますけれども、その際にその過程で指定緊急避難場所の確保について意見を自主防災組織の方々などにお伺いしながら、適切な場所があれば指定に取り組んでいきたいというふうに考えております。少しずつの動きにはなろうかとは思いますけれども、少しずつでもふやしていければというふうに考えております。
それから、避難勧告のほうが避難指示よりも弱い言葉ではないかということでございますが、議員もおっしゃられましたように、避難に関する情報につきましては、災害対策基本法におきまして避難勧告と避難指示というものが規定されております。また、強制力を伴うものとしては避難警戒区域を設定した場合での命令という言葉もございますけれども、この法律に定められた全国共通ということの用語を用いることで、転入された方、転出された方、廿日市が独自の使い方をするのではなく、やはり統一的な基準に基づいた用語を使っていければというふうに思っております。
40 ◯２３番（角田俊司） 議長。
41 ◯議長（藤田俊雄） 23番
角田俊司議員。
42 ◯２３番（角田俊司） やはり避難場所は最終的に廿日市が23％しかないということに対しては、やはりもう少し住民に対してのそういうふうなアピールがないと、全員が例えば１個の市民センターに集中するということには、もうなりかねないということで、たちまち熊本でもございましたよね。もう入れなくて、結局外で、車で生活してた。そして、どっかのスーパーですか、その駐車場でずうっと暮らしてたとかですね。そうなってくると、結局避難者っていうのがつかみにくいと、情報がつかみにくい、そしてまた、いろんな支援物資に対しても全然行き渡らないというふうになります。ですから、最終的には全てを行政のほうに押しつけるのは非常に酷なことですから、いかにして市民レベル、そしてコミュニティーレベルにそういうふうな情報をおろしていくかというのが一番大事だと思うんですよ。その中でここの家の人は避難してないとか、またこの人はどこに避難してるとか、もう町内会長レベルですよね、情報っていうのが。ですから、一つ一つのことをするっていうのは本当大変ですが、今からでも恐らく始めないと、30年後にはもう70％の確率で地震が起こると、南海トラフの地震が、というふうになってるわけですから。これはやはり市民の安心を守るというふうな体制でいくんだったら、非常に急いでやるべき、ですから２次避難場所ということですよね、そういうものをきちっとした確立をしなきゃいけない。それができなかったら、民間のマンションの一角をお話しした中で、たちまちの緊急の避難にするとか、要はどこのマンションでも必ず勝手口みたいなとこがあるんですよ。そこをあけると一応入れて、廊下までは行けるんです。２階、３階までには行けるんですよ。そこで避難しといて、そっから津波が終わった途端に、じゃあ次にどこに避難するかとかですね。そのときには恐らく家は住めません。ですから、そういうことをいかに想定してやるかというのがやっぱりそれも大事じゃないかなと思いますんで、それはしっかりとまたやっていただきたいと思います。
そして、避難勧告、避難指示の件ですけども、よくわかるんですが、わかるんですが、やはりこれは市民の言葉としてお伝えをしておきます。やはり緊急性を伴わない言葉じゃないかというふうに言われたら、私も言えなかったんです。そういやそうですねと。避難指示って言われて、指示なんだから知ったことかと。だから、避難命令だったらわかるというふうに言われたんです。だから、それは少し頭の隅に置いといてください。よろしくお願いします。
では、(3)のほうに行きます。
全ての災害の備えというのは多面的な想定から始まると言っていいと思います。今回、北海道や岩手の大型台風の被害で特に顕著だった道路、橋梁、河川の被害というのは他人事ではありません。地震や津波、河川の増水、土砂災害など、広域で合併した廿日市市はさまざまな災害が想定されます。限りある予算の中で着実に処理されていると思いますけれども、現在想定されている災害の中では最も被害が大きいと思われる南海トラフの地震と津波、その具体的な対策、もう少し行政ははっきりと明示すべきだと思いますが、再度、今の南海トラフの地震に限ってご答弁ください。
43 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
44 ◯議長（藤田俊雄） 建設部長。
45 ◯建設部長（河崎勝也） 地震に対しての対策でございますけど、地震に対しての対策は重要だと考えておりまして、市におきましては以前から橋梁や学校、市民センターなどの公共施設の耐震化を進めてきたところでございます。また、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事費の一部を補助するなどし、耐震改修の促進も行っております。さらに、大規模建築物に対する耐震改修工事費用の一部補助や緊急輸送道路沿道の建築物に耐震診断費用の一部を補助するなど、耐震化の促進を図っております。
地震に伴う津波対策でございますが、本市における最高津波水位はＴＰ3.6メーターであり、高潮対策による堤防高さの整備はＴＰ5.0メーター前後で整備されていることから、高潮対策がなされている箇所については津波の対策を満足しているものと考えております。現在、大国蛭ケ崎海岸や廿日市木材港、地御前漁港などにおいて、広島県において高潮対策を進めていただいておるところでございますが、引き続き高潮対策の未整備箇所については整備要望して整備促進を図ってまいります。また、高潮対策の計画がないところや漁協などにつきましては、地盤の高さなどを調査し、必要な対策について広島県と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
46 ◯２３番（角田俊司） 議長。
47 ◯議長（藤田俊雄） 23番
角田俊司議員。
48 ◯２３番（角田俊司） 確かに、できるとこは確かにできると、しかしまだ伺ってないとこで、一番肝心なのは河川なんですよね。どこでどんだけ堤防やっても河川はふたができないということなんです。これ、平成26年11月１日に平良地区のコミュニティと廿日市地区のコミュニティから市長宛てに可愛川のしゅんせつの要望が出ているのは御存じだと思います。しかし、この２年間全く動きが見えません。市長は地元の切実な要望をどう捉えているのかを問います。
49 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
50 ◯議長（藤田俊雄） 建設部長。
51 ◯建設部長（河崎勝也） 今ありました地元の要望に対しまして、しゅんせつについては必要性について十分認識しておりまして、可愛川のしゅんせつにつきましても、昨年度も広島県と調整してまいりまして、現地立会を行うなど広島県のほうにも要望してまいりました。その中でも一部市における区域でございますけど、ちょうどＪＲ山陽本線の上部、上側のほうになります。ここのところにつきまして26年と27年、小規模ではございますけど一部しゅんせつを行ったこと、また地元平良コミュニティの方と一緒にヨシの草刈りをしていただいて、その付近をしゅんせつしてまいりました。また、農業用の堰でございますけど、これにつきましても撤去することで、より河川断面の確保に努めてまいっておりまして、今年度につきましても下流側の県管理の部分、これについてしゅんせつできるように調整しておりまして、一部この渇水期にしゅんせつについて取り組むようにしております。
52 ◯２３番（角田俊司） 議長。
53 ◯議長（藤田俊雄） 23番
角田俊司議員。
54 ◯２３番（角田俊司） その要望書の写しを見ましたら、地元コミュニティがみずから川底へ入っていって、堆積土砂の量を全て測量しております。そのメンバーというのは決して素人ではなくて、県の港湾のＯＢとかプロの集団なんです。御存じのように河川のしゅんせつというのは洪水などの被害を軽減するためにあると。土砂を取り除いて有効な河川断面を確保していれば防げる災害も多くあるはずであります。しかも、それができるのは行政しかないと。測量結果を見ると、ＪＲから下流の県管理の箇所では堆積土砂量は546立米、ＪＲから上流で西広島バイパスの下までの市の管理箇所では2,508立米の土砂が堆積しております。この２年間でもさらにふえているはずでございます。もしＪＲから海側が県事業になるからまだ難しいと言われるんだったら、たちまち市の責任範囲であるＪＲから上流の2,508立米のしゅんせつが、今26年、27年というふうに言われましたけれども、どう見ても橋の下までアシが伸びてんですよ。それいつやったんかなというぐらいなんです。今のその現状でしゅんせつをしてるとは言いがたいと思いますけど、それについてもう少し答弁をよろしくお願いします。
55 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
56 ◯議長（藤田俊雄） 建設部長。
57 ◯建設部長（河崎勝也） 確かに、今の旧国道２号、榎浦橋の下につきまして、議員ご指摘のとおり、しゅんせつはなされておりません。昨年、一昨年と県管理の中でしゅんせつ要望といたしまして調整をいたしましたけど、なされてないのが現状でございます。それにつきまして、先ほど申しましたように、今年度渇水期には本市において施工するということで調整しておりまして、今その指示を出しております。
58 ◯２３番（角田俊司） 議長。
59 ◯議長（藤田俊雄） 23番
角田俊司議員。
60 ◯２３番（角田俊司） まだ、恐らくそうなってくると要請のほうですから、具体的なまだものができてないということでしょうけども、今回いろいろと私のほうも研究してみました。河川、特に私の住んでいる住吉とかこのあたりは非常に河口に近くて、河川上流に大雨が降りますとその影響が一番強いんですけども、台風の襲来時には海面が１メーターぐらい盛り上がりますよね。そして、河口から河川上流へ潮が逆流するということで、それがまた大潮で満潮に当たったらさらに危険が増すわけであります。現在、県内の40カ所の河川の中で、廿日市市では可愛川と永慶寺川の２つが危険な河川として検討対象河川に入っておりますね。可愛川の水位観測が平良農協の近くに平良水位局というのがあってそこで今してるはずなんですけども、ことし６月19日から梅雨の豪雨、ことしの豪雨ですよ、梅雨の、その氾濫危険水位を超えた河川として県内16の河川の中で廿日市市では可愛川だけが唯一入ってたんです。市のハザードマップを見ると、岡ノ下川、佐方川、可愛川、御手洗川は30年から70年の周期で堤防が決壊する可能性があると書かれてますね。これは市が書かれてるんです。そのマップには、住吉、本町、須賀、可愛、廿日市一丁目、二丁目が水没して、同時に下平良一丁目、もちろんこの市役所もです、新宮一丁目も、可愛川周辺の平良地区も水没するということになってる。
この写真を見てください。これは平成11年９月24日の台風18号のときの可愛川下流の写真であります。この台風18号が広島県に最も接近した９時47分ころ、大潮の時期ではあったけども、幸い満潮の時刻ではなかった。だから、これで済んだと。また、今回持ち合わせておりません、非常に危なかったということで平成16年８月７日の台風18号はご記憶でしょうか。嚴島神社の能舞台ですかね、あれが倒壊しました。ほかにもさまざまな被害が出ました。その台風で最も水位が上がったときの状況を、地元消防団員の証言で言えば、ジュンテンドー前ですね、ちょうどこのあたりなんです。ジュンテンドー前の堤防では、あと15センチだったと。波の一部は堤防の上を洗い始めて、本当にあと15センチで氾濫していたというふうな証言があります。しかし、台風襲来当時、平成11年の18号とは逆で、満潮ではあったけども満干の差が一番少ない小潮であったということで、またこのときも氾濫は免れております。
さきに言ったように、河川の氾濫というのは河川上流の降雨量によるところが非常に多いと思います。しかし、この台風18号がもし大潮で満潮という最悪の組み合わせであったなら、可愛川の堤防は決壊して、本町、住吉地区はもちろん、この市役所やゆめタウン周辺に何百トンとも濁流が流れ込んで冠水した可能性があるわけです。今までがいかに幸運であったかということです。それでも河川のしゅんせつを行わないのは、幾ら担当部長が大事なことだと、市長も大事なことだというふうに言われてますけども、このしゅんせつっていうのは、こんなことをしても災害防止に役に立たないという判断じゃないかと思うんですが、それについて答弁をお願いします。
61 ◯議長（藤田俊雄） 副市長、答えますか。
62 ◯副市長（原田忠明） 議長。
63 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
64 ◯副市長（原田忠明） 今議員ご指摘のように、２年間しゅんせつが思うように進んでいないということも十分理解しております。いろいろ河川ございますけども、可愛川につきましては非常に断面が狭隘である、ほかの河川に比べて。ということは、しゅんせつの量ということで考えるのではなくて、やっぱり砂がたまることによって、議員ご指摘のように危険性が高まるというぐあいに十分理解してます。この辺につきましても、基準であったり、２割埋塞すればしゅんせつしますよと、そういった基準ではなくて、河川に応じた細かな対応が必要だというぐあいに認識しておりますので、建設部とともどもそういった河川状況に応じた基準でしゅんせつすべきだということも県のほうに強く申し入れをさせていただいております。
また、平良地区のほうにつきましては、少し蛍のほうの発生してるというような状況もございまして、そういった多支川型の河川と安全をどのように確保するかというようなところをやっぱり見ながらしゅんせつすべきじゃないかと。深く大きくしゅんせつしようとすると、やはり地元のほうの理解も必要ではないかというぐあいに思っておりまして、それぞれ適切に今後は河川管理をさせていただきたいというぐあいに思っております。
65 ◯２３番（角田俊司） 議長。
66 ◯議長（藤田俊雄） 23番
角田俊司議員。
67 ◯２３番（角田俊司） すぐにはできるとは思ってません、確かに。本当に予算が伴うことですから、やはり申請もしなきゃいけない。しかし、やはり前向きに対応しないと本当に間に合わなくなるということは、もうご認識だと思います。堤防が決壊したときには、どれほどの人的、また物的被害が出るかというのは、恐らくこれも想定はしてあると思います。その復興費用がどのぐらいだというんじゃなくて、少なくとも住吉だけ考えても、市民活動センター、
廿日市小学校、そして市営住宅、そして住吉のポンプ場、しかも堤防の決壊のその補修、そういうもんだけでもざっと数えても十数億かかるわけですよ。それが早目にしゅんせつすれば少しでもなくなるかもわからない。そういう気持ちで今一般質問をしております。
市長、この写真を撮った方っていうのは、名前言えませんけども、この可愛川の堤防のすぐそばに住んでおられます。毎年台風や大雨が降ると、奥さんがとめるのを聞かずに、真夜中でも外へ出て写真撮っていらっしゃるんです。さすがにあと15センチという、あの例の台風のときには足が震えて外に出られなかったという状況で写真がないわけですけども。想像してみてください、市長。真夜中の暴風雨の中、暗闇の中ですね、２階の窓の電気をつけて、そしたら川へ四角い窓の明かりが見えるんです。それがだんだんだんだん水かさ増すんですよ、可愛川が。それずうっと何にもすることができない。老夫婦は２階でそれを見詰めてるわけですよ。
やはり市民の安心・安全を考えて、今市長は公約で当選されておられます。しかし、さっきも言いましたように、可愛川の河川、今のアシとか伸びるその長さが本当、橋へ当たってる、そのぐらい全然何もしてないというのが確かにそうなんです。県の事業だから今頑張って予算をとるというふうに言われた、それは非常に期待はしております。少しでも早くそのダメージがなくなるのを祈っておりますけども、やはり災害対策というのは先送りにすればするほどダメージが大きくなるというのはもう御存じだと思います。ですから、私は最後にこれを申したいと思います。やはり予算執行の優先順位だと思うんですよ、これは。今のしゅんせつ工事で一つの河川に1,000万の予算をかければ相当なものができると思うんです。どこに優先順位を置くのかというのが一番大事なことです。それについて、簡単でよろしいですから答弁をよろしくお願いします。
68 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
69 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
70 ◯市長（眞野勝弘） 市民の安全・安心、そして命と財産を守る、これは最優先すべき私の任務であるというように考えております。そういうことで、適宜適切な事業を実施をしていきたい。これについても、１回目の質問にありました包括ケアの問題もあります。そういう高齢者、社会保障の問題も今後、社会動向がますます2025年問題を考えると非常に心配であるということでございますが、総合計画にも計画をしております事業は全て大切な事業であると、そういう中においてもそうしたバランス、事業のバランス、財源のバランスというものを勘案しながら、今後事業を進めていきたいというように考えております。
71 ◯２３番（角田俊司） 議長。
72 ◯議長（藤田俊雄） 23番
角田俊司議員。
73 ◯２３番（角田俊司） 確かに、予算のバランスというのは非常に大事なことだと思っております。ただ、やはり一番最初に言われたように、市長が言われたように、やっぱり市民の安心と安全というのは最優先であるという言葉が一番重たいというふうに思っております。担当部署でお聞きしたわけではございません。ですから、責めてはいけません。今回の可愛川についての予算というのはまだ100万だと聞いております。ですから、何もできるわけじゃないんです。だから、もう少しそのあたりに灯をともして、市民の安心・安全のためにそういうことをきちっとやっていただきたい。そして、そういうものに対して最優先で予算をつけていただきたいというふうに思っております。
今、台風16号がこちらに向かっております。21日の夜半に広島に来るということでございます。そのときには大潮ではありませんから、満潮が昼の12時43分と夜中の０時７分ということでございますから、あとは大きな雨が降らなかったら何事もないんでしょうけども、やはりそういうことをしっかり周知しながらしっかりと予算組みをしていただきたいというふうに思います。終わります。
74 ◯議長（藤田俊雄） 第13番徳原光治議員の一問一答方式での発言を許します。
75 ◯１３番（徳原光治） 議長。
76 ◯議長（藤田俊雄） 13番徳原光治議員。
77 ◯１３番（徳原光治） 皆さんおはようございます。
本日２番目の質問者の成蹊会の徳原です。きょうは大きく２つの質問をしたいと思います。
まず、１点目の質問に入ります。
今回一般質問でけん玉ワールドカップの検証を取り上げて通告を書いていたところ、９月１日に配布された広報「はつかいち」の９月号で、御存じのようにこの広報ですけど、特集として「けん玉で世界とリンクする」ということでポストに入っておりました。この特集の記事や写真を見て、これは今回答弁を聞くまでもなく、聞こうとしたことがしっかり書いてあるなということも思いました。そして、皆さん、今週の火曜日、13日夕方７時からＲＣＣ中国放送の「所さんのニッポンの出番」で、日本のすご技超人集結、この中で何種目かありましたけど、けん玉すご技連発、広島の天才中学生ペア、世界王者と互角な戦いという放送がありましたけど、見られましたでしょうか。私も知っていたんですけど、なぜか見てなかったんですけど。多分カープの試合を先に見てしまったかなと思って反省をして、実は栗栖議員にスマホのユーチューブで見させていただきました。ああすごいなというふうに思いました。内容は、見られた方はおわかりでしょうけど、けん玉対決ということで、2015年の年間王者に輝いたワイアット選手、これアメリカの選手ですけど、それと広島の中学生の２年生、ノブとソウマといって、乗岡信吉君ですか、これは新聞にも特集がありましたけど、今回のワールドカップで７位かな、それで県下でナンバーワンということです。佐伯区の五月が丘に住んでる子だそうです。この２人が対決をしまして、１対１のシャドー対決ということで、これはわざを交互に重ねていく、僕も見ましたからわかりますけど、３本先取り、先取したほうが勝ちということで、その広島在住の中学生の２人が世界チャンピオンに勝ったということで、非常にすごいなということで見させていただきました。
その映像には、ことしの廿日市でのワールドカップの大型ビジョンの前での表彰式でちゃんと眞野市長も映っておられました。そして、それだけじゃなしに、廿日市の駅前のけん玉通りの紹介、新宮のけん玉公園の様子も流れました。全国放送ですから、日本中のたくさんの方が廿日市市とこのけん玉のすごさを見ていただいたことだと思います。
まさにけん玉の発祥の地のけん玉は、廿日市の大きな観光資源であり、お宝だと思います。このけん玉をもっともっとまちおこし、市民のコミュニケーションツールとして活用すべきと思い、今回の質問に取り上げました。
質問に入ります。
木のまち、けん玉発祥の地の本市でのけん玉ワールドカップ開催の検証とけん玉によるまちづくり、健康増進について。
本市開催でのけん玉ワールドカップもことしで３回目で、参加者も海外からの選手を含め、第１回から３倍の、20カ国、366人で実施されました。世界からも全国からも注目されているこの大会について、次の６点の質問をいたします。
まず第１点は、第３回までのこの大会の評価についてお伺いします。
２点目としまして、本市のけん玉の普及活動について問います。
３番目に、けん玉による地域、学校間交流など、市民の一層の機運の盛り上げが大切だと思いますけど、このことについて問います。
４番目に、けん玉による高齢者の健康づくりの取り組みについて問います。
５番目に、けん玉の生産やまちおこしの他市の取り組みの把握について問います。
最後に６番目、本市でのけん玉ワールドカップの今後の実施のあり方について問います。
78 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
79 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
80 ◯環境産業部長（永田英嗣） まず１点目、第３回大会までの大会の評価についてご答弁いたします。
平成26年、外国人選手44名を含む107名のけん玉プレーヤーの参加で始まりましたけん玉ワールドカップ廿日市は、回を重ねるごとに大会規模も大きくなり、国内外のけん玉プレーヤーに着実に定着していると考えております。今回大会は20の国と地域から、外国人選手155名を含む366名のけん玉プレーヤーが廿日市に集結し、２日間で延べ５万1,000人の集客がございました。テレビや新聞などでもけん玉の発祥の地廿日市で開催される世界大会が大きく取り上げられ、本市のイメージアップにつながったと考えております。また、１日目終了後には、けん玉商店街、串戸、四季が丘の３地区で選手と地域との交流会が開催され、地域からも、選手からも大変好評であったと伺っております。けん玉を通じ、選手と地域との国際交流が図られたことも、この大会の成果であるというふうに考えております。
次に、２点目、３点目は一括してご答弁をいたします。
本市のけん玉普及活動につきましては、木材利用センターの運営を通じて行っているものが中心でございます。木材利用センターでは、年間約3,000個のけん玉を製造しており、そのうち約1,000個を市内小学校の新１年生への入学祝いとして進呈をしております。残りの2,000個を木材利用センターやはつかいち観光協会の窓口など、市内の数カ所で販売をいたしております。けん玉ワールドカップの会場でも、けん玉だけでなく、けん玉の原型であります日月ボールなどを販売し、国内外からの来場者にけん玉発祥の地廿日市で製造したけん玉をＰＲいたしました。また、月に５回程度、市民や子どもたちが木に親しむための体験教室を開催しておりまして、けん玉教室やけん玉イベント教室などの普及活動を行っております。
次に、けん玉を積極的に活用している地域、学校等の事例といたしましては、けん玉をテーマにした商店街活性化の取り組みが評価され、５月に中小企業庁の「はばたく商店街30選」に選定されたけん玉商店街、廿日市駅通り商店街でございますけども、また朝会等の機会を利用してけん玉の練習を行い、児童のコミュニケーション力の醸成を図っておられます
廿日市小学校の取り組みなどがございます。このような地域、学校等による取り組みを広めていくことは、けん玉という本市の地域資源を活用した産業振興を進行する上でも重要であると認識しておりまして、従来の普及活動以外にも地域、学校等が取り組みやすい事業を検討、実施し、けん玉活用の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に４点目、けん玉による高齢者の健康づくりの取り組みについてでございます。
本市におきましては、高齢者向けの健康教室や地域の高齢者サロン向けの研修会でけん玉を活用しております。また、民間の病院等におかれましても、けん玉を使用した健康指導等の事例があるというふうに伺っております。けん玉による健康づくりにつきましては、けん玉の普及推進の一つの切り口として可能性がある分野だと認識しておりまして、今後とも普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、本市のけん玉の生産やまちおこしの他市町の取り組みについてでございます。
けん玉の生産につきましては、廿日市市内では民間事業者が２社製造してらっしゃいます。それと、本市の委託で木材利用センターが製造を行っております。けん玉の製造におきまして課題として上げられますのは、後継者の育成問題でございます。本年３月に策定いたしました廿日市市産業振興ビジョンにおきましても、けん玉を含めた伝統工芸の技術後継者をＫＰＩに設定しておりまして、後継者育成の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
また、他市の取り組みといたしまして、山形県長井市につきまして、競技用けん玉の生産量日本一のまちとしてさまざまな取り組みを行っているということはお聞きいたしております。長井市の取り組みのポイントは、観光客など交流人口の増大を目指した着地型観光の仕組みづくりを官民が連携して行っていることというふうに認識をいたしております。
また、そのほかの市、町におかれましても、幾つかの個別の取り組みは承知いたしておりますけども、長井市のような総合的な取り組みを行っている事例については、まだ承知はいたしておりません。
６点目、けん玉ワールドカップの今後の実施のあり方についてでございます。
けん玉ワールドカップは、第１回大会より一般社団法人はつかいち観光協会を事務局とした実行委員会形式により市内の各団体、企業や一般社団法人グローバルけん玉
ネットワークを初めとした市内の各団体、企業の協働により実施されております。民間を主導とした形で実施をされておられます。事務局を初めとした各団体、企業におかれては、さまざまなご苦労もあるとお聞きをしております。本市も実行委員会の構成員として入っておりますので、引き続き市として必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
81 ◯１３番（徳原光治） 議長。
82 ◯議長（藤田俊雄） はい、13番徳原光治議員。
83 ◯１３番（徳原光治） 特に１番目は、そういう意味ではちゃんと評価いただいて、廿日市の観光資源とかいろんなコミュニケーションツールとしての可能性というのをちゃんと評価していただいてます。
それでは、再質問はまず２番と３番、一括で、これも答弁の中にありましたけど、本市では平成23年、2011年から市内全ての１年生に木材利用センターで製造されたけん玉、2,000個ぐらいですかね、言われましたように、配布しております。そして、普及を図るということでやっております。子どもたちは学校や家でけん玉という郷土が誇る伝統と触れ合っています。つまり廿日市にとって、けん玉とは単に現在と過去をつなぐかけ橋でなく、世代を超えた重要なコミュニケーションの道具の一つであるという認識で対応されていると思います。しかし、配る以降、何点か取り組みを言われましたですけど、小学校で具体的にけん玉等を子どもたちにどういう形で教えて、親しみ、わざの向上を図っておられるか、もし具体的な例があればお聞かせください。
84 ◯教育長（奥 典道） 議長。
85 ◯議長（藤田俊雄） 教育長。
86 ◯教育長（奥 典道） 現在、全ての小学校で何らかの形でけん玉を利用した取り組みがなされているというふうに聞いております。具体的には、小学校１年生や２年生が生活科という授業がございますが、その中で地域の方の協力を得ながら取り組みをしておる例でありますとか、あるいは、特にけん玉の講師の先生に学校へ招聘をして指導をいただきながら一緒にやるというような取り組みも多くの学校が開いております。また、学習発表会等、保護者や地域に披露するというような機会もつかまえてやっておるというようなことであります。いずれにしても、全小学校に子どもたちに配布をしていただき、これを広めていくということは極めて大事なことでありますし、今本市では廿日市に愛着と誇りを持つ子どもを育てるということを大事にしておりますので、こうした取り組みはもっと普及していきたいというふうに思っております。
87 ◯１３番（徳原光治） 議長。
88 ◯議長（藤田俊雄） 13番徳原光治議員。
