「廿日市市議会 2016-06-17 平成28年第２回定例会（第４日目）　本文開催日：2016年06月17日」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

廿日市市議会 2016-06-17
平成28年第２回定例会（第４日目）　本文開催日：2016年06月17日

取得元: 廿日市市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　開議　午前９時29分 ◯議長（藤田俊雄）　皆さんおはようございます。　ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（藤田俊雄）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第29番仁井田和之議員、第１番向井恵美議員の２名を指名いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（藤田俊雄）　日程第２、一般質問を行います。　一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。　各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。　第１番向井恵美議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯１番（向井恵美）　はい、議長。 5 ◯議長（藤田俊雄）　はい、第１番向井恵美議員。　　　　（「頑張れ、頑張れ」と呼ぶ者あり） 6 ◯１番（向井恵美）　皆さんおはようございます。

　一般質問最終日トップバッターということで、またなれないことから大変緊張をしておりますが、一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　（「よし」と呼ぶ者あり）　はい、ありがとうございます。　ここ数年、廿日市において大きな地震は起きていませんが、先日もマスコミ等の報道にあったように、南海トラフが力を蓄積し、実際に地震が起こったときには最大33万人の犠牲者が出ると言われています。日本列島の面積は、世界のたった0.3％ですが、その0.3％の国土で、何と世界で発生するマグニチュード６以上の大きな地震の20.9％が日本で起きているのです。五日市断層も廿日市にかかっていることから、いつ起こるかわからない災害に対して早急に対応策を確立しておかなければなりません。　15年前の芸予地震のとき、私は、３歳になったばかりの子とおなかには臨月になる子どもがいました。大きく長い揺れに恐怖を感じ、気がつけば３歳の子どもを抱えて庭に飛び出していました。幸い大災害にはなりませんでしたが、小さな子どもを持つ女性や妊婦、お年寄りや病気、障がいをお持ちの方たちは、普通以上に不安な状況にあると思います。　また、報道では、地震の中、つらい陣痛に耐えて出産なさった方もおられましたが、出産後は数時間置きの授乳やおむつがえなどで睡眠が削られるにもかかわらず、避難所生活になった場合、考えただけでも大変お気の毒です。　今回の熊本のように、無事に助かったとしても、車の中でエコノミー症候群により亡くなる方もおられ、災害後の対応についても考えさせられるものがあります。　近年の災害において、パニック状態に陥る原因の一つとして、子どものころの防災学習の不足が挙げられています。確かに私の子どものころは、机の下に隠れるということや校庭に逃げるといった訓練はしておりましたが、食料などの備蓄など、災害に対する意識づけはほとんどなかったように思います。　また、このたびの熊本の災害では、物資を送りたいのだが、道が寸断されておりどうにもならないから、市のほうで何か取りまとめ等をしていないかという問い合わせがありました。やはり有事のときに市民が頼るのは行政なのです。いろんな面で私たち市民は行政に期待をしています。そうした市民の期待に応えるべく、二重、三重の対応策が必要だと私は考えます。　また、学校関係といたしましては、大雨などのときには教員の方が河川の安全確認をした後に子どもを下校させてくれますが、地震は急に襲ってくるのが恐ろしいところです。　また、私にも受験を控えた子どもがおりますが、もしも今大災害が起こった場合、授業のおくれなども受験生を持つ保護者としては心配になるところではないかと思っております。　そこで、災害時の市の対応について３点お聞きいたします。　(1)個人情報保護法により個人の情報を守らなければならない状況にあるが、災害時に病人や障がい者など避難が困難な市民のために地元で活動している消防団とも情報を共有してはどうか。　(2)避難所における乳幼児を持つ世帯や、またはお年寄りや病人、障がい者といった方たちへの配慮はどのように考えているか。　(3)大規模災害のとき、長期間登校ができない場合の児童生徒への学力の担保はどのように考えているか、お聞かせください。 7 ◯副市長（堀野和則）　議長。 8 ◯議長（藤田俊雄）　堀野副市長。 9 ◯副市長（堀野和則）　まず最初に、消防団との情報共有についてお答えいたします。　災害に対しましては、早目の避難など自助を心がけていただくことが大切ですが、災害時にみずから避難することが困難な高齢者や障がいのある人などの要支援者に対しましては、近隣住民が避難を支援する共助が重要であることから、市が要支援者の名簿を作成し、この名簿を自治組織等に提供し、避難支援の計画を定める避難行動要支援者避難支援制度を進めているところです。　要支援者名簿でございますが、避難支援等関係者である社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などにも提供しておりまして、災害発生後の見守り、安否確認、避難支援等の役割を担っていただいております。　消防団との要支援者情報の共有につきましては、消防団は各支部に参集し、救助、救出を初め、警戒巡視、災害防御などの活動を行うことから、市民センターなどに設置します各支部が所有する名簿を共有し、具体に災害対応する、このような方向で検討しております。　次に、避難所における配慮についてでございます。　東日本大震災や熊本地震の際、乳幼児のいる世帯や障がいのある方などが車の中で避難生活を送り、エコノミークラス症候群を発症したことが問題となっております。こうした方々への配慮が必要でありますけれども、本市では、小中学校の体育館、柔剣道場や市民センターなどを指定避難所に指定しているため、乳幼児のいる世帯や障がいのある方などに個別に部屋を提供することは難しい状況はございます。　一方で、運営面でできることは対応していくように考えておりまして、乳幼児のいる世帯が避難してこられた場合、避難者の収容スペースとして使用しない部屋を授乳室やおむつをかえる場所として活用することとしております。　このほか、市内の特別養護老人ホームや障害者支援施設などに協力をお願いしまして、指定避難所での避難生活が困難で、特別な配慮を必要とする高齢者や障害のある方などを受け入れるところの福祉避難所を確保しているところです。　こうした取り組み以外にも、指定避難所で避難生活を送られる方の負担軽減を図るための物資の備蓄にも取り組んでいるところでございます。 10 ◯教育長（奥　典道）　議長。 11 ◯議長（藤田俊雄）　教育長。 12 ◯教育長（奥　典道）　児童生徒への学力の担保についてお答えを申し上げます。　東日本や九州地方で発生した規模の地震が起こった場合、長期にわたり授業が実施できない状況になることが想定され、児童生徒に必要な学力を身につけさせることが課題となってまいります。　大規模災害発生時には、これまでに災害を経験した他の市町の状況などから、まずは教育活動が早期に再開できることに全力を挙げて取り組むことが大切であると考えています。　具体的には、児童生徒の安否の状況の把握、学校施設の安全確認と整備、教科書などの紛失状況の把握と補給等を行った上で、教育活動を再開することとなります。　そして、教育活動の再開に当たって、まず第一に考えなければならないことは、児童生徒の心のケアであると思います。地震を経験した熊本市教育委員会では、全国から延べ約200人の臨床心理士をスクールカウンセラーとして招き、学校に緊急派遣していると聞いております。　本市におきましても、児童生徒の心のケアを迅速に行い、通常の教育活動を実施できる環境を早期に整備した上で、長期休業中に授業を実施することや放課後に補習を行うなど、実情に応じた工夫によって学力の保障に努めていきたいと考えております。　なお、長期にわたって学校が再開できない状況にあっても、家庭訪問などを行って子どもの状況把握に努めるとともに、プリント等を配付して学習支援を行うことが可能な場合もあり、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 13 ◯１番（向井恵美）　議長。 14 ◯議長（藤田俊雄）　はい、１番向井恵美議員。 15 ◯１番（向井恵美）　それでは、(1)について再質問をいたします。　消防団がほかに役割があるということはよくわかりましたが、この要支援者の制度ございます。果たしてこれに登録して、必ず有事のときにこの方たちが助かるのか、そういった面に対してどのようにお考えか、お聞かせください。　つけ加えさせていただきます。　これは必ず担当した方が絶対助けるというようなものではないように見受けます。その点において、必ずこれでこの災害弱者が助かるかということをお聞きいたします。 16 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 17 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 18 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　避難行動要支援者の避難支援の制度でございますが、現在、対象約１万6,000人の方々に同意書を発送しまして、昨年11月の時点では、登録者は7,664人という状況でございます。　そういう中で、この支援体制につきましては、市域全体26団体のほうに協定を結びまして、名簿をお渡しをして、これからその方々の避難の体制を実際に個別につくっていかれることになっております。　現在の状況は、その調整を行っている中途でございまして、決まっていらっしゃる方はまだ57人という状況ではございますけれども、おっしゃるように、個人の方が個人の方というふうになってきますと、有事の場合に本当に発揮ができるかというところもありますので、現在取り組んでいらっしゃるのが、一人の方を町内会の班であったり、そういった複数の方で支援をしていくという形をとっていらっしゃるようでございます。そうしますと、有事の場合のさまざまなリスクが減少できるということで、支援体制にとってみれば、そういった形をとっていくことのほうが有効であるというふうに考えております。 19 ◯１番（向井恵美）　議長。 20 ◯議長（藤田俊雄）　１番向井恵美議員。 21 ◯１番（向井恵美）　このような施策を進めておられるということはよくわかりました。私の周りで数カ所地域から声が上がっていたのが、やはり支援の担当者を決めるのが大変なんだ。あとは、支援者を決めた後、行政はじゃあ何をしてくれるんだという声も届いております。そういった声を把握をされておられるか、お聞かせください。 22 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 23 ◯議長（藤田俊雄）　福祉保健部長。 24 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　確かに個人の方がお互い共助とは申しましても、命を預かるような行動をとっていただくということは非常に重たいものであるというふうに、それはさまざま説明会など行う際にも声を伺っておりました。その真剣さといいますか、深さにつきましては、真摯に受けとめております。　行政といたしましては、ただ後方支援といたしまして、先ほどございました消防団でありますとか、あるいは消防というところで公助をしっかりと行っていきたいというところでございますので、役割分担にご理解をいただきながらご協力いただきたいというふうに思っております。 25 ◯１番（向井恵美）　議長。 26 ◯議長（藤田俊雄）　はい、１番向井恵美議員。 27 ◯１番（向井恵美）　わかりました。　確かに現実問題としては、コミュニティーなどの地域ぐるみ、そして先ほどおっしゃった消防署や消防団などのみんなの力でカバーしていくしかないのかもしれません。　阪神・淡路大震災での数字なんですけども、亡くなられた方の84％が家屋の倒壊による圧死によるものです。もちろん共助にも限界があることはわかっております。大震災であった場合は、助けたくても助けてあげられないことが確かにあると思います。　これは少し提案になるんですけども、共助と公助のバランスを考えたときに、これはもう御存じかもしれませんが、静岡県が倒壊ゼロ事業というプロジェクトの一環として防災ベッドを開発しております。そして、一部の自治体では、このベッドの購入に補助も出しているところがあるそうです。　ちょっと写真がないんですけども、頭から足の部分にアーチになっておりまして、屋根がバンと落ちてきても本当に強いベッドで、これはいろいろ金額はあると思いますけども、私が調べたのは20万円でした。そういったことで、助かる命もあると思います。そういった観点から、廿日市では災害弱者であるひとり暮らしのご老人や体の不自由な方などにこのような補助をしてはどうかと思うのですが、その辺のご所見をお伺いします。 28 ◯総務部長（中野博史）　はい、議長。 29 ◯議長（藤田俊雄）　総務部長。 30 ◯総務部長（中野博史）　今ご提案の防災ベッドに対する補助ということでございます。　申しわけございません、私、そこまで知識がなくて、どういったものかというのが十分把握できておりませんので、今のご提案について研究させていただきたいと思います。 31 ◯１番（向井恵美）　議長。 32 ◯議長（藤田俊雄）　はい、１番向井恵美議員。 33 ◯１番（向井恵美）　わかりました。ぜひご検討のほうをよろしくお願いいたします。　それでは、(2)について再質問をさせていただきます。　長い避難所生活になると、暮らしづらさがだんだん蓄積され、疲労もたまってくると思います。そのことについて、市として何か工夫をされているか、お聞かせください。 34 ◯総務部長（中野博史）　議長。 35 ◯議長（藤田俊雄）　総務部長。 36 ◯総務部長（中野博史）　避難所での生活が長期化したときの負担軽減ということで、東日本大震災の教訓から、避難所の生活環境の充実を目的とした物資の備蓄に取り組んでいるところでございます。　具体的には、障がいのある方が避難所で安心して避難生活を送るために、障がいのある方、それとか避難所を運営するスタッフの役割を明示するビブス──チョッキのようなものでございますけれども、それを平成26年度に購入いたしまして、各支所、それから新宮中央公園、防災公園のほうに配置をさせていただいております。　それからまた、避難者の身体的負担軽減をするために、昨年度平成27年度から、ごく簡単なものなんですけれどもエアマットということで、床で直接寝るのではなく、ある程度負担を軽減するというものの備蓄に着手したところでございまして、31年度までに、現在毛布の備蓄のほうが6,600枚ということで備蓄しておりますけれども、それと同数の備蓄をしていく考えで計画的に進めていきたいと思っております。　それともう一点、今年度からは避難者のプライバシー保護を目的として簡易の間仕切りを購入していくこととしておりまして、平成30年度までの３カ年で約500セット程度を購入する予定であるというような状況でございます。 37 ◯１番（向井恵美）　議長。 38 ◯議長（藤田俊雄）　はい、１番向井恵美議員。 