89 ◯１３番（徳原光治） それに兼ねまして、私の把握してる限り、廿日市子ども会育成連絡協議会大野支部で小学校のＰＴＡと子ども会と地域とが、「秋だ！はじゃけろ！大野ｄａｙ」小学校親睦大会イベントで、それまでは種目は綱引きだったけど昨年からけん玉運動会ということで、指導員ということで砂原さんに指導いただきながら実施して、私も行かせてもらいましたけど、非常に子どもたちがチームワークよく頑張って、非常に盛り上がっておりました。ことしも11月に実施される予定というふうに聞いておりますが、ぜひ、今教育長答えていただいたように、それなりに各学校でいろんな時間を使って、配布された、もらったけん玉を使っていろんな取り組みをしてると思いますけど、できればそれだけに終わるんでなしに、子ども会とか小学校、中学校ごとぐらいに、ぜひチャンピオン大会ぐらいこしらえて、何々学校のチャンピオンでベスト５ぐらいが集まって、それこそ小学校、中学校のチャンピオンなんだというぐらいな仕掛けをしていただきたいなと思いますけど、やはりそういうのが機会になって本当にお互いにわざを競い合ったり、情報交換し合ったりというふうなことも起きるかと思います。もちろん、小学校、中学校も学校が非常に忙しいというのはよくわかっておりますけど、それならそれなりの、支援員とか、協力も仰ぎながら、ぜひそこまでできればやっていただくことによって、もう廿日市のチャンピオンが、先ほど言いましたように中学校２年生、さっきの世界チャンピオンに挑戦した子はけん玉歴４年ぐらいらしいんですよね。２人ともですね。４年で世界チャンピオンに勝てるような、これはまあ多分本人がすごく頑張って練習したんだと思いますけど、けん玉が全てとは思いませんけど、廿日市でそういうような取り組みをしてるというぐらいな普及の支援をしていただきたいと思いますけど、どうでしょうか、問います。
90 ◯教育長（奥 典道） 議長。
91 ◯議長（藤田俊雄） 教育長。
92 ◯教育長（奥 典道） 今ご指摘のチャンピオンを選出するというような取り組みが必要ではないかということでございます。
これは一つの例だろうというふうに思いますが、いずれにしても、先ほども申しましたように、けん玉を活用した教育活動の普及ということは、やはり非常に大事なことだと思っています。したがって、自校だけじゃなくて他校とけん玉を通した交流ということは必要なことだというふうに思っています。その交流のあり方の一環として、そういった競技としてやるかどうかということは、少し学校関係者とも相談をしながら、どういう方法が一番適切かということを考えながら検討していきたいというふうに思います。
93 ◯１３番（徳原光治） 議長。
94 ◯議長（藤田俊雄） 13番徳原光治議員。
95 ◯１３番（徳原光治） これに関しては少々私も無理を言ってるなというようなことは感じるんですけど、ぜひ、この間実行委員長の塩田会長とも話したんですけど、学校が全て同じように取り組めということになると義務的なことになるんで、ワールドカップのときにサブアリーナでいろんなイベントがやっております。例えば、そういう中に、イベントの中に小学校なり年齢なり決めて、何々学校の１番、２番ということでなくてもよくて、ぜひそういう場で学年別なり小学校なり中学校なり、ある程度年齢的なレベルを絞りながら、あるんだよと、来年のそういうものを目指して頑張ろうよというふうなことの仕掛けも一つには学校の負担なしにできる方法もあるんじゃないかと思いますけど、そういうふうなことの方法もありますけど、どうでしょうか。
96 ◯教育長（奥 典道） 議長。
97 ◯議長（藤田俊雄） 教育長。
98 ◯教育長（奥 典道） 先ほども申しましたけど、地域での行事、いろんなイベントでのそういう機会、どういう機会が一番いいのかということも含めまして検討していきたいというふうに思っています。
99 ◯１３番（徳原光治） 議長。
100 ◯議長（藤田俊雄） 13番徳原光治議員。
101 ◯１３番（徳原光治） ぜひいろんなことを検討していただきたい。もちろん実行委員会の市としても一助を担っているということを言われましたように、ぜひ教育委員会からもそういうような提案もしていただければなというふうに思っております。
それでは、４番目の質問に対しての再質問をします。
広島市の西区の竜王公園で指定管理を受けている業者が、公園の利用者が非常に減少してるという対策のためにも、家族ぐるみや高齢者に公園に出向いてもらう事業として、月に１回健康づくりけん玉体験をされています。その中でも、高齢者の健康増進にけん玉が見直されていますが、所管は生涯学習課かもしれませんですけど、ぜひ今子どもたちが多かった、利用されてた公園がなかなか利用されてないということも含めて、こういう取り組みしてる市町も隣にあります。ぜひそういうふうな仕掛けもしていただきたいと思います。
それと、ネットで調べてみると、高齢者のけん玉による健康増進ということを引いたら、けん玉協会のほうが高齢者の方が、けん玉というのは膝を使う、体のバランスをとるということで非常に取り上げているというようなこととか、集中力を高めるというふうなことでも非常にけん玉を使ってるというふうな市町なり組織があるようなんで、ぜひそういうことも含めてもう少し力を入れていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
102
◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
103 ◯議長（藤田俊雄） はい、
福祉保健部長。
104
◯福祉保健部長（山本美恵子） 高齢者の方の健康増進にけん玉は非常に効果があるというふうに言われているところがございます。ご紹介ございましたように、バランス能力あるいは集中力というところもございますが、楽しみながら長時間立っておりますので、下半身や膝や腰の強化になるということもございます。また、過去に行ったことがあるので、高齢の方も心理的な抵抗がなく行えるということで、ある意味認知予防の効果もあるというふうに言われております。
そういう中で、高齢者のサロンというのを各地域で行っておりますけれども、こういったサロンでけん玉に取り組んでいくことを広めていきたいというふうに考えておりまして、現在高齢者サロンで軽い体操ですとか、ボール体操を指導していただいております健康づくり応援団というのが、そういった活動をしていただいている団体がございますが、その方々にそういったけん玉を使った実践例を紹介していきながら、指導者という形でわざを磨いていただきまして、各サロンに出向いて指導していただくような仕組みというのを考えております。
また、そのけん玉ですけれども、社会福祉協議会のほうではけん玉を持っておられまして、サロンなどに対して貸し出しなどもしておられますので、あわせて広めていけたらというふうに考えております。
105 ◯１３番（徳原光治） 議長。
106 ◯議長（藤田俊雄） 13番徳原光治議員。
107 ◯１３番（徳原光治） 今、山本部長が言われたように、実は私も転勤族で、おやじが、２年から６年まで
廿日市小学校に通ってたもんですから、当然あのころは日月ボール、ニッサンと言ったかな、僕もやった覚えがあるから、今でも昔とったきねづかで少しはできるという、多分そういう方がたくさんいらっしゃると思いますんで、そういう方々を中心にぜひ高齢者の方も健康増進の普及をしっかり図っていただきたいなというふうに思います。
それでは、５番目の質問に対しての再質問ですけど、これも部長のほうからも答弁ありましたけど、私もこの２月か３月にテレビの放映で山形県の長井市でのけん玉でまちおこし、けん玉のふるさとプロジェクトの取り組みを見る機会がありまして、ぜひ視察をしてみたいなというふうに思いまして、この７月14日に私たちの成蹊会とフォーラム21の議員の７人で長井市に行ってまいりました。長井市というのは人口３万人弱の廿日市と比べて小さなまちですが、市内には競技用認定けん玉生産日本一の山形工房というのがあり、産業としても長井市を支えておられます。長井市の取り組みのすばらしさというのも勉強させてもらいましたが、もちろん本市のほうがたくさんすぐれる点もあるなというふうに自負してまいりました。
まず、生産面でのことですけど、長井市は認定けん玉の日本一の生産ということで、認定けん玉に関しては廿日市とちょっといろんなことがあったみたいですけど、それは難しいということですけど、廿日市で今答弁ありましたように２社とそれから木材利用センターでつくっているというふうなことですけど、そのほかせっかくですからこういう伝統と生産の技術を持ってると思いますので、しっかり後継者とかそういう木工所なり働きかけて、ぜひ廿日市でも生産をふやしてほしいなと思いますけど、その辺のことについての再質問、答弁をお願いします。
108 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
109 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
110 ◯環境産業部長（永田英嗣） 廿日市でけん玉の生産をふやす取り組みについてということでございます。
けん玉、本市で、発祥の地ということで最盛期には６割、７割を生産をしてたということでございまして、一旦本市で生産が終わった後に木材利用センターでその生産を再開し、けん玉を継承していこうという取り組みを続けて現在に至っております。その中で、生産を拡大していくことができないかということは今までいろいろ検討もし、取り組みもやってきたところでございますけども、このけん玉だけではなかなか事業化が難しいというそういう事実がございまして、本市では２社、１社はけん玉と他の製品で２つでやってらっしゃいますし、もう一社は昨年ぐらいですか、けん玉を製造を始められて販売されたという経緯がございます。その中で、私どもも後継者の育成というのが非常に大切なことと考えておりまして、市としましても木材利用センターでの製造を継承していくために、そこでの後継者育成にも取り組んでいきたいという気持ちを持っておりまして、昨年からそういったことの取り組みもいたしておりますけども、現在のところまだそれがうまく軌道には乗ってないというところでございます。
しかしながら、廿日市市でのけん玉の製造は続けていくと、さらにできればそういったけん玉、けん玉プラスアルファの木工製品かもわかりませんけども、いったことで事業者の方が経営を拡大していただけるように、そういった形での経営支援、産業支援という形で側面からそういった形の取り組みを進めていきたいというふうには考えております。
111 ◯１３番（徳原光治） 議長。
112 ◯議長（藤田俊雄） 13番徳原光治議員。
113 ◯１３番（徳原光治） ぜひ諦めなくて、そういうことを取り組んでいただければと思います。
それでは、もう一つ、今このけん玉一つだけでも環境産業部、教育委員会、それから福祉保健部ということで、多岐にわたって本市でもかかわっているんだなというふうなことで非常に頼もしく思いますけど、ぜひけん玉ワールドカップ１つだけじゃなしに、その近辺では、そういう意味ではある程度ワールドカップの実行委員会に任せっ切りでなしに、そういう普及なり情報収集なりをどこかの課がしっかりやっていただきたいなと、包括してどこか、今だったら環境産業部なんでしょうかね。例えば、自治振興あたりも今シティプロモーションというのがありますけど、そういうとこで職員の方にもぜひそういうことに非常に関心が高くて、技術を持っていらっしゃる方が多いんじゃないかと思いますので、ぜひそういうことも情報収集をしていただきたいと思いますけど、それについて答弁ください。
114 ◯副市長（堀野和則） 議長。
115 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
116 ◯副市長（堀野和則） ワールドカップの支援をしようというときに、今ご質問にあったような各部局にまたがるなということを気づいておりまして、ですから、このけん玉につきましては、一つにまとめなくても、それぞれのところで、それぞれの事業を組んでできる可能性がある分野だなと思っております。当面お互いがそういう連携とりながら、本市としてはけん玉の継承と普及というところを視点に、それぞれのところでそれぞれ効果的な活用をしたいと思ってます。そうすることによりまして、けん玉ワールドカップの下支えになるんじゃないかと、このように思っています。
117 ◯１３番（徳原光治） 議長。
118 ◯議長（藤田俊雄） 13番徳原光治議員。
119 ◯１３番（徳原光治） ぜひ、一つにはけん玉のワールドカップ前後に、職員の方が自主的にＴシャツか何かシャツをつくって、けん玉のマークが入った、着ておられたんで、あっいいなというふうに思いましたので、ぜひそういうこともしっかり応援をしていただければなと、機運を盛り上げていただければなというふうに思います。
そして、これご紹介になりますけど、長井市に行ったときに、いろんな取り組みの中に、けん玉でギネスに挑戦ということで、昨年市民を集めてイベントをされたそうです。連続の大玉に入れて114人が落とさずにやったということで、この114人が連続して失敗せずに大皿に入れたというのがギネスの記録だそうです。それで、我々聞きに行ったほうがぜひ廿日市でもこういうふうなこと挑戦していいんかなということに問いましたら、ぜひやってくださいということで、これ一つとっても、サブアリーナでできるかどうかは別個として、長井市と、生産日本一のまちとそれから発祥の地の廿日市が市民間交流ができればなというふうに思いますが、もちろん遠隔なんでなかなか課題はたくさんありますけど、そういうふうなこともぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは答弁は結構です。
それでは最後に、６番ですけど、このけん玉ワールドカップというのは、中国新聞でも、私も全て切り抜いてるんですよ。たくさんワールドカップの前後に中国新聞が中心に特集なり結果の記事を書いてくれてます。その中で、８月11日の紙面の「ひと交差点」という記事で、第１回目から運営にかかわってる長野県の松本市在住のグロ玉けん玉
ネットワーク代表理事の窪田保さんが記事に載っております。その方が、２日間の来場者は５万人を超え、広島大学在学中のサークルの設立時に、ださい昔の遊びと冷笑されたけん玉が国籍、言語、年齢を問わず楽しめるツールということを確信して大学でけん玉を楽しんだそうです。ですけど、ワールドカップを機に始めた若者の台頭やレベルの向上に関しては目を細めるが、マニアだけが競う大会にならないように工夫を続けたいというふうに言っておられます。そういう中で、今永田部長も答えられましたけど、サンチェリーだけでなしに、大会の会場周辺が盛り上がるんでなしに、けん玉の廿日市の駅前通りでもイベントのようなことがあって、もう一つはことし初めてですかね、歩いて行ける串戸の市民センターでも企画運営委員が中心になってけん玉ワールドカップ2016エキシビション・イン・串戸ということで、屋台を出したりいろんなことで、せっかく来ておられる外国人の10名ぐらいを招いてイベントをされたそうです。と同時に、私がちょうどその日が四季が丘、私の団地が夏祭りがあって、23日がちょうど土曜日で、予選が終わって決勝に残れなかった若者がいるから、ぜひその祭りに参加さすことができないかというような提案が急遽ありまして、無理を言って飛び入りをしてもらって、この窪田さんとそれからイスラエルの３人の若者が来てくれて、舞台でパフォーマンスをやってくれました。非常に盛り上がって、窪田さんが上手だから子どもたちを舞台に四、五人上げてやらせてみると結構やるんですよね。そういうことで、大会の会場周辺だけじゃなしに、ぜひ廿日市全体で盛り上がるような仕掛け、いろんなことをしていただきたいというふうに思いますけど、それに関してぜひ答弁をお願いします。
120 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
121 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
122 ◯環境産業部長（永田英嗣） ただいまご案内がございましたように、今回のけん玉ワールドカップ、３つの地区で大変盛り上がったということで、大変私どもうれしく思っております。こういった市民レベルの交流っていうものが、このワールドカップの一つの成果だというふうに認識いたしておりまして、できればこういう取り組みが市内各所で盛り上がってくれば、非常にありがたいことだと思っておりますし、けん玉ワールドカップの実行委員会におきましても、こういう取り組みを何とか支援する形での話し合いもされております。ですから、こういったことの取り組みができるように、市の中でもいろんなところにもお話もさせていただきたいと思っておりますし、来年以降、この３つが４つになるかどうかありますけども、こういった取り組みをできるだけ進めていくような形で何らかの支援をしていきたいというふうには思ってます。
123 ◯１３番（徳原光治） 議長。
124 ◯議長（藤田俊雄） 13番徳原光治議員。
125 ◯１３番（徳原光治） 私が住んでいる廿日市、四季が丘の場合は、たまたまその日が、予選が終わった日が夏祭りだったんですけど、多分来年は違うと思います。ですから、どこでやるかは別個として、串戸の市民センターのようにぜひ市民センター中心に、いろんなまちのそういう仕掛けができないかということをぜひ情報提供とか、仕掛けをするなりしていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
126 ◯自治振興部長（池本光夫） 議長。
127 ◯議長（藤田俊雄） 自治振興部長。
128 ◯自治振興部長（池本光夫） 本年度は串戸地区の自治協議会の方が、このワールドカップの夜の部っていう中で受けておられます。その評価っていうのは、地域の方からお聞きしてるのは、外国人の方が非常に喜んだと、こういったレベルでの交流を望んでおったという表現はおかしいんですが、非常によい交流の場面であったということをお聞きしてます。
これは市民センターの事業っていう位置づけではなくて、串戸自治協議会みたいに地域との連携を図って、受け皿としてのことを検討はしてみたいと思います。
以上です。
129 ◯議長（藤田俊雄） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時０分
再開 午前11時14分
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130 ◯議長（藤田俊雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
131 ◯１３番（徳原光治） 議長。
132 ◯議長（藤田俊雄） 13番徳原光治議員。
133 ◯１３番（徳原光治） それじゃ、２つ目の質問に入ります。
廿日市市国際化推進指針の取り組みでの本市の海外姉妹都市、友好都市の交流について問います。
嚴島世界遺産登録20周年を迎え、400万人もの観光客の中で海外からの観光客も年々増加している。平成25年１月、廿日市市国際化推進指針が策定され、市民への国際感覚の高揚、多様な交流の推進が図られているが、本市の姉妹都市交流の必要性と今後の取り組みについて問います。
１つ、本市の海外姉妹都市、友好親善都市との交流の現状について。
２番目に、本市の海外姉妹都市、友好都市との交流の紹介、発表の場について。
３番、市民への国際感覚の高揚、多様な交流の推進の具体的な取り組みについて。
４番、本市の友好親善都市を今後、姉妹都市締結への可能性について。
最後に、近隣のアジア地域での友好親善都市交流の可能性について問います。
134 ◯副市長（堀野和則） 議長。
135 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
136 ◯副市長（堀野和則） それでは最初に、本市の交流の現状につきましてお答えいたします。
本市の姉妹都市交流の現状でございますけれども、ニュージーランドマスタートン市と隔年で相互交流を行っておりまして、中高生を中心とした研修旅行を実施しております。今年度はその研修旅行の年に当たっており、４月にはマスタートンから中高生14人が本市を訪れ、８月には市内の中学生４人と高校生３人がマスタートンを訪問し、いずれもホームステイを体験しながら市民レベルの交流を図ったところでございます。
また、観光友好都市としてのモンサンミッシェルとの交流でございますが、宮島桟橋ターミナル内へのモンサンミッシェルの紹介コーナーの設置、嚴島神社とモンサンミッシェルを描いた絵画や観光パンフレットの相互設置のほか、相互に表敬訪問を行うなどして交流を図っております。さらには、廿日市商工会議所におきましても、姉妹提携先のハワイ州コナ・コハラ商工会議所と団体交流をされており、昨年度はピースコンサートｉｎハワイを開催されました。今年度は交流団が本市を訪れ、宮島国際パワートライアスロン大会の開会セレモニーに参加されたり、第10回大会を記念したコナ・コハラ商工会議所特別賞を新設するなど、交流を図られております。
次に、本市の交流の紹介、発表の場についてでございます。姉妹都市との交流の紹介や発表の場でございます。
研修旅行中においては、日々の交流の様子を国際交流協会のフェイスブックに掲載して紹介したところでございます。また、研修旅行終了後におきましては、協会の会報で紹介するほか報告会を予定しておりまして、その中では現地での映像も交えながら、参加者が一人一人感想を発表するなどしております。そのほかイベントを開催する際には、パネル展示などにより紹介の場を設けることとしております。一方で、モンサンミッシェルとの交流につきましては、宮島観光公式サイトにおきまして、観光友好都市提携に至った経緯やその後の交流の内容などについて公表しております。
次に、市民への国際感覚の高揚など具体的な取り組みについてでございます。
市民への国際感覚の高揚でございますが、国際交流協会におきましてさまざまな国の言葉や文化などを紹介し、お互い協力していけるようにと、「いろいろな国の人と話そう！」をメーンタイトルとした講座で、今年度はイングリッシュワールドやウルグアイとパーカッションの魅力といった講座を市民センターなどの共催により実施しております。これは、フィリピン編、中国編、カナダ編、韓国編などシリーズ物として各国の音楽やゲームを楽しみながら、それに続けての講座によりその国の国内事情も知るという趣旨で実施しておりまして、諸外国への関心を高めるとともに、異文化への理解を深めております。そのほか、国際化の進展の中、英語による実践的なコミュニケーション能力の育成を目的として、中学生が英語のみによって１日を過ごす企画事業や、観光面では外国人観光客需要に対応した商品サービス開発講座であるインバウンドセミナーなどが開催されておるところでございます。
次に、今後の可能性についてでございますけれども、本市における国際化の歴史を見ますと、市内企業による木材業を主とした経済交流を発端とし、市民間交流が活発になったことから姉妹都市提携の締結に発展したものでございます。こうした中、モンサンミッシェルと観光友好都市提携に至った理由としましては、海に浮かぶ世界遺産であること、信仰の聖地として1,000年以上の歴史があること、国を代表する観光地であることなど、宮島等の観光的な視点での共通点が幾つかあったことが一因であり、相互の観光振興や文化交流を基本方針としております。現状としましては、連携する分野での交流はできていると認識しております。モンサンミッシェルとの交流につきましては、現行の形での交流を継続していきたいと考えているところでございます。
最後に、近隣のアジア地域での交流の可能性についてでございます。
本市在住の外国人の国籍を見ますと、多い順に、中国、フィリピン、韓国、ベトナムと続いている状況もあり、国際交流協会における講座におきましても、文化面でのアジア諸国との交流を対象としたものが多く行われております。教育の分野では、県内全校の県立高等学校等で姉妹校の提携を行っており、本市５校の県立高校等のうち、アジアにつきましては、宮島工業高校、佐伯高校、廿日市特別支援学校が台湾と、廿日市西高校が中国と交流を行っております。また、台湾で開催されましたアジアトライアスロン選手権をきっかけとしまして、平成27年10月に台湾基隆市長を初め、議会議員等関係者が本市を訪問され、教育交流の提案を受けた経緯がございます。これによりまして、本年７月には基隆市で開催されました国際シンポジウムに本市教育長が招聘され、講演するとともに、学校を訪問し、相互理解を深めたところでもございます。こうした経緯を踏まえまして、学校間での交流など、基隆市との教育分野での交流を実施していきたいと考えております。
以上です。
137 ◯１３番（徳原光治） 議長。
138 ◯議長（藤田俊雄） 13番徳原光治議員。
139 ◯１３番（徳原光治） それでは、２番の発表の場、紹介の場のことについて、実はお隣の広島市の取り組みを紹介します。
もちろん国際平和都市広島ということで、都市基盤も本市の10倍ぐらいということで、実はこの広島市には６つの姉妹都市があります。６つの姉妹市ごとに１日、日にちを決めて姉妹都市の日というのを設けております。その姉妹都市の日のために関係の団体が実行委員会を組んで姉妹都市を紹介する、歴史を紹介する、食育の紹介をする、それから音楽とかそういう文化の紹介するということでやっておられます。非常に、この間も９月にボルゴグラードの日があって、ロシアの、200人ぐらい市民が来られます。それから、ハノーバーの日も僕かかわってるんですけど、三百何人の市民が来られます。本当、市民レベルでそういう姉妹都市の紹介なり、例えば広島市と市民とこういうふうな交流があるんだなということを非常にわかりやすい日を設定されてます。ぜひ廿日市でも、今はニュージーランドのマスタートンだけですし、それから今後ぜひ、答弁もありましたけど、モンサンミッシェルとか、観光とかそれから商工業の、コナの商工会との交流など、ずっと歴史をつないでおりますので、そういう交流をしながら姉妹都市になってほしいなというふうに、私は個人的には思ってますけど、そういう意味での、そういう交流の場をしっかり設けておりますけど、廿日市の場合は国際交流協会がほとんどを担ってて、やっぱりモンサンミッシェル、非常にフランスに関心を持ってる私の友達が、もうちょっと市民レベルの交流も広げてほしいなっていうふうな声もありますので、もしその辺で答弁があればお願いします。
140 ◯自治振興部長（池本光夫） 議長。
141 ◯議長（藤田俊雄） 自治振興部長。
142 ◯自治振興部長（池本光夫） 今、広島市での取り組みのご紹介がありましたように、姉妹友好都市の日ということで、広島市におきましては市民参画型の交流イベントを実施して、交流の一層の拡大を目指して友好親善を促進されておられる状況がございます。
ここにも、やはり広島市の国際交流を進めるに当たって、やはり公益財団法人ですね、ここは広島平和文化センターであるとか国際交流
ネットワーク広島っていう、いわゆる民間団体の方が中心になって取り組まれておられます。本市におきましても、国際交流協会がこれまで市民交流であるとか、多文化共生であるとか、いろんな事業を展開していただいております。今、広島市方式ではございませんが、そういった日を、記念日っていうことを設定してというよりも、もっと市民レベルで参画できるような環境等、取り組んでいきたいと思っております。
143 ◯１３番（徳原光治） 議長。
144 ◯議長（藤田俊雄） 13番徳原光治議員。
145 ◯１３番（徳原光治） 国際交流協会、非常に多面にわたって交流の紹介ないし活動されているのは非常に私も知っとりますので、ぜひまた可能であれば、広島市を参考にしていただきたいなというふうに思います。
最後に、堀野副市長からの答弁の中ありました、教育長が行かれた台湾のことですけど、ヒアリングでもその話が出たんですけど、大野学園、中高一貫校との関係もあるんじゃないかとか、ちょっと私も不確実でよう言わないんですけど、もし紹介できることがあれば、近隣の台湾との交流に基隆市が何かのきっかけでなればいいなというふうにぴっと私もひらめいたぐらいなんですけど、もし紹介できることがあれば、どういうことで行かれて、どういう活動があったのか、もしよろしければ紹介いただければと思うんですけど、急ですけど、ごめんなさい。
146 ◯教育長（奥 典道） 議長。
147 ◯議長（藤田俊雄） 教育長。
148 ◯教育長（奥 典道） 直接のきっかけは先ほど副市長のほうから答弁したとおりでありまして、基隆市の市長等が廿日市に来られたことが一つのきっかけ、あるいはアジアのトライアスロンの関係が一つのきっかけであったわけですが、基隆市で教育セミナーをするということで、廿日市の教育あるいは我が国の教育について話をしてほしいという要請がありまして行ったことがきっかけでありまして、ご指摘のあった大野学園が云々ということは直接はございません。私も基隆市へ初めて行きましたけど、人口37万という我が市より３倍の人口の市でありますが、いろいろ勉強した中身を今お話しするような場ではありませんので、それはまた別の機会にさせてもらおうと思いますが、私はこれからの子どもたちがやっぱり世界で羽ばたいていくというそういう視点からしたときには、やはりグローバルな人材を育成していくということは極めて大事なことだと思います。そういう面で交流を一つのきっかけとして、そういう学ぶ場ができるわけでありますので、そういう一つの基隆市との交流ということを一つのきっかけにして学ぶ機会を子どもたちにぜひ与えていきたいというふうに思っています。
149 ◯１３番（徳原光治） 議長。
150 ◯議長（藤田俊雄） 13番徳原光治議員。
151 ◯１３番（徳原光治） いろんな交流というのは、経済、文化、産業、観光、いろいろあると思いますけど、近いというのが非常にやっぱり市民レベルの交流にもつながるんじゃないかと思いますので、また話を聞く機会があればお聞かせいただいて、そういうアジア地域の友好親善都市というようなことになる可能性があれば、ぜひご努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
152 ◯議長（藤田俊雄） 第19番細田勝枝議員の一問一答方式での発言を許します。
153 ◯１９番（細田勝枝） 議長。
154 ◯議長（藤田俊雄） 19番細田勝枝議員。
155 ◯１９番（細田勝枝） 皆様こんにちは。公明党の細田でございます。
早速質問に入らせていただきます。
１件目、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化について。
公明党は、国民の健康を守るために、ヒブ、小児肺炎球菌、水ぼうそう、成人用肺炎球菌ワクチン等の定期接種化を推進してきました。日本国内のＢ型肝炎ウイルスの感染者は最大で140万人に上ると推測され、感染すると慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと症状が進行する可能性があります。主な感染経路は母子感染や性行為、針刺し事故などですが、最近では保育園でも子ども同士でも感染するということが報告されています。ちなみに、Ｂ型肝炎ウイルスに起因する肝がんの死亡者数は、日本で年間5,000人、肝硬変による死亡者数は1,000人と推計されており、子宮頸がんによる死亡者数の２倍以上になっております。
このたびＢ型肝炎ワクチンの定期接種が平成28年10月から開始されます。喜ばしいことでございます。ただし、ゼロ歳児のみが接種の対象となっています。Ｂ型肝炎という疾患の特徴から見た場合、乳幼児期にＢ型肝炎ウイルスに感染すると、１歳未満の場合は90％、１歳から４歳の場合は20％から50％の確率でキャリアに移行するとされています。そして、一度キャリア化してしまうとウイルスは体内から排出は非常に難しく、将来的に肝硬変や肝がんといった重篤な疾患へとつながるリスクが高まってしまいます。そうした意味からも、乳幼児期のときにＢ型肝炎ワクチンの定期接種を受けることは大変に有効であり、大切なことです。
そこで、次のことを問います。
１、Ｂ型肝炎ワクチンが本年10月に定期接種化されますが、保護者への周知、接種計画、予算化の対応と本市の取り組みを問います。
２、Ｂ型肝炎ワクチンの有効性と安全性について問います。
３、最低３歳児以下を対象にＢ型肝炎ワクチンの一部公費助成を経過措置として実施できないか問います。
156
◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
157 ◯議長（藤田俊雄）
福祉保健部長。
158
◯福祉保健部長（山本美恵子） Ｂ型肝炎ワクチンについてお答えいたします。
１点目の予算化の対応と本市の取り組みでございます。
10月１日から各医療機関において接種開始ができるように準備を進めているところでございまして、ワクチンはほかの予防接種と同様に、市が購入して医療機関に配布することとしております。周知としましては、４月から予告をホームページに掲載しておりましたが、実施については９月及び10月号の広報へ登載をし、また母子健康手帳の交付時や４カ月健診時に案内をしております。あわせて、対象者には９月末に個別通知をすることとしております。必要経費といたしましては、本定例議会において補正予算案を上程させていただいているところでございます。
２番目のワクチンの有効性と安全性についてでございます。
国立感染症研究所によると、Ｂ型肝炎ワクチンは接種効果と安全性の高いワクチンとされており、年齢が低いほど有効であり、乳児への接種効果は大変高いとされております。また、Ｂ型肝炎ワクチンは20年以上前から世界中で使用され、安全性の高いワクチンとして国家検定を受けているものでもございます。10月１日の予防接種開始に向けて、事故の発生防止も含めて厚生労働省が示しているショックや神経障害などのごくまれに発生するとされている副反応などについても、医療機関に丁寧に説明をし、万全を期していくこととしております。
３番目の経過措置についてでございます。
国が定めた予防接種基本計画において、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化に当たり、国は国民に対して広く接種機会を提供する仕組みとするためには、ワクチンの供給、実施体制の確保、必要となる財源の捻出、副反応も含めた国民の理解を前提にして、対象年齢なども決定されたものでございます。予防接種の実施主体である当市としましては、今後国の動向やワクチンの供給体制など、また他市の状況を見ながら検討していきたいと考えております。
159 ◯１９番（細田勝枝） 議長。
160 ◯議長（藤田俊雄） 19番細田勝枝議員。
161 ◯１９番（細田勝枝） ３番目の一部公費の経過措置ということで、ちょっと２点ほど質問いたしますけれども、ここでは大きく私２点についてちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、答弁の中に、これは10月１日からの接種開始でございますけれども、このＢ型肝炎ワクチンというのは３回の接種になっておりますよね。それで、生後の２カ月、それからまた３カ月、で７カ月、８カ月後の３回の接種ということが国からのあれで出てるかと思うんですけれども、そこで１つ目は、ゼロ歳児のみが今回の対象になっておりますけれども、４月、５月に生まれた子というのは、例えば10月から開始した場合、ぎりぎり間に合って３月までで終わる子もいるかもしれないんですけれども、私らも子育ての中では本当に思うようにいかないんですね。仕事の都合、親の都合とか、子どもがやっぱり風邪引いたりとか、やっぱり冬になったら特にそういうことって多いんですけれども、ゼロ歳児、４月生まれ、５月生まれの子が１歳を過ぎるということが考えられるわけなんですね。そこで、１点目としましたら、これはゼロ歳児までの対象となっておりますけれども、どうか、10月から開始ということなんで、来年の本当だったら29年９月30日までの延長というようなことが廿日市独自として考えられないかということをまずお聞きいたします。
162
◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
163 ◯議長（藤田俊雄）
福祉保健部長。
164
◯福祉保健部長（山本美恵子） 国が定期接種の年齢を１歳までとしておりますのは、先ほども答弁いたしましたけれども、キャリア化、抗原を体内に持つというキャリア化でございますが、キャリア化しやすい年齢が１歳までであるということ、それから１歳を過ぎますと保育園に行ったり、外の活動を始めたりして、人から人への水平感染と申しますが、そういう機会が多くなるということ、それから免疫の獲得率が高い１歳になるまでの間に３回の接種を完了することが重要という考え方から１歳までを年齢の対象としております。
そういう中で、経過措置についてでございますけれども、国のほうでもこれは検討されておりました。おっしゃるように10月から対象ということになりますと半年の期間ということになりますので、どうであろうかという議論されておりますけれども、国のほうでは10月から速やかに接種をすれば法定であります期間、規定しております期間を発熱などの事情を勘案しても接種は可能ではないかというふうに言われております。そういうことから、反対に10月１日であれば10月以降の出生の方を対象にすることはどうかということもありましたけれども、そういった半年の間で可能であるということを勘案されて、最大限接種可能な平成28年４月生まれの方まで拡大されたという経緯があるところでございます。
ですから、その後、もし半年の間に済まなければ、その分につきましては来年度の任意の接種ということになってまいります。任意接種の場合には、こうした法定の定期接種と違っておりますのが、やはりもし事故があった場合の補償というところでございます。そういうところでは、市のほうが任意接種に公費を支出するということになりますと、一時的な補償につきましては市長会などの保険によりまして国と同等の補償がされておりますので、いわば心配がないわけではございますけれども、重大な障害などによりまして長期にわたって後遺の症状がおありになって、日常生活に支障があるというふうな場合になりますと、法定接種では年金の制度などがございますけれども、任意接種の場合にはそうした制度が、救済制度、これはつくられております医薬品の副作用被害救済制度というのがございますが、そこではそういった年金制度がないということもございまして、そういったことも勘案しながら、よく国の動向を見ながら判断すべきことであろうというふうに考えております。
165 ◯１９番（細田勝枝） 議長。
166 ◯議長（藤田俊雄） 19番細田勝枝議員。
167 ◯１９番（細田勝枝） 国の決まりということで、年度末までということを維持したいというような答弁でございました。
部長さんも子育てをされた経緯、多分私が言ってることというのは十分に多分わかってるはずだろうって思っておりますし、ほいで、このワクチンだけじゃないですよね、子どもというのは今すごいたくさんのワクチンを１カ月に何回も打ちます。そういうことで、スムーズにいけばということですけれども、多分それはちょっと厳しい状態ではないかなっていうような感じがしますので、そこをもう一回、これをちょっとくぎを刺しておきます。
それから、先ほど健康被害の場合、補償内容が低いということを言われましたけれども、先ほど私安全面と有効性でっていうことで質問されて、この部分では安全……
（発言する者あり）
ということで、今後ろで言っていただいてますけれども、万全を期してるというようなことも答弁でしっかりありました。そういうことで、補償内容が低いということからしますと、任意と国の法律での補償というのは変わってくるのはわかってますけれども、多分その市町村レベルでも独自のそういう補償を持っている保険っていうかな、そういうものがあるんじゃないかなとは思ってるんですけれども、そこについてどうでしょうか。
168
◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
169 ◯議長（藤田俊雄）
福祉保健部長。
170
◯福祉保健部長（山本美恵子） 安全性というところでございます。
国のほうではこのワクチンを定期接種化するに当たりまして、副反応などにつきましては厚生労働省の審議会、厚生科学審議会の部会、それから薬事・食品衛生審議会の部会の合同会議というところで副反応についての検討をされた上で決定をされておられます。そういう中で副反応として上がっておりますのは、ほかのワクチンに比べては件数が少ないということで、安全性は高いと判断されておりますけれども、やはりなくはないところでございまして、ほかの、今おっしゃいましたように、乳幼児、いろんな種類の予防接種を行いますので、接種の薬剤の種類によっては一緒に打つということが可能になることがございますが、そういったＢ型肝炎ワクチン単体ではなくて、ほかの予防接種と同時に接種したものの中には、アナフィラキシーショックでありますとか、あるいは死亡に至るような重篤な例というのも数件ではございますが、ある状況でございます。そういう中では、市としてはやはりそういったリスクというのを考えなければならないというふうに思っております。
確かに、一時的な金額につきます補償につきましては、市長会のほうの保険によりまして国と同等のところが保険給付がされておりますけれども、先ほども少し申し述べさせていただきましたけれども、長期にわたる場合には障害児養育年金でありますとか、あるいは障害年金というところが随分違ってまいりますので、そういったところのリスクというところはあるところが現実でございます。
171 ◯１９番（細田勝枝） 議長。
172 ◯議長（藤田俊雄） 19番細田勝枝議員。
173 ◯１９番（細田勝枝） もうこの既に今から他市町村の動向とかそういうことを見てとかということで、先ほど言われたんですけれども、今の全国でもう既に130の自治体がこのＢ型肝炎ワクチンの公費助成を実施してるっていう統計も調べてまいりました。ほで、先ほど１点、１歳になった場合のことを言わせてもらいましたけれども、私のこの質問の中に３歳児までっていうことのもう一点の質問なんですけれども、今までにウイルスっていうのは血液だけでなくて唾液とか汗、尿、涙とかというそういうところからも感染してるっていう事例がありまして、それから３歳未満児までが90％、１歳から３歳までは20から50％という私数字を出しましたけれども、平成14年に、これはどこかな、佐賀県の保育園で19名を含む25名の集団感染の事例っていうのがありました。今やっぱりほとんどの乳幼児期の子どもさんというのは、そういう集団生活の中で生活しとるわけなんですけれども、そういう意味を考えまして、やっぱり３歳までのもちろん任意接種にはなりますけれども、そういう助成が必要ではないかと強く思うんですけれども、いかがでしょうか。
174
◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
175 ◯議長（藤田俊雄）
福祉保健部長。
176
◯福祉保健部長（山本美恵子） このＢ型肝炎ウイルス予防接種をもし３歳児までを対象にした場合でございますけれども、やはりさまざまリスクもございますが、経費的な面も一つの要素であろうかと思いまして、試算をいたしてみました。そういう中で任意接種により、大体これまで任意接種の接種率が３割ぐらいであろうというふうに小児科医の先生方からもお聞きをしておりますので、３割と考えた場合で接種対象者が3,890人という数字になってまいります。１回が約6,000円強ということでございますので、ほぼ半額の3,000円を補助した場合で1,300万円の財源が必要になってまいります。お金だけの問題ではございませんけれども、やはり継続してこういった経費が必要になるということになりますと、財源の手当てというところも重要なことであろうかと考えておりますので、これらも含めまして今後動向を見ながらしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
177 ◯１９番（細田勝枝） 議長。
178 ◯議長（藤田俊雄） 19番細田勝枝議員。
179 ◯１９番（細田勝枝） 試算をしていただきましてありがとうございます。
大体私もいろいろ聞くのに、今部長答弁でありましたように任意接種は３割ぐらいだろうということで、この計算でいくと半分の金額で1,300万、これがすぐ補正が出て、今回出て、ほいでまた今度は12月にこれが通ったらすごくうれしいことなんですけれども、多分12月でつけていただければうれしいですけれども、それが無理となったら、３歳児未満となったら、３歳児までとなったら、もうゼロ歳児というのは国から保障されてるわけですよね、っていうことは、あと２歳、３歳、そこを考えたらまた人数が減ってきて、この金額よりも減ってくると思われますので、どうか時限措置っていうことで考えていただければうれしいなと思っております。
最後なんですけれども、子どもの健康が第一っていうことで、将来にすばらしい市長判断があったら社会的損失に貢献できた、財政の厳しい折ですけれども、市長のすばらしい、このとき英断があったら亡くなる方が少なかったと言えますように、前向きにすばらしい対応で、早急な予算組みをしていただけるかどうか、検討していただけるかどうかということをお尋ねして、最後にします。
180 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
181 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
182 ◯市長（眞野勝弘） 制度開始とともにワクチンを受けることを速やかに皆さんにしていただくように啓発をしていきたいというふうに思います。これを、さっき言いましたように、今後の国の動向や、そしてワクチンの供給体制と他市の状況等も勘案する必要があるかもわかりませんが、いろいろご要望があるように、福祉制度そのものの全般にわたって本当に皆必要不可欠なものでございまして、そういうことも含めて検討していきたいというように思っております。
183 ◯議長（藤田俊雄） 暫時休憩します。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時53分
再開 午前11時53分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
184 ◯議長（藤田俊雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時53分
再開 午後１時０分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
185 ◯議長（藤田俊雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
186 ◯１９番（細田勝枝） 議長。
187 ◯議長（藤田俊雄） はい、19番細田勝枝議員。
188 ◯１９番（細田勝枝） 続きまして、２件目の質問に入らせていただきます。
中学生のピロリ菌検査導入について。
がんの中でも日本人に最も多い胃がんの患者数は約21万人とされ、年間約５万人の方が亡くなっています。胃がんとピロリ菌の関係は長年研究されてきましたが、1994年、ＷＨＯは疫学的調査からピロリ菌を確実な発がん物質と認定いたしました。また、中国で行われた大規模な比較臨床試験では、ピロリ菌除菌による胃がん予防効果が確認されました。日本でも幾つかの調査が行われ、除菌により胃がんの発生率が３分の１に抑制されたことが発表されました。ピロリ菌の感染は、生まれてから10歳ぐらいまでに感染し、現在の感染率は10代では10％以下に対して、50代では約50％、60代以上では80％の方が感染者と言われています。そこで、真庭市のようにピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度を測定する胃がんリスク検診を実施する自治体がふえつつある中、本市においても胃がんリスク検診を実施すべきと考えます。そこで、胃がん撲滅への第一歩となるよう中学生のピロリ菌検査導入について市長の見解を問います。
189
◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
190 ◯議長（藤田俊雄）
福祉保健部長。
191
◯福祉保健部長（山本美恵子） 平成24年度の広島県における胃がん罹患数は3,168人で、部位別のがん罹患割合では、胃がんは男性の１位、女性の３位であり、命や健康にとって重大な問題となっております。胃がんのリスク要因としては、食生活や喫煙のほかにピロリ菌の感染が関係していることがＷＨＯによって明らかにされており、国においてもピロリ菌検査とがん死亡率減少効果の関係についての検証など、胃がん検診項目のあり方に関して検討がなされております。
本市としても、健康寿命の延伸、医療費適正化を進める上で、ピロリ菌検査など胃がんの早期予防対策は重要であると認識しております。導入については、国の動向を踏まえながら、対象者や実施について研究していきたいと考えております。
192 ◯１９番（細田勝枝） 議長。
193 ◯議長（藤田俊雄） はい、19番細田勝枝議員。
194 ◯１９番（細田勝枝） 先ほどの答弁にもございましたけれども、日本では胃がんにより年間５万人の方が亡くなっておりまして、ほで、部長答弁にもありましたように、男性は１位で女性は３位の死亡の死因となっています。今現在多くて毎年11万人発生してると言われております。それから、胃がんの原因としては95％のピロリ菌で、今は上下水道が完備してますので大分少なくなっているとは言われましても、質問の中にも組みましたように、やっぱ50歳以上の方はもう80％以上のピロリ菌が感染してるっていうことが言われておりまして、多分もう部長もこの質問、通告したに当たって岡山県の真庭市の事例なんかは多分検索はされたかと思います。そこで、真庭市というのが、もう2013年からずっとやられまして、すぐこの中学生の導入ということにはなってなかったみたいですね。大人の方のピロリ菌の助成から始まって、そのお母さん方から、保護者の方から自分の子どもも早くしてほしいということで、中学生、何で２年か３年かと言ったら、やっぱり大人と同量の薬で除菌ができるっていうようなことでございましたけれども、多分これも部長さんも全部御存じのとおりだと思います。
そこでなんですけれども、真庭市でもこれを実施したに当たっては、市と医師会の連携といいますか、そこの大学病院なんかのそういう連携で進んでいったということが私もお聞きいたしました。そういうことで、廿日市においては市と医師会との連携、医師の考え方、医師会の考え方っていうことで、医師会としてどのような推奨をしているかお聞きかどうかということを問います。
195
◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
196 ◯議長（藤田俊雄） はい、
福祉保健部長。
197
◯福祉保健部長（山本美恵子） 議員おっしゃいましたように、真庭市のほうでは医師会と、それから川崎医療福祉大学とが提携をされながら、薬剤の提供なども適宜されながら研究の一環としてというところでも進めていらっしゃるというふうに伺っております。
本市の場合でございますけども、まだ医師会のほうと話をするまでには至っておりませんで、医師会のほうでどんな推奨というところは具体的にはつかんでおりません。申しわけございません。
198 ◯１９番（細田勝枝） 議長。
199 ◯議長（藤田俊雄） はい、19番細田勝枝議員。
200 ◯１９番（細田勝枝） 先ほどのＢ型肝炎のこともありますし、やっぱし医師会との連携とか、そういう医師会がどういうようなお考えで、どういうご要望を持っているかとかというようなことも連携を持っていただきたいなって思っております。
この中ではもう一件質問に入らせていただきますけれども、質問の中で胃がんの撲滅への第一歩となるようにということで私質問させていただきまして、ちょっと質問からまたずれると議長から叱られるかもしれないんですけれども、今市の健診でバリウム検査がございますよね。それとこのピロリ検査っていうのは、胃がんの検診、撲滅とかという意味では同じ方向を向くんですけれども、やっぱり目的の違いはございます。そういうことを私もわかっておりますけれども、学校で、補助をいただくにしてもなんですけれども、このピロリ菌の検査というのはすごく安価っていいますか安い金額でできる。バリウム検査もそりゃもちろん必要なことなんですけれども、それと併用したような使い方とかいいますかね、そういう意味での今後の、今、市の健診のあり方とまたこのピロリ菌の併用の使い方、あり方、考え方、そういうことが今後の提言としてもまたしていきたいなと思ってますので、そこら辺の考え方どういうふうにお思いか、お答えください。
201
◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
202 ◯議長（藤田俊雄） はい、
福祉保健部長。
203
◯福祉保健部長（山本美恵子） がん検診の状況でございますけれども、国のほうでも胃がん検診については方式を変更するというふうな形での検討をされております。今エックス線検査が主でございますけれども、胃カメラの検査のほうへ、より感度の高い検査のほうへの移行が推進をされているところでございます。その中では、ピロリ菌などのリスク検査というとこにつきましても、胃がん検診の項目に入れるかどうかというところが検討がなされている状況でございます。ですので、市としましては、こうした国の動向を注視をしていきたいというふうに考えております。
204 ◯１９番（細田勝枝） 議長。
205 ◯議長（藤田俊雄） 19番細田勝枝議員。
206 ◯１９番（細田勝枝） そうなんですね。まあ、胃の検診を毎年、健康診断を毎年受けますけれども、あのバリウム健診というかレントゲン検診というのは、本当につらい人にとっては大変なことだろうと思いますし、私ら若くて元気でも、あの中でぐるぐる回されて逆さづり、大方半分ぐらい逆さづりにされたような状態で、高齢の方なんかは、あれを持っとく自体が大変じゃないんかなっていうそういうすごい心配をしておりました。済いません、若くてあれというのはちょっとあれなんですけれども。
そういうことで、こうした助成ということを本当に先ほどもＢ型の分で市長にも振ったんですが、どういう政策にしても一長一短では行かないものだと思っております。しかし、市民の皆様のこの胃がんの対策の一助になればと思って質問させていただきましたので、また他市の事例等研究されて前進されることを期待しております。
次に、３件目に入らせていただきます。
道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上について。
信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が、昨年の６月１日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要です。子どもから高齢者に至るまで、一番身近な乗り物として利用されている自転車です。しかし、その手軽さから自転車の関係した事故が増加しています。また、自転車側の過失が重いケースも多発しております。
平成26年には自転車乗用中の交通事故件数は10万9,269件、平成22年以降減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合は19.0％といまだに２割程度で推移してます。また、自転車事故による死者数は540人で依然として多く、改正道路交通法が施行され罰則が強化されましたが、依然として交通ルール違反の自転車運転が目立ちます。悪質な運転への対策が求められています。
現在、各地域の警察やくらし安全指導員さんを中心に改正法の周知に努められていると思いますが、いまだ具体的な内容を知らない子どもから大人まで住民が多いのが実態ではないでしょうか。
そこで質問ですが、自転車利用者に交通ルールの遵守と交通マナーの実践を呼びかけ、交通事故の防止と危険迷惑行為の防止に取り組み、大切な社会の宝である子どもたちの命を守るために、次のことを問います。
１、本市の自転車関連事故の現状について。
２、自転車の安全利用に関する教育、啓発、指導及び改正道路交通法の周知徹底の取り組み状況と効果を問います。
３、小中高における教育現場での自転車マナー向上対策と高齢者に対する自転車利用の交通安全教育の実施について問います。
４、自転車保険加入の促進と自転車運転免許証の交付の考え方について問います。
５、本市の自転車通行環境の道路整備について問います。
207 ◯自治振興部長（池本光夫） 議長。
208 ◯議長（藤田俊雄） 自治振興部長。
209 ◯自治振興部長（池本光夫） (1)の自転車関連の事故の状況、(2)の自転車の安全利用の周知の取り組みについて、あわせて答弁させていただきます。
広島県警の交通事故発生状況から本市の自転車関連による負傷者と死亡者を見ると、平成26年は負傷者45名、死亡者２名、平成27年は負傷者は27名、死亡者ゼロとなっており、減少傾向となっております。近年、自転車の安全利用の推進は全国や広島県の交通安全運動におきましても運動の重点となっています。本市の交通安全の推進におきましても重要な対策の一つとして位置づけております。本市の自転車の安全利用を含めた交通安全の啓発は、廿日市警察署や廿日市交通安全協会、地域コミュニティーなどと連携を図り、推進しているところです。
(3)の教育現場での自転車マナーと高齢者に対する自転車利用の安全教育の実施についてお答えします。
活動の具体例を対象別に申し上げます。市内の保育園と幼稚園は入学前の園児を対象とし、小学校では３年生または４年生を対象として交通安全教室を実施し、自転車のルールやマナーについて指導しているところです。中学校におきましては、小学校での指導を踏まえ、年度当初や長期休業前に自転車のマナーなどについて指導を行うとともに、自転車通学の生徒に対しては通学路の危険箇所の確認やブレーキのききぐあい、タイヤの空気圧の点検を定期的に行うなど、別途交通安全指導を行っております。高校ではそれぞれの学校において廿日市警察署や民間事業者を活用した教室や講座を通じて指導されておられます。高齢者は、くらし安全指導員を中心に、地域サロンや会合へ出向いての指導、啓発を行っています。また、広島県交通安全協会が主催する高齢者交通安全自転車大会にも参加され、自転車に対する知識や安全な乗り方を積極的に習得されている団体もあります。このほかにも、市では廿日市交通安全協会と連携し、はつかいち桜まつりのイベントなどにおいて交通安全ブースを設け、その取り組みの中でも自転車のルールやマナーについて啓発を行っているところです。また、昨年の12月には県の道路交通施行細則の一部改正に伴い、市では廿日市交通安全協会と廿日市警察署で連携し、自転車のマナーアップキャンペーンとして、自転車の事故防止と通行方法について呼びかけ、街頭にてチラシを配布したところです。
今後におきましても、廿日市警察署や廿日市市交通安全協会、地域コミュニティーなどと連携し、市民へ自転車利用の指導や啓発を行ってまいりたいと思います。
(4)自転車保険の加入、自転車運転免許証の交付についてご答弁させていただきます。
自転車の保険加入につきましては、先ほどご説明した交通安全教室の中で保険への加入促進を図っているところです。自転車運転免許証につきましては、広島市が小学校を対象に実施されていることは認識しています。本市では、交通安全教室の受講者に対して広島県交通安全協会が作成した自動車安全教室のステッカーを交付しているところです。自転車運転免許証につきましては、広島市の事業実績や効果、他市町の取り組み状況などについて情報を収集し、本市の交通安全の実情と照らし合わせて研究していきたいと思います。
５の自転車通行環境の道路整備についてです。
市が新たに道路を整備する場合、特に市街地において多くの交通量が見込まれる路線につきましては、歩道部を自転車歩行者道として整備をしているところです。また、自転車歩行者道を設置していない既存の生活道路におきましては、自転車は一般車両と同じ車道の走行となるため、路肩部の段差など自転車走行に支障となる箇所については、舗装、補修などにより解消を図っています。
自転車通行、歩行者通行に対する道路の整備改修の優先順位は、通学路における歩行者用スペースの確保を第一とし、あわせて自転車通学を含む自転車通行に対する安全確保にも努めているところです。しかしながら、新たな歩道の整備については用地取得も伴うことから、なかなか進んでいないのが現状です。こうした中で、既存施設を有効に活用した例もあります。例えば、佐伯地域の県道廿日市佐伯線の現在ある歩道において、左右に入れかわっている箇所として、河津原から津田にかけて佐伯プロパン前になりますが、横断歩道を設置することにより自転車通学に当たって安全な動線を確保するなど、できる限り対応をしているところです。
今後におきましても、道路における自転車通行環境の向上に努めてまいります。あわせて、自転車や自動車の運転マナーを初め、交通安全に対する全市的な取り組みも重要であると考えております。
以上です。
210 ◯１９番（細田勝枝） 議長。
211 ◯議長（藤田俊雄） 19番細田勝枝議員。
212 ◯１９番（細田勝枝） 小中高における自転車のマナー向上と高齢者でっていうことで３番目に問いましたけれども、高齢者に対してはそういう地域での市民講座とかサロンとかを利用してっていうようなご答弁でございまして、これしっかりしていっていただければと思います。