39 ◯１番（向井恵美）　そういった工夫として備蓄をされているということで、安心はしております。　これは熊本の情報なんですけども、子どものいる世帯が避難所内で子どもの声がうるさいといった声に引け目を感じて、だんだんその小さいお子さんを持つご家庭が避難所に入りづらくなっているという事実がございます。先ほどもありましたように、テントや車で暮らす方がそういった世帯だと聞いております。こういった状況をどのように受けとめられるか、お聞かせください。 40 ◯総務部長（中野博史）　議長。 41 ◯議長（藤田俊雄）　はい、総務部長。 42 ◯総務部長（中野博史）　冒頭、副市長からの答弁でもございましたように、個々に個室を設けることはなかなか難しい状況だというふうに認識しております。ただ、避難所の運営のソフト部分ということで、そういった乳幼児の方がいらっしゃる場合には、その避難所の中でも区画ができるようなスペースというものをなるべく確保するようにというふうな形で地域防災計画のほうでも明記させていただいておるということでご理解いただければと思います。 43 ◯１番（向井恵美）　議長。 44 ◯議長（藤田俊雄）　１番向井恵美議員。 45 ◯１番（向井恵美）　わかりました。　それでは、(3)の再質問に移りたいと思います。　先ほど教育長のご答弁にありましたように、学力の担保に加えて生存確認、メンタルケアといったご答弁がありました。やはり保護者としては、どんなことがあっても我が子には無事に生きていてほしいという思いがあるわけですが、いつどんな場所で子どもが災害に遭うかわかりません。下校後、子どもだけで過ごしているときに災害が起こった場合、働いている母親などは気が気でないと思います。そのようなときの避難の仕方は、家庭でももちろん言い聞かせているとは思いますが、学校教育としてはそういった指導についてどのように捉えておられるか、お聞かせください。 46 ◯教育長（奥　典道）　議長。 47 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育長。 48 ◯教育長（奥　典道）　これまで東日本大震災を初め大きな災害に遭遇し、その教訓に学びながらこの防災教育を進めていくことが私は大事だろうというふうに思っております。その上では、基本的には先ほど議員もおっしゃられたように、子どもたちがみずから自分の命を守っていくという視点を大事にしながら、そして主体的に行動できる態度を育成する、そういう観点に立った防災教育が必要だというふうに思っています。　その上で、具体的には本市では的確な避難行動ができるよう避難訓練を重視した取り組みを行っております。その上で、社会科や理科、保健体育など教科の学習において、過去の災害事例からその危険性であるとか、安全な避難の仕方等を学んでいるところでございます。　また、このたび廿日市市に危機管理課のほうに坂本気象予報士さんが派遣されております。この方に各学校の防災教育の教材づくりにお助けをいただくということもお話をいたしておりまして、そういったところでの協働した取り組みを進めていきながら、全市的な取り組みへの広がりを持たせていきたいというふうに思っています。　最後に、もう一つ大事にしたいことは、今地域で学校と地域と協働による防災訓練を行っているところが多くなりました。こうしたことも関係部局と一緒になりながら推し進めていきたいというふうに思っております。 49 ◯１番（向井恵美）　議長。 50 ◯議長（藤田俊雄）　１番向井恵美議員。 51 ◯１番（向井恵美）　やはり下校後に関しては、確かに家庭教育であるということは私も大変自覚はしているところではございます。ただ、母親の観点からして、親が何度言っても頭に入らないところが、学校に行って、学校の先生から教えていただくっていうことは、大変子どもは親よりも先生の言うことをよく聞くというそういう習性にあると思うんで、しっかりとその辺もフォローしていただけたらありがたいと思っております。　それでは、もう一つ再質問といたしまして、これは保育園なんですけども、廿日市市の19の保育園で保護者に防災に関するアンケートを実施しているということを把握なさっているかどうか、お聞きいたします。 52 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 53 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。

54 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　申しわけございません、防災に関するアンケートという形でのアンケートをとっていらっしゃるということは、申しわけなく、承知をしておりませんけれども、毎年度のように保護者クラブのほうから要望をいろいろと声を聞いていらっしゃるものがおありになって、その中では防災の関係しますところでいいますと、緊急連絡の体制についてというお声は伺っております。 55 ◯１番（向井恵美）　議長。 56 ◯議長（藤田俊雄）　１番向井恵美議員。 57 ◯１番（向井恵美）　その内容について、どのように把握をしておられるか、お聞かせください。 58 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 59 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 60 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　災害発生時におきます、あるいはほかにも不審者などがございますが、そういったときの緊急体制につきましては、個人情報の関係もございます。なかなか園ごとの整備をするということも難しい状況で、方法をこれまでさまざま探ってまいりましたが、幸い市のほうで導入しております災害時の一斉メールの体制を利用することができまして、今年度整備をすることができているというふうに聞いております。 61 ◯１番（向井恵美）　はい、議長。 62 ◯議長（藤田俊雄）　はい、１番向井恵美議員。 63 ◯１番（向井恵美）　私のほうに届いている声によりますと、把握もしていらっしゃるかもしれませんが、緊急時の保育園の具体的な対応を知らない、あと避難した場合、どこに迎えに行くのか、また９割の保護者の方が災害時の対応マニュアルを園内に掲示してほしいとか、冊子をつくってほしいとか、このようにアンケートに出ているとお聞きいたしております。その点についてご所見をお願いいたします。 64 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 65 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 66 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　災害時の対応でございますけれども、園のほうにお子さんを預かっていて、例えば大雨ですとかそういったことが起こった場合に、その災害の状況に合わせて避難をいたす場合がございますが、それぞれ園ではどこに避難をしていますということをあらかじめ決めておりまして、保護者の方々には園だよりなどでお知らせをしております。ただ、それがなかなか浸透しづらいというところもあるかと思いますので、そういったことにつきましては参観日でありますとか、さまざまな機会を捉えて周知に努めていきたいというふうに思っております。 67 ◯１番（向井恵美）　議長。 68 ◯議長（藤田俊雄）　１番向井恵美議員。 69 ◯１番（向井恵美）　わかりました。　小学生に比べて保育園児などは、幼稚園児、特にちっちゃいので、保護者の方の不安もさらに大きいと思いますので、どうかなおより一層の周知をよろしくお願いいたします。　それでは、再質問といたしまして、やはり子どもが一日の中で一番長く過ごすのは学校です。最後に、廿日市の子どもたちを災害からどのように守り、ケアしていくのか、教育長のご所見をお伺いいたします。 70 ◯教育長（奥　典道）　議長。 71 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育長。 72 ◯教育長（奥　典道）　先ほども申し上げましたけど、事故がいつ何どきか発生するかわからないというのが現実でありますから、やはりそれを事前に避難をする、そういう訓練を繰り返し行うということがまず大事なことだというふうに思います。　その上で、先ほど保育所の話もございましたけれども、やはり先生らがどういうふうに危機に遭遇したときに対応するかということが先生ら自身にも理解、またそういう行動が起こせるということが大事なことだと思います。　そういう意味では、先生方のそういった研修等もそういった内容を組み入れた取り組みを現在も進めておるところですが、これはさらに強化して進めていきたいというふうに思っております。 73 ◯１番（向井恵美）　議長。 74 ◯議長（藤田俊雄）　はい、１番向井恵美議員。 75 ◯１番（向井恵美）　それでは、保護者の方の安心につながりますので、どうぞ廿日市の子どもたちをしっかりと守っていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 76 ◯議長（藤田俊雄）　第22番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。 77 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 78 ◯議長（藤田俊雄）　はい、第22番高橋みさ子議員。 79 ◯２２番（高橋みさ子）　それでは、通告に従いまして３件の質問をいたします。　まず１件目は、おおの自然観察の森についてです。　自然観察の森は、身近な自然の喪失が進む大都市やその周辺部において、野鳥や昆虫を初め身近な自然と触れ合える場所を整備し、自然観察などを通じた自然保護教育推進の拠点とすることを目的として、昭和59年から環境省が主体となり、全国に10カ所整備いたしました。　おおの自然観察の森は、全国でわずか10しかない施設のうちの一つであり、県の天然記念物であるベニマンサクが自生するほか、モリアオガエルやハッチョウトンボが生息し、野鳥の観察にも適した場所です。中国地方で唯一のこの施設は、本市はもちろんのこと、近隣自治体にとっても大変貴重な施設であると思います。しかし、現在は十分活用されているとは言いがたく、専門家や住民の中からは、もったいないとの声が聞かれます。　これは昨年11月13日の中国新聞の切り抜きですが、この施設について厳しい指摘がありました。「おおの自然観察の森パンフ、廿日市市、一度も改訂せず、合併10年、地名、佐伯郡大野町のまま」との見出しです。自然観察の森で配っているパンフレットの地名が佐伯郡大野町のままになっている。廿日市市と合併して10年間、一度も改訂しないため、カラー版のパンフレットの在庫が底をついた後は、希望者にモノクロのコピーを渡していたと。また、記載されたホームページのアドレスは無効だったとの指摘です。　一方で、県の天然記念物のベニマンサクの紅葉が見られる場所で大変人気があり、10月には約3,000人が訪れたとも書いてあります。幸い、このパンフレットは新しくリニューアルされて、昨年末には増し刷りをされております。これがリニューアルされたものです。知る人ぞ知る施設ではありますが、市役所内では残念ながら忘れられた存在とも受け取られます。　まず、市長にお聞きします。　市長は、この施設に行ったことがありますか。もし行かれたことがあるならば、どのような印象を持たれたのかをお聞きします。行ったことがないということであれば、ないで結構です。 80 ◯議長（藤田俊雄）　全てやってもらいました。 81 ◯２２番（高橋みさ子）　ああ、そうですか。全てです。えっ。 82 ◯議長（藤田俊雄）　１番全部やってもらいました。 83 ◯２２番（高橋みさ子）　１番、はい、１つしかない。 84 ◯議長（藤田俊雄）　ああ、そうですか。 85 ◯２２番（高橋みさ子）　(1)とかないから。 86 ◯議長（藤田俊雄）　いえ。 87 ◯２２番（高橋みさ子）　まず、行ったことがありますか。 88 ◯議長（藤田俊雄）　いえいえ、通告は、この施設を今後どのように運営していこうとしているのかを考えますかというのが通告ですんで、市長が行かれたかどうかは再質問でやってください。 89 ◯２２番（高橋みさ子）　わかりました。　それでは、ほいじゃあ市長が行ったことがあるかないかは再質問でしろということなんで、先ほど言いましたように、パンフレットは昨年度末には住所変更などを行い、増し刷りはされております。　この増し刷りされたパンフレットは、聞くところによりますと、広島市内のアウトドアショップにも置いてもらったそうです。ホームページについては、これまで廿日市市のホームページには自然観察の森の記載がなかったのですが、現在は観光課から自然観察の森の情報にたどり着けるようになりました。このような迅速な対応については、私は大変評価をしたいと思います。しかし、先ほども言いましたように、これで十分かといえばそうではなく、今のままでは宝の持ち腐れとしか言いようがありません。　市の条例では、自然観察の森の設置目的を市民に自然環境の中で植物及び昆虫、野鳥などの小動物と触れ合う場を提供し、これらの観察を通じ、自然保護思想の普及及び向上を図るため、廿日市自然観察の森を設置するとしております。　そして、その業務については、１、自然観察、その他自然に親しむ活動の指導及び啓発に関すること、２、自然保護思想の普及及び向上に関すること、３、その他自然観察の森の目的を達成するために必要な事業に関することと規定しております。　平成元年７月に開園した当時は、園長とレンジャーが常駐し、レンジャーが観察指導を行っておられました。しかし、今は非常勤の園長がおられるだけで、園内の維持管理をシルバー人材センターに委託しております。　ちなみに、全国の10の自然観察の森の中でレンジャーがいないのは、おおの自然観察の森だけです。月に１回観察会が行われておりますが、おおの自然観察友の会や環境アドバイザーなど外部の方を講師としております。私は、この施設には専門的な知識を持った人を配置し、もっと教育の場として活用すべきだと思います。今は農林水産課の林業振興の係の担当となっていますが、設立趣旨からすると、環境、また教育分野がもっとかかわってもよいのではないかとも思います。市は、この施設を今後どのように運営していこうとするのか、お考えをお聞きいたします。　ということで、市長、まず行ったことがあるかないかということと、それから今の今後どうしていくかということをお聞きします。 90 ◯議長（藤田俊雄）　高橋議員、まず通告からになりますので、通告に市長の分は含まれておりませんので、まず通告の答弁から始めてください。 91 ◯２２番（高橋みさ子）　じゃあ、はい、どちらでもいいです。 92 ◯議長（藤田俊雄）　では、通告の答弁からお願いをいたします。 93 ◯環境産業部長（永田英嗣）　議長。 94 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境産業部長。 95 ◯環境産業部長（永田英嗣）　おおの自然観察の森の運営についてご答弁申し上げます。　ただいま議員からご紹介がございましたように、自然観察の森は、環境庁が全国10カ所にモデル事業として整備したものでございます。区域内に残された自然環境を保全しながら、自然観察の場とする貴重な自然活用地域であると認識をいたしております。　おおの自然観察の森も、この趣旨に沿い、ただいまもご紹介ございましたが、市民に自然環境の中で植物及び昆虫、野鳥等の小動物と触れ合う場を提供し、これらの観察を通じ、自然保護思想の普及及び向上を図ることを設置目的といたしておりまして、毎月自然観察会などを開催いたしております。　