１つちょっと申したいのは、小中、まあ中学校までですよね、いろいろスケジュールを立ててやってることとは思うんですけれども、今回私これをするに当たって警察にも聞き取りに行きましたし、ほいで高校生の自転車によく乗る子の思いとか危険場所とかそういうことも聞いて調べさせていただいての質問なんですけれども、先ほどの小中、中学校における指導マナーっていうことなんですけれども、先生方も一生懸命ご指導はされてることとは思うんですけれども、先ほど夏休み前とかそういう休みの前にやってるんだとか、入学前にやってるんだとかというようなことで言っておられましたけれども、やっぱりまずは学校の先生方がしっかり周知徹底をして頑張っていってもらいたいなっていう思いがあります。ただ形だけで、あっやりましたよとかというんじゃなくて、やっぱり子どもの命を守るという意味でしっかりした体制で臨んでいってほしいなっていう思いがあります。
ほで、１つ、高校も県立ではありますけれども、廿日市の市内の中には私学も含めて５校ほどあります。その中で初めて、小学校、中学校とかというのは家の周りだったりしますよね。ほいじゃけど、高校になったら本当に今まで出たことのない、本当に法律にひっかかるような、そういう車道を通って行くっていうことに対して、私今回この質問の中でそこにちょっとすごく重きを置いております。ほいで、あるところに聞けば、高校もことしはやってないとか、大体入る前に道路の交通法にしても教えてあげるとか、やっぱり廿日市は広い地域で、山もある海もあるということで、それぞれ車の大小もある、小学校、中学校に行く子どもらの多い少ないもあるかもしれませんけれども、地域でそれぞれ特性っていいますか、違うんで、一概には言えないと思うんです。そこをやっぱり重視してもらいたいのは、例えば廿日市で自転車に乗る子だったら廿日市のある程度の道を把握して、ここが危ない、ここに注意っていうようなやっぱりそういう指導の仕方、佐伯だったら佐伯中学校が今自転車通学してますけれども、やっぱりあそこなんかじゃったらトラックが多いから、そういうふうな指導、ヘルメットの着用の指導とかという、やっぱりそれぞれの地域での指導のあり方っていうものが違ってくると思うんです。そういうのをやっぱり真剣にやっていただけたらなと、これは多分要望にも研究のほうにもなるかと思うんですけれども。
要望ついでといいますか、あれなんですけども、これもう中学校ぐらいになったらわかりますので、さっき民間を使ってとかというようなお話等々ありましたけれども、スケアードストレート教育技法というのがあるんですね。よくテレビなんかでも見ますけれども、スタントマンを使った、本当に事故疑似体験みたいな、そういうのを子どもたちに見せて教育をしていくっていうような教育方法がありますけれども、やっぱり口で言うだけではわからない。ただチラシだけを配るっていうことじゃ、とてもじゃない本当の意味での命を守るということには私はつながらないと思っておりますので、そういうものの教育技法も使った指導のあり方っていうことも、これ徹底して本当にしていただきたいし、まずほいじゃ、これからお答えください。
213 ◯議長（藤田俊雄） 質問の趣旨わかりますか。いいですか、はい。
214 ◯自治振興部長（池本光夫） 議長。
215 ◯議長（藤田俊雄） 自治振興部長。
216 ◯自治振興部長（池本光夫） ３点と受けとめさせていただきます。
まず、小中高の先生方の指導の教育によっての生徒を指導する前のというお話だったと思います。
これは、私どものくらし安全指導員と学校教員が開催するまでにかなり綿密な打ち合わせをしております。そうした中でプログラムを組んで対応しておりますので、学校との担当先生とは連携がとれた指導ができております。
２点目は、高校生の状況でございます。
これは少し古い資料になるかと思うんですが、先ほど言われましたように、県の自転車事故の状況を見ますと、小中高で見ますと、やはり一番多いのが高校生の状況になっています。続いて、中学生、で小学生というような自転車による事故が多いという状況がございます。先ほども少し説明をさせていただきましたが、市内の高校につきましては、それぞれのカリキュラムの中で民間事業者、これはＪＡＦとか本田技研とかと連携をしまして、廿日市警察署との連携をされて高校において交通安全教室というのを開催されておるという状況でございます。本市としましては、高校から交通安全の教室や相談が依頼があれば、交通安全協会や警察と連携してそういった形の中での積極的な支援っていうのは取り組まさせていただこうと思います。
あと３点目のいろんな場面での体験型っていうか、スタントマンをっていうことでございますが、以前もう、４年か５年前に佐伯地域におきまして佐伯地域の方々と連携をしまして、小学生を対象に、このスタントマンに来ていただいて、実際に見て体験をするという活動もしておりますので、そういった活用も含めて啓発は取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
217 ◯１９番（細田勝枝） 議長。
218 ◯議長（藤田俊雄） 19番細田勝枝議員。
219 ◯１９番（細田勝枝） あとは、廿日市の道路の実態に沿った指導をお願いしたいということもつけ加えておきます。
それから、高校なんかになったら、まあ中学校もそうでしょうけども、いろんなカリキュラムの中で動いてるから、本当それだけにって時間をとるということは本当大変なことだろうとは思うんですけれども、中学校もそれ同じことが言えるんですけども、新入学時、夏休み前とか、やっぱりその中では１学期に体験したことと、１年ぐらい通して自転車通学して体験したその危険の度合いとか、いろんなことにそぐった体験とかというのはやっぱり違ってくるんだろうと思うんですね。そういう意味で、やっぱり子どもたちも自主的なやっぱりそりゃ勉強もしていかにゃいけん、自分で感じていかにゃいけんということもありますけれども、やっぱりひやっとしたとか、そういう、はっとしたとかという、そういうような体験を子ども同士で意見交換をしながらそれにプロの人を交えながらの交通安全マナーの指導というか、そういうことも続けていってもらったらなという思いがあります。
それから、４番目の自転車保険の加入の促進と免許証の交付の考え方ということについては、先ほども広島市の例を挙げて言っておられました。１つは、たまにテレビでも聞いたことありますけれども、見たことがありますけれども、自転車というのは一番免許も要らずに気軽に乗れるっていうそういう利点がありますけれども、じゃけどもそういう事故等の隣り合わせなことがありますので、よくそこら辺のことを研究されていってほしいと思います。
本市の自転車通行環境の道路整備について、ここも詳しく本当言いたかったんですけれども、今後の対策といいますか、財政面では大変だと思いますけれども、例を挙げました平良地区の、セブンじゃないですかね、ああいう24時間の前の変則４車線のこととか、陽光台の宮園公園の裏とか今ごろ車が多くなってます。それは１つ、２つの例ですけれども、そういうことに対しての今後の計画というか、方針といいますか、何かそういうことがありましたらお伺いいたします。
220 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
221 ◯議長（藤田俊雄） 建設部長。
222 ◯建設部長（河崎勝也） 自転車の通行帯の整備についてですけど、先ほど言いましたように、新たな区画を広げるということにつきましては、用地買収、多くかかるということでありますので、今後は区画線によって自転車通行帯の確保、横断歩道につきましては先ほど言われましたように大きな交差点、ここにおいては基本的に２段階右折とかというのが基本だと思いますので、それを促せるような横断歩道部につきましては自転車横断帯の設置などを図ったりということで、自転車通行環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
223 ◯自治振興部長（池本光夫） 議長。
224 ◯議長（藤田俊雄） はい、自治振興部長。
225 ◯自治振興部長（池本光夫） 先ほど答弁の中で、(4)のところで、広島県交通安全協会が作成した自転車安全教室のこれはステッカーです。私先ほど自動車と言ったみたいで、これを訂正をお願いします。自転車ということです。
それと、さっき研究調査っていうところなんですが、やはり学校と地域でもやりますが、一番大事なのは家庭において親御さんでの安全の声かけであるとか、そういった認識を高めていただくっていうことも大切であると思いますので、あわせて家庭への啓発もやってまいりたいと思います。
226 ◯議長（藤田俊雄） 第９番山本和臣議員の一問一答方式での発言を許します。
227 ◯９番（山本和臣） 議長。
228 ◯議長（藤田俊雄） はい、９番山本和臣議員。
229 ◯９番（山本和臣） それでは、早速始めさせていただきたいと思います。議長の許可を得て、大きい３番の質問から始めさせていただきたいと思います。
ムスリム対応政策その後についてでございます。
前回質問から市の政策や考え方に対する変更点を問うということで、一番最初に上げさせていただいてますけども、今まで一般質問で２回ムスリムやハラルのことを理解して本市の観光政策に生かしませんかというような提案をさせてきていただいたと思います。前回の質問のときの最後の答弁では、ハラル等は大事だとは思うけども、あくまでも民間のことなので市としては情報提供等にとどめるといったような答弁だったと思います。その後、短期間ではありますけども、本市ではＡＳＴＣアジアトライアスロン大会が開かれて、ＡＳＥＡＮ各国のムスリムの方々も多く市内のほうに来られたというような事情もあろうかと思いますので、そういった経験を踏まえた後でもやはりそういう政策に変更はないのか、このことをお聞きしたいと思います。もし変更があれば、具体的にどういったことを変更するのかということをお教えいただければと思います。
２番、ムスリムフレンドリー政策の導入について所見を問うということで上げさせていただいております。
全てのイスラム教の戒律を満たし、厳格なハラルに対し、ムスリムフレンドリー政策というのは、ハラルの部分的なところの話になってこようかと思います。ハラル認証を取得してないことを前提とし、ムスリムの方々に納得していただけるためのさまざまな配慮の発信、これはつまりは本市のイスラム教徒の方々に対する情報発信のあり方だというふうに私は受けとめております。このムスリムフレンドリーについては、マレーシア政府の直轄機関であるハラル産業開発公社が世界各国におけるムスリムフレンドリー店舗の情報を集め、スマートフォンのアプリケーションに載せているというような取り組みも報告されております。ハラルに比べハードルがはるかに低いので、率先して市として取り組んで、デメリットは少ないんじゃないかと思いますので、このことについての所見をお伺いしたいと思います。
230 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
231 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
232 ◯環境産業部長（永田英嗣） ムスリム対応について、１、２を一括してご答弁をさせていただきます。
本市を訪れる外国人観光客は、宮島を中心に年々増加をしておりまして、平成27年の外国人観光客数も23万5,000人と過去最高を記録しております。外国人観光客に対する受け入れ態勢の整備については、ムスリム観光客を含めて非常に大切であると認識いたしております。平成27年に比較的ムスリムの多いＡＳＥＡＮ諸国、タイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシアでございますけども、から本市への観光客は約5,000人で、全外国人観光客数の２％余りではございますが、今後さらに増加が見込まれる地域というふうに考えております。
これらを踏まえまして、市としましては、昨年度実施いたしましたインバウンドセミナーにおきまして、ハラル食等のムスリムについて紹介するとともに、廿日市市観光協会においてもハラル対応とムスリムのもてなしの講習会を行ったところでございます。今年度開催されましたＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権においては、ラード等を使用しないお好み焼きを食材等の明示をして提供するとともに、礼拝時のマットなどの貸し出しを行うことで対応し、特に問題はなかったとお聞きをいたしております。また、本年７月広島観光コンベンションビューロー主催のムスリム対応セミナーにあっては、観光協会等を通じて会員への情報提供を行うとともに、市職員も参加をして情報収集を行ったところでございます。
現状といたしましては、ハラル認証の取得は事業者にとってもハードルが高いことが予想されるため、食材の表示や空きスペースの礼拝場所としての活用など、できるところから進めていく、いわゆるムスリムフレンドリーを提供する事業者がふえていくよう、引き続きセミナー等の情報発信を行うことで理解を深めていきたいと考えております。
今後につきましては、市内事業者への啓発を行いつつ、ムスリムフレンドリーを提供する店舗がふえてきた際には、ホームページでそういった店舗の紹介をさせていただくこと、また補助制度の研究など、受け入れ環境の充実に努めていきたいというふうに考えております。
233 ◯９番（山本和臣） 議長。
234 ◯議長（藤田俊雄） はい、９番山本和臣議員。
235 ◯９番（山本和臣） １番の質問に対しての政策の考え方に対する変更点をお聞きしたと思うんですが、大きくは変更点がなかったというふうに受けとめさせていただいてよろしいでしょうか。それに対してムスリムフレンドリーに対する認識は若干進んできていて、将来的には市としても深くかかわっていきたいというように受けとめましたが、いかがでしょうか。
236 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
237 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
238 ◯環境産業部長（永田英嗣） 基本的に、市として以前から考えていることには変わりはございません。まず、事業者の方にムスリムの方、生活習慣というのか、そういったことをご理解いただく、これがまず最初の初めだと思っております。そのためには情報提供する場を設けて、いろいろ情報も提供させていただきながらご理解いただく。そういったことでご理解が進んでいって、では事業者の方が対応しようということになってくる。そのときには、どういったことが必要になってくるか。先ほど申し上げたように、そういった事業者の方を広く紹介していくこと、または施設整備等あるかもわかりませんけども、そういったことに対して何らか市として支援が必要なことが出てくれば、それは検討していってみたいと。そういうふうに段階を踏んだ対応をしていくことが大事でなかろうかと。まずは、情報提供のところから進めていく、これが大事だというふうに考えております。
239 ◯９番（山本和臣） 議長。
240 ◯議長（藤田俊雄） ９番山本和臣議員。
241 ◯９番（山本和臣） わかりました。私もただ机上でいろいろご提案を差し上げてるだけではなくて、やはり現場に足を運んで情報収集をしてるわけなんですけども、この嚴島神社を抱える廿日市市として、ムスリムフレンドリー政策に積極的に取り組むということは、ムスリムの方々にとってどうなんでしょうかというようなことを宗教法人福岡マスジドの委員でいらっしゃるアマーナービルさんという方とお話をしたことがあります。その方からすれば、ハラル自体はすごく認可を出す団体に怪しいものもあったり、非常にハードルが高いので、ムスリムフレンドリーに取り組んでいただいて、よりたくさんのムスリムを受け入れてもらうほうがそれはありがたいというようなご意見でした。また、広島観光コンベンションビューローさんの担当の方ともお話ししたときには、逆に言うとハラルを皆さんにとっていただくよりも、ムスリムフレンドリーしかないでしょうというようなお話だったと思います、率先してできることというとですね。ですから、かなり認識としては現実性が高い政策ではないかなというふうに思うわけです。
加えて言うならば、あと広島市の経済観光局の職員さんとも情報交換させていただきました。この方もやはりムスリムフレンドリーがすごく現実性の高いムスリムを受け入れる政策であるので、これはもう市としても率先して取り組んでいきたいというようなことをおっしゃってましたし、広島広域連携都市圏構想ですか、この中で廿日市市さんにもぜひ一緒に取り組んでいただきたいというようなことを、担当者の方とではありますけども、お話をしました。ですから、私としては、やはり廿日市市の議員ですから、広島市さんから提案があって、それを受け入れるということではなくて、逆に廿日市市からムスリムフレンドリー、一緒にやりませんかというような、そういう積極的な態度をとっていただきたいと思うんですが、そういう状況をお聞きになっても、先ほどの答弁から変わりはないですか。
242 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
243 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
244 ◯環境産業部長（永田英嗣） 今のご答弁の前に、１点ちょっと訂正をさせていただきたいんですけど。私、先ほどインバウンドセミナーのところで、廿日市観光協会においてもハラル対応とムスリムのおもてなしをというふうに発言したようなんですが、廿日市観光協会でなくて廿日市市国際交流協会でございます。訂正をさせてください。
それと、ただいまのご質問についてですけども、私、廿日市市がムスリム対策について非常に消極的にやるというふうには考えておりません。先ほど申し上げましたように、インバウンド対応として外国の観光客の方のそういった生活習慣とかということを事業者の方に理解していただいて、それに対するサービスを提供する、これは非常に大事なことだと思っておりますので、その中でもムスリムの方、これからふえてくると考えられる。それが予見されるわけですから、それに対しての対応はこれから継続してやっていく必要があるというふうに思っております。
そういうことをする中で、まずは情報提供、情報を知ってもらうことが大事なので、インバウンドのセミナーをやっていこうということがございました。昨年も本市セミナーやりましたけども、そのときにも広島市の観光振興センターですか、にもご案内をして参加をしていただいております。ですから、私どもからも広島市のほうへも働きかけもいたしますし、広島市からもそういったお話があれば一緒にやるということについては、いささかもちゅうちょすることはないわけでございまして、とにかく一緒に広域でやっていきたいということは思っております。
245 ◯９番（山本和臣） 議長。
246 ◯議長（藤田俊雄） ９番山本和臣議員。
247 ◯９番（山本和臣） 個人的にはもうちょっと積極的な発言を期待してはいたんですが、私がこの場へ立ってこういう質問をさせていただくことで、観光協会の方々もお聞きになってるでしょうし、周りから徐々にそういう声が広がってって、市と一緒に連携して事業が成功できればいいなというふうに思ってますので、そのことをつけ加えさせていただきます。
それでは、次の質問に参ります。
中期財政運営方針の見直しと長期の財政見通しについてということでございます。
なぜ私が財政にこだわって一般質問を続けるかと申しますと、いろいろ市民の方々からご要望もいただきますし、私個人としても個別の事業もやっていきたいものはあるんですが、やはり市の財政が順調に推移していくことが前提でないと、それぞれの事業の実現性が低くなってしまいますので、財政のことに取り組まさせていただいてるということをまず最初に申し上げます。
そういった上で、前回の一般質問の継続的な質問だというふうに今回の質問も捉えていただければと思うんですが、内容からいうと、前回国の地方財政政策等の変更がありましたので、またさらに平成32年度までに合併算定がえですね、本市の場合は、これで約８億3,000万円の交付税が減少することがもうわかっております。歳入のかなめである交付税のあり方が大きく変わろうとしているのに事業の見直しを行わないということは、財政の健全性を確保できないのではないかという観点から、その指針となる中期財政運営方針を変更すべきではないかというふうに提案するわけですね。
そのまま１番に行きますけども、中期財政運営方針について、国の地方行財政対策を念頭に置いた数値で再考し、現実的かつ良識的な財政計画を再構築すべきと提案しますが、そのことへの所見を問います。これが１番。
２番目が、これは現在提案されている中期財政運営方針の次のことですね。前回もこれは質問させていただきました。本市財政運営の健全性を精査するために、平成33年度以降５年程度の長期の財政の運営方針を示すべきと提案しますが、そのことへの所見を問います。よろしくお願いします。
248 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
249 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
250 ◯分権政策部長（西村元伸） まず、１点目の財政計画の再構築はどうかというご質問でございます。
中期財政運営方針は、財政健全化の取り組みを示すものとして、国の地方財政計画や経済財政運営の改革の基本方針の考え方の整合性を図りながら策定をしたものでございます。これによりまして、基礎自治体として将来的な行政需要にも的確に対応できる持続可能な財政基盤を構築し、市勢の持続的な発展のため必要な政策的経費を安定して確保するとともに、第６次総合計画前期基本計画の５年間の施策の着実な実行を経営資源の面から支えるというものでございます。
前期基本計画に掲載した事業の実施に当たりましては、事業の実効性をより高いものとするため、中期財政運営方針との整合を図りながら、平成29年度を初年度とする３年間の実施計画を策定することとしております。この実施計画は前期基本計画及び中期財政運営方針の期間である平成32年度までの期間において毎年度ローリングすることといたしております。しかしながら、今後の経済情勢や地方財政制度等につきましては予測が困難な面もあることから、国の地方行財政改革はもとより、地方財政計画の内容など国の動向を注視するとともに、社会経済情勢の変化など、毎年度の予算編成において適切に見込むことで、中期財政運営方針に示す取り組みを着実に実行する財政運営を行っていきたいというふうに考えております。
(2)の長期財政の運営方針を示すべきだがというご質問でございます。
第６次総合計画の基本構想は、今後の10年間を展望したまちづくりの基本的な方針を示すものであり、基本計画は基本構想における政策の方向性及び重点施策について、その実現に向けた施策方針を示すもので、前期の５年間を平成32年度まで、後期の５年間を平成37年度までといたしております。中期財政運営方針は、第６次総合計画の前期基本計画に加え、合併建設計画、過疎計画の計画期間との整合を図っているほか、交付税の合併算定がえが終了いたします平成32年度までの５年間の収支を見通しをいたしております。これを10年間の長期的な見通しとすることは、今後の社会情勢の変化や地方財政制度などの動向が予測できないことなど、不透明な面も多くございます。このため、本市においては一定の条件のもと５年間の歳入歳出の収支見通しを行っているものでございます。今後、第６次総合計画の後期基本計画を策定する上で、現在の中期財政運営方針に掲げております財政健全化の取り組みを着実に実行し、次期の５年間につなげていくことが重要であるというふうに考えております。平成33年度以降の財政運営方針につきましては、総合計画の後期基本計画の策定にあわせまして、平成32年度中に策定を行い、改めて議会へお示しするよう考えております。
251 ◯９番（山本和臣） 議長。
252 ◯議長（藤田俊雄） ９番山本和臣議員。
253 ◯９番（山本和臣） それでは、最初の中期財政運営方針の現在の見直しの件で再質問させていただきたいと思います。
私がこういった現在の中期財政運営方針を見直すべきだと言っている根拠ですね、これは論点が２つあります。１つは、現在出されてるこの推計数値がもう現実と乖離してきてるではないかというふうに申し上げたいと思います。ていうのが、上のほうのグラフなんですが、これは過去の平成18年から中期財政運営方針に載っている数字を交付税ですね、臨時財政対策債と込みの交付税の増減率をグラフで示したものです。これがオレンジ色の線ですね。ブルーの線が県が出している数字ですね。ここは若干数字が違うので、県の場合は廿日市からしてみると入りの数字が出てますよね、入り口の数字が。市の場合は出口の確定した数値を推計に使ってるから、あえて増減率で示させていただきました。金額は異なってくるのはもうわかってますから、率で示させていただきました。そうすると、平成27年まではいただいた数字と県の数字が増減率でいえば、ほぼ差がない。増減率ですよ。しかし、本年度、８月の後半だったと思うんですけども、本年度の交付税の金額が県のほうからも公表されてますよね。これを見ると、中期財政運営方針上の交付税の増減率が大きく4.2ポイントも乖離してしまった。だから、前回の質問のときですかね、答弁で平成27年の決算で大きなずれ、特にマイナスになるようだったら見直すが、今の段階では収支見通しがクリアできると考えているとおっしゃったので、そういう調べ方をしたんですが、今の時点で、決算の数字がちょっとまだ教えてもらってないので、確定ではないですけども、28年の交付税という視点で見れば、もう乖離してきてるんではないかなというのが１つです。
もう一点が、下のグラフです。上の青い線が中期財政運営方針の交付税の具体的な金額ですね、緑色が県が試算して出してくれている推移の数字です。これ合併算定がえも含めて県がもう出しています。下の青い棒グラフが差額ですね、本市が推計している交付税のもくろみから県のほうが低く算出してますので、その差額が幾らあるのかというのがブルーの数字です。だから、大体おおむね10億円程度県のほうが交付税は低く見積もってるんではないかなというふうに考えております。ですから、最終的に締めてみないと交付税というのはまた出口の部分ではふえてきてると思うので、確定的ではないにせよ長期的な推計で、５年程度の推計でもう10億円程度毎年差が出てきている、交付税の部分でですね。これは僕の主観ではなくて数字がこうなってるわけですから、これに対して何らかの措置を講じないといけないんではないかなというのが１つです。
もう一つが、今の県との計算の差額ということで申し上げたんですが、そもそも中期財政運営方針自体が不誠実な思惑によってつくられてないでしょうかと申し上げたいんです。中期財政運営方針が自治体経営の羅針盤のようなものだとすると、先ほども部長は中期財政運営方針に沿って着実に財政運営をというような答弁をされてますが、明らかに現在の中期財政運営方針は、羅針盤は狂ってきている、このように申し上げたいんです。これがこのグラフなんですが、赤い線が中期財政運営方針にある臨時財政対策債ですね、臨財債の推移を数字で上げてもらってるものを折れ線グラフにしております。これが平成27年から19.5億でずっと一定の推計で我々議会のほうには提案していただいてますよね。これもう間違いないことなんですが、それと青い線が、今までの公債費ありますね、毎年の、公債費の中に占める臨時財政対策債の償還分の推移をプロットしたのが青いライン。黒い実線がこれを将来予測かけて角度を出したものなんですが、ほとんど実数と将来推計のラインが合致するんですね。だから、何もしなければ順調にこのように行くんだろうと思います。ここで、なぜ私が不誠実だと言うのかといいますと、このままのラインで行くと、この黒いラインと中期財政運営方針のあの赤いラインが交わる部分がありますよね。これはちょうど中期財政運営方針の今提案していただいてる平成32年の次の年、33年ぐらいに交わるようになってるんですが、これ、こういうことが起こり得ますか。要するに、臨財債として返すお金のほうが19.5億と試算している入りの臨財債よりも多くなってしまうことが、逆転してしまうことが起こり得るんですが、このことについてこの数字が正当なものかどうか、何かお考えがあればお聞かせください。
254 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
255 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
256 ◯分権政策部長（西村元伸） ちょっと私も数字をもう少し分析させていただいて返事をさせていただくのが適切かとは思いますが、ちょっと理解できてないとこもある、ちょっと余り目がよくないもんで。
最初のほうの質問のほうからしますと、収支のバランスが大きくずれたときにということ、前回の私ご質問の回答でさせていただいたときに、交付税のことに限ったことではなくて全体の歳入歳出のバランスの答えとしてといいますか、その意味で答えをさせていただいたということでございます。
交付税については、ですから、国のほうも交付税法に基づく地財計画ですか、その中で当然国の財政との整合を図った内容のものに地財計画に出しますし、当然地方全体の一般財源を保障するといいますか、確保するために、例えばことしであれば、新年度であれば一般行政経費が高くなるというようなことで、先ほど議員さんもおっしゃられるように、出口入り口の歳入歳出の問題は国のほうから言ったらですね、地方のほうから言ったら入のほうですけど、国税の五税の法定率が賄えなければ今の方法とすれば臨財債を使って後払いをするという財源保障の金額を示しておられます。なおかつ、３点目には、地方の行財政方針だったですかね、そういったものも含めて地財計画を示されています。ですから、そういったものを、議員も先ほどおっしゃられたように、かなり交付税の額と臨財債の割合も変わってくる可能性がありますんで、それ一般財源全体とすれば国のほうは地方全体の一般行政経費の一財分については保障するというのが交付税制度の法律ですから、それを臨財債と交付税で分けて保障していこうと。ただ、廿日市に分配をされるといいますか、交付をされる交付税の割合が当然中の、前回のご質問でもありましたトップランナーですか、そういったような割合が変わってきますので、その辺のことで少し影響があるのは承知いたしております。ただ、今の段階でそういった影響が、前回のご質問にありましたようにトップランナーの影響なのかというのはまだ分析できてないんですが、いずれにせよ、今回、去年の交付税の額と比べると減っているということになっております。特に、今回臨財債も減っておりますんで、ただ予算上の額についてはほぼ同じ額だったというふうに思っております。同じ額といっても、合わせた額として、ちょっと割合が変わってますんで、予算上の額については確保できてるんじゃないかなというふうに思っています。ですから、それと交付税の措置も、国の大きな枠の中で、特に今回経済財政再生会議の中にも地方への歳出、国と合わせた歳出改革を連動しなさいというようなことも言ってますので、そういった連動も当然していかないといけないし、交付税についても枠が下がってくるのは傾向としてはあると思います。ですから、その辺のことも分析をさせていただきながら、先ほど申し上げたように、トータルとして歳入歳出、最初の答弁で申し上げましたように、今回は前期基本計画の、また合併建設計画の事業を支えるための、経営資源を支えるための経営資源を示す方針ということで考えてますんで、トータルで考えさせていただきたいというふうに思っています。財源を出す、経営資源というのは財源ということですね、出すための方針であるというふうにご理解いただきたいというふうに思います。