この自然観察会の実施に当たりましては、約半数が地元のおおの自然観察の森友の会との共催となっているほか、本市の講習を修了されましたはつかいち環境アドバイザーの方々や地元の愛好家の方など、多くのボランティアの皆様に企画、運営に参画をしていただいておりまして、来園者数も増加傾向にあります。　今後におきましては、地元紙への掲載やホームページなどを活用し、タイムリーな情報発信に努めるとともに、県の天然記念物であるベニマンサクなどの貴重な自然環境を地域資源として捉え、一般の来園者の方々に気軽に身近な自然に親しんでもらう企画や、より高い専門性を有する講師による環境学習など、ボランティアの皆様との対話を継続し、施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。　また、昨年11月に新聞報道がございましたパンフレットが改定されずに残っていた件、大いに反省をいたしております。今後は定期的にパンフレットの見直しも行っていきたいと考えてございます。　このパンフレットの改定の中で、広島県の天然記念物、またレッドデータブックの絶滅危惧２類に該当するハッチョウトンボもございます。そういったことを再認識をいたしております。これからもボランティアの皆様や地域の皆様とともにこの施設の最善の活用方法を見出し、専門家や地域の住民の皆さんの中からもったいないとの声を聞くことがないように、丁寧な運営を心がけてまいりたいと考えております。 96 ◯２２番（高橋みさ子）　はい、議長。 97 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 98 ◯２２番（高橋みさ子）　今答弁いただきまして、地域の住民の方、おおの自然観察友の会とかそういうボランティア、サポーターの方と一緒に運営をやっていきたいというような、私も今はそれしかないかなというふうに思います。本来なら、先ほど言いましたように、この施設は、できれば非常勤ではなくて、常勤の専門的な知識を持った方を配置するべきだというふうに思いますので、それはすぐにはちょっと実現無理かもしれませんが、今すぐというわけにはいきませんが、こういったことに向けてぜひ検討していただきたいと思うので、その点について再度お伺いをいたします。　それと、一番初めに……。 99 ◯議長（藤田俊雄）　高橋議員、１つずつやってください。　はい、答弁をお願いします。　はっきりと議長と。 100 ◯環境産業部長（永田英嗣）　議長。 101 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境産業部長。 102 ◯環境産業部長（永田英嗣）　専門的人材の配置ということでございます。　この施設の本来の国の設置目的でもございます自然環境保護教育、その観点からこの施設をどのように使っていくかということは非常に重要な課題だと思っております。現在、市のＯＢ職員がこちら所長として配置されておりますけども、この所長と、先ほど申し上げましたが、ボランティアの皆様の中からいろんな取り組みも模索していきながら、また外部の専門家の方のお力もかりて、来園者の方のご要望に沿うように、また来園者の方が楽しんでいただけるような、そういった取り組みを模索していきたいというふうに考えております。 103 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 104 ◯議長（藤田俊雄）　はい、22番高橋みさ子議員。 105 ◯２２番（高橋みさ子）　本当今の園長の方も一生懸命やられてるのはよく聞いてますし、シルバー人材センターも何とかあの園を維持しようというふうに動いておられるのはよく聞いてるんですが、自然観察の森の性質上、やはり要るものが切られてしまったり、要らないものが残ってしまったりとか、そういう意味ではやっぱり専門家の目が入らないといけないんではないかと思いますので、今部長言われた外部の専門家も活用しながらということですので、ぜひやっていただきたいと思います。　じゃあ、市長、行かれたことがあるかないかどうかと、そしてもしも行かれたことがあるならば、どんな印象をお持ちであるかということをお聞かせください。 106 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 107 ◯議長（藤田俊雄）　市長。 108 ◯市長（眞野勝弘）　25年ぐらい前に行きまして、合併後行っていない。昨年の11月１日の中国新聞の記事は記憶にあります。パンフを、リーフレットを、改定をしていない、大野町のままであるということでございますが、そのときに感じたことは、全国で、今答弁がありましたように、10カ所に設置を環境省がされたということでありまして、自然に対する理解を子どもたち、そして周囲の皆様、多くの方々にネーチャーランドとして開放するという非常に意義がある、湖畔を歩きながら、そして自然観察ができると、今申し上げましたような内容で、堀野副市長に聞きましたら、幼稚園児も行ったとかということでございまして、非常に自然を勉強するのに最適な場所であると。余り手を入れ過ぎると、また自然破壊に結びつく。資料を見ますと、高橋議員も自然観察の森の友の会の会員でありますんで、内容はよく御存じでございますが、そういうことで私の認識はその程度であります。市有林でありますから、そういうことも広大な三十何ヘクかの広大な面積を有しておりますし、適切な管理をしたいというふうに思います。 109 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 110 ◯議長（藤田俊雄）　はい、22番高橋みさ子議員。 111 ◯２２番（高橋みさ子）　市長も全国で10しかないこの施設ということで、しっかりやっていきたいというようなご答弁いただいたと思うので、こういった事業っていうのは民間ができる事業ではないというふうに思います。こういうことこそやはり自治体がしっかり責任持ってやっていっていただきたいなというふうに思います。　たまたまＮＨＫのカルチャーセンターの植物観察の講座を受け持つ講師の方と話をする機会がありました。その方のお話によると、以前自然観察の森で植物観察会を開催しようと下見に行ったら、アクセス道の脇の木の枝が張り出していたそうです。それで、自然観察会の講座を受け持つには大型バスで行くため、県かどこか定かではないんですけれども、木の枝を切り落としてほしいと問い合わせたんですが、すぐには切れないという返答で、この大野の自然観察の森での観察会を断念したというようなことも聞きました。それを聞いたときに、やはり実にもったいない話だなあというふうに聞きました。　都市部、町なかから遠くない場所でこうやって自然と触れ合える絶好の場所でありますから、しっかり活動できるよう、アクセス道の維持管理も行うよう申し上げて、次の質問に移ります。　それでは、２点目の質問に入ります。２件目の質問は、災害対策についてです。　一昨年８月に発生した広島市の安佐北区、安佐南区の豪雨による土砂災害やことし４月に発生した震度７の熊本地震に、大きな災害はいつどこで起きるかわからないと、そんなことを実感いたしました。被害を最小限にとどめ、早期の復旧を図るためには、事前の防災対策が重要です。　国の災害対策基本法では、国、都道府県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関にそれぞれ防災計画を作成することや、住民等についても自発的な防災活動参加等の責務が規定されております。本市も、地域防災計画を作成し、災害に備えるとともに、自主防災組織も各地域で立ち上がり、活動をしています。　そこで、この次の３点についてお伺いをいたします。　まず１点目は、自主防災組織単位のハザードマップの作成についてです。　５月中旬、建設常任委員会では、京都府の福知山市に視察に行きました。一昨年の８月の豪雨では、広島市で土砂災害が発生し、74名が亡くなられましたが、同じく福知山市でも観測史上最大規模の豪雨となりました。大規模な水害が発生し、約3,500戸が浸水したそうです。そこで、福知山市では、この豪雨災害を踏まえ、ハード面、ソフト面の両方で防災対策を実施しておられました。　その中で、特に私の印象に強く残ったのが、この地域版の防災ハザードマップ、これ福知山市ではマイマップと呼んでおられますけれども、この自主防災組織単位のマップの作成です。福知山市が取り組む防災対策の一環として、市内の19地区でこのマイマップづくりが行われておりました。　マイマップは、自主防災組織単位で避難経路や注意事項、それから地域の決め事、緊急連絡先など、これＡ４サイズの両面にまとめ、災害時にぱっと開いたらわかるように、割と見やすいものにしてあります。行政のつくっているハザードマップとは異なり、地域の実情に合った自由度の高いマップがつくれるという利点があります。市が各自主防災組織に呼びかけてワークショップや協議会、それから町歩きなどを重ね、知恵を出し合って取り組んで進めてきたそうです。避難時の危険箇所や地域でそれぞれの班が、まずは第１次避難場所はここの班ならここに集まる。それから、第２次避難場所に集まるというふうなことやら、それぞれの避難ルートも色別にして書いてあります。　本市でも、四季が丘自主防災組織を初め自主的に防災マップを作成しておられる地域があるとは聞いてはおりますけれども、この市内全域でこの自主防災単位の防災マップづくりを進めてはいかがでしょう。市の考えをお聞きいたします。　２点目、気象庁から派遣された気象予報士の活用についてです。　今定例議会初日、６月から９月までの４カ月間、廿日市市に気象予報士さんが派遣されることになったと市長から説明がありました。自治体による気象情報の有効利用のあり方を探る国のモデル事業だそうです。短い期間ではありますが、この４カ月というのは、特に集中豪雨や台風が発生しやすい時期で、そういった時期での派遣ですので、ついてはどのようにこの気象予報士さんを活用されるのか、具体的な内容についてお聞きします。

　また、先ほども言いましたように、自主防災組織の活性化にも果たす役割も大きいと期待されますので、その点についても市の考えをお聞きいたします。　それで３点目は、仮設住宅建設用地の確保についてです。　熊本地震では、県内の７つの市町村が仮設住宅の建設候補地を決めていなかったため、整備がおくれているとの新聞報道がありました。災害救助法では、住宅が全壊、流出するなどした人には仮設住宅を提供することとなっております。国の基準では、発生から20日以内に着工し、速やかに設置しなければならないとされています。被災者にとって、体育館などの一時避難所で長期間生活するのは大変不便ですし、ストレスもたまってまいります。　国交省のマニュアルでは、前もって必要戸数を想定し、二次災害の危険性、ライフラインの整備状況を考慮し、候補地をリスト化するよう各自治体に要請をしております。ついては、本市における仮設住宅建設用地はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 112 ◯副市長（堀野和則）　議長。 113 ◯議長（藤田俊雄）　はい、堀野副市長。 114 ◯副市長（堀野和則）　最初に、ハザードマップの作成についてであります。　地域の危険箇所や災害が発生した際の避難経路、避難場所などを示したハザードマップを作成し、活用することは、災害から市民を守るための有効な防災対策の一つでございます。　これまで市では、土砂、浸水、地震などの災害の種類に応じてハザードマップを作成し、各戸に配布しております。各地区の自主防災組織では、市が作成したハザードマップをもとに、地域の特色を生かした独自のハザードマップを作成している地区が11地区ございます。集会所への掲示、各戸への配布、各種訓練での活用などにより、地域の防災力の向上に努められております。　また、市でも、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定の動きに合わせまして、順次地区単位の土砂災害ハザードマップを作成し、対象地区内の全戸に配布していく予定でございます。　このハザードマップは、指定箇所の周知だけではなく、警戒避難体制の整備につなげることも目的としておりまして、自主防災組織の協力を得ながらワークショップを開催し、住民の皆さんと緊急時の避難先や避難方向等の検討を行い、ハザードマップに反映していくこととしております。　今後も引き続き各地区の自主防災組織等と連携を密にしまして、地区の特性に合わせたハザードマップの作成、活用について支援していきたいと考えております。　次に、気象庁から派遣されました気象予報士についてでございます。　気象庁が実施する気象予報士等を活用した地方公共団体における気象情報活用支援モデル事業によりまして、６月１日から気象予報士を本市に派遣していただいております。　このモデル事業は、市町村の職員が防災気象情報を効果的に活用できるようアドバイスを行うことにより、防災対応力の向上に資することを目的としたもので、平成28年度、今年度限りの事業でございます。派遣期間は、出水期の６月１日から９月末までの４カ月間で、その間の業務内容は、平時には日々の確認すべき防災気象情報の意義やその着目点等の解説、マニュアル化、そして気象庁が発表する防災気象情報に関する意見集約などを行うことでございます。大雨に伴う災害対応時には、各種防災気象情報の収集、解説、気象台とのやりとり、避難勧告等の発令を判断する際の防災気象情報の詳細な解説を行うなど、このようなことを行っていただく予定にしております。　本市に派遣された気象予報士は、防災士の資格も有しておられまして、気象だけでなく防災分野でも助言をいただけるものと期待しております。　６月10日の夜からですが、強い雨が降りましたが、このときに際しましては早朝から出勤しまして、危機管理担当の職員とともに気象の分析を行っていただいたところでございます。　今月末には建設部職員への研修を予定しております。今後、順次全職員へこのような研修をお願いしたいと考えております。　毎日、その日とその週の天気の状況を職員に解説していただいておりまして、先週は佐伯、吉和地区を含む市内全域を踏査をしていただきながら、本市の地形、地勢の説明を市の職員から行ったところでございます。　また、新聞報道を見まして、市民の方からの要望によりまして、子ども向けの天気図の見方の講座を開催するような計画もできております。　教育長も、学校教育の場でも助言をいただきたいということですけれども、これは学校についてはこれから出向く予定にしておりますけれども、本市のモデル的な自主防災組織であります四季が丘の自主防災と四季が丘小学校が連携した中で、そのような取り組みも、短い期間ではありますけれども、やってみたいというそういう意欲を持っていただいております。いずれにしましても、精力的に現在職務を遂行していただいております。　本市では、今回のモデル事業を機に、災害対応の体制設置や避難情報の発令のあり方など、さらに判断水準の向上を目指したいと考えております。　次に、仮設住宅建設用地確保についてでございます。　本市では、被災後速やかに応急仮設住宅が設置できるよう、電気、ガス、水道の供給などを考慮し、現在、峰高公園を初め、市内全域で18カ所を建設候補地として地域防災計画の中で定めております。災害が発生した場合には、被害の内容や程度及び被災地域等を勘案し、仮設住宅の建設地を選定し、仮設住宅を建設する場合は、広島県と連携を密にして行っていきたいと考えております。　この応急仮設住宅建設候補地につきましては、現在見直しを行っておりまして、８月末までに広島県へ報告をすることとしております。　以上です。 115 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 116 ◯議長（藤田俊雄）　はい、22番高橋みさ子議員。 117 ◯２２番（高橋みさ子）　それでは、再質問行いたいと思います。　まず、１点目の自主防災組織単位のハザードマップの作成するというふうに聞いたんですけれども、もう一回ちょっと詳しく聞きたいんですが、マップを作成するのは市が作成するということになるのか、実際作業するのは自主防災組織の中で地域の方々が作業しなければならないというふうには思うんですが、市が作成するのか。その際、どれぐらいの協力体制でやっていくのかということと、作成費用はどちらがどう負担していくのかということをお伺いをいたします。 118 ◯自治振興部長（池本光夫）　議長。 119 ◯議長（藤田俊雄）　自治振興部長。 120 ◯自治振興部長（池本光夫）　３つほどの部分なんですが、まずこれはうちのほうの補助金、これは自主防災組織補助金と、もう一つは、広島県森林協会の助成金をもって、これは地域のほうで策定をされておられます。その策定に対しまして、本市におきましては、私どもの地域政策課の職員であるとか、地域防災相談員を活用していただいて策定をしておられます。　以上です。 121 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 122 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 123 ◯２２番（高橋みさ子）　今のお話ですと、今まで11、マップをつくっておられる地区がある、これからもつくる地区があるということで、その財源については補助金なりなんなりを活用するんだというふうなことだったんですが、そこにはだから市は財源の負担はしないで、地域が主体的に補助金を申請して取っていくという作業をするのか、そこら辺を改めてもう一回お聞きしたいです。　それと、まだ残り十何カ所、自主防災組織つくってないところもあると思うんですが、そういった十何カ所を全部地域の防災マップをつくろうとすると、補助金も毎年廿日市市に全部おりてくるわけではないというふうに思うんで、そこら辺のスケジュールも含めて今後どういうふうになっていくのか、お伺いいたします。 124 ◯自治振興部長（池本光夫）　議長。 125 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 126 ◯自治振興部長（池本光夫）　財源のお話なんですが、財源につきましては、市の補助金並びに先ほど説明しました広島県森林協会の補助金とを充てられて、地域が独自でつくられております。その前提としましては、先ほども副市長のほうから説明ございましたように、いろいろなハザードマップをつくっております。そうした中で、地域に応じた形の中で、現場を一番地域が知っておられますので、そうしたいろいろな情報を入れられたものを地域の特性に合わせてつくっていただいているのが現状です。　今後につきましても、人、物、金でいいますと、お金につきましては補助金という形の中で、そして防災相談員という人の部分での地域との話し合いの場に参画させていただくっていう形を継続させていただきたいと思っております。 127 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 128 ◯議長（藤田俊雄）　はい、22番高橋みさ子議員。 129 ◯２２番（高橋みさ子）　福知山の例でも、地区内の住民みずからがマップをつくるということは、随分実際の避難しなければならない事態が起きたときにはすごい有効であるということですし、また防災意識も高まるというようなことがあると思います。　それと、もう一つ福知山で聞いたのが、一昨日も出ましたけれども、民間施設の避難所を市がしっかりと協定を結びなさいよというようなご質問もあったと思うんですが、福知山の例で聞きますと、市と民間施設というのは協定を結ぶっていうのがなかなか難しいというようなこともあって、むしろ地元が民間施設と協議をするほうが容易であると。それで、マップに掲載していくというようなことをしているんですよというのを聞きました。　そういう意味で、ぜひ早いうちに全ての自主防災組織でこのマップがつくれるように、補助金の取り方というか、申請の仕方も含めて、ぜひ指導、援助していただければと思いますので、その点を言っておきます。　それから、気象予報士さんの件なんですけれども、先日６月10日に、15時９分だったんですが、危機管理室から私のスマートフォンに大雨注意報、雷雨注意報、洪水注意報が発令されましたとメールが届きました。しかし、雨の降る気配は全くなくて、その後も雨は降らなかったし、雷も鳴りませんでした。廿日市市も大変広いんで、地域によってはこの予報が当てはまるかもしれませんけれども、なかなかこうした空振りを恐れてはいけないと言いながら、余り空振りが多過ぎると、住民がなかなか信用しにくくなります。そういう意味で、いざというときの逆に避難行動にリスクを伴うようになるので、ここら辺危機管理室の方も十分把握されているとは思いますけれども、今回せっかく気象予報士さんが派遣されたということでありますので、情報の発信の仕方について、あり方について、しっかり研究してくださるようにお願いをしておきます。　３番目の仮設住宅建設用地についてお伺いをいたします。　現在18カ所、私も資料を調べたら、18カ所の建設候補予定地がありました。ただ、これ見直し中ということでありましたが、熊本地震でもあったように、地盤沈下や災害の種類によっては候補地が使えない場合も発生すると思います。仮設住宅建設予定地については、十分な確保が必要というふうに思いますので、今上げているリストのほかにまだ用地があるのか、追加など随時見直しをする必要もあると思いますけど、現在見直しということで、どういうふうな見直しになっているのか、お伺いをいたします。 130 ◯都市建築担当部長（向井敏美）　議長。 131 ◯議長（藤田俊雄）　都市建築担当部長。 132 ◯都市建築担当部長（向井敏美）　現在見直しをしておりますのが、例えば沿岸部に候補地を準備しておったんですけれども、液状化であるとかそういったもののリスクが考えられるというところは外さないといけないのかなというようなことで、また加えるところについては、例えば佐伯総合スポーツ公園、これは陸上競技場等は入れていなかったというようなことで、まだまだ活用できるところがあるということで、かなり広範囲なところもまだ候補地として入ってないところがございましたので、そういったところを見直しをさせていただいているということでございます。 133 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 134 ◯議長（藤田俊雄）　はい、22番高橋みさ子議員。 135 ◯２２番（高橋みさ子）　随時追加をしたりとか、この間の資料では1,187戸分のリストが上げてあったんですが、今回外す分とか、また新たにふえる分というふうには聞きましたけれども、随時見直しも含めて十分な用地を確保していただくように、これも言っておきたいと思います。　それでは最後、３番目の質問に移りたいと思います。公共施設等総合管理計画の策定についてです。　全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想され、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行う必要があります。　国は、道路や橋などのインフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもと、平成25年、インフラ長寿命化基本計画を策定しました。そして、全国の自治体に、国の動きと歩調を合わせ、公共施設等総合管理計画を策定するよう要請しています。　本市では、平成23年３月、いち早く市内の箱物と呼ばれる596施設のうちの129施設について分析を行い、公共施設白書を作成いたしました。そして、平成25年６月には、公共施設マネジメント基本方針を定めました。また、昨年度は、この基本方針に沿って、公共施設再編計画の第１期を策定しております。今年度はインフラを含めた公共施設等総合管理計画を策定する予定です。　本市のインフラ資産は、市道の総延長が62万1,565メートル、橋梁──橋ですね、385本で総延長が4,646メートル、それに上下水道なども含まれます。この数値は平成23年度の数値なので、現在はもっとふえているかもしれませんけれども、インフラ資産の更新、長寿命化について、どのように計画を立てていくのかをお伺いいたします。　また、今年、公共施設総合管理計画を策定することにより、箱物、インフラ全ての廿日市市内の公共施設についての管理計画が整いますので、今後の公共施設のあり方についてどのように考えるかをあわせてお聞きいたします。 136 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 137 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 138 ◯分権政策部長（西村元伸）　公共施設等総合管理計画の策定についてのご質問でございます。　人口減少や少子高齢化によりまして、厳しい財政状況が予測される中、これまで整備をされてきた公共施設が近く更新時期を迎え、建てかえや改修などの費用が市の財政に大きな負担が見込まれることから、平成25年６月に公共施設マネジメント基本方針を策定し、この基本方針を実行に移すため、平成27年６月には公共施設再編計画を策定したところでございます。　平成28年度中に策定することとしております公共施設等総合管理計画は、この基本方針に道路、橋梁、上下水道、公園など、インフラ資産における分類別数量や年度別に見る整備状況、基本的な考え方などを追記し、国が策定を要請しております公共施設等総合管理計画に対応をさせるというものでございます。　今後の公共施設でございますが、建物につきましては、基本方針に掲げました総延べ床面積を縮減すること、機能を重視した再配置を行うことなど５つの基本的な考え方、再編計画に掲げました多機能化や複合化の推進、画一的な配置から利用対象者の範囲に応じた配置など、４つの視点を大切に公共施設の再編を進めていこうとするものでございます。　道路、橋梁、上下水道などインフラ資産につきましては、市民の生活に直結した施設でございまして、一度布設したものを廃止することは現実的ではないことから、施設種別ごとの特性を踏まえ、効率的かつ効果的な維持管理を行うとともに、予防的な修繕等の実施などによる長寿命化を推進していこうと考えているところでございます。　また、その実施に当たりましては、新技術を含めました民間活力の有効活用を検討していきたいというふうに思っております。 139 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 140 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 141 ◯２２番（高橋みさ子）　公共施設のマネジメント基本方針では、箱物については40年間で大規模改修や建てかえなどに係る費用を推計しておりまして、今ある建物を全て維持していこうとすると、その将来費用が約2,034億円、年平均で50億円かかると。それで、これら全て維持、更新していくのは困難であるため、原則として新しい公共施設は建設しないとか、今部長言われました５つの基本的な考え、そしてまた総量として40年間で公共施設の延べ床面積を10万平米減らすという目標を掲げられています。　部長言われたように、インフラについてはなかなか本当生活に密着しているものですから、この総量を減らすというのは私もできないっていうふうに思いますし、また本市では、まだ公共下水道が完備されてないという地区も多々ありますので、更新だけでなく、インフラについてはまだまだ新設が必要な場所もあるのではないかというふうに思います。　そういう意味で、今箱物のときにはこの５つの基本方針とか削減目標を掲げたけれども、インフラについては減らすことはできないというふうには聞いたんですが、インフラと箱物と比べてどうのこうのとは難しいかもしれませんけれども、ある程度どっちを優先させるかとかそういったことの基本的な考え方があるのか、お伺いをいたします。 142 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 143 ◯議長（藤田俊雄）　分権政策部長。 144 ◯分権政策部長（西村元伸）　どちらが優先かというのをここで申し上げるのはなかなか難しゅうございますが、ただ先ほど申し上げましたように、箱物につきましては、統合であるとか、建てかえ、大規模改修するときにはいろんな工夫をすることによって縮減が可能であるというふうに思っております。ただ、インフラにつきましては、先ほど申し上げましたように、直ちにその用を廃止するというのは、これはなかなか難しゅうございますんで、先ほど申し上げましたように、効率的、効果的な維持管理、あるいはまた計画的、効率的な長寿命化っていうんですか、そういったものを進めていくように、そういったような目標のことを考え方としては設定するようになろうかと思います。　また、国のほうでは、今回長寿命化の基本計画ですか、先ほど議員もおっしゃっていましたが、その中には、何といいますか、大きな目標とすればそういうメンテナンスサイクルができるように個別の計画を今後は策定するようになりますが、メンテナンスサイクルがちゃんとできるようになるということと、それからそういったものが体制が整備をされる、そういったことを実行されることによって、維持管理の先ほど申し上げたようにコストを低減する、あるいは長寿命化を図っていくというのが大きな目標だと思ってますんで、計画を策定された趣旨だと思いますんで、そういったことを踏まえて、このインフラの部分については書き込んでいきたいというふうに思っております。 145 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 146 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 147 ◯２２番（高橋みさ子）　箱物のときにも、先ほど言いましたように、今後40年間でどれぐらいの更新費用が必要だろうかというような試算をされてますけれども、インフラについてもそういう試算をぜひしていただいて、我々議員にもちゃんとわかるようにしていただきたいなと思います。　次に、これからの公共施設のあり方についての質問なんですけれども、昨年策定された公共施設再配置計画の第１期では、10年間で箱物の延べ床面積を２万5,000平米減らすという目標を掲げられました。しかし、私から見ると、なかなか一向に減る気配がないんではないかと心配をしております。　このほど示されました28年度から今度32年度までの中期財政運営方針の財政収支見通しの中でも、普通建設事業費が平成26年から平成32年までの７年間の普通建設事業費の平均が79億5,000万でした。先ほど公共施設のマネジメント基本方針をつくったときには、平均で毎年50億かかるだろうと、だから大変なんですよというふうに聞いてたんですが、もうこの中期財政運営方針でも、もう79億がかかるわけです。これから平成40年度代からは建てかえが多くなることを考えれば、この額はさらに上回っていくのではないかというふうに思います。今のように各所管課が市民の意見を盾に、あれもこれも必要であるというふうに削減に後ろ向きであれば、私は将来に大きなツケを回すことになるというふうに思います。今よりもっと先を見詰めて、全体最適の視点からこれからの公共施設をどうしていくのか、しっかり管理しないといけないと思いますが、このことについて市の考えをお伺いいたします。 148 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 149 ◯議長（藤田俊雄）　分権政策部長。 