あと臨財債、２枚目の表のことですね、臨財債が、おっしゃっていることは、入よりも臨財債で返す額のほうが多いんじゃないかというご質問ですよね、どっかの段階で。クロスするところというのはそういう意味だと思います。ですから、単年度で入ってくるところに対して、先ほど申し上げたように、割合がかなり動いてきますんで、今回でも新年度恐らく臨財債の割合が大きくなるといいますか、伸び率が大きくなるというような、最近出てきたのが来年度の地財計画を立てるための試算というのが出てますが、その割合が、国税の割合が少し減ってきてる、前年度の繰り越しがなかったということで臨財債で賄うというようなことも出てますので、割合がかなり変わってきます。そのクロスする分は起こり得る可能性はあると思います。ですから、そういう割合が変わってきてますんで、なおかつ臨財債の償還年限と残債というんですか、臨財債の残債分にかかわる償還額がありますんで、それが入ってくる、入よりもですね、入のほうが少なくなるっていう時期は、臨財債が一定程度の割で、増減があったり、または返すよりも借りるほうの差額が多ければ、反対ですか、借りるよりも返す、いずれにしてもその差額が蓄積してきますんで、そうするといただくよりも返す額が多くなるというのはあり得ることだと思ってます。
そこまでちょっと回答をさせていただきたいと思います。
257 ◯９番（山本和臣） 議長。
258 ◯議長（藤田俊雄） ９番山本和臣議員。
259 ◯９番（山本和臣） 最初のほうの、質問としては２つに分けたつもりはないんですが、最初のほうのことについては、また決算の数字も今回出てきますので、その時点でまた決算委員会や12月の議会でまた議論させていただければと思うんですが、後半のこのグラフのクロスすることが起こり得るというふうにおっしゃった件なんですけども、これ、しかしほかの税収や通常の交付税がふえない状態でこれがクロスしてしまうと、本市の経常収支比率は100を超えてしまいますよ。ですよね。今現在、臨財債を外した経常収支比率は百四、五％を推移してると思います。ですから、ほかの部分で財政が改善しない限りは、うちの財政は破綻してしまうことになります。それはどのように先ほどの答弁と整合性をつけられますか。
260 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
261 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
262 ◯分権政策部長（西村元伸） 平成13年に交付税の財源として臨時的に財源を国と地方で折半しましょうというのが臨時的な措置として行われました。今は15年以降もその措置が臨時的なものであったものが後払いとして継続しとるということになってます。ですから、その交付税の代替措置、代償措置ということでございますんで、その償還については皆交付税で100％理論算定を見ましょうというのが流れでございますんで、その償還する額については交付税の中で見られるということですから、それのみを比較するとそういったクロスするところが出てくるということになろうかと思います。
263 ◯９番（山本和臣） 議長。
264 ◯議長（藤田俊雄） ９番山本和臣議員。
265 ◯９番（山本和臣） 臨財債の内訳は償還分と交付税の不足分ということではないんでしょうかね。私そういうふうに考えてたもんですから、ということであれば、これがこういった19.5億っていう数字で一定で推移することはあり得ないというふうに考えてるんです。だから、ほかの一般的な交付税と税収がふえなければ臨財債は必ずふえ続ける。もはやもう臨時の財政対策債じゃないというふうに考えてるんですが、そこはどうですか。ちょっと認識の違いがあるので、すり合わせしときたいんですが。
266 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
267 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
268 ◯分権政策部長（西村元伸） ちょっと今正確にお答えできるものをお持ちしてませんが、臨財債を今回の財政推計を設計する上で、先ほど一定の条件のもとで数値を積算をしておるというふうに申し上げました。ですから、その段階での臨財債の割合というもの、償還というものがその額であったということで、先ほど申し上げましたように、臨財債というのは交付税と合わせて地方に財源を保障するという、それが起債という形で、後払いという形で変わってきてるものでございますんで、その割合が変わってくるというのは毎年毎年あろうかと思います。
ですから、その割合が毎年毎年、その辺の積算といいますか、数字は必ず主要事業に関する成果の調書の中では整理をしてきますんで、それに基づいてもし先ほど申し上げたように収支のバランスが崩れたようなことが、中期財政運営方針全体とその当然経営資源として支えるための指針ということでございますんで、そういった合併建設計画であるとか前期基本計画の事業が執行できなくなるような、支えられないような状態になるとすれば、全体的な見直しを図らなければいけないというふうに思っています。
269 ◯９番（山本和臣） 議長。
270 ◯議長（藤田俊雄） ９番山本和臣議員。
271 ◯９番（山本和臣） 将来的な本市の財政の危機感に対しての認識がちょっと違うので、これはまたいろいろすり合わせて、また12月にでもやっていきたいと思うんですが。今回の論点は、現在提示されている中期財政運営方針を変えなくていいのかということであります。ですから、今臨時財政対策債を一定の数値でこうやって提示してる限り、このようなおかしなことが起こってくるわけで、ですからこれはもう、この部分をだから私は不誠実だと言ってるわけです。だから、議員に対してはもっとちゃんとした推計で現実的な数字を提案しないと、将来にわたる債務を発生するような大型事業ですね、今回も一般廃棄物の建設事業等は議決しましたけども、そういったものを議決する根拠にならないじゃないかと言ってるわけなんです。
ちょっとほかの数字でまた話をさせていただきたいんですが、このグラフは上は中期財政運営方針のグラフそのものです。これは市債の残高を我々議員のほうに示していただいてるんですが、これは非常にわかりにくいグラフだったので、私がグラフをつくり直したのが真ん中の棒グラフです。要するに、下の部分で臨時財政対策債分の市債の残高、上の部分が一般的な市債の残高というふうになっております。こう見ていきますと、平成26年まで、順調にという言葉は悪いんですが、臨時財政対策債分の市債の残高はふえ続けております。一番下のグラフ、面グラフですけども、これはさらにわかりやすくするために全体の債務を100％として、その中の臨時財政対策債の比率を出したものを面グラフにさせていただきました。そうすると、やはり今回の中期財政運営方針で示していただいてる部分ですね、緑枠で囲んだ部分、この部分だけ全体の債務における30％程度の臨時財政対策債でしか推移してないんですよ。今まで順調にふえ続けてたものが、ここで横一線になっていくという、これ自体がもうおかしいんじゃないんですかと言ってるんです。もうちょっとちゃんとした現実的な数字で我々に提案しないと、我々は全体の市債の残高を客観的に、冷静に判断することができないんじゃないんかと言ってます。どうでしょうか。
272 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
273 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
274 ◯分権政策部長（西村元伸） この表の、つまり臨時財政対策債と実質的な市債の比較の分析の仕方といいますか、をこの表でどう評価をしていくかということだと思うんですね。臨財債と実質的な市債との差というものは、我々、先ほど申し上げましたように、臨財債というのは交付税措置があるということでございますんで、そういった面では差があると。ただ、事実的な問題視をするところの公債費はどこなのかというところだと思うんですが、それが、ですから上の表ですと、下に入っているということは実質的な公債費の部分の差をお示しをしようとしとる。
議員おっしゃってる、我々からすると臨時財政対策債の交付税措置をされるという部分でございますんで、それに対して逆転をすると、実質的な公債費の差の推移といいますか、経過というのが逆にあらわしにくくなるんじゃないかということで、そういった形での表記をさせていただいているというものでございます。
275 ◯９番（山本和臣） 議長。
276 ◯議長（藤田俊雄） はい、９番山本和臣議員。
277 ◯９番（山本和臣） 何度も言いますけども、今回の提案は中期財政運営方針がもう現実に即してない数字で提案されてるので、つくり直されたらどうですかということが論点なので、そこを理解していただきたいんですけども、こういうふうにある時点から全然臨財債分の市債がふえないということは不自然じゃないかと言ってるわけなんですが、それちょっとなかなか理解していただけなかったようで残念です。
最後のグラフなんですけども、これは先ほどから、ほかの歳入とのバランスもあるのでということで交付税だけではなくて、うちの市税を推計してみたものです。当然市税ですから今まで実績がある部分から予測をかけてラインを出してるわけで、それが赤い線ですね。要するに、平成18年から27年までの実質の市税を分析して線形を出したものが赤いラインだというふうに思ってください。ですから、これは世の中の景気等でまた上下することがあろうかと思うんですが、あくまでも推計ですね。で減っています。要するに市税は減るんです。減るのが今までの実績からした計算です。さらに、県が試算した交付税が青いラインです。両方減ってるのに、必ず交付税算入される臨財債分の償還分がここで返せるというめどがなぜつくのかを、じゃあ教えてください。
278 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
279 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
280 ◯分権政策部長（西村元伸） 青い部分の数字は、県が推計をしてる交付税ということですか。あと、赤いグラフで書かれてる部分が本市で推計をしてる数字ですね。
（発言する者あり）
実績から推計した。今回の中財で書いてある数字をプロットされてる。
（発言する者あり）
281 ◯議長（藤田俊雄） 勝手に答えないで。ちょっと座ってください、部長。
282 ◯分権政策部長（西村元伸） はい。
283 ◯９番（山本和臣） 議長。
284 ◯議長（藤田俊雄） はい、９番山本和臣議員。
285 ◯９番（山本和臣） 中財で推計してある数値も若干これより高目なんですが、緩やかに下降してるラインになっていると思いますので、トータルとして交付税も市税も減るという推計を出されたにもかかわらず、交付税算入されるからといってなぜ臨財債が無事償還し続けることができるのかという論拠を教えてください。
286 ◯議長（藤田俊雄） わかりましたか。
287 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
288 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
289 ◯分権政策部長（西村元伸） 交付税を計算する上で、本市の、臨財債の償還分、利息も入れた償還分も合わせて、当然税収も下がってきますから、税収とそれから交付税というのは基準財政収入額と需要額の差ということでございますんで、当然臨財債がふえてくると当然利息もかかわってきますんで、その交付税償還というのは需要額の中に計算をして出します。収入額の中には臨財債が先ほど一定のということございましたが、それを含めた形で入を見ますんで──失礼しました、これはちょっと違いますね、収入額には見てませんので、その差ということでございますから、交付税、臨財債の元金と利息で返す分については需要額に算入されますんで、交付税の中にはそれを含めた形で我々は計算しておるつもりでございますので、ちょっと私の下の青の数字の、なかなかちょっと見えないということもあるんですが、積算というようなものを少し、もう少しお教えいただいて、また答弁させていただければなと思うんですが。
290 ◯９番（山本和臣） 議長。
291 ◯議長（藤田俊雄） ９番山本和臣議員。
292 ◯９番（山本和臣） ちょっとこれ以上時間がかかるというような内容だったと思うんですけども、というと２番の質問も要はちょっと成り立たなくなってしまって、要はこの時点で既に中期財政運営方針が正確ではないので長期もしっかり中期をつくり直してその上で長期のものも、要するに６次総に当たる部分ですよね、６次総に上げてある事業は着実に実行すると言ってるんですから、そこでお金がかかってくるわけですけど、それの歳入と歳出をきちんと示せと言ってるのが、これは今はできない、やりたくないということで捉えてよろしいですか。
293 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
294 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
295 ◯分権政策部長（西村元伸） ちょっと私もですね、十分理解できてないうちにご答弁している部分もあろうかと思いますので、少し数字を見させていただいて、またご答弁させていただければと思います。きょうちょっと今、自分の中で数字が落ちてませんので、またお教えいただければそのときにでも、また次の機会でも結構でございますので、よろしくお願いします。
296 ◯議長（藤田俊雄） ちょっと暫時休憩いたします。
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休憩 午後２時21分
再開 午後２時22分
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297 ◯議長（藤田俊雄） では、休憩前に引き続き会議を開きます。
298 ◯９番（山本和臣） 議長。
299 ◯議長（藤田俊雄） はい、９番山本和臣議員。
300 ◯９番（山本和臣） 我々市議会議員の任期は３月いっぱいで終わりです。要するに、私は次へ上がってくるほかの議員さんが、新しい議員さんが次の４年、またその次の４年、本市の事業をいろいろ精査する中でしっかりとした道筋をつけておきたい、そのためにできれば本年度中にちゃんとした財政運営方針を出してほしいというのが趣旨ですので、この辺は分権政策部長も同じような思いではないかと思いますので、後輩にちゃんとした数字をバトンタッチしてというような思いもあるんじゃないかというふうに勝手に思っておりますので、その辺は一緒に足並みをそろえていいものをつくっていただければと思います。
この質問の最後なんですが、民間企業では上場等するときに経営計画書をつくります。経営計画をしっかりつくると、当然その経営計画に沿って経営するわけですから、社長が変わります。社長が変わると社員も変わります。社員が変わると最終的に会社も変わります。自治体も一緒だと思います。しっかりとした実現性の高いいい数字を出すと市長も行動が変わる。市長が変わると職員さんの行動も変わる。結果的に市がいい方向に変わっていくんじゃないかと思っておりますので、そのことをご理解ください。
それでは、最後の質問に入りたいと思います。
廿日市市の情報公開、情報発信に対する本気度についてということであります。
市の情報公開、情報発信に対する姿勢を問うということなんですが、情報公開と情報発信は違いますね。私、いろいろやらせていただいてて、情報公開、今回もこういった先ほどの財政の話をするのに、平成27年の決算の数字を教えてくれと言ったとこ、まだ監査が終わってないので出せないというようなことでした。しかし、もう総務省のほうには報告する時期に来てますし、同じ広島県内の尾道市では８月の後半にはもう新聞のほうに経常収支比率等載ってるような状態です。なのに、なぜ議員である我々に、もう締めてある、５月末で会計締めてますよね、これが開示されないのか。この姿勢を問いたいと思ったんですね。また、情報公開条例等も使わせていただいて開示請求したこともありますけども、東京都のほうでは、墨塗ののり弁だっていう、のり弁資料しか出てこないというのが問題になりましたけど、本市では全部非開示ということで、のり弁さえ出てこない、手弁当で頑張らなきゃいけないというような状況なんで、こういったことの姿勢を問いたいと思います。
また、情報発信については本市のホームページですね、観光に力を入れると言いながら、なかなかホームページのつくり方はそのようになっていないんではないかと思うんで、それをちょっと提案させていただきたいと思います。
上がこの４月にリニューアルした本市のホームページ、下が本市の類似都市である岡山県津山市のホームページのトップページですね。財政が違うところのと比べてもいけないと思ったので津山市さんのを持ってきたんですが、同じ観光が柱であるにもかかわらず、うちのものはちょっとごちゃごちゃしてますよね。市民向けの情報アイコンと観光客向けの情報アイコンが一緒にデザインされてしまっている。一方、津山市さんのほうは、入り口の部分で市民向けのページはここをクリックしてください、観光客の方はこちら、観光情報はこちらですというふうに、もう入り口が分けて、非常にすっきりしたデザインになってます。要するに、これは外に向けてのアピールの発信力、これが問われてるんだと思うんですね。だから、このことについてどういう感想をお持ちかということ。
それから、(2)番ですが、市のオープンデータの政策の現状を問うということで、このことについて報告していただければと思います。２番のオープンデータについては、平成26年６月議会で一般質問でも取り上げられてます。このとき、当時の分権政策部長が検討するとは言ってるんですが、それから２年たった今もどういう状況で運営を考えておられるのか、それを教えていただければと思います。
301 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
302 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
303 ◯分権政策部長（西村元伸） まず、(1)の情報公開、情報発信に対する姿勢でございます。
市の保有する情報の公開は、市政を市民に説明する責務と市民の市政に対する理解と信頼を深め、市民参加による公正で開かれた市政を推進するためにあると認識をいたしております。
市が保有しております情報には、個人情報など法令の定めにより開示できないものなどがあり、情報漏えいなどが発生しないよう、公開に当たっては慎重に取り扱いが必要でございます。
一方、情報発信にあっては、市民が行政サービスを利用しやすくなるよう、また市政に関する情報を共有できるよう、積極的に発信することが必要であると考えております。これら情報公開制度の運用や広報などによる情報発信の取り組みにより、市と市民が市政に関する情報を共有することは、協働のまちづくりを進める上で重要なことであるというふうに考えております。
また、市の魅力を市の内外に積極的に発信することは、地域への愛着の醸成や市のイメージアップにつながるものと考えております。現在、市広報紙や市公式のホームページ、フェイスブックなどを活用して情報発信を行っているところでございます。中でも、ことし４月にリニューアルを行いました市公式ホームページは、利用者の探しやすさ、使いやすさ、わかりやすさに重点を置いたものとなっております。今後も市政に関する情報の発信に当たりましては、市政情報を必要とする方、行政サービスを利用される方の視点に立ち、情報公開、情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。
(2)のオープンデータ政策の現状でございます。
オープンデータ政策につきましては、平成25年６月、高度情報通信
ネットワーク社会推進戦略本部において世界最先端ＩＴ国家創造宣言が決定をされ、国際標準データ形式による公共データの民間開放の推進がうたわれております。平成28年３月時点でオープンデータ政策に取り組む自治体は、都道府県を含む全国1,788団体のうち205団体となっており、平成27年６月の154団体から１年弱の間に51団体が増加をしている状況にございます。取り組みを進める自治体の中には、公表したデータがスマートフォンのアプリケーションの開発に活用されたことにより市民生活の利便性が向上した事例がございます。
現在ホームページで公表しておりますデータ形式は、エクセル、またはＰＤＦがほとんどでございますが、今後これらのデータを二次利用しやすいデータ形式へ転換していくことを進めていきたいというふうに思ってます。
また、オープンデータ政策に取り組むに当たりましては、公表に当たってのルールづくりが必要であると考えておりますが、公表されるデータやデータの活用による効果などについて先進事例をもとに調査研究し、効率的に取り組んでまいりたいと考えております。
304 ◯９番（山本和臣） 議長。
305 ◯議長（藤田俊雄） はい、９番山本和臣議員。
306 ◯９番（山本和臣） もっとちょっと突っ込んでいろいろ話はしたいんですが、とにかく僕がいろいろ平素から国の政策に対して本市の数字はどうなのかとか、いろいろ数字をとってグラフ化して自分で理解したいと思ってやるんですが、とにかく本市の場合は一次利用できるＣＳＶ等の数値がない、全くないに等しい状態なので、これは至急、オープンデータという幅広い言葉の中じゃなくて、情報公開ということで取り組んでいただきたいなというふうに思います。
最後になりますが……。
307 ◯議長（藤田俊雄） 時間が迫っておりますのでよく見て……。
308 ◯９番（山本和臣） だから、最後になりますが、いいですか。
309 ◯議長（藤田俊雄） いいですよ。はい、どうぞ。
310 ◯９番（山本和臣） こういった情報公開、情報開示のあり方は、僕はこのページに全てあらわれているような気がします。うちの本市のホームページに市長の部屋というのがありますね、アイコンがあります。僕、市長に会いたくてちょっと市長の部屋をクリックしたんです。そうすると、この下にあるように、市長の部屋と言いながら市長がいないんですよ。秘書課さんがつくられた今までの接待交際費の数字しか出てこない。市長に会いたいのにですよ。こういったことをぜひ改めていただきたいと思いますが、これは市長が悪いんじゃなくて、市長を支える皆さんが提案しないといけないんだと思うんですよ。ほかの市長さんはこういうふうにしてますよ、市長としての発言をオープンにしてください。こういったことについて担当部署はどう思われてますか。
311 ◯総務部長（中野博史） 議長。
312 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
313 ◯総務部長（中野博史） 余り他の市長の部屋とかというのを見たことがないので、なかなかよい答弁ができないかもしれませんけれども、市長が日々考えていること、思っていること、これから取り組んでいきたいことなどを市民の皆様に理解していただけるよう、今後工夫をしていきたいと思います。
314 ◯議長（藤田俊雄） ここで休憩をいたします。
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休憩 午後２時33分
再開 午後２時49分
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315 ◯議長（藤田俊雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第５番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。
316 ◯５番（石塚宏信） 議長。
317 ◯議長（藤田俊雄） ５番石塚宏信議員。
318 ◯５番（石塚宏信） 皆さんこんにちは。
きょうは一般質問の最終日で、あと３人ということで、皆さんほっとしとられるんじゃないかと思います。私、今回広報広聴委員の議会報を担当させていただきました。委員長、副委員長、大変ご苦労で、50号という記念すべき議会報が出ております。たまたま運よく編集後記に当たりまして、６月議会のやはり大災害の何と８名の方の質問があると、それに対して日々、また今回もそうですが、災害が起きるたびに町長さん、また市長さん、責任者の方が首を低く下げて申しわけございませんという放送がいつも流れてます。たんびにですね。鬼怒川決壊、今回の岩手ですか、大変な被害出ております。そのたんびに市長さんなり、また町長さんなりが頭を低く下げておられる。このようなことがないように、やはり議員としても、編集後記で述べておりますように、安心・安全のまちづくりは議会も、やはり行政、市長さんと一緒になり、一生懸命市民のために発言をしていきたいと思います。
それでは、大きく１番、２番、通告しております。１番のほうから質疑させていただきます。
ここに掲示しております新しい表示板、今までとはちょっと違うんですが、緊急の避難場所、また市のほうが指定した避難所という表示があります。２段に分かれております。先般も広畑議員が市民に身近な避難所、やはり集会所とか身近なところでないと高齢化世帯やら一般の車に乗れない人もかなり出てきています。避難できないような状態になってます。やはり身近にある避難所、また避難場所を指定していただきたいと思います。この２段階に分かれたこの説明板ですね、表示板、やはり市民が見られていつも首をかしげられる。特に、今回、１番、２番と質問しとります。
まず、この写真は宮内市民センター、ここへ下に御手洗川があります。ほで、宮内市民センターの表示板です。ほとんど丸がついております。ただ、宮内地区の自主防災でたんびに避難訓練をやっております。２回も３回もやっております。市民センターに避難訓練をした実績ないんですよ、宮内。なぜかというと、やはりここにある御手洗川のこのカーブ、今回も河川氾濫、また決壊がありますが、水というのは真っすぐ行きます。曲がったとこでは急に水かさが増します。ということで、以前から宮内市民センターの周りには、水防班が出て、土のう袋を積むという戦後からの常識みたいなもんがあります。新しい市の職員は土のう袋を積んだことがないんだろう思うんですが、やはり宮内に住んどられる住民の方は、ここの川のねきに、何ぼ市がこうやって皆、丸して、中には変な表示、2)というて書いてあるんですが、こっち2)。水が来ても大丈夫ですよ、２階ならいうんですよね。たしか、２階に水が来て大丈夫です、２階、３階ありますからという話ですわ。もしかちょっとおくれて避難を、ここに来よる人一斉に２階まで泳いで上がるわけにいかない。ほで、ここ、支部ができます。市の職員がここ、大きな災害が起きる可能性があるときは５名ぐらいここへ常駐。もちろん宮内地区の消防団もここへ詰めます。以前は砂原班、また畑口班、明石班もここへ詰めるということが言われたんですが、明石班は断固として、のうが高原の下の明石班のとこへ常駐するということを決定されております。
このような表示を見ても、宮内の市民は、市がちゃんとこういう指定表示板をしても信用しない。ここへ来ない。それと同時に、市民がいつも避難訓練をする宮内の小学校、ここバツ。ここへ来るなという表示があります。宮内小学校、この立派な大きな校舎も見えます。体育館もこっち側にあるんですが、ここへ来るなと。これ現状とかけ離れたこのような表示、指定をされております。
いつも市長さんが言われるように、やはりこの地域に住んでよかった、これからも住みたい、市民が幸せだと思う、安全な場所で安心して暮らせるまちづくり。どうも市長さんがせっかく一生懸命取り組まれようとしても、どうも市の職員が足を引っ張ってるんじゃないかというような懸念があります。それと同時に、これ今宮内の市民センターの話。ほで、これいつも宮内地区の方が避難訓練に使う小学校。バツになって、ここへ来ちゃいけんよという場所。
それと同時に、この下の写真、明石です。のうが高原の下に明石地区があります。建設常任委員会でも、国の直轄砂防、現地を行っております。委員長の堀田委員長は、何とこの小さな集落に何十億も投入して砂防堰堤をつくっとるんかと、無駄なことを国はするなという発言がありましたが、これはあくまで委員長は冗談で言われたんだと思います。
319 ◯議長（藤田俊雄） 石塚議員、発言には気をつけてやってください。
320 ◯５番（石塚宏信） はい。あくまで冗談で言われたんですが。ただ、ここの集会所もバツ、バツです。ここも宮内地区、明石地区の避難訓練に絶えずここへ避難するように指示をして、避難訓練をしております。ところが、避難訓練を終えて、市のほうからのいろんな説明を受けたときに、避難訓練でここへ来た住民に、ここは土砂災害の危険渓流地区だと、県の指定もある、市も指定してるんで、集まった人に、ここを利用してはいけないと。来た人は、ええっ、ほいじゃわしらどうするんならと。じゃ、わしらどうしゃええんやと。というのが、やはり地元の人は、ここ今明石の集会所が建ってますが、以前はここへ公会堂という、戦前に明石の小さい集落、四十四、五軒で公会堂という施設を建てました。ところが、やはり施設が古いということで、廿日市の市のほうで立派な集会所を建てていただきました。ここは地域で皆さんのよりどころです。特に、宮内市民センターから4.5キロ、あの急勾配のカーブの多い黒折地区を通って、とってもじゃないが高齢者の方が市の言う避難所に行く方はいらっしゃいません。皆さんここを頼りにして明石地区で生活しとられます。突如として避難訓練の後に、ここを利用しちゃいけんよと。ほで、今まで市はここへ毛布、緊急用品、もちろん発電機とかいろんなものをここへ持ち込んどります。最終的には、行政の言われるこの表示に従ったとこが市民は不安と混乱で困っております。