150 ◯分権政策部長（西村元伸）　今回のこの公共施設のマネジメントの大きな考えというのは、やはり長期的なスパンで物事を見詰めていきましょうということで、そして総合的な観点から事業を見直していきましょうということだと思います。その意味は何かというと、もう当然廃止であるとか、または統合であるとかといったものを含める。または、もともと公共で持たないといけないような公共施設という手法だけではなくて、民間の施設をある意味じゃあ借りる、または公共用地というようなものを活用して、そこで民間の施設を建てることによって、先ほど議員さんもおっしゃってましたが、新しくつくることから賢く使うことへというふうな発想の転換をする大きな転換期の計画だというふうに思ってます。したがいまして、先ほど大きな事業費があるというふうに議員おっしゃってるんですが、その大きなものというのは、やはり昨日もありましたように、統合ということも含めて一般廃棄物処理施設であるとか、または先ほどの今回の債務負担行為であるような新たなニーズに対応するようなものも当然出てきますんで、ある程度そういったもので新しいニーズであるとか、時代の変化に対応する上で一時期そういったものがふえるという時期は確かにあろうかと思ってます。ただ、考え方とすれば、先ほど申しましたように、長期的なスパンで物事を見る、または全体的に網羅的に公共施設を一元的にマネジメントすることによって、将来今回10年で２万5,000というふうになってますが、それを実現したいというふうに思っていますんで、そういった段階で一時期はふえることはあろうかと思ってますが、ただ昨日も申し上げましたように、次の期につなげるような施設の運用なり、施設の設備の仕方を考えながら次につなげていきたいというふうに思っています。 151 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 152 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 153 ◯２２番（高橋みさ子）　ぜひ次につながるようにとは思うんですが、先ほど言いましたように、むしろ40年代からのほうが建てかえがたくさんあるんで、それを心配しております。　数値目標を上げると、とかくそちらばかりに目が行きますけれども、延べ床面積を減らしても、更新する建物の内容によっては、逆に維持管理費が減らない場合も発生してまいります。将来にわたってどの公共施設が必要で、どのくらいの規模が最適で、維持管理できていくのかと、そういったことも含めて、これらの公共施設どうしていくのかをしっかりと考えていただきたい、これを機に。それを申し上げて、終わりといたします。 154 ◯議長（藤田俊雄）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前10時56分　　　　再開　午前11時15分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 155 ◯議長（藤田俊雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第７番新田茂美議員の一問一答方式での発言を許します。 156 ◯７番（新田茂美）　議長。 157 ◯議長（藤田俊雄）　はい、第７番新田茂美議員。

158 ◯７番（新田茂美）　皆さんこんにちは。新政クラブの新田でございます。　先ほど来、午前中の45分、フルに使ってくれというプレッシャーのもと、なるべくゆっくりと質問をさせていただきたいと思います。　今回は大きく２つの質問をさせていただきます。　１つ目の質問です。　協働のまちづくりに取り組む上で、これまで地域と行政のそれぞれの役割やルールの取り決め方などについて何度か質問をしてまいりました。その都度前向きな誠意ある回答をいただき、少しずつではありますが、前進し、地域としても取り組みやすくなったように思っております。地域のことは地域でというのは、地域の人たちだけで組織する自治会が、市からの依頼事や決め事だけを行うだけでなく、例えば市民センターの指定管理のような地域が主導の独自の取り組みを行うことであると考えております。そのような自治会がふえてきて、行政の負担が減ることが望ましく、協働のまちづくりの本質である地域活用であり、人材活用ではないかと考えます。住みやすいまちにするには、まず地域でしっかりとした組織をつくり、行政と一緒になって地域整備を行い、住民環境をよくしていくことと考えます。　そこで、地域が行う維持管理事業の次の点について、市の考えを問います。　１、事業を行う上で、資格や作業後の検査の必要性、また市が委託をしてる業者との問題などが考えられると思いますが、そういった縛りのない身近な軽作業などについて、地域で行える維持管理の範囲について問います。　２、例えば街路の草抜きなど、作業は契約業者が年間で一、二回と少なく、今の時期などすぐに雑草が生えて、草ぼうぼうになるように思います。頻繁に草抜きをしなくてはならないのではないでしょうか。それはボランティアだけの対応でも考えられますが、定期的に続けて行うこと、広範囲で行うことを考えた場合に、常に無償は厳しいと思われます。　そこで、そのような維持管理作業に係る経費について、市で対応ができるかどうかをお聞きいたします。　３つ目、普通地域でいろいろな要望は、市の担当課へ直接出向いて改善をお願いしていると思います。このような地域が要望する案件について、その扱いについてを問います。　４番目として、これから協働でまちづくりを行っていく上で、市が地域の組織のあり方についてどのように希望しているかを問います。 159 ◯自治振興部長（池本光夫）　議長。 160 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 161 ◯自治振興部長（池本光夫）　地域で行う管理事業について、１点から４点、一括してご答弁させていただきます。　現在、多くの地域で公園や道路の清掃、草刈りなど、市民に身近な公共施設の管理を地域が主体となって取り組んでいただいておることに対しまして厚く御礼を申し上げます。　まず、１点目の地域で行える維持管理事業の範囲についてでございます。　地域自治組織が担える維持管理事業の範囲については、地域の実情や組織力などに違いがあり、一様に定めることは難しいため、地域と市が協議をして、地域の負担が大きくならない範囲の中で役割分担を定めていくことが大切であると考えております。　２点目の維持管理作業にかかわる経費についてでございます。　公園や道路の清掃、草刈りなどの活動に対しては、少しでも地域の負担を軽減するため、道路などの清掃にかかわる実費について、廿日市市公共施設アダプト制度による助成金の交付で支援させていただいております。また、地域課題の解決に向けた取り組みに対しては、28地区の地域自治組織を対象に、地域提案型協働事業助成金を交付しているところです。　しかし、市が業者へ委託している維持管理事業を地域自治組織へ委託することにつきましては、労働者災害補償や損害賠償責任、受託者としての法的な根拠などを初め、幾つかの要件を整理する必要があります。現段階では直ちに委託という手法は難しいのではないかと考えております。このため、現行の制度も含め、地域が実施する維持管理事業の費用負担について、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。　３点目の地域が要望する案件の取り扱いについてでございます。　協働によるまちづくり基本条例において、まちづくりの拠点は、市民センター、支所、市民活動センター等としていることから、地域や市民から要望については、生活に最も身近な市民センターなどから各担当課へつなぎ、対応してまいりたいと思います。　４点目の市の希望する地域組織のあり方についてでございます。　本市には、すぐれた知識や技能を持つ市民が多く暮らしておられます。地域自治組織については、自分たちの暮らす身近な生活課題を市民の力を持ち寄ってみずからが発見し、解決に向けて取り組むなど、地域の自治を担う存在であってほしいと思っております。　市としましては、今後も地域自治の核となる地域自治組織の自主的な活動を継続して支援するとともに、地域に担っていただける役割についても、地域の方々と継続して話し合い、検討してまいりたいと思います。　以上です。 162 ◯７番（新田茂美）　議長。 163 ◯議長（藤田俊雄）　はい、７番新田茂美議員。 164 ◯７番（新田茂美）　１、２番の回答につきましては、今アダプト制度とか、地域の補助金とかということで対応していただけるということで、たちまちの経費につきましては、大体計算ができるということで安心をしております。　今、寺田畑口線の駅北の状態でございますが、数回佐方地域の皆さんが、ボランティアではなくて、維持活動という名目で人を募られまして、一応草抜きをされております。見ていただいたらわかると思うんですが、その草刈りをした地域と道路と、そうでない場所、もう一目瞭然だと思います。本当今開発をされて、今新しいまちができつつある駅北でございますんで、特に本当そういった草ぼうぼうの場所と草がないと。子どもたちが通学をする道路、全く本当すごく気持ちよく感じると思いますので、ぜひ行ってみていただいて、ああ、これはやっぱり助成をするべきだなということをもう一遍改めて考えていただければと思います。　あと、３番目でございますが、一応今も部長が言っていただきましたように、市民センターが協働のまちづくりの拠点であるということで、住民の皆様のそういった要望を市民センターで取りまとめてもらうのが筋だと思います。条例でもそういうふうに一応考えていただいたと思いますんで、今後、佐方の話をさせていただきますと、市民センターの指定管理ということでアイラブ自治会というものが受けております。そのアイラブ自治会の受けている指定管理費というものが市民センターの運営事業だけでなく、協働のまちづくりの拠点であるということで、もっと広く、運営のみでなく、そういった事業も含めた形で市民センターの運営ができればいいと思いますので、今そういった維持管理事業も市民センターの運営管理費の中に組み込んで、事業を大きくもう少し見ていただくことができますでしょうか。 165 ◯自治振興部長（池本光夫）　議長。 166 ◯議長（藤田俊雄）　自治振興部長。 167 ◯自治振興部長（池本光夫）　まずは、この市民センターの指定管理におきましては、この施設で行う施設の維持管理とそうしたソフト面、そしてプラス、人件費の部分で指定管理をさせていただいております。　議員が言われておられるのは、そこにプラス、何らかの補助金をつけるということではないんですかね。申しわけないです。 168 ◯７番（新田茂美）　議長。 169 ◯議長（藤田俊雄）　はい、７番新田茂美議員。 170 ◯７番（新田茂美）　済いません、質問が悪くて申しわけないんですが、そういう意味じゃなくて、今言われてる人件費とかそういったものが普通の今の取り決めだと思います。で、多分佐方は３年間やってみられて、いろいろな反省面を含めて、新しく今回の３年ということで事業計画を出したときに、今市民センターの管理運営のみでなく、今の佐方で行う事業の拠点を市民センターに置くということで、アイラブ自治会がする事業の中のものを含めた状態での管理費ということで多分計画を出しておられると思うんですが。だから、人件費とかそういったものだけでなく、協働のまちづくりの拠点としての活動も一緒に含めた中での事業計画を出されたと思うんですが、それと活動に対しての管理費も含めることができないかということでございます。 171 ◯自治振興部長（池本光夫）　はい、議長。 172 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 173 ◯自治振興部長（池本光夫）　今指定管理者制度の中でご提案いただいているさまざまな事業につきましては、指定管理料として見させていただいております。全体の中で地域ができることは地域でっていう発想の中で、今しっかり議論をさせていただいている状況がございまして、先ほど言いましたように佐方においては、維持管理事業部であるとか、新たな部を立ち上げられて、ボランティアとして活動されておられます。そうした部分につきましては、担当課を含め、今検討をさせていただいておりますので、これはしっかり議論をさせていただきながら、地域の方々にどういうことができるのかということで継続させていただきながら取り組んでまいりたいと思っております。 174 ◯７番（新田茂美）　議長。 175 ◯議長（藤田俊雄）　はい、７番新田茂美議員。 176 ◯７番（新田茂美）　大分わかっていただいたと思います。実際の話、本当新しく出されたということで、どこもやってないという取り組みだと思いますので、しっかり地域の声等聞いていただきまして、いい方向に向くように、地域のことは地域でするということが、自治ができるような形で仕組みをつくっていただくようにできればいいと思っております。　それでは、２番目の質問に参ります。　本市は、緑と水の豊かな自然、歴史ある文化、そして利便性の高い都市が共存するまちであります。世界遺産である観光地宮島には、毎年国内外より400万人を超える人が来島をされております。また、住みやすいまちランキングで県下１位の評価も受けておられます。　先日のさくらぴあ大ホールで行われましたシティプロモーションキックオフで、本市の地域ごと、部署ごとの発表、そして若い職員の方々が企画をされた新しい取り組みや本市の魅力を発信されることを拝聴させていただきました。　そこで、職員の方々の本市に対する熱い思いや誇りを持った発表に大変感銘をし、共感を覚え、本市の将来像に対して安心感を抱いたのは私だけではなかったと思います。　これまでたくさんの議員の方から、子育てや定住促進、高齢者対策などの質問に回答されておりますが、市民にはその内容が届いているかは疑問です。よいと思われる取り組みは自信を持って周知をされ、どんどん前面に打ち出し、もっと本市を国内外にアピールする発信が必要であると考えます。　そこで、次の点について市の考えを問います。　１、今年度は少し変わったようでありますが、本市が住みやすさ県下ナンバーワンの評価を受けたことについて、市はどのように捉えておられるのかをお聞きします。　２、広島県においては、「おしい！広島県」のプロモーションビデオを地元の役者を使ってつくり、発信をされております。このような他市のＰＲ方法についてどのように捉えておられるのか、お聞きいたします。　３番、市外へのトップセールスを行う上で、全国展開できるようなキャッチフレーズがあればやりやすいと思いますが、その検討についてを問います。　４番目、先日、墨田区の視察に行ってまいりました。そこで、案内をいただいた担当課の方の区に対するＰＲがすごくいいものと私たちも感心をいたしまして、ＰＲの大切さを感じたところでございます。先日、中島議員も言われておられました。本市を市外へ発信し、知名度を上げていくことが必要と言っておられました。そのために、今後の方針についてを問います。 177 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 178 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 179 ◯市長（眞野勝弘）　本市のＰＲ方法について、４点ございます。一括ご答弁を申し上げます。　本市は、日本の縮図のようなまちであると常々申し上げておりますが、島嶼部には世界遺産の宮島があり、沿岸部には利便性や都市機能が集積し、多くの住民が暮らし、山間部には豊かな自然や田園風景が広がる多彩な暮らしや文化が共存する住みやすいまちだと自負をいたしております。　平成26年度に実施したまちづくり市民アンケート調査では、約８割の方々がまちに愛着を持たれ、約７割の方々が住みやすいと回答しており、本市の人口も、平成17年以降、減少傾向にありましたが、平成27年度の国勢調査速報値では増加に転じる結果となっております。　