ここで市長さん、やはりいつも言われるように、市民が安心してこれからも地域で暮らせるような対策があるのかどうかを問います。
321 ◯議長（藤田俊雄） 石塚議員、１番、２番の通告がありますので、少なくとも(1)、(2)は読んでください。
322 ◯５番（石塚宏信） それでは、(1)宮内市民センター正面にある避難所の表示について問います。
同じく(2)、先ほどの写真にありました明石集会所の同じく避難所の表示についてを問います。
323 ◯総務部長（中野博史） 議長。
324 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
325 ◯総務部長（中野博史） ご質問１と２を一括で答弁させていただきます。
避難所につきましては、平成25年６月の災害対策基本法の改正を受け、切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所で、災害種別ごとに指定する指定緊急避難場所と一定期間避難生活を送る指定避難所に区分して、先ほどおっしゃられた２段書きで表示をさせてもらっておるところでございます。
この指定緊急避難場所の指定に当たりましては、避難者の安全確保を前提として国が示した指定の考え方を踏まえ、災害種別ごとに基準を設けております。本市においては、洪水や土砂災害を対象とした指定緊急避難場所として浸水想定区域や土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所に立地している施設を指定する場合は、鉄筋コンクリート造で２階以上に避難スペースがあることを指定の基準といたしております。
宮内市民センターにつきましては、御手洗川の浸水想定区域内でございますが、施設の構造が基準を満たすため、洪水を含む全５種類の災害を対象とした指定緊急避難場所に指定させていただいているところでございます。
明石集会所につきましては、土砂災害危険箇所内に立地し、木造の平屋建てでありまして、指定基準を満たしていないということで土砂災害を対象とした指定緊急避難場所に指定することができないものと考えております。
災害から命を守るため、市民の皆さんには日ごろから各指定緊急避難場所へ設置している看板や市広報紙、ホームページなどで災害種別に応じた指定緊急避難場所を確認しておき、大雨や台風が接近した際には早目に安全な指定緊急避難場所へ避難していただきたいと考えております。明石集会所が土砂災害の指定から外れたということで、地域の皆様には大変ご迷惑をおかけしますけれども、繰り返しになりますが、早目の避難ということでご理解いただきたいというふうに思っております。
326 ◯５番（石塚宏信） 議長。
327 ◯議長（藤田俊雄） ５番石塚宏信議員。
328 ◯５番（石塚宏信） 今の答弁にありましたように、一応基準、規定を設けてある。その基準、規定によると、宮内の市民センターは川のそばで氾濫の危険性があるが、鉄筋コンクリートで３階建てだと。２階以上に避難すれば大丈夫だと。そりゃ基準どおりならそれで答弁できますが、果たしてそこで本当に災害が起きて、御手洗川が氾濫して、その周りで市民の方が流されたりした場合、誰がその丸の基準をつけて責任がとれるんですか。
329 ◯総務部長（中野博史） 議長。
330 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
331 ◯総務部長（中野博史） 先ほどから申しますように、早目の避難ということで避難情報につきましては避難準備情報、これは先般の多くの犠牲者が出られた岩手の高齢者の施設だったと思いますけれども、そこの施設の方が避難準備情報について理解してなかったというようなこともございました。そういったことがないように、避難準備情報でありますとか、けさもご指摘ございました避難勧告、避難指示ということにつきましては、その言葉の内容を十分市民に理解していただくようなことに努めまして、早目の避難に努めていただきたいと。
ですから、川が氾濫してから避難するということではなくて、水位に応じた避難情報の発令、それを一応目安に、またみずからの判断で早目の避難がいいというときには早目に避難していただくということでご理解いただきたいと思います。
332 ◯５番（石塚宏信） 議長。
333 ◯議長（藤田俊雄） ５番石塚宏信議員。
334 ◯５番（石塚宏信） 宮内地区の自主防災のほうも、いろんなことに取り組んどります。やはり災害起きる前、また起きる可能性が高くなった場合どういうふうに行動するかと。住民みずからが自主防災会と各地域の町内会長さん交えていろいろ対策を立てております。３年前の畑口の土砂災害で１名の方がとうとい命を失いました。その地区は大変危険性のある、今まで何度も四季が丘の斜面が崩れて、とうとう３回目に１人の方が亡くなられたわけですが、やはり避難場所を地域としても一番安全な野村病院さんのほうへお願いに行きました。今年度一応協定を結ばせていただいて、特に高齢者の方は早目に避難をすることと、車に乗れない方は早目に野村病院のケアセンターとか、駐車場もいろんな、広い駐車場もありますんで、高齢者の方はケアセンターのほうへ、あそこはデイサービスがあります。これも川のそばです。やはり協定のときにデイサービスのほうには絶対近寄らないようにという話がありました。そのように、やはり河川のそばは大変危険だという、やっぱり住民も認識しとります。ということで、今回野村病院さんが畑口地区、一部佐原田も、的場地区も若干入るんですが、協定を結ばせていただきました。特に、高齢者の方の、あそこケアセンターもありますし、ということで快く協定を結ばさせていただきました。
また、きょうも砂原地区、的場地区、今の宮内の市民センターの近辺の方が、やはり避難の場合、市民センターには行きたくないということで、きょう５時からＪＡの宮内の本店、４階建ての大きなＪＡのビルがあります。あそこの４階に大ホールがございます。それで２階は大きな会議所が４カ所あります。これを緊急時の避難場所として、本当、緊急時の避難場所、河川氾濫がおさまったら、また今言うたように宮内の体育館のほうに行ったり体育部の前ですね、ほかに避難施設に移動するということで、きょう組合長さんと話し合いを持って、12月中、今年度中に協定を結ばせていただければと思っております。
やはり現実に沿うたそういう避難計画、避難場所というのをやはり行政も本気に考えていただきたい。言いっ放しで、ここはだめよ、ここはだめよ。住民は皆困るわけでしょ。その辺を全く考えてないんですか、対策を。
335 ◯総務部長（中野博史） 議長。
336 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
337 ◯総務部長（中野博史） 避難所の件でございます。
けさほどのご質問にも関連した答弁をさせていただいて、繰り返しになるかもしれませんけれども、今年度
土砂災害防止法に基づく警戒区域、土砂災害警戒区域等の指定の動きに合わせて自主防災組織の皆様とご協力いただいて、順次地区単位で
土砂災害ハザードマップの作成をしていくこととさせていただいております。そのプロセスで指定緊急避難場所の確保について、先ほどおっしゃられたようなＪＡとか、ほかにも何かご意見等ございましたら、適切な場所を確認させていただきまして、その指定に、今度は、今は自主防災、地域の方が直接そういったところ、宮内の野村病院さんでありますとか、先ほどご案内のありましたＪＡ佐伯中央と今お話をされてるということでございますけれども、そういった中で行政も一緒になって避難施設、指定緊急避難場所の確保に努めていきたいというふうに考えております。
338 ◯５番（石塚宏信） 議長。
339 ◯議長（藤田俊雄） ５番石塚宏信議員。
340 ◯５番（石塚宏信） ２番の明石の集会所です。
やはり土砂災害の危険性が高いということで、鉄筋コンクリート２階造でないと緊急時の避難場所として認められないよという答弁ですよね。その場合、地域の人は、例えば提案があった４キロ上に上がって、佐伯工業団地の権現ハウスに避難してください。または、四季が丘市民センターに避難してくださいという話がございます。やっぱり住民の方に、そりゃ伝えました。ほんな住民の方の返事は、現実的にあんなとこ行けるわけないじゃないかと。市が明石の集会所を使用するな言うんなら、そこ行くと石塚会長に迷惑がかかるから、わしら行かんよと。自宅におる。土砂災害に遭やあ遭うて、それで諦めてるような状態ですよ、実際。私が一番恐れるのは、やはり住民の方が諦めて、今までは明石集会所に何人も来られてる。ほで、明石集会所で、もしかここが危険なら明石消防もおる。地域の人もおる。ほいじゃ、一緒に逃げようやという話にもなるわ。そこを使用してはいけないと。そこを使用しとって何かあったら石塚さんに迷惑がかかるから、我々はええよ、家でおるけん。
大きな災害は、７つの堰堤、県の２つの堰堤があります、巨大な。それで大きな災害は防げると思います。ただ、一番私らが恐れるのは、畑口と一緒ですよ。裏山が崩れて、家が１軒、２軒、そのレベルはたんびに起きております。じゃから、そんとき集会所におったら助かるわけですよ。そんな集会所が土砂災害に遭って壊滅、明石全体が壊滅するのを防ぐために国が平成16年から12年かかって、何十億という投資をして、その地域に砂防堰堤を建設しました。今年度で事業が終わるんですが、また次年度も県が小さな堰堤を建設予定で、今測量しとります。そうやって地域をやはり、県にしても国にしても、災害があって人命を失われてはいけないという観点で、一生懸命やってくれとります。市のほうは、いやいやあそこは、ここへ来てもろうたら市があと責任問われる。市の集会所だからいうて。ほんな、その市の集会所の周りに待ち受け土どめとか何か方策もあるはずです。その提案もなし、１年以上になります。熊野の辺では木造の集会所の周りにコンクリートの土どめを、待ち受け堰堤みたいなんをつくって、そこの集会所をやはり仮の避難場所として指定しとります。ちょうど三方を２メートルぐらいのコンクリートの土どめをつくっております。何か誠意のある提案があってもいいと思うんですが、その辺はどう考えておられますか。
341 ◯総務部長（中野博史） 議長。
342 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
343 ◯総務部長（中野博史） 集会所に擁壁を設置するとかという提案がないのかということでございます。
具体に今１年以上経過してるわけですけれども、具体にこれという提案は今持ち合わせてないところでございます。ただ、昨年度におきましては、明石地区につきましては防災行政無線の屋外子局を増設させていただいたということがございます。ただ、危険箇所にあるところの避難場所というのは、明石集会所に限らず、ほかのところも指定から外させていただいてるということで、またそこに、近くにかわりになるような避難場所が確保できればよろしいんですけれども、なかなかそういった公共施設もないという中で、行政としても苦慮しているところでございます。
344 ◯５番（石塚宏信） 議長。
345 ◯議長（藤田俊雄） ５番石塚宏信議員。
346 ◯５番（石塚宏信） いつも市長が言われるように、地域にいつまでも住めるように、住んでいる人が幸せに、安心・安全な場所になるように考えていただければと思います。
それでは、大きな２番、廿日市市の自主運行さくらバス、ハートバスの運行についてをお伺いします。
私も建設常任委員でございまして、平成25年より市のほうの説明により料金及びルートの改定をするというのを委員会で承りました。やはり委員会のほうも厳しい質問が出てまいりました。しかし、やはり市のほうは自分らが精査して、きちっとルート、また料金設定をして、計画してるということで、最終的には市の提案したとおり自主運行がされました。これにはやはり職員の１年かけて調査して、またルートを運行者と協議して、多大なる経費をかけて実施されております。その結果、改定から１カ月、中国新聞に載っとります、34.2％減、乗客が乗らないという結果が出ました。やはり委員会としても最終的には提案のような形で書面を出しました。その成果もあるのか、結構協議内容に沿った改善もなされております。ほで、また今年３月に、これは資料なんですが、今から５年かけて、この平成28年３月から32年、５年間をまた再編計画、これ概要版なんですが、いただいております。実施状況において適宜見直していくというふうに、また書かれております、５年かけて。今まで、平成25年から３年である程度結果が出てると思います。その成果を問いたいと思います、現状を。
(1)さくらバス、ハートバスの運行費用と運収、運賃の収入の収支についてどのようになってるか。
(2)改定前より最終的には利用者は増加したのか。利用者の利便性を考えて改定をするということでありました。
(3)さくらバス、ハートバス利用者の、実際利用者、利用してる方の意見とか要望というのは把握しておられるんか、わかっておられるのかを問います。
347 ◯都市建築担当部長（向井敏美） 議長。
348 ◯議長（藤田俊雄） はい、都市建築担当部長。
349 ◯都市建築担当部長（向井敏美） ご質問の１から３までについては関連がございますので、一括してご答弁をさせていただきます。
実証運行開始以降、利用実態や各種アンケート調査、寄せられたご意見、ご要望の検証、また議会からのご意見などを踏まえまして、さくらバスについては平成26年８月と平成27年６月の２回、ハートバスは平成26年10月にダイヤ改正等の見直しを行っております。
収支と利用者数でございますが、さくらバスにつきましては、実証運行前、平成25年12月以前でございますが、の平成24年度の収益率が29％でございましたが、これに対しまして26年度が23％、平成27年度は26％と徐々に改善をしてきております。利用者数の実証運行前の約85％の水準まで回復をいたしております。ハートバスにつきましては、実証運行前の収益率約50％を現在も維持をしておりまして、利用者数は実証運行前より７％増と、少しずつではございますが、年々増加している状況でございます。
利用者の意見等でございますが、住民アンケート調査や地域での意見集約のほか、市及び運行事業者に寄せられたご意見は把握、検証いたし、ダイヤ改正等の見直しに反映させるよう努めております。主なご意見といたしましては、共通するものとして、運行便数の増加、迂回による長時間乗車の改善、こういった要望などが多い状況です。また、高齢化によりましてバス停までの移動が困難との意見が多い状況がございます。また、それぞれのバスで申しますと、さくらバスではＩＣカードの導入、それからハートバスでは低床車両の整備を望む声が多く寄せられている状況でございます。こうしたことを踏まえまして、平成27年度に策定をいたしました廿日市市地域公共交通網形成計画におきまして、市自主運行バスと民間路線バスを含めた路線再編やさくらバスなどへのＩＣカード導入、小型ノンステップバスの整備促進等に取り組むこととしております。今後、地域や交通事業者、関係機関との調整を行いながら、効率的で利便性の高い交通体系の構築を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
350 ◯５番（石塚宏信） 議長。
351 ◯議長（藤田俊雄） ５番石塚宏信議員。
352 ◯５番（石塚宏信） 平成25年建設常任委員会にこういう提案をされた時点が、やはり利用者の増を図ると同時に収支バランス、利用者と行政のほうの持ち分をやはり受益者負担ということで50％ずつになるようにと、バランスをということで始まりました。今結果は最終的にはまだまだ原状復旧してない。収支バランスもやっと今26％。当時その提案を受けたとき29％、まだそこまでも戻ってない。ということは、25年、26年、27年、ずっと最終的には何もしなかったほうがよかったということになりませんか。その辺どう考えておられますか。
353 ◯都市建築担当部長（向井敏美） 議長。
354 ◯議長（藤田俊雄） はい、都市建築担当部長。
355 ◯都市建築担当部長（向井敏美） バスというのは、その時々に応じた要望に応じてルートなり、それからバス停なりが設定できるというメリットがございます。軌道敷ですと同じところしか走れませんけれども、バスの場合にはいろんなルートを選んだり、そういったことで利用者の要望にお応えをしていろんなところを回ったり、路線を変えたりといったようなご要望をお聞きをしているということでございます。今ご指摘の平成25年12月の改定の一番大きかったのは、さくらバスが平成13年に運行し始めた時点から、これは１方向の、片方の左回りのみの運行をしておりましたけれども、もうその当時から双方向をしてほしいということを10年以上ずっと要望を聞き続けておりました。いや、逆方向にすると便数が減りますよと、同じ運賃で行うことは民間とのバランスの上で非常に難しいということをご説明し続けてきたところでございますけれども、利用者のほうから、地元のほうから強い要望で、とにかく逆方向、双方向でどうしてもやっていただきたいという声がございまして、それでは料金も上がりますよと、そういったことで利便性向上とあわせてルート、それから運賃、いろんなことを総合的に加味して改正をさせていただいたと、そういう経緯でございます。それが結果のところ、少し私どもの思った利用者が伸びなかったということで、その後、さくらバスについては２回、ハートバスについては１回の改正をさせていただいて、現状があるということでご理解いただいたらと思います。
356 ◯５番（石塚宏信） 議長。
357 ◯議長（藤田俊雄） はい、５番石塚宏信議員。
358 ◯５番（石塚宏信） これから５年かけて、またこういう取り組みをすると、適時改正をしていくということなんですが、これは本当結構なことなんですよ。ただ、やはり利用者の本当の声を聞かれて、我々もやはりいろんなところのバスに乗ってみたり、大竹もあるし、大竹はたまたまゆめタウンのシャトルバスが廃止されて、反対に言えば、自主運行バスに頼った結果、どんどん伸びているということを聞いております。また、どこの市町のコミュニティーバスに乗っても、ほとんど成功事例なんですよ、どこ行っても。というのが、やはり住民の声をしっかり聞いて、精査して、完璧な形で自主運行をしてほしいと思うんです。大野のハートバスにしたら、今阿品のグランドフジの前で皆おりますよね、あそこまでですからね。おりる方、目と鼻の先にゆめタウンがあるんです。わしら、ここのグランドフジで買い物せえというんかのと。ゆめタウンまで行きたい。たまたま、そりゃ阿品台からおりてくる西循環のバスがちょうど時間的に接点があれば、例えば今度はＩＣカードになれば、乗り継ぎでそのまま西循環の阿品台からおりてきたバスに乗ってゆめタウンまで行ける。佐伯総合病院まで行けると。そのような知恵もちょっと出してほしい。大野の方はほとんどあそこでおろされるんじゃが、あっこからまた電車に乗るんよのうというて。総合病院に電車で行く、またイズミのほうまで市役所前の電停まで行くとか言われてんですよね。その辺のやっぱ利便性も本当、使われる方の声をしっかり聞いてほしいと思います。
それと同時に、先ほども局長言われたように、我々も乗ってみて、１時間かなり乗って、また市役所のほうまで来るわけですが、これは四季が丘やら陽光台やら、もちろん宮園、皆ですが、誰も阿品台のほうに行きとうないんじゃが、バスが行くけえしょうがないんじゃ言われてんですよね。その辺もやはり民間のバスの路線を邪魔するような形、そこのお客をとるような形になるんで、なかなかそういうことはできないというような答弁が返りますが、そりゃ広電が走らないときに走らせてもらえば余計住民の利便性は図れると思います。やはり20分、30分コースで目的地に行けるように、買った魚が腐らんように、肉が腐らないように考えることはできないかどうか問います。
359 ◯都市建築担当部長（向井敏美） 議長。
360 ◯議長（藤田俊雄） 都市建築担当部長。
361 ◯都市建築担当部長（向井敏美） これまでの公共交通の再編については、公共交通と申しながら、主にはもう市の自主運行バスにターゲットを当てた改正をしてまいりましたけれども、今回は民間の路線バスもあわせて再編をしていこうという、少し枠を広げた計画でございます。先ほど議員言われた30分程度なりが実現できればいいなというふうな思いで今回は再編をしてみたいというふうに思っております。住民の声の中には、おっしゃるように１時間かけてあっちに寄り、こっちに寄りであれば、大変乗ってるのがつらいというご意見もいただいております。逆に、自分のところにも寄ってくれという要望もあってこういう形になったわけですけれども、その双方が一定のご理解をいただけるように、少しルートを短くして目的地まで行けるような形になればということで、職員、それから民間事業者、ともに知恵を出し合って、100点というのはなかなか難しいんですけれども、皆さんが20点、30点程度は我慢しようと、それでみんなが幸せになるんであれば70点で我慢しようというふうに言っていただければ、おおむね皆さんが満足していただけるようなダイヤ編成にできるんではないかということで頑張っておりますので、ご理解いただいたらと思います。
362 ◯５番（石塚宏信） 議長。
363 ◯議長（藤田俊雄） ５番石塚宏信議員。
364 ◯５番（石塚宏信） ぜひともスピード感を持って、これ５年計画になっておりますが、早く達成したからといって怒られるわけじゃないんで、ぜひともこれ３年ぐらいで、市民の皆さんが他市に誇れるような交通体系にしていただきたいと思います。
それでは、終わります。
365 ◯議長（藤田俊雄） 第27番植木京子議員の一問一答方式での発言を許します。
366 ◯２７番（植木京子） 議長。
367 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
368 ◯２７番（植木京子） 日本共産党の植木京子です。大きく２点質問をいたします。
まず、ごみ減量化の取り組みと生ごみ対策についてお聞きします。
今全国では、ごみ焼却炉の建てかえ時期を迎えた自治体が急増しています。いずれも新処理施設の建設なのか、それとも老朽化対策で延命化を図るのか、また新処理施設を決めた自治体も、従来のような大規模施設なのか、排出量を激減させ財政的にも身の丈に合った施設規模に縮小するのか、これを選択しています。
本市が決めた新処理施設は、日量150トンという大規模施設です。施設建設と20年間の維持管理委託をセットで契約するＤＢＯ方式で、株式会社神鋼環境ソリューションが落札いたしました。当初案より額は下がりましたけれども、そうはいっても212億円、約ですけれども、つぎ込むこととなりました。私はＲＤＦの建設時からごみの総排出量を減らして施設規模も財政規模も身の丈に合ったものにすべきだと主張してきましたが、この財政を投入するということになって、改めて有料化などで市民負担増へと転嫁とされないよう申し上げておきたいと思います。
いずれにしても、規模の大小にかかわらず、ごみの減量化は地球規模の大命題であります。また、本市にとっても先送りできない重要課題です。市は新施設開設までの３年間で燃えるごみを10％削減ということは示されました。新施設開設以降、一体何をどれぐらい減らすのかについては具体的な方策と目標数値がきちんと示されていません。今分別減量化の徹底、細分化とともに本格的な対策が求められているのは、同時に生ごみです。一般廃棄物の排出量の半分を占めると言われておりますけれども、この発生源対策、資源化対策が重要です。水分が８割を占める生ごみの処理は、水分を燃やすために多大なエネルギーを使うことになっており、資源エネルギーの浪費そのものです。
国は可食廃棄食品、まだ食べられる食品の実態調査を行って、昨年３月に調査結果を公表しました。判明したのは、まだ食べられる事業系の食品が331万トン、家庭からの可食部分を合わせ、合計642万トンもの可食残渣が出ていることです。世界で８億人もの人が飢餓に瀕している際に、日本では食料自給率を39％に下げて、他国から輸入をして、まだ食べられるのにその食料を大量に捨てているのです。こんなことは到底許されないことで、一日も早い対応が必要です。国も昨年７月、事業所等の食品廃棄物に関して資源化及び再利用と排出削減のための食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を告示して、事業系生ごみについて2019年度までの目標値をより厳しくしました。さらに、ことし１月、環境省は家庭からの食品ロスに力を入れる、学校給食から出る食品ロスも強化すると、廃棄物の減量や適正処理に関する基本方針を変更しました。
生ごみ対策はどこの自治体にとっても頭の痛い課題となっていますが、一方で生ごみを分別収集するなど、まちを挙げて堆肥化、液肥化、再生エネルギーに変える効果的な取り組みをしている先進例も多々あります。先進地では、やはりまず行政が真剣な姿勢を住民に示して、リーダーシップを発揮しながら地域住民との協力関係を構築し、進めています。本市もこの方針を急いでつくり、進めていく必要があると考えます。
ことし５月から減量化に向けた出前講座が本市のほうでも取り組まれております。私も住民の中に市職員が入っていって信頼関係を構築しながら減量化を進めるよう求めてきた者として、このことは新たな減量の一歩になると大変期待をしております。今後の具体的な方策をあわせて大きく３点お聞きします。
その一つは、新処理施設開設までにごみ量10％削減をどう実現するか。見通しなど、改めてお聞きしたいと思います。
２点目です。生ごみ対策食品廃棄物対策の打開策について。事業所、家庭、学校給食の食品廃棄物、食品ロスの問題、今後の具体的な計画をお聞きしたいと思います。
３つ目、公民館での出前講座は、現在７カ所で実施がされたということですけれども、現時点での状況をお聞きしたいと思います。
アとして、減量化、資源化推進の認識の共有。これはやればできるという状況かどうか、お聞きしたいと思います。
イです。市の減量化に対する決意は市民に届いたのか。逆に言えば、その決意が示せたのかということにもなるわけですけれど、お聞きします。
ウです。私は、出前講座、阿品公民館に参加をいたしました。ごみ量の多さを市民の責任だと感じさせる説明だとか、またごみ有料化が減量化につながるような説明があったと、うがった見方かもしれませんけれども、私だけではなくそういう感想を寄せた人もおりました。有料化と減量をつなげるような説明会はすべきではなく、公平な説明会に徹するべきだと考えます、どうでしょうか。
エです。市民から出された参考になる意見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
１点目、終わります。
369 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
370 ◯議長（藤田俊雄） 環境担当部長。
371 ◯環境担当部長（川本秀春） ごみの減量化の取り組みと生ごみ対策でございます。
１番目のご答弁申し上げます。
本市では、ごみ処理に対する市民意識の変化と危機意識を再認識し、共有化を図ることで、さらなるごみ減量化、資源化を目指すため、積極的な啓発活動を進めていくこととしております。一人でも多くの市民の理解と協力を得られるよう、各地域の市民センターや集会所において出前講座を開催し、燃えるごみに含まれる雑紙等の資源化や分別の徹底、生ごみの水切り、食材の使い切り、食べ切りの３きり運動などによる減量化の取り組みについて、スライドや資料をもとに丁寧に説明をしております。また、本市のごみ処理の現状や減量化の必要性やその方法などをわかりやすく解説したごみの分別早見表を刷新し、今月には全戸配布できるよう準備を進めております。
燃やせるごみの10％の削減については、市と市民の共通認識が不可欠であり、市民や事業所において排出されるごみの質や量に応じた減量化を進めていただくため、まずは啓発活動に力を入れて実現してまいりたいと考えております。
(2)でございます。
家庭での取り組みでございますが、家庭での生ごみの減量化については、３きり運動が取り組みの基本となりますが、電動生ごみ処理機購入費補助制度を活用していただくことや、生ごみを利用した堆肥化など、実効性のある減量方法について引き続き啓発を行っていきたいと考えております。
学校給食でございますが、本市の廿日市学校給食センターでは、学校から回収した食べ残しなど食品廃棄物についてごみ処理機により粉砕、脱水し、減量化に取り組んでおり、さらなる減量化について協力依頼をしていきたいと考えております。
事業所でございます。事業所等から排出される食品廃棄物でございますが、大量に排出する食品関連事業者は、廃棄物の発生抑制や飼料や熱回収などの再生利用について食品リサイクル法で義務づけられているとこでございます。また、その他の食品関連事業所については、適正量の食材の仕入れや食品加工を行う過程での食品の大量廃棄を防止するなど、適正排出、減量化に努めていただくよう協力要請をしてまいります。
(3)のアからエを一括してご答弁申し上げます。
出前講座は８月末で７回開催し、約120名の市民に参加をいただいております。講座終了後に記入していただいたアンケート調査の結果から、ごみの減量化、資源化の必要性についての認識が高まったとの回答も多くあり、共有はおおむね図られているものと考えております。また、ごみ減量化、資源化の必要性については、出前講座以外でもさまざまな機会を捉えて、市民や事業者に伝えてまいります。
出前講座の内容でございますが、本市のごみ処理の現状や課題について、排出量や処理費用など、グラフを活用して説明し、まずはごみ減量化等の必要性を市民に理解していただき、家庭から排出される燃やせるごみの実態調査からどのようにしてごみ減量化に取り組むのか、その方法をわかりやすく丁寧に説明しております。また、市からの一方的な説明ではなく、ごみ処理に関する疑問や地域でのさまざまな課題などについて意見交換しながら、ごみの減量化、資源化の取り組みについて市と市民がともに考えていく講座としております。なお、新聞報道された次期一般廃棄物処理施設の概要や廿日市市廃棄物減量等推進審議会からの答申を受けた家庭ごみ処理の有料化のあり方について情報提供いたしております。
出前講座では、市民一人一人がごみの減量化について考え、地域全体で取り組んでいくことが必要であるとの意見や家庭で簡単に取り組める生ごみの堆肥化の方法など、事例が紹介されております。このような有効な事例は今後開催していく他の地域におきましても、紹介をしていきたいと考えております。
372 ◯２７番（植木京子） 議長。
373 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
374 ◯２７番（植木京子） それでは、再質問いたします。
まず、最初にお聞きしました10％の削減ですね、この見通しとそれから今後の数字の計画、これをやらないと当面何とかなっても、結局は同じ課題がどんどん積み重なっていくということになるわけなので、どういう計画なのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
375 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
376 ◯議長（藤田俊雄） 環境担当部長。
377 ◯環境担当部長（川本秀春） 10％のごみ量の削減でございますけれども、これについては本市の一般家庭のごみの組成の中から分析をしまして、徹底した分別をすることによって資源化に回るもの、あるいはまだ食品ロスの問題もありますけども、いろいろな分析をしまして、本市においてこれから供用開始、平成31年４月を目途にこの３年間、３年もう切っておりますけども、この中で10％削減しようとするものでございます。その中で、先ほど申しました一つの10％の根拠でございますけども、生ごみが約４割ございます。その中に食品ロス、さっきご紹介ありましたが、調理くず、手つかず食品、食べ残しというのがございまして、そこを少し減量化へ持っていくというお話、そして容器包装類というのが約２割ございますけども、そのうち資源化可能というのが6.3％ございます。そういったところを少しご協力をいただく。そして、資源化のほうでございますけども、新聞、チラシ、段ボール、雑紙等ですね、これがやはり燃えるごみのほうに入っておりますので、そこを資源化のほうに回していただければ、これ全て回せれば6.3％ですけども、全部がそういう資源化のほうには回らないと思いますので、協力度というのがございますので、全ての今申しました数字を足し込めば十分10％以上は達成できるわけでございますけども、やはり今の現状から考えて、この３年で10％の削減を目標として協力を依頼するものでございます。
しかしながら、この10％が達成できたとしても、今後やはり基本である循環型社会の形成に向けて、10％をクリアしても継続して３Ｒに努めて減量化、資源化のほうは継続していくものというふうに考えております。
378 ◯２７番（植木京子） 議長。
379 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
380 ◯２７番（植木京子） 10％は見通しが持てそうな答弁のようにも思えましたけれども、これはまあ協力が必要なわけで、そこのところを出前講座でしっかりと徹底するということが必要だと思うんですね。最初に、開設時に10％削減はどうしても必要なんだという説明がありましたので、これはやらなければならない数字であって、今のを足していけばできるということのようですから、徹底するということを、これは改めてお願いしておきたいと思います。
それから、今後の数字についてなんですが、何も具体的なものが返ってこないので、やっぱりそれが当面３年間は見通しがつくかもしれないけど、じゃあ、その後、市はどう考えてるんだ、本気で減量しようとしてるのかっていうふうに市民側から見たら思うわけですね。その辺をもうちょっと突っ込んでお聞かせください。
381 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
382 ◯議長（藤田俊雄） 環境担当部長。
383 ◯環境担当部長（川本秀春） まず、当面の目標値を申し上げましたけども、それ以降については、平成25年からスタートいたしましたが、第２次廿日市市一般廃棄物処理基本計画の中でチャレンジ目標というのを定めております。これは平成34年に向けて１人当たりのごみ排出量、総ごみ量でございますけども、これを700グラム、１日当たりですけども、それを目指していこうということでございます。この700グラムというのは全国レベルのトップクラスになりますけども、こういった数字を掲げております。そうしたところから、もちろん今の現状から申しまして、この700グラムっていうのは到底達成、今の現状からいいますとかなり年月を必要とするものと思っておりますけども、やはりもう一度そのあたりの見直しをしながら、チャレンジ目標というのは定めてまいりたいというふうにも思っております。
384 ◯２７番（植木京子） 議長。
385 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
386 ◯２７番（植木京子） 今後の新施設ができてからの市の姿勢が大切だと思うんですね。去年だったか、川崎のほうに産業厚生委員会のほうから行きましたけれども、川崎に限らず本当にごみを減らそうと努力したところっていうのは、かなり厳しい数字を上げて、徹底してそれを住民と一緒に推進してきてるんですね。その目標をきちんと出して、何を減らすんだという具体的なものを市民に示すわけですよ。川崎にしても、横浜にしても、あの大都市がごみを激減させているということは紹介してきましたけれども、やはり今のようなチャレンジ目標、まあどこをチャレンジ目標にするかっていうのはあると思うんですが、目標があるっていうだけでは減らない。10％減らした後、何をどう減らすのかという具体的なものを持たないと、市民と共有しないと、それ以上何をすればいいのか、本当に減るのかって行き詰まってしまうと思うんですね。今からそれを示していくべき、市が持ち、示していくべきだと思いますが、もう少し具体的な計画はないんでしょうか。
387 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
388 ◯議長（藤田俊雄） 環境担当部長。
389 ◯環境担当部長（川本秀春） まず、先ほどから当面の目標を述べておりますけども、今回のまず市民にわかりやすくご協力いただける方策としては、やはり３きりということで、今これをずっと啓発の軸にしております。そうしたところから、先ほども言いましたように、３きり、まず、その中でもやはり食品ロスの軽減、削減というところから申しますと、やはり調理くず、手つかず、食べ残し、こういったところをしっかりと説明しながら、この部分をしっかりと削減して、ごみ量を減らしていこうということでございます。
もう一つは、これも出前講座のほうでも詳しくご説明はしてるんですけども、分別の徹底、それによる資源化ごみですね、燃やせるごみから資源化のほうに分別をしっかりしていただくと、まずはこの２つで10％の実現というのは数字上可能であるというふうに考えておりますので、まずは３きりと、そして分別の徹底、そしてそれに伴う資源化ということが今具体的なものでございます。
390 ◯２７番（植木京子） 議長。
391 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
392 ◯２７番（植木京子） 新処理施設以降の減量ということでお聞きしましたので、先ほどと同じ答弁を繰り返しただけというふうに思うわけですが、やはり700グラムという数字を出すんであれば、何をどうやって、いつまでにというものを市民にわかるように伝えてこそ、市が本気になってこそ、その意識は共有化できるし、市民も努力しがいがあるということになると思うんですね。今のままではちょっと本当に700グラムというのをお題目のように唱えるだけになりかねないので、ここで何度も議論しても同じことだと思いますので、それは今後改めて求めていくと、市のほうもそれに応えていただきたいということだけお伝えしておきたいと思います。
次に、生ごみについてです。
事業所ごみが、これ生ごみの中でも大きな頭の痛いところだろうというふうに思うわけですが、家庭ごみと事業所ごみの比率というのが２対１、事業所ごみのほうが１だというふうに説明を受けております。先ほどの212億円じゃありませんけれども、３分の１を事業所がこの212億円のうち事業所のために費用を使うんだなということを改めて思ったりもしましたが、事業所ごみの、私は今回は生ごみだけに限って言いますけれども、生ごみを激減させていくっていうのは、先ほども言いましたように、国のほうも厳しい数字を出してきました。これ市のほうがもっと積極的に働きかけていくべきだろうというふうに思うわけですが、今どういうふうな働きかけをし、どれぐらい減らしていこうと思っているのか、生ごみに関してお答えください。
393 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
394 ◯議長（藤田俊雄） 環境担当部長。
395 ◯環境担当部長（川本秀春） 済みません。先ほど、１つ前の質問でございますけど、700グラムというのは、これは設定したわけではございません。まだこれは、700グラムというのは今の基本計画の中に位置づけられた数字であって、今後、今の新ごみ処理施設が稼働した後にごみの組成を再度分析して、そしてごみの排出量の量、質を分析しながら設定するということで、700グラムを設定しているものではございません。それは見直しをするということでございます。済みません。私のちょっと言葉足らずでございました。
生ごみの対策でございますが、確かに国のほうでは食品リサイクル法に規定されている多量発生事業者ということで調査をし、それについてはリサイクルまで義務づけといいますか、そこまで確認をしているようでございます。この多量排出事業者についても、市でもそれは把握したいというふうに思っておりまして、いろいろ問い合わせをいたしましたけども、国の情報についてはお示しいただけませんでした。しかしながら、事業所の一般廃棄物の多く排出される事業者というのは市のほうで把握しておりますので、生ごみに限らず、これは多量排出事業者、把握しているということですから、まずは市としては業種に限らず、そちらの事業所に当たりまして、今の市民にもご説明申し上げてます減量化、資源化、そして生ごみの対応についていろいろとお願いをしていきたいというふうに考えております。
396 ◯２７番（植木京子） 議長。
397 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
398 ◯２７番（植木京子） 事業所ごみのほうは、家庭系のごみと違って、廃棄物処理法の規定も違ってると思うんですね。第３条１項では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物はみずからの責任において適正に処理しなければならないというふうに位置づけられているわけです。市民のごみの、市のほうが収集し処分するというのとは意味合いが違うわけですね。やっぱり今のようにお願いをしたいと、事業所のほうにお願いをしたいというだけではなく、ここのところをしっかりと位置づけて、それこそ今は行政が、自治体が処分することになっているけれども、この法律に基づいて事業所のほうも、むしろ事業所で処理施設をつくって努力しなければならないんだというぐらいの姿勢で減量させていくことが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
399 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
400 ◯議長（藤田俊雄） 環境担当部長。
401 ◯環境担当部長（川本秀春） 確かに、本市のごみの排出量の状況から申しますと、ご紹介ありましたように２対１の割合で事業所のごみの量も多くございます。ただ、事業所のほうにおきましては、有料でございまして、10キロまでは150円をいただいているというとこでございます。しかしながら、全体のごみ処理に係るコストを勘案しましても、やはり事業所における減量というのは、これは重要な大きなウエートを占めておりますので、そのあたりはこれからも事業所に出向いて、実際今大型商業施設のほうにも出向いて、減量化のほうのお願いもしている経緯もございます。それをしっかりとほかの事業所にも出向いて、しっかり協力をいただきたい、責任ある排出といったところも説明をしていきたいというふうに思っております。
402 ◯２７番（植木京子） 議長。
403 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
404 ◯２７番（植木京子） 時間がないので、これ以上、もっと議論したいところなんですけれど、次に移らなければならないわけですが、やはりどうしても言っておきたいことは、今の事業所ごみのお願いという姿勢ではなく、減らさないといけないんだという姿勢で臨むべきだと思うんですよね。市のほうが大型施設を建設するからといって、ごみを減らすと委託業者との関係でまずいというようなことはないですよね、そこだけ確認して、次の質問に移ります。
405 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
406 ◯議長（藤田俊雄） 環境担当部長。
407 ◯環境担当部長（川本秀春） ごみ量の減少と委託業者の関係で、何かそこで不都合が生じるということはございません。
408 ◯２７番（植木京子） 議長。
409 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
410 ◯２７番（植木京子） それでは、全力で頑張っていただきたいと思いますが、ちょっと今のままでは市民のほうにしっかりと減量化の市の姿勢が伝わるかなという気がしてならないわけですけれども、その姿勢も含めて、ぜひ見直しをしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
それでは、次の質問です。市長です。
安倍首相の参院選後の動きは、目に余るものがあります。選挙中、憲法は争点とする必要はないと言っておきながら、投票日の翌日の記者会見では、我が党の案、憲法の三原則を壊して９条２項を削除するという自民党の案をベースに、いかに３分の２を構築していくかが政治の技術と公言し、また沖縄の米軍基地問題も、選挙中は県民に寄り添い、話し合うと言っていたのに、選挙の次の日にブルドーザーで県民を排除し、東村高江のオスプレー着陸帯、ヘリパッドですね、これを無法な工事強行、辺野古の工事を再開しました。３度も廃案になった共謀罪、これ今回引っ込めましたけれども、浮上させたり、医療・介護など社会保障の大改悪も、選挙中語らなかったことを次々とやろうとしているわけです。民主主義も市民の声を聞く、地方自治を守ろうとする、そのかけらもないと、国民へのだまし討ちと言わざるを得ないのではないかと私は考えます。
複数の政治ジャーナリスト、政治学者の人たちは、これは安倍首相の焦りのあらわれだと言っています。選挙で改憲勢力が３分の２を占めたものの、32の全１人区で歴史上初の野党統一候補が成立し、11の超激戦区で野党が勝利。とりわけ、東北で野党が５勝１敗しました。自民党は沖縄でも東北でも現職議員を失いました。今後、衆議院で野党共闘が実現すれば、安倍首相が一番これを恐れているところかと思いますけれども、今回の野党共闘のきっかけは昨年９月19日に自公が強行した戦争法です。法律名は、平和安全法制といいますが……
（「戦争法なんか無いよ」と呼ぶ者あり）
中身は平和でも安全でもない。まさに戦争するためのできるようにする法律です。
（「違います」と呼ぶ者あり）
憲法学者だけでなく、平和が遠のくのを肌で感じる国民が、野党は共闘と強く強く求めて今回の選挙に至ったと。昨年のあの怒号の中での採決からあと３日で１年となります。戦争法が施行された３月の国会でも安倍首相は日本共産党の──ちょっと静かにしてください。日本共産党の質問に対し、武力紛争は発生してない、ジュバは安全だと繰り返していました。しかし、自衛隊が派兵されている南スーダンの首都の現実は、既にその当時から内戦状態で、７月には大統領と副大統領が激しい戦闘を勃発させる、市民を含めた300人以上の死者が出る事態となりました。陸上自衛隊の宿営地内に複数の弾痕が確認されており、兵士による民間人への襲撃や国連機関の警備や備品などの略奪も発生しています。
これまでのＰＫＯ法とは違って、今度は駆けつけ警護や宿営地への共同防護という新しい任務がつくられております。任務遂行のためなら自己防護でなくても武器使用を可能とする。現状の今の南スーダンの事態では、これに自衛隊が応戦をするという危険な状況に追い込まれています。こういう中で、米海兵隊岩国基地の新たな増強計画も次々浮上しています。来年度空母艦載機が59機、厚木基地から移駐されることになっております。計130機ですけれども、これに加えて新型ステルス戦闘機Ｆ－35ライトニングが来年１月に10機、８月に６機と計16機が来る予定だと報じられました。米国では実績はない、飛行した実績がないというものです。さらに、８月30日の報道によりますと、2021年から2026年にかけて米海軍用の輸送機ＣＭＶ－22オスプレイの配備もされるとありました。本市の一層の騒音、市民の安心・安全を脅かすことになります。市長は抗議をどちらも、通告後ですけれど、オスプレイについては国のほうや米軍のほうにも上げられましたが、私からすればこの戦争法と米軍基地の強化、これが一体のものと思えてなりません。岩国基地の増強の影響は岩国基地が増強されるけれども、実際には廿日市市民のほうが影響を受けることになる。やっぱり市長は改めてこの米軍基地の岩国基地の拡張強化に反対、抗議を上げるだけでなく、あらゆる形で行動してほしい。そして、戦争法に反対、撤回、これを強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（「戦争法という表現を撤回」と呼ぶ者
あり）
411 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
412 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
413 ◯市長（眞野勝弘） 植木議員の岩国基地艦載機移転、オスプレイの配備計画、それから平和安全法制について、２点でございます。
岩国基地の艦載機移転計画に関しては、離発着訓練や低空飛行訓練の増加による騒音問題や治安への不安など、市民生活への影響が懸念されることから、これまでも一貫して反対の意思を表明してきているとこでございます。また、オスプレイについては、開発段階に４回墜落し、平成24年にモロッコで４人が死傷する墜落事故を起こすなど、人為的な部分も含めて安全性に問題がある機種という認識に変わりはございません。このようなことから、９月５日に国及びアメリカ合衆国駐日日本国特命全権大使宛てに、オスプレイの配備についての要請書を送付し、あわせて最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－35Ｂの岩国基地への配備について、地域住民の不安の増大や生活環境を悪化させることのないよう強く要請したところでございます。本市としましては、今後も広島県や周辺自治体と連携を図り、低空飛行や騒音の実態について情報共有しながら、市民の安全・安心な生活環境に与える影響を粘り強く国に訴えるなど適切な要請をしてまいりたいと思います。
次に、平和安全法制については、現在世界各地で紛争が起きておりますが、当然のことながら一義的には国際紛争は武力行使ではなく平和外交で解決すべきであると考えており、平和的手段による解決を望むところでございます。国は平和安全法制の目的について、抑止力の向上と地域及び国際社会の平和と安定への貢献であると説明をしておりますが、引き続き日本の安全保障をめぐる状況、外交、法制など、さまざまな角度から国民に対し丁寧に説明を続ける必要があると考えております。
414 ◯２７番（植木京子） 議長。
415 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
416 ◯２７番（植木京子） 岩国基地の増強問題ですけれども、岩国市のほうに国から説明があって、全員協議会でまた議員のほうにも説明されたということでしたけれども、そのときに岩国市長は、岩国市の市街地のほうには大きな影響はないという説明をし、ただし海側のほうに飛んでいくから、海側は影響があるという話をされたようなんですね。となると、大竹市、廿日市市は同じ広島湾の一角ですから大きな影響を受けるということになるわけですが、やはり影響を受ける自治体には防衛省のほうから説明をしなければならないとされているわけで、廿日市もやっぱり市民の安心・安全、影響を受ける自治体として説明を求めてはどうでしょうか。
417 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
418 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
419 ◯市長（眞野勝弘） 詳細な配備計画についてまだ最終的にどうなるかということをまだ聞いておりません。そういった中で岩国市長の立ち位置というか立場で申されておりますが、必要あればそういうことも当然お聞きをしたいというように思っております。
420 ◯２７番（植木京子） 議長。
421 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
422 ◯２７番（植木京子） 今さっき安全保障法制、関連法のほうですけれども、既に現状が自衛隊が行けば応戦をするというような現状になっているという中で、もしこの法律が発動されれば、それこそ憲法違反でもあり、初めて日本人が、自衛隊が殺し殺されるという状況もつくられるわけですけれども、やはり市長、国に対して反対を、撤回を求めるということを明言されなかったわけですが、ここまで来たらやっぱりもう反対と言うべきではないでしょうか。
423 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
424 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
425 ◯市長（眞野勝弘） 平和安全法制については、国会で十分な審議を尽くしていただき、そして総理が申しておられるような、国民に理解が得るような説明を果たしていくということでございますので、それを待ちたいと思います。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
426 ◯２７番（植木京子） 議長。
427 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
428 ◯２７番（植木京子） 去年私が６月議会で法案のときに質問をしましたね。そしたら、同じ答弁だったんですよ。だけども、ここまで危険な状態になって、まだ同じ答弁を繰り返されるというのが、私も自治体の首長としてそれでいいんだろうかと思えてなりませんが、先ほどの抑止力になるんではないかという国の言葉を引用されましたが、戦争法を施行してから半年の間に、北朝鮮は十数発の弾道ミサイルを発射し、５回の核実験をしました。そして、中国船籍の領海侵入は、ことし８月になって23隻にふえているんですね。抑止力どころか、どんどんあおっている、これについて市長はどう思いますか。
（発言する者あり）
429 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
430 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
431 ◯市長（眞野勝弘） このことについては、私も本当に怒りを覚えております。そういう日本海域にミサイルを落下させるような行為というのは、本当に不条理であるというように思っております。
（発言する者あり）
こういうことも含めて、平和安全法案については十分な審議がなされて、そしてこのことが世界の安定と平和に結びつくような法案をつくられることを願っております。
（27番植木京子「市長の行動を求めて終
わります」と呼ぶ）
432 ◯議長（藤田俊雄） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後４時17分
再開 午後４時33分
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433 ◯議長（藤田俊雄） それでは、休憩前に引き続いて会議を開きます。
先ほどの植木京子議員の一般質問において、２の(1)の質問通告書の記述のうち、「2012年度からはオスプレイの配備計画」とあるのは「2021年度からのオスプレイの配備計画」の印刷誤りでしたので、これを訂正いたします。
ちょっと暫時休憩します。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後４時34分
再開 午後４時34分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
434 ◯議長（藤田俊雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
第22番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。
435 ◯２２番（高橋みさ子） 議長。
436 ◯議長（藤田俊雄） はい、22番高橋みさ子議員。
437 ◯２２番（高橋みさ子） それでは、通告に従いまして３点の質問をいたします。
まず初めは、おおの自然観察の森の運営についてです。
６月定例会でも質問をいたしましたが、その後、会派の視察で仙台市の太白山自然観察の森に行きましたので、その例を紹介しながら改めて質問をしたいと思います。
自然観察の森は、環境庁が主体となり自然保護教育推進の拠点とすることを目的として整備した施設で、全国に10カ所しかない貴重な施設であります。太白山自然観察の森は、広さ約30ヘクタールで、建物は自然観察センターが１棟あるのみで、平成３年６月に開園しています。規模はおおの自然観察の森とほぼ同じです。開園当初は農政課が所管していたそうですが、現在は仙台市建設局百年の杜推進部が所管しております。運営を公益財団法人仙台市公園緑地協会に委託しています。自然観察センターには館長とレンジャーと呼ばれる４人の自然解説員が常駐し、館長は協会の職員、レンジャーは協会の嘱託職員です。事業内容は、施設の維持管理、自然保護教育、自然環境調査、生物環境調査、情報収集と提供、情報誌の発行、関連施設等との連携などです。利用者はオープン当初から年間約２万人をキープしています。また、学校との連携も行っており、遠足や総合的な学習の時間で利用されています。平成26年度は29回の主催行事を行い、うち17回はレンジャーが主体となって実施、より専門的な知識や経験が必要とされる行事については外部講師に依頼をしています。また、オープン当初から毎日曜日にはレンジャーが午前と午後の２回、ガイドウオークを行っています。こうした内容は、ここにあります事業報告及び研究報告書にまとめられ、毎年発行されています。市からの委託料は約2,530万です。
一方、おおの自然観察の森は、平成元年４月に開園し、当初は園長とレンジャーが常駐し、レンジャーが自然観察指導を行っていました。しかし、現在は市の退職職員が非常勤の所長として、ただ一人配置されているだけです。清掃などの維持管理はシルバー人材センターに委託しています。ちなみに、レンジャーが配置されていないのは全国の自然観察の森のうち、おおの自然観察の森だけです。現在は月に１回自然観察の森友の会や市の環境アドバイザーなどボランティアの協力を得て観察会を開いています。年間予算は約790万円で、非常勤の所長の報酬とシルバー人材センターへの委託料、それから光熱水費などです。
私は、６月定例会でこの施設を今後どのように運営していくのかという質問をいたしました。これに対し、環境産業部長からは専門性を有する講師による環境学習など、ボランティアの皆様との対話を継続し、施設の有効活用に努めたいという答弁がありました。しかし、私は今の運営体制では限界があると思います。企画運営は非常勤の所長ただ一人の手にかかっていると言っても過言ではありません。その所長も退職職員ですから、何年かすると交代してしまいます。このような状態の繰り返しで、果たして有効活用が可能なのか疑問に思います。私は財政措置も含め、運営体制を根本から見直す必要があるのではないかと思っています。ついては、市の考えを問います。
438 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
439 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
440 ◯環境産業部長（永田英嗣） おおの自然観察の森についてご答弁いたします。
おおの自然観察の森の運営については、ホームページの刷新やアウトドアショップ、環境省がかかわるＮＰＯ法人へのチラシの配布など情報発信に努めているほか、大野支所とともにおおの自然観察の森友の会等の団体の皆様と対話を進めております。
現在、園内の維持管理業務の一部はシルバー人材センターに委託しておりますが、今後においては事業の企画運営に参画されている意欲ある団体が園内の維持管理を含め、施設の管理運営を担っていただけることを期待はいたしております。
冒頭申し上げました環境省がかかわるＮＰＯ法人には、おおの自然観察の森のチラシを配布するとともに、事業の企画運営についても相談をしており、市としても当該ＮＰＯ法人と連携をし、団体の活動を支援していきたいというふうに考えております。
また、本年10月上旬に本市において全国自然観察の森運営協議会を開催することになっておりまして、自然観察の森の運営に携わっている職員等が全国から参加されます。この機会に各施設の運営実態や運営方法における工夫などを伺い、おおの自然観察の森の管理運営にも反映させてもらいたいというふうに考えております。
441 ◯２２番（高橋みさ子） 議長。