また、民間機関による調査では、住みよさランキングや活力ある都市ランキングにおいて、広島県内１位という結果が出ておりますが、これまで進めてきたまちづくりが評価されたものと認識をして、喜んでおります。　一方で、人口減少、少子高齢社会の中で、全国自治体において人口獲得に向け都市間競争に勝ち抜くためのプロモーション活動が展開していることはご承知のとおりでございます。　プロモーションは、必ずしも明確な型の定義があるわけではなく、観光資源の認知度向上を狙いに、「おしい！」を戦略的広報ツールとして展開した広島県の観光プロモーションや大都市圏へのアクセスを売りに子育てを前面に打ち出している千葉県流山市の取り組みなどがございます。　本市においては、平成27年度からマーケティング手法を用いたシティープロモーションに取り組んでおりますが、これまでの調査において、広島市に隣接した利便性やちょうどよい居住環境という本市の魅力に対する認知度が低いと分析しており、移住、定住を目的にターゲットを明確にした戦略を展開しておるとこでございます。　全国展開できるようなキャッチフレーズの創作は、本市の認知度向上という観点から、世界遺産嚴島神社に代表される宮島を擁するまちとして、存在はもとより、今年４月に開催したアジアトライアスロン選手権やはつかいち縦断みやじま国際パワートライアスロン大会など、世界的なイベントが開催されるまちとして広く知られる存在になっていることも要素の一つになると考えております。　また、けん玉ワールドカップの開催を契機に、けん玉を核とした地域づくりや交流の輪も広がりを見せており、けん玉発祥の地はつかいちを国内外にアピールする機運も醸成されつつございます。　本市の魅力をＰＲする素材は、このほかにもいろいろあると思われますが、本市として、どの分野の魅力で差別的優位性を発揮することで、地域イメージの集約や認知度の向上を図るかの戦略が必要であり、こうした観点から本市を効果的に全国にＰＲできる方策について議論、検討してまいりたいと思います。 180 ◯７番（新田茂美）　議長。 181 ◯議長（藤田俊雄）　７番新田茂美議員。 182 ◯７番（新田茂美）　本当シティープロモーション業務ということで、いろいろそういったもので取り組んでおられることはよく知っております。　今セールスをされとるということで、今回ホームページがリニューアルをされましたですね。そういった市のホームページの活用も大事なものになってくるんじゃないかと思います。顔でございますので。　残念なことに総合評価で50傑の中にはまだ入ってはおりませんが、今後そういった新しくなった、リニューアルされたということで、その活用も大事になってくるんじゃないかと思います。　そこで、トップページをあけた場合に、どんとまずそういったキャッチフレーズが入ってくるようなものがあれば、もっと効果が上がってくるのではないかと思いますし、それを見た状態から次にいろんなものにリンクしていけるということで、廿日市を知っていただくものになってくるとは思うんですが、そういったいろいろ今市長が言われましたように、いろんな分野のキャッチフレーズがあるということでありますが、先ほども言いましたように、ターゲットを絞った形で大きなキャッチフレーズ、それにまたそれぞれのものについての細かなキャッチフレーズをまた考えていくということで、大きな廿日市市としての大きなキャッチフレーズというものの考え方はないかということをお聞きします。 183 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 184 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 185 ◯分権政策部長（西村元伸）　キャッチフレーズ、シティープロモーションのお話をお伺いしましたが、プロモーションの中では、ターゲットということで首都圏と広島都市圏に２つ掲げて、子育て世代というふうに以前から申し上げております。そのキャッチフレーズ的なものは、以前お配りしましたコンセプトブックというところで、表と裏といいますか、反対側対比して入れておりますが、例えば広島都市圏でありますと、「子どもの未来、親の現在にちょうどいい。はつかいち。」というようなキャッチフレーズで、この冊子をご説明しております。　また、都市圏では「たくましさと楽しさを育む、なぎなＣｉｔｙ　宮島のあるまち。はつかいち」というようなことで、思いを、状況を説明の言葉であらわしながら、特に暮らしやすさということを、子育てしやすさということを先ほどからプロモーションの中では重要視してやっておりますんで、こういった表現に今やっております。　ただ、これもう少し説明するのに、コンセプトブックの下に書いてありますが、「世界遺産と暮らすまち。」というふうなことも含めて、廿日市の位置をこの中でもう少しアピールしているというものでございます。　また、先ほど議員さんのほうにありましたが、総合戦略には「そこ！にしかない魅力と住みやすさを感じるまち・はつかいち」というようなことで、そこそこというふうなこともあろうかと思いますが、そこにいろいろ資源があると、楽しさがあるということでキャッチフレーズ出してるんですが、ただトータル的に一つのＰＲとして出せるキャッチフレーズというのはまだ用意しておりません。　ただ、先ほど市長が申し上げましたが、どういった分野で優位性を発揮して、そのイメージを出していくということについては、もう少し研究をしてみないといけないと思っています。そのときに、重要な観点として、私、思ってますのは、いろいろ各地方でいろんなキャッチフレーズがあります。ゆるキャラであるとか、Ｂ級であるとかございますが、ただそういった中で地元の人たち、地域の人たちが誇りに思って活動していることの楽しさ、そういった喜んでいる姿をほかの地域の市外の方が見られて、それに共感できるような内容のコンテンツといいますか、魅力を言葉にあらわせるようなものがいいのではないかというふうに思っています。　なぜそういったことを申し上げるかというと、そういった取り組みをしてる中で、特に文化であるとか、歴史というようなほうへ転換をしてる、魅力づくり、魅力を発信する言葉がそういった方向に進んでいる団体も今工夫されてるようなんです。そういった流れを見ますと、今申し上げたような魅力については、何といいますか、みずからが楽しむといいますか、そういったものを言葉にあらわせるようなものを、今市長が申し上げておりますように、検討、議論をしていきたいというふうに思っております。 186 ◯７番（新田茂美）　議長。 187 ◯議長（藤田俊雄）　はい、７番新田茂美議員。 188 ◯７番（新田茂美）　そういったものを先ほど言いましたようなホームページ、厚木市とか、どこだったかな、どこだったかな、久留米市とかというと、ぱっと明けると、正面にこういったプロモーションビデオとかが流れてまして、そこに食いつきやすいような感じになってるんです。そういったものでホームページなんかも活用していただきまして、もっとＰＲをしていただければと思います。　先日行きました墨田区とかというのは、「本物が生きる街」とか、ちょっと渋いものがあります。私どもも住んでまして、住んでいいなと。多分議員の方全ての方が廿日市に愛着を持っておられて、廿日市に住んでおられると思います。そういった住んでいる者はもう住みやすいからわからないんですけども、よそから来られる方にはもっと我々としても発信をしていかなくちゃいけないんじゃないかと思っとりますんで、ぜひ行政のほうもそういったものへ力を入れていただきたいと思います。　先日新聞に載っとりましたＳＵＵＭＯ、これを探しに行きましたら、ないんですよね。多分すごく皆さん持っておられるということで、シティプロモーション室に行って、やっと１冊もらったんですけども、「そうだったんだ！？廿日市！」ということで、いろいろ書いてあります。住民同士のきずなが深まるイベントが多いまちと、進化を続ける廿日市は未来へ期待できるまち、もうすばらしいことが書いてあるんです。これをこの雑誌だけに置いとくのはもったいないと思いますんで、広く住民の方、市内以外の方にもっと、またこういった雑誌だけでなく、お金はかかりますけども、広告を流すとか、そういったものに力を入れられることはないか、ちょっとお聞きいたします。 189 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 190 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 191 ◯分権政策部長（西村元伸）　やはり廿日市をＰＲするっていうことは大変重要なことだと思ってますんで、今いろいろ模索している途中ではありますが、この中で使えるものがあれば、工夫をさせていただきながら、露出が高められる媒体を使って、ホームページも一つの方法だと思いますんで、工夫してまいりたいというふうに思っています。 192 ◯７番（新田茂美）　議長。 193 ◯議長（藤田俊雄）　はい、７番新田茂美議員。 194 ◯７番（新田茂美）　それでは、トップセールスをする上で、市長、最後にそういったものを含めて廿日市を今後どのようにＰＲしていくか、最後にもう一度決意のほうをお願いいたします。 195 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 196 ◯議長（藤田俊雄）　市長。 197 ◯市長（眞野勝弘）　何を言おうか。今まで申し上げたような本当に日本の縮図であり、きょうも日経に宮島が日本で伏見稲荷、平和公園、そして３位が宮島であるという記事がございますが、３年連続不動である。そうした島嶼部、そして沿岸部、これはぜひもっともっと活力のある廿日市地域、大野地域にしていきたい。そして、中山間、そのことによって、沿岸部をよくすることによって佐伯はよくなる。吉和もよくなる。そのためには、やはり安心して住めるような中山間にしたい。アクセスもよくしていきたい。そのことによって、また佐伯、吉和に住む人も雇用の場を創出すれば、また人口増加を中山間もしてくる。そのことによって自然が守れる。農地も山林も守れる。そんな豊かなまちづくり、私、個人的なことを言いまして、全く議論しておりませんが、後で叱られるかもわかりませんが…… 　　　　（「怒らんよ」と呼ぶ者あり）　えっ。　　　　（「最高責任者じゃけえ」と呼ぶ者あり）　これは男女共同参画～ともに創る、人・まち・あした～、このまた寄り添う……そんな麗しい、いつも言います、笑顔がこぼれるような、そして思いやりもある、元気な、産業も人も元気な廿日市を皆さんとともにつくっていきたいと強く思っております。　　　　（「よし」と呼ぶ者あり） 198 ◯議長（藤田俊雄）　ここで休憩をいたします。

　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前11時52分　　　　再開　午後０時59分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 199 ◯議長（藤田俊雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第27番植木京子議員の一問一答方式での発言を許します。 200 ◯２７番（植木京子）　議長。 201 ◯議長（藤田俊雄）　はい、第27番植木京子議員。 202 ◯２７番（植木京子）　それでは、日本共産党の植木京子ですけれども、早速１番目から質問に入ります。　「保育園落ちた」という匿名のブログに端を発し、落ちたのは私だと名乗り出る人が全国に広がりました。実際に起こっているかどうかという安倍首相の無責任な答弁に怒りの火がつき、さらに政府の市町村の保育園の広さは国基準より広いからと待機児を詰め込むやり方に、質や安全を犠牲にするのかという一層の怒りが広がりました。安心して預けられる保育園は、量だけではなく質も重要です。　本市では、現在の公立19カ所に加え、定員は12名から90名と規模はさまざまですが、11カ所も急速にふえてきました。しかし、質の向上という点では問題も感じています。私は、12月議会に引き続き、市内にある公立、私立──民間保育園ですけれども、私立の質の向上を求めるとともに、民間委託の撤回を改めて求めたいと思います。　さて、保育園における質ですが、大きな観点で言えば、一つは、子どもの発達が保障される保育内容と保育環境の整備、２つ目に、子どもに目が行き届く保育士の人員配置、３つ目に、保育士が働き続けられる労働条件、これらがそろって初めて子どもの安全の確保が可能となります。　まず、１つ目の子どもの発達上欠かせない保育環境についてです。　公立保育園には、どの園にも必ず園庭があります。心を開放させ、遊びを通して成長、発達していく子どもに毎日外遊びができる環境は、保育園に欠かすことはできない。しかし、多くの民間保育園には園庭がないというのが実態です。　保育環境でもう一つ欠かせないのは、年齢に合った保育室の整備です。公立保育園では、ゼロ歳児、１歳児、２歳児、年少、年中、年長と年齢別に部屋が分かれています。特に３歳未満児は、月齢、年齢、発達段階によって生活リズムが異なっており、昼食やお昼寝の時間が違い、落ちついて食事ができるよう、また静かにお昼寝に入れるよう、年齢別の部屋の確保は発達保障上大変重要なことです。　また、公立保育園では、遊びを通してその年齢なりの力がつくよう保育内容が工夫されていますが、他の年齢に遊びに目が奪われることなく集中できる環境は必須です。今の民間保育園、ワンフロアでいろいろな年齢の子どもたちが保育を受けているところが多くあります。改善が必要だと思います。　２つ目のどの子にも目が行き届く正規保育士の配置については、子どもの安全を守る上で重要な点ですが、私自身がこの状況をつぶさに知っているわけではありませんが、ただ気になるところであります。　３つ目の保育士が安定して働き続けられる労働条件ですが、ベテラン保育士と若い保育士で構成される公立保育園は、保育内容に厚みができ、保護者にも安心して預けられる、そういう対象となっています。民間保育園の場合は、国の運営費の補助が低いために、低賃金、過密労働にならざるを得ず、一般的に保育士の定着率は悪く、保育の質にも影響を与えてきます。　公立保育園も、小泉構造改革以降、市町村への補助金が一般財源化され、本市は公立保育園の正規保育士を大幅に減らしてきました。３月の予算特別委員会の時点では、正規が48.8％、臨時が51.2％という劣悪な状況が答弁されました。改善を図るとありましたが、現場からはこのままでは長年積み上げてきた保育の質は守れない、もう限界を超えている、こういう声が上がっています。保育士の配置や待遇と保育の質は表裏一体です。国と市の役割は、公立保育園をふやし、未来を担う子どもが豊かに成長、発達できる保育環境をつくること、保護者が安心して預けられる質の高い保育を提供することです。とりわけ保育の実施義務を持つ市は、就学前までの保育にしっかりと責任を持つべきです。保育園を利用する本市の子どもがひとしく質の高い保育が受けられるよう、12月議会での議論も踏まえて、具体的に６点をお聞きします。　まず、１点目です。国は、認可外に認可保育園、認可されてない保育園に預けていても、待機児の定義を変えて、数字の操作で待機児とみなさない。待機児そのものを少なく見せるような操作をしています。本市の待機児は現在ゼロ人だということですが、潜在的な待機児をどう認識しているか、お聞きします。　それも踏まえて、今後の保育園の整備計画、お聞きします。　２つ目です。正規保育士と臨時のバランスが50対50、これに臨時がこれだけ多いということになると、正規の負担が重くなり、臨時保育士からしてみたら、同等、同様の仕事をしながら安い賃金しかもらえないという状況が生まれています。予算特別委員会では、改善するという答弁もありましたけれども、抜本的に正規保育士の比率を高めるべきです。　また、臨時に頼る場合でも、同一労働、同一賃金の考え方に基づいて支払うべきだと考えます。