442 ◯議長（藤田俊雄） 22番高橋みさ子議員。
443 ◯２２番（高橋みさ子） 仙台の太白山自然観察の森の視察してみての感想ですが、特別派手なことをしているわけではありません。しかし、地道な運営に心がけて実績を上げているというふうに感じました。特に、レンジャーがフルに動いて、資料も残しながら連続的な運営がなされています。おおの自然観察の森では、シルバー人材センターに委託しているのは、先ほど言いましたように清掃などの維持管理業務ですから、派遣された方は現在は観察会のガイドをしたり、情報誌を作成したりというようなことはありません。企画運営委員会のような体制も、今現在では残念ながら正式な体制はできていないと、今は全てが所長一人の手にかかっているというような状況です。今部長は、ＮＰＯ法人とか自然観察の森にかかわれるようなそういった団体が出てくることを期待しますというようなことのご答弁でしたけれども、ぜひそういうことが実現できるんなら一番いいなというふうには思うんですが、私もシルバー人材センターに清掃とか維持管理を委託しなくても、直に雇い入れる方法だとか、また今の自然観察の森友の会の方を企画運営会議にちゃんと位置づけて、入っていただいて企画運営をするとか、本当にそういう見直しをする必要が私はあると思います。部長、先ほど期待をしていますと言われましたけど、その期待だけで運営見直しができるのか、改めてお伺いをいたします。
444 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
445 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
446 ◯環境産業部長（永田英嗣） ただいまご紹介がございましたおおの自然観察の森友の会、こちらの皆様と意見交換会等も行っております。期待と申しますのは、今ご提案ございましたように、企画運営にかかわっていただきたいというふうに思っております。今意見交換会でやっておりますけども、今おっしゃられたように正式にそういった協議会という形でもいいかもわかりませんけども、という形のものに組織をし、皆様のご意見を反映したイベント等を行うこと、そういったことでこの施設の運営を行っていければというふうに思います。その中には支所も一緒に入って協議をいたしておりますので、大野地域のそういった皆様の、ボランティアの皆様も加わっていただいて、いろいろご意見いただきながら、この施設を有意義に、自然観察のために使っていけれる形に持っていければというふうには思っております。
447 ◯２２番（高橋みさ子） 議長。
448 ◯議長（藤田俊雄） 22番高橋みさ子議員。
449 ◯２２番（高橋みさ子） 今たくさんのそういったいろんなボランティアの方々に企画に入っていただいてというのは、少しずつ進み始めています。確かに、それは少しずつ進み始めていますけれども、私たちが行った太白山自然観察の森の活動とは、やはり幾らボランティアの協力があっても、私は歴然とした差がどうしても生まれてくるんではないか。それはなぜかというと、先ほどから何回も言いますように、今の人員配置です。所長１人、ＯＢの職員、所長１人で、あとはボランティアで何とかしますよというのはやはり無理があると。そういう意味では、やはり財政措置も含めて、もう少してこ入れをして、しっかりとした人員配置をすべきだというふうに思うんですが、その点、再度市の考えをお伺いいたします。
450 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
451 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
452 ◯環境産業部長（永田英嗣） 現在の体制、例えば退職前の職員を配置するとか、また仙台市の太白山のように二千数百万円かけて委託するとかということは、なかなか今の段階ではそこまで移行しにくい、難しい問題だと思います。できるところからまずは取り組んでいくべきだと思っておりまして、それが具体的にできるところは、今かかわっていただいてるボランティアの皆様に企画運営にも携わっていただいて、なおかつＮＰＯと、そして専門家のご意見もいただきながら、ここの施設を自然環境の教育の場として有効に活用できる運営体制をつくっていくことが一番現実的なことでないかというふうに考えておるとこでございます。
453 ◯２２番（高橋みさ子） 議長。
454 ◯議長（藤田俊雄） 22番高橋みさ子議員。
455 ◯２２番（高橋みさ子） 私もいきなり太白山のように二千何百万つけとは言いません。ただ、今の状態で790万で今のような人員配置ではやはり無理があるんではないですかと言いました。近くで言ったら極楽寺の公園ですね、あそこは大方1,100万か1,200万ぐらいの管理運営費をつけていると思います。そういうふうに考えると、少しずつでもやはりこのおおの自然観察の森に財政措置をしながら人員配置をふやしていくと、そういう体制をやっていただきたいんですが、繰り返しになりますけど、そういう財政措置、少しずつでの財政措置も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
456 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
457 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
458 ◯環境産業部長（永田英嗣） 極楽寺、観光協会に委託いたしております。例えばこちらのおおの自然観察の森も今ご案内いただいたような組織運営をつくりながら、これを受けていただけるような組織に育っていったときに、じゃあそこに委託するときにどれほどの経費が必要になってくるかというときに、1,000万かかるんなら1,000万かけてでも委託して管理していくということは必要だろうと思ってます。まずは、そういった体制をつくり上げていくために、皆様と一緒にお話をさせていただきながら、協議会から立ち上げていくのが必要なことかなというふうに考えております。
459 ◯２２番（高橋みさ子） 議長。
460 ◯議長（藤田俊雄） 22番高橋みさ子議員。
461 ◯２２番（高橋みさ子） わかりました。こういった施設は営利目的の施設ではありません。前も言いましたけれども、民間が経営することも考えられない。だからこそ、市が責任を持ってその自然保護思想の教育の場として有効活用できるように取り組んでいただきたい。私もしっかり期待をしておりますし、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
部長からご案内ありましたけど、この秋には本市で自然観察の森の全国大会が開かれるというふうに聞いておりますので、ぜひ他の施設の運営状況をしっかりと幹部の方も聞いていただいて、他がどういうふうな、どれぐらいのことをやってるかというのを聞いていただきながら、我がおおの自然観察の森の運営がこれでいいのかということをしっかりと検証していただいて次の運営に生かしていただきたいと思います。
ということで、それでは次の質問に移ります。
次の質問は、非常勤職員の報酬についてです。
ある研修会で、大竹市の家庭相談員の方と話をする機会がありました。増加する児童虐待や子どもの貧困などで相談業務の重要性が叫ばれる中、非常勤職員として安い報酬で何年も働いておられて大変ですねというふうに話しかけたら、その方が、大竹市は非常勤職員でも経験年数が加味されて報酬が上がるんですよというふうに話されました。大竹市は平成27年３月、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正し、嘱託職員のうちあらかじめ１週間に29時間の勤務を割り振られているものの報酬月額について、職種に応じて４分類し、さらに経験年数に応じて１級から４級まで区分し、月額報酬を定めました。
大きいからわかりやすいと思うんですけれども、この表をごらんください。職種を縦軸です。専門性や学識、免許、業務の困難さなどから４種類に分類してあります。１種、２種、３種、４種と分けています。横軸には経験年数。１級が経験が３年未満、２級が３年以上６年未満です。３級が６年以上10年未満、４級が10年以上というふうにして、月額報酬を定めています。同じ職種でも経験年数によって報酬が上がっていきます。また、週29時間未満の勤務時間が割り振られているものについても、この表の額を考慮し、市長が別に定めることになっています。このほかに、規則では６月と12月のいわゆるボーナス月と退職時には報酬加算を行うとされています。
本市の場合、非常勤職員の報酬については、要綱によって職種ごとに報酬が定めてありますが、経験年数による加算やボーナス月、退職時の加算はありません。ついては、非常勤職員の待遇改善策の一つとして、大竹市のように報酬の見直しを検討してはどうかと思いますが、いかがでしょう、市の考えをお伺いいたします。
462 ◯総務部長（中野博史） 議長。
463 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
464 ◯総務部長（中野博史） お答えします。
非常勤職員の方々には、本市の施策または事業の推進に大きな役割を果たしていただいてるということにつきましては、十分認識しているところでございます。その非常勤職員の報酬でございますけれども、議員おっしゃられましたように、報酬の額を定める要綱で職務の内容ごとに報酬額を規定させていただいております。また、非常勤職員の任用期間というものは１年以内で期間を定めて任用しているという状況でございます。職によりましては、再度同一の職に任用する場合もございますけれども、非常勤職員の制度としては本来１年ごとにその職の必要性が吟味され、新たに設置する職に任用するもので、同じ職の任期が延長されたという考え方ではございません。したがって、同じ職務を行う非常勤職員として再度任用された場合は、報酬は同一であり、経験年数に応じて報酬額を変えるということにつきましては、制度としてはなじまないのではないかというふうに認識しております。ただし、職務内容や責任の度合いなどが異なる内容に職が変更された場合は、異なる職への新たな任用という考え方により、異なる報酬額を設定することは可能であるということ、こういったことにつきましては総務省のほうの技術的助言ということを踏まえましての認識でございます。
今年度総務省では、臨時・非常勤職員の適切な任用のあり方について議論する地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会、これを開催いたしまして調査検討結果を年内に報告書として取りまとめることとなっております。国家公務員の非常勤職員につきましては、地方公務員より二月早く同じような調査をしているというような状況だと聞いております。
今後、こうした国の動向でありますとか、他団体の取り組みを注視しながら、法の趣旨にのっとり、非常勤職員の報酬など処遇についての研究をしていきたいというふうに考えております。
465 ◯２２番（高橋みさ子） 議長。
466 ◯議長（藤田俊雄） 22番高橋みさ子議員。
467 ◯２２番（高橋みさ子） 全国的に地方自治体における正職員の数ですね、は減少しています。一方で、臨時・非常勤職員の数は増大しています。多様な行政ニーズに対応するために臨時・非常勤職員の働く場が今以上に広がってきたというふうな思いをしております。本市でも平成19年から21年までの定員適正化計画を策定し、組織改編、民間活力の導入、臨時・非常勤職員の活用などにより正職員の数の適正化に取り組み、平成27年４月には正職員の数が1,044人、平成17年４月に比べると138人減少しています。さらに、ことし２月には新しく定員管理計画を策定し、これは平成28年から32年までの定員管理計画ですけれども、平成33年４月の目標数値を994人と、さらなる正職員の削減に努めるとしております。そして、計画推進に向けた方策の中で、任期に定めのある職員の活用ということで、臨時・非常勤職員のことだと思いますけれども、一定の期間内において専門的な知識、経験を要する事業や一時的に業務の増加が見込まれる事業への対応については、適宜任期付職員、臨時・非常勤職員を活用しますというふうにしています。
私以前、平成23年、24年だったと思いますけれども、本市の家庭児童相談員さんの処遇について質問したことがあります。大変重要なポストであり、これからは児童虐待、そういったＤＶなどの問題が生じるため、今後相談業務が増加することが予想される、ぜひ非常勤ではなくて正職員にできないかというふうな質問をしました。答弁は、正職員においてはおおむね３年間のジョブローテーションをかけていろんな職場を経験する体制をとっているので、逆にこのような職種、専門の職種については嘱託職員で体制を整えたいというふうな答弁がありました。多分このことは、この方針は変わってないというふうに思います。とかく臨時、非常勤というと補助的な役目というイメージを持ちがちですけれども、今は正職員と同じ業務を行い、むしろ今言ったように、専門的な業務は正職員はできないから臨時職員に任せてる。それが現状です。ついては、今後の非常勤職員の活用の動向と、今冒頭部長は臨時・非常勤職員、大きな役割を担っているということは認識をしておりますということでしたけれども、改めて市役所内における非常勤職員の役割、どのように考えておられるのか、今のことを踏まえてお答えを願います。
468 ◯総務部長（中野博史） 議長。
469 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
470 ◯総務部長（中野博史） 確かに、臨時・非常勤職員の方々が今もし全ていなくなったとしたら、廿日市市の行政は全く回っていかないというふうな重要な役割を担っていただいているという認識に変わりはございません。
471 ◯２２番（高橋みさ子） 議長。
472 ◯議長（藤田俊雄） 22番高橋みさ子議員。
473 ◯２２番（高橋みさ子） そうです。市民の多様なニーズに応えて、公共サービスを今より低下させてはならない。職員数は減らしても公共サービスを低下させないためには、このための必要な仕事を臨時・非常勤職員の方にやっていただく、支えていただく、私はそう言っても過言ではないというふうに思います。財政難だからといって、安い人件費で臨時・非常勤職員を便利よく使うという発想はあってはならないというふうに思います。
先ほど部長もおっしゃいましたけれども、平成26年７月、総務省から臨時・非常勤及び任期付職員の任用についてという、新たな、21年に出してた通達よりも新たな、26年に新たな通達がありました。勤務内容に応じた任用、勤務条件が確保されるよう取り扱いの再検証をするというようなもので、その中で再度の任用に際して勤務内容や責任の度合いが変更される場合には、異なる職への任用であることから報酬額を変更することはあり得る。読みかえると、事実上、経験を評価して報酬を変えてもいいと、可能だというようなことをうたっています。本市の非常勤職員の報酬について、経験年数を反映させるよう私は早期に取りかかってほしいんですが、再度お考えをお伺いいたします。
474 ◯総務部長（中野博史） 議長。
475 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
476 ◯総務部長（中野博史） 最初の答弁でも申し上げました、今議員もおっしゃられました、あくまでも職務内容や責任の度合い等が異なる内容に処遇が変更された場合は、異なる職への新たな任用という考え方により異なる報酬額を設定するというふうな考え方で、あくまでも経験年数によりということではないということはご理解いただければと思います。
ただ、そのことにつきましては、どういった工夫ができるかというのは、先ほど申し上げましたように、任用等のあり方に関する研究会の調査検討の内容でありますとか、いろいろな団体の状況について確認、調査いたしまして検討したいと思います。
477 ◯２２番（高橋みさ子） 議長。
478 ◯議長（藤田俊雄） 22番高橋みさ子議員。
479 ◯２２番（高橋みさ子） １年雇いだから経験年数は加味されないんだというような部長の答弁だったというふうに思いますけど、さっき言いました再度の任用に当たってなんですよね。職務内容が経験が豊富になるとやっぱり責任も重くなる。特に相談事業については、一年一年相談者が変わると相談をするほうは困るわけですよ。そういった経験を生かして、非常勤で専門職で雇っておられるはずなんです。一年一年の任用だという考えは、私はもうそろそろやめるべきだというふうに思います。
今、国では総一億活躍社会の実現だとか、働き方革命だとか、同一価値労働同一賃金、正規労働者と非正規労働者の格差是正などというふうなことで議論をされています。私は地方自治体においてこそ、率先して行っていかなければならないことだというふうに思っています。臨時・非常勤職員を含めて、市役所内で働く人全てが生き生きと元気で働いてもらえる、そういった職場にしていただきたい。今、部長、国の動向を見ながらとか、あとは他団体の状況も調査しながらということでしたけれども、私言いましたのは、隣の大竹市がもう既にやられてるんです。他団体の、しかも真っ隣の大竹市がこれを率先してやられてる。こういう状況を考えたときに、大竹市で実践していることが廿日市市にはできない、眞野市長にはできないというふうには思いませんので、そういうことを申し上げて、国の動向を見ながらじゃなくて、言ったように早期に取りかかってください。
それでは、次の質問に移ります。
（発言する者あり）
３点目は──じゃあ、もう一回聞こうか。さっきの大竹市の隣の他市の状況についてどういうふうに考えておられるか。早期の実現について聞いて、２点目を終わりにします。
480 ◯総務部長（中野博史） 議長。
481 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
482 ◯総務部長（中野博史） 我々も認識が不足しておりまして、大竹市の状況につきましては議員のご指摘があって初めて知ったところでございます。ただ、冒頭のお答えで申し上げましたように、総務省の認識としては、現在廿日市市が考えているほうが、その技術的助言にはのっとっているのではないかというふうな認識でございますけれども、やはり臨時・非常勤の方といえども地方公務員でございます。そういった方の給与決定の原則につきましては、地公法の適用があればということなんですけれども、情勢適応の原則であったり、他団体との均衡を図っていかなければならないということもありますので、そういったことも含めまして、大竹市も含めましていろんな団体の状況などについて調査いたしたいと思います。それを踏まえての検討を行っていきたいと思っております。
483 ◯２２番（高橋みさ子） 議長。
484 ◯議長（藤田俊雄） 22番高橋みさ子議員。
485 ◯２２番（高橋みさ子） 総務省の見解をどう読むか。やるまいとして読むのか、どうやったらやられるかとして読むのか、それで大きな違いがあると思いますので、しっかりやれる方向で解釈していただいて、早期に取りかかっていただきたいと思います。
それでは、３点目の市営墓地のあり方について問います。
少子化や核家族化などで墓地を守ることが難しく、放置されたままになったり、継承者がいなくなり無縁墓地が発生したりするなど、全国的な問題になっております。また、埋葬方式も多様化し、多くの人の骨を共同で埋葬する合葬を望む声が大きくなるなど、墓地を取り巻く状況は大きく変化をしております。私は、昨年２回市営墓地における無縁墓地の問題や合葬方式の墓地の整備について質問を行ってまいりました。その都度、市民の関心は高く、今もって問い合わせなどがあり、反響もありますので、再度になりますけれども質問をいたします。
本市においては一昨年度から墓地に関する調査を行い、人口推計などから市営墓地の整備に必要な墓地数の推定を行う、将来の墓地需要予測を行うとともに、供給主体や整備方法などを検討してまいりました。それらをもとに今年度は今後の墓地のあり方をまとめた市営墓地基本計画の策定を行っています。大方骨子も固まっているころだと思います。
そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
１点、これまでの調査における墓地需要の将来予測の結果について、２点、今年度策定中の市営墓地基本計画について、策定項目と内容についての質問をいたします。
486 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
487 ◯議長（藤田俊雄） 環境担当部長。
488 ◯環境担当部長（川本秀春） 市営墓地のあり方について、１点目のこれまでの予測と２点目の基本計画の内容についてご答弁申し上げます。
本市全体の墓地需要については、平成26年度に実施いたしました市民アンケート調査結果と廿日市市の総合戦略人口ビジョンの推計値をもとに、平成28年から10年間の墓地需要の推計を行った結果、10年間で2,600基、年間約260基の需要が見込まれます。このうち市営墓地を希望する割合が約20％あり、市民が望む市営墓地の形式については合葬型が30％、納骨堂19％、従来の墓の形式である和型が18％、樹木葬型14％と続いております。市民の中には継承を必要としない墓地の形態を望んでいる方が多いという結果であり、合葬型、納骨堂型、樹木葬型を合わせた割合は約６割を占め、市営の合葬式墓地の需要予測は毎年約30件の需要が見込まれます。
一方、市営墓地として供給している区画数は、年間25から30区画でございますが、今回の需要予測では和型の墓地は年間10区画程度の予測値となっております。
今年度は、これらの需要予測を踏まえて、合葬型等を含めた形式や整備量を決定し、墓地計画を策定いたします。また、現在の市営墓地の管理運営上の課題や問題点の抽出及びこれらに対する対応策などを検討、整理してまいりたいと考えております。
489 ◯２２番（高橋みさ子） 議長。
490 ◯議長（藤田俊雄） 22番高橋みさ子議員。
491 ◯２２番（高橋みさ子） かなりの数の需要があるというふうに判断しました。それと、合葬というか、樹木葬、いろんな形で共同墓地といいますか、そういったものを望んでおられる市民がたくさんおられるということもわかりました。
まず、第１番目の再質問なんですけど、先ほど墓地需要の将来予測をやったと、それをもとにどれぐらい供給するかを決めて、ほぼ今のお話でしたら決めておられるような感じでしたけれども、その前にまず、幾ら供給するかを決める前にまず私は市営墓地の中に無縁墓がどれぐらいあるか把握することも必要だというふうに思っています。無縁と思われる墓地については、継承者がいるかいないかということを把握するのは大変困難な作業だとは思いますけれども、私はこの際しっかりと把握をし、台帳をしっかりと整えていただきたいというふうに思っております。そこで、本市の市営墓地の中に無縁墓地が存在するというふうには考えられますけれども、今後この無縁墓地の取り扱いをどのようにされるのか、お伺いをいたします。
492 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
493 ◯議長（藤田俊雄） 環境担当部長。
494 ◯環境担当部長（川本秀春） 無縁墓地の把握でございますけども、現在市が直接管理している墓地っていうのは約3,500区画ございます。そのうち昨年約700区画におきまして調査を行っております。調査の内容というのは、墓地使用者に対し、確認依頼の文書と墓地台帳を送付して、墓地台帳記載事項の変更の有無について確認をしているとこでございます。使用者を確認する上で、継承者が見当たらない場合は、さらに戸籍調査を行うなどして、引き続き無縁墓地の把握に努めてまいります。
現在、無縁墓地の把握っていうのは、今のところまだ数のほうが上がっておりません。無縁墓地の取り扱いでございますけども、無縁墓地の改葬先が本市ではまだ整備されてないということから、墓地整備の中で無縁の遺骨を収蔵する施設についても検討してまいりたいと考えております。
495 ◯２２番（高橋みさ子） 議長。
496 ◯議長（藤田俊雄） 22番高橋みさ子議員。
497 ◯２２番（高橋みさ子） 3,500区画あって700やって、でもなかなか時間がかかって大変だということですけれども、ということは改葬先が今後、合葬も含めて、整備がされるときにこういったことの整理もつくというふうに考えてよろしいと解釈いたしました。
それでは次に、管理料の件なんですけれども、本市の墓地設置及び管理条例では、墓地の使用料は１平方メートル当たり33万円、管理料が１区画12万8,000円、これを両方一括で支払うことになっています。前回、私はこの一括納入というのは問題があるのではないか、毎年管理料を徴収する方法に改正してはどうかという質問をいたしました。使用料、管理料一括で支払うことで、借りているという意識がなくなってしまう。個人の所有物と勘違いしてしまう。そういうシーンも多いと思います。条例では、使用者が死亡した日から２年を経過しても使用権の継承をする者がいないときは、市長は使用を取り消すことができるというふうにされています。一方で、使用権の継承については、墓地使用権は相続による場合のほか譲渡することができないということで、相続の場合は逆に引き続き使用できるということになっております。しかし、ここで問題になるのが、誰が継承しているのかがわかりにくい。先ほど、台帳をつくるのに問い合わせてもなかなか難しい状況だということを言われましたけれども、誰が継承しているかわかりにくいというのが現状だと思います。墓地の使用権を相続する場合には届け出ることになっていますけれども、このこともちゃんと理解されているかどうかも怪しいところがあるというふうに思います。管理料を毎年徴収すれば、誰が相続したのかわかりやすくなりますし、行く行くは無縁かどうかの判断もつきやすくなると思いますので、この管理料の徴収について、管理料について市はどのように考えておられるのか、お聞きします。
498 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
499 ◯議長（藤田俊雄） 環境担当部長。
500 ◯環境担当部長（川本秀春） 墓地台帳記載事項の変更有無について、今現在確認をしているとこでございますけども、変更届の必要性については使用者から十分な理解を得られてないような気がいたします。管理料の納付については、議員おっしゃいましたように、毎年徴収する方法であれば使用者の所在の確認というのができます。墓地継承者等の手続の漏れの防止、さらには墓地の無縁化の防止にもつながると考えておりまして、このことについては次の墓地整備計画にあわせて対応策を考えたいと思っております。
501 ◯２２番（高橋みさ子） 議長。
502 ◯議長（藤田俊雄） 22番高橋みさ子議員。
503 ◯２２番（高橋みさ子） 対応策を考えられるということなんですけど、ぜひ毎年徴収するような形に変更していただければいいんじゃないかというふうに思いますので、言っておきます。
では、時間がないんですが、地域が管理する共同墓地の扱いについて質問をいたします。
市営墓地でありながら地域が墓地管理組合をつくって管理している墓地があります。大野地域にも６カ所あります。私の住んでいる大野８区三軒屋墓苑は、広島岩国道路を整備した際に移転で墓を１カ所にまとめることでつくられました。大野10区の八坂墓苑については、地域住民がお金を出し合って旧大野町に寄附をし、大野町が整備したというふうに聞いております。こうした地域が管理する共同墓地について、管理の方法が地域ごとに異なっていたり、今後、地域でこの墓地を管理することが難しくなる、できなくなるということも予想されます。地域が管理してるこういった共同の墓地について、今後どのように扱うか、お考えをお聞きいたします。
504 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
505 ◯議長（藤田俊雄） 環境担当部長。
506 ◯環境担当部長（川本秀春） 地域で管理している共同墓地や移転墓地が抱えている問題については、対応策が必要であるという認識はしております。まずは、共同墓地、移転墓地の管理状況、使用料、管理料、名簿等も含めてですけども、当然その中には財産権も含まれますけども、そのあたりをまずは把握する必要があろうかと思っております。今後の経営のあり方については、それらの情報をもとに経営のあり方を整理してまいりたいと考えております。
507 ◯２２番（高橋みさ子） 議長。
508 ◯議長（藤田俊雄） 22番高橋みさ子議員。
509 ◯２２番（高橋みさ子） 先ほど言いましたように、地域が管理している共同墓地っていうのはそれぞれ事情が違います。市営墓地という名目でありながら、市からは何の援助もないといいますか、支援もない、そういった状態で地域が独自に管理をしておられる、自主的に管理をしておられる。廿日市の市営墓地であれば、市の職員さんなり何なりがそういったこと、管理をやられてる。そういう意味では、同じ市営墓地でもなかなか待遇が違うということはあります。そういう中で、今言われたように、いろんな形態があるんで、ぜひしっかりとそれぞれの地域の声を聞き、逆に言うとこれも早いうちに方向性を決めていただき──、私のほうにも実は相談がありました。管理やってるんだけれども、なかなか市からの援助もないままやってると。収入もないと、困っているんだというようなお話も聞きました。ぜひ市のほうが出向いていって、それぞれの墓地の問題点も含めて聞いていただいて、方向性を早目に決めていただきたいというふうに思います。
それから、合葬のことを聞こうと思ってたんですけれども、合葬については一番初めのお答えの中で、整備をするというふうに部長のほうから聞きましたので……。
510 ◯議長（藤田俊雄） 高橋議員、時間になりましたので。
511 ◯２２番（高橋みさ子） 市民の多い要望のある合葬については、早期に実現することを期待して、終わりにしたいと思います。
512 ◯議長（藤田俊雄） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後５時21分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 藤 田 俊 雄
廿日市市議会議員 広 畑 裕一郎
廿日市市議会議員 林 忠 正
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