あわせてお答えください。　３点目です。保育園は、地域でゼロ歳から５歳までの子どもの生活を保障する役割を担っています。市として、就学前につけたい力をどう認識しているのか、またそのために公立保育園でどういう保育が展開されているのかをお聞きします。　４点目です。市内の民間保育園の保育士の定着率と正職と臨時の比率をお聞きします。　５点目、保育園に通う市内の子どもたちが公立、私立ともにひとしく質の高い保育が受けられるよう、民間保育園に対し、市独自の認可基準を持つべきだと考えます。補助金を出しても、それも必要なぐらいだと考えているわけですが、ここでは基準を独自に持ちなさいということでお聞きをいたします。　最後の民間委託の問題です。　昨日、今年度中に保育園の再編基本構想をつくるという部長答弁がありました。８億円の経費削減の対象にすることを求めるというような質問に対しての答弁でしたけれども、子どもの保育を経費削減の対象にすべきではありません。公立保育園の保育は、長年現場と行政が一緒に積み上げてきた市の財産です。老朽化などもちろん改善すべきところはありますけれども、安上がりの保育につながる民間委託は撤回すべきです。これは市長に答弁を求めたいと思います。　以上で１個目を終わります。 203 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 204 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 205 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　１点目の潜在的な待機児童数と保育園の整備計画についてお答えいたします。　平成28年４月１日現在、本市では、国の定義における待機児童は発生していない状況でございますが、年度途中での育児休業復帰などの影響により、年度後半にかけて希望園に入園できない児童が発生するものと見込まれております。　そのような中、本市における潜在的保育ニーズの把握はできておりませんが、今後も真に保育を必要とする保護者の保育ニーズに合わせて、量的な視点のみにとらわれない保育内容の向上を意識した受け入れ態勢を整備する必要性は重要と認識をしております。　また、保育園整備計画については、既に公立保育園への整備補助金が廃止されている中、財源的な面においても、今後建てかえが必要となる全ての保育園を公立で賄うことは困難であります。そのため、民間保育園の誘致を含め、公立とのバランスを考慮しながら民間へシフトしていく考えでございます。　２番目の臨時保育士についてでございます。　本市の公立保育園の正職比率については、新規採用保育士に加え、再任用保育士及び任期付保育士を採用することで、平成28年度は54％まで比率を高めております。引き続き、クラス数に応じた正規保育士の配置を行っていく中、加配保育士の配置や早朝、延長の保育時間を確保するため、臨時保育士は欠かせないものであり、それぞれの立場と役割の中で業務に従事していただくこととしております。　その中で、昨年度から臨時保育士給与の月額制導入や任期付保育士の採用により賃金水準を改善しており、今後も国の保育士待遇改善の動きを注視しつつ、役割に応じた適正な賃金によって任用していきたいと考えております。　３番目の公立保育園の保育展開についてでございます。　公立保育園における保育展開については、保育所保育指針に基づく保育課程を全園共通のものとして作成しております。この保育課程では、養護、教育、食育、家庭との連携、地域関係機関との連携の５つの柱のもと、児童一人一人の健全な心身の発達を図るべく、きめ細かい保育を目指し、発達過程に応じた年齢、月齢ごとの指導計画を作成し、保育を実施しております。　本市における公立保育園は、児童福祉法第24条の保育実施義務を果たす最も基準となる行政機関として、今後においても組織性、専門性を維持向上しながら、市の保育基準を示し、その経験を市の子育て施策に反映するなど、先導的な役割を担う必要があると考えております。　４番目の民間保育園の定着率と正職と臨時の比率でございます。　民間保育園における保育士の定着率は、正式な定義がございません。また、市内の民間保育園の歴史も浅いため、仮に開園後５年以上経過した一つの保育園を例で見ますと、開所当初から約90％が継続して勤務している状況でございます。　また、民間保育園の正規保育士と臨時保育士の比率については、平成28年４月１日現在において、市内11園で正規保育士が90人、常勤換算した臨時保育士が９人であり、およそ10対１の比率となってございます。引き続き、保育所運営費として基本保育単価に加え、主任保育士加算などの給付を行い、国の保育士待遇改善の動きを踏まえながら、保育士の処遇改善につながる施策を行ってまいりたいと考えております。　５番目の市独自の認可保育園設置の基準を持つべきというご質問でございます。　民間保育園の設置については、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準のもとに定められた県の基準条例に基づき、市が認可をしております。近年、全国的に待機児童問題が取り上げられる中、その対策の一環として、定員枠の拡大や保育士資格等における弾力的運用が可能となりつつございます。　本市においては、民間保育園の新規参入により、民間保育園や一部の公立保育園では、ゆとりある保育を行うため、３歳児クラスの保育士配置の最低基準を児童20人に対し保育士１人から、児童15人に対し１人にするなど、児童及び保育士の保育環境の改善ができております。　今後も市が行う指導監査等において、保育現場の実態や児童の状況、保育士の処遇等を把握し、必要に応じて保育環境の改善整備を促し、公立、民間を問わず、保育の質の向上につながるよう取り組んでいきたいと考えております。現時点では、国、県を超える市の独自基準を設けることは考えてございません。　６番目の今後の方針についてでございます。　今後、市における保育園の運営形態は、公立及び民間保育園がそれぞれの特色を生かし、交流を深めながら、質の高い保育を追求していくことが本市の子育て戦略に求められると認識をしております。現在、民間保育園では、自然体験やはだし保育などの特色ある保育内容など、民間の独自性及び柔軟性を生かした保育を展開しており、本市の将来的な保育環境を維持していくためには、民間保育園の存在は必要不可欠と考えております。　こうしたことから、昨年の12月議会でも答弁申し上げましたとおり、財源的な面においても公立保育園を取り巻く環境は厳しく、国の方針では、既に民間にシフトをしており、民営化は進めていく必要があると考えております。　そのため、将来の保育園整備の方向性としては、保育の基準となる公立保育園は引き続き必要な施設として捉えておりますが、民間保育園の新規参入を含めた保育園全体の再編を検討する段階にあるというふうに思っております。 206 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 207 ◯議長（藤田俊雄）　はい、27番植木京子議員。 208 ◯２７番（植木京子）　部長の答弁を聞いて、市長のほうに民間委託については答弁してほしいというふうに言ったわけですけれども、それは後の楽しみにしといていただきたいと思いますが、今の部長の答弁を聞いて、一致するところもあるわけです。それは12月議会においてもあったわけです。だけども、今回具体的な質問をしたのは、具体的なところになると違ってくるんです。だから、保育は量より質のほうが大事だとか、公立保育園の大事さもちゃんと押さえておられて、その辺は一致するんですけれども、違うところをやっぱりひもといていって、何で私は民間委託反対で、部長のほうは、市のほうは民間委託推進になるのかというところを考えていかないといけないとこだというふうに思うんです。　それで、具体的な質問からちょっとしていきますけれども、一つは、待機児問題は今回はさておいて、臨時と正規保育士のバランスの問題なんですが、54％に正規のほうがなったと。これ恐らく３年任期でしたかね、５年任期でしたかね、の数が入っているんだろうと思いますけれども、抜本的な解決というふうには到底思えないわけですが、半歩前進とは思いますけれども、やはり大幅に正職を引き上げていく必要があると思うんです。　それで、以前は臨時が３のときでも、やっぱり全国で臨時が多いということで、正職に置きかえるようにという運動が広がったわけですが、市のほうは今54％になったということで、少し前進したという気持ちかもしれませんけれども、抜本的に変えていく必要があると私は求めているわけですから、一体どこまで引き上げる考えを持っているか、聞いておきたいと思います。 209 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 210 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 211 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　公立保育園におきます正職と臨時職員との比率でございますけれども、全国的な調査、ちょっとこれは年数が二、三年前になりますけれども、その調査におきましては、やはり11時間の保育時間、延長も含めますともっと長いですが、それを運営していくためには臨時職員の任用を生かすというところもございますので、６対４という比率になってございます。そういうところが標準的であろうと思っておりますので、本市におきましてもまずはそこを目指してというところがございますが、よりよい公立保育園の先ほど申しました役割というのを果たしていくためにはどういうふうな形がいいのかということにつきましては、今回策定したいと思っております今後の方針の中でも盛り込んでいきたいというふうに考えております。 212 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 213 ◯議長（藤田俊雄）　27番植木京子議員。 214 ◯２７番（植木京子）　じゃあ、当面６対４というところを目指すということでしたが、先ほども言いましたように、７対３になったときでも大きな問題だと、保育の質が低下するということで全国でも問題になり、しかし一方で一般財源化という波の中で、今６対４というところまで来ているのかもしれません。私は、６対４で大問題だという最近の東京のほうの保育士さんたちの運動の文章を読んだことありますけれども、やっぱりその７対３でも問題だったということを思えば、それぐらいまずはそこまで戻すというぐらいの構えが必要ではないでしょうか。そこをもう一回聞きます。 215 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 216 ◯議長（藤田俊雄）　福祉保健部長。 217 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　正職と臨時職員との比率というところでございますが、大切なことは、その園が持っております役割、公立保育園の役割というのをどういう形で実施をしていくかというところ、それに伴います配置を考えていくということであろうと思いますので、そういったことにつきましては、今の段階で数字で申し上げることはなかなか難しいかなと思っております。　そういった役割なども踏まえて、先ほども申し上げました、繰り返しになりますけれども、今後策定していきます方針の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。 218 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 219 ◯議長（藤田俊雄）　27番植木京子議員。 220 ◯２７番（植木京子）　今後明らかにしていくという方針の中でということでしたけれども、ぜひこれは改善を求めておきたいと思います。臨時保育士の役割というのは、私も当然必要な部分はあると思うんです。だけども、フルタイムで働く保育士さん、そしてかなり責任の重い部分を担っている保育士さんが臨時であってはいけないと、そういう観点でお聞きをしているわけで、私は、やっぱり保育の質を保つためにも、公立の保育園が民間の保育園の基準になっていくというためにも、ここんところをしっかりとやっていただきたいと思います。　次に移ります。　次は、保育の質についてですけれども、これは３番、５番に公立保育園との比較で３番、５番の再質問になろうかと思うんですが、生活リズムを整えていくというのは、子どもたちにとっても大変重要なことです。保育園が人格の土台をつくる場所っていうことを考えた場合に、そこを保障すると。先ほど民間には民間のよさという言い方じゃなかったけれども、はだしで遊ぶんだとか、どっか山のほうへ行くんだとかというようなのもありましたけれども、それはそれぞれの個性を発揮されたらいいんだけれど、一番必要な発達保障をする。その発達段階に応じた環境を整備していく。そこのところで園庭がないとか、年齢によった保育室が分かれてないとかっていうのは大きな問題だと思うんです。お金がないからっていうことで子どもたちの発達をゆがめるわけにはいかないわけですから、ここんところをどういうふうに思われているか、今のままでいいと思われているのか、聞きたいと思います。 221 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 222 ◯議長（藤田俊雄）　福祉保健部長。 223 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　民間保育園の保育環境についてでございます。　私も、４月から以降、民間保育園各園を回らせていただきまして、状況についてもいろいろと見せていただいております。　そういう中で、保育基準におきますと、ゼロ歳から２歳の場合には、園庭につきましてはなくてもいいような基準になってございます。ただ、その場合であっても、屋上でありますとか、公園など、そういったものを活用して、保育の一日のリズムの中では、子どもさんの状況に応じてお散歩に行ったりですとか、あるいは保育士がついて屋外の空気に触れたりとか、年齢、月齢に応じた保育をされております。四、五歳におきましては、一定の基準がございますが、いずれも国の基準をクリアをしておられますので、そういった面での保育の環境というのは確保されているものというふうに認識をいたしております。 224 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 225 ◯議長（藤田俊雄）　27番植木京子議員。 226 ◯２７番（植木京子）　そこが大きく違うんですね、部長と私は。国基準が低いと、だから市独自で基準を広めてきたというのがこれまでだったじゃないですか、公立保育園。それが今国基準をクリアしてるから大丈夫だということを部長が答えちゃいけないと思いますよ。やっぱりせっかく子育て支援課ができて、部長という立場になって頑張ってもらってるわけですから、その質を高めるということはどういうことなのかということをやっぱり基本に戻って改めるという姿勢が必要だと思うんです。私はここのところを本当は深く議論したいんですけれども、一言だけ国基準で、じゃあ今の園庭のない保育園だったり、部屋が分かれてない保育園であったりするところに我が子が行くというふうにそれぞれが想定した場合に、どんな気がするのかなあと。そういう聞き方を部長にするのはちょっとおかしいですけれども、答弁しやすいように、それについてもう一言答えてください。 227 ◯議長（藤田俊雄）　ちょっと待ってください。　それは自分の子どもがっていうことですか。　　　　（27番植木京子「いえいえ」と呼ぶ）　部長の子どもがっていうことですか。　　　　（27番植木京子「訂正しますから」と呼　　　　ぶ）　いいですか、わかりました。　　　　（27番植木京子「部長として」と呼ぶ）　部長として、我が子っていうことじゃなくてね。はい。　じゃあ、許可を得てください、発言の。 228 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 229 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 230 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、園庭につきましては、やはり各園の状況がございますが、いずれも基準というものは満たしておられますし、運営の中では工夫をされている状況でございます。　また、部屋でございますが、年齢に応じた仕切りが必要となってくるところにつきましては、３歳以上についてはきちんと仕切りもございますし、ゼロ歳から２歳の場合にありましても、ゼロ歳児は奥まったところで少し離れた環境の中で、やはり各園工夫をされて、子どもの生活リズムがなるべく生活、自分の家の生活との一体性を持った流れになるようにというふうに工夫をされているところが見受けられました。というところで、私は、そういった運営の工夫については安心をしているところでございます。　保護者の方々も行っているお子様も、とても明るい表情で本当に保育士さんの方々と愛着、保護者は信頼関係ですけども、できている状況がうかがえておりまして、それはとても印象に残っておりますので、そういった環境については、これからさらにまた保育内容についても研修等で高めていかれるものであるというふうに期待をいたしております。 231 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 232 ◯議長（藤田俊雄）　27番植木京子議員。 233 ◯２７番（植木京子）　どんどん保育の質の捉え方が離れていきますね。やっぱりそこのところの大もとのところを、この姿勢をまた次には求めていきたいと思いますが、もう一度聞きます。公立保育園ではあれだけの園庭がある。月齢、年齢に応じて部屋が分かれている。これは何のためにそこまで丁寧にしてきたのか。それはむしろ要らなかった。今の民間保育園と同じようなことでよかったのか、そこだけ聞きたいと思います。 234 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 235 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。

236 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　広島県西部におきましては、幼稚園と保育園については、公立と民間ということでいわゆる役割分担と申しましょうか、すみ分けができておりますけれども、いずれも地域にいる子どもさんの健全な発達を保障するために、園庭にしても、施設にしても、そして保育内容にしても研さんをされたものであるというふうに思っております。ただ、この状況をこれから先、出生率1.83を目指していく中で、その下支えとなります保育園施設について、全て担保できるかというとそうではない状況がございますので、やはりそういった国の基準を守りながら、保育の窓口を広げていくということは必要なことであろうというふうに認識をいたしております。 237 ◯２７番（植木京子）　議長。 238 ◯議長（藤田俊雄）　はい、27番植木京子議員。 239 ◯２７番（植木京子）　ここはもう繰り返すのはやめます。　次に、民間委託の問題に入ります。　これは広島市が今どういうふうになっているか、御存じでしょうか。広島市が民間委託の方針を出しまして、具体的にどことどこの保育園を廃園もですが、民間委託するんだということを具体的に計画出してるんです。平成23年度には安佐南の原保育園を民間委託する。25年度には舟入、坪井をする。具体的に上がっています。　ところが、今どこの園もできてないんですよね。それはやっぱり保護者たちが、また保育士たちが、民間委託をすると、これは保育の質が低下するということで大きな運動もしながら、行政のほうもそれに応えざるを得ない。もちろん行政の職員さんの中にも同じような思いをお持ちの方もいらっしゃるんだろうと思いますけれども、この民間委託、実際には進んでないんです。やっぱりこういう結果が広島市で出ていることをどういうふうに思われるか、お聞きします。 240 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 241 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 242 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　広島市は、やはり待機児童も出ておりますけれども、大きな保育ニーズがある中で施設整備もされておりますけれども、不足している状況があるというところは否めない事実であろうかというふうに思います。　また、これまで本市とは違いまして、民間の保育園、社会福祉法人を含めた民間の保育園というのが運営されている歴史も長くございます。それだけの実績、それから風土もありながらということでございますので、やはり民間の理解はありつつ、公立から移行するに当たっては、そういう抵抗というところはあるということは存じております。やはり保護者の方々に民間の運営のよいところ、公立の保育園ではかなわなかった特別保育でございますとか、そういったところを民間に運営してもらうことによってかなえていくメリットというところを十分にご理解いただくことが必要ではないかと。時間をかけて丁寧にということが本市の場合であれば必要なことであろうというふうに考えております。 243 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 244 ◯議長（藤田俊雄）　27番植木京子議員。 245 ◯２７番（植木京子）　このたびは一言、これは保護者の同意がないと民間委託っていうのはできていかないと。これ裁判の例でも出ていると思うわけですけれど、そういう問題もありますし、広島市のように計画を立てても進められないという事実もあります。私は、もう民間委託の計画を立てるなどとんでもないことだというふうに考えますが、保護者の意見、そして理解、きのうもありましたが、これは絶対大事にしてほしい。もうそこを最優先してほしいということを聞いておきたいと思いますが、市長、それはお答えいただきたいと思います。 246 ◯議長（藤田俊雄）　ちょっと時計をとめてください。いいですか。　ちょっととめます。とめました。　もう一度おっしゃってください。 247 ◯２７番（植木京子）　市長に楽しみにしとってくださいって最初にわざわざ言ったのに、もうちゃんと聞いてください。 248 ◯議長（藤田俊雄）　前置きはいいですから、内容を伝えてください。 249 ◯２７番（植木京子）　保護者の意見をしっかり聞く、保護者の理解を得る、このことをしっかり肝に銘じて今後当たってほしいということです。どうでしょうか。民間委託問題ですよ。 250 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 251 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 252 ◯市長（眞野勝弘）　部長が述べましたとおり、方針に変わりはございません。公立保育園を取り巻く環境、財政問題でいいますと、財源確保、税あたりは右肩下がり、社会保障は右肩上がりという問題があります。そういう中で、将来にわたって安定した保育サービスが確保できるように、市としては最善を尽くしていきたい。そのためには、民間と公共との役割を十分考慮して取り組んでいきたい。保護者の皆さんのお気持ちは植木議員が一部代弁をされておるというように思っておりますが、そういうことにも耳を傾けて、そして方針に基づいてきめ細かな対応をしていきたいというように考えております。　いらざることでありますが、このたびの規制緩和というのは非常に拙速な話でありまして、１週間前の新聞には、大変職員の皆さんは余裕がない、そして保護者の皆さんには事故への不安があるというようなことを述べておられますが、そうした点も十分に配慮した保育行政が行われなければいけないというように考えております。それは余分でありますが、所感を述べます。 253 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 254 ◯議長（藤田俊雄）　はい、27番植木京子議員。 255 ◯２７番（植木京子）　聞きたかったところに答えてもらえていないという気がするわけですけれども、引き続きこの問題取り上げていきたいと思います。　次に移ります。子どもの貧困問題、この対策についてです。　子どもの貧困問題、大変深刻です。昨年厚生労働省が発表した2012年の数値によると、子どもの貧困率は16.1％、約６人に１人が貧困に陥っています。増加の一途をたどっている。所得の貧困ラインは、1997年時には149万円でしたが、2012年には122万円へと下がりました。貧困ラインが下がるのに、貧困率は逆にふえ、子どもたちがいかに低収入の家族のもとで暮らしているのかがわかります。貧困状況に置かれた子どもたちは、例えば長期休暇中に10キロ近くも痩せた。治療費が出せず、病気や虫歯の治療に行けない。勉強がわからない。進学したくても学費が出せない。奨学金で大学に行ったが、卒業後の返済ができない。本当に貧困から抜け出せないという貧困の連鎖に陥っています。　この経済大国日本で、なぜこれほど貧困がふえるのでしょうか。根本は、労働者派遣法の改悪にあります。貧困ラインが下がり始めた1997年の前の年、労働者派遣法が改悪されています。99年にはさらに派遣法は原則自由化され、非正規労働者は急増しました。1990年には881万人だった非正規労働者が2015年には2,000万人にもなっています。非正規労働者は、全労働者の４割近くを占めていることになります。　貧困を加速させたもう一つの要因は、生活保護を含む社会保障の連続改悪であります。社会保障が削られれば、最初に低所得者が打撃を受けます。国は、2013年から15年度の３年間で生活保護費を削減し、本市も６％削られました。多くの低所得者制度は、生活保護費を基準に計算しますから、就学援助を受けていた子どもも、制度から本市で100人近くが外されています。胸が痛みます。全国の貧困状況を独自に調査した山形大学の准教授が生活意識調査をしていますが、その結果、苦しいと回答した人が60％、児童のいる家庭では66％を占めました。ひとり親家庭では84％が苦しいと答えています。　本市の状況も、就学援助の受給率の推移を見ると、子どもの貧困化が進んでいることが明らかです。貧困の連鎖は子どもの希望を奪うものであり……。 256 ◯議長（藤田俊雄）　時間が迫ってまいりました。 257 ◯２７番（植木京子）　まさに人権にかかわる重大問題であります。 258 ◯議長（藤田俊雄）　時間が迫ってまいりましたんで。 259 ◯２７番（植木京子）　こういう問題を踏まえて、具体的に６点をお聞きしたいと思います。　12月議会では子どもの権利条約に基づく支援条例を求めました。しかし、これは保護者の責任だという答弁も返り、今回は行政の責任にもつながる貧困対策条例、これに絞ってお聞きをしたいと思いますが、どうでしょうか。　２点目、どのくらいの子どもが貧困だと認識しているでしょうか。　３点目、貧困は表にあらわれないわけですけれども、行政は把握すべきです。実態調査を求めますが、どうでしょうか。　４点目です。具体的な支援策として、食や学習の援助、医療費助成、８月から拡大されますけれども、これでは足らないというのが実態です。奨学金の給付も含めてお聞きします。　５番目、予算特別委員会の総括質疑でも求めましたけども、市の就学援助の対象枠、対象費目の拡充を求めます。市長は、国に大綱を見直すよう、数値目標をしっかりと示すよう要望を出すべきだと思いますけれども、これが最後の６点目です。　以上です。 260 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 261 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 262 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　１番から３番までは一括して答弁させていただきます。　家庭の経済状況に左右されない教育機会の保障は、国レベルの最も重要な課題の一つであり、子どもたちの未来が本人の努力以前に家庭の経済状況によって閉ざされることがあってはならないと考えております。しかし、現状では、所得を初めとした家庭の経済的背景等と子どもの学力や大学等への進学率に明らかな相関関係が見られると指摘されております。　そうした中、本市においても、各部署において連携をとりながら、保護者に対する就労の支援やひとり親家庭に対する支援、教育の場における支援などに努めているところでございます。　引き続き、子どもの貧困対策の推進に関する法律及び子どもの貧困対策に関する大綱に基づき、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、各関係機関と連携し、実効性のあるさまざまな子どもの貧困対策に取り組んでいきたいと考えております。　条例の制定につきましては、今後その必要性を含め調査研究していきたいと考えております。　また、本市における子どもの貧困について、詳細に調査したものはございません。貧困率は不明でございますが、生活保護世帯は156世帯、児童扶養手当の受給世帯は904世帯となってございます。今後、子どもの貧困対策に関する施策を進めていく中で、実態調査が必要になれば実施も検討したいと考えております。　４番目の市の制度の拡充でございます。　学習援助の無料塾については、一部の地域ではございますが、今年度から生活保護受給世帯を含む生活困窮家庭の小学生に対する学習支援事業に取り組んだところであり、今後は地域や対象となる子どもの拡大を図っていきたいと考えております。　乳幼児医療制度については、平成28年８月から現行制度の未就学児の無料はそのままとし、１回500円の一部負担金を導入して、通院については小学校３年生まで、入院については中学校３年生まで対象年齢を引き上げるよう事務を進めているところでございます。　奨学金については、不況や就職難で返済できず、厳しい取り立てを受けたり、自己破産したりする若者が急増しているとして大きな社会問題となっている中、市の制度とは別に返済不要の給付型奨学金が国においてニッポン一億総活躍プランの中で創設に向けて検討すると明記され、閣議決定がなされました。しかしながら、その財源の担保や対象者の選定の方法は検討中であるため、今後の国の奨学金制度の動向を注視したいと考えております。　また、今年度児童扶養手当の充実や保育所利用の負担軽減を図ることとしており、ひとり親が就職に有利な資格取得の促進につながる高等技能訓練促進費についても今定例会の補正予算案として計上しているところでございます。　こうした教育、生活、就労、経済的な支援等については、引き続きほかの関係機関と連携し、推進していきたいと考えております。 263 ◯教育部長（西　寿実）　議長。 264 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育部長。 265 ◯教育部長（西　寿実）　５点目の就学援助の関係でございます。　学校生活において必要となる経費に関し、保護者の経済的負担を軽減する制度として就学援助制度があり、本市は、その対象者を生活保護法に規定する要保護者と要保護者に準ずる程度に生活に困窮している準要保護者としております。　本市の平成28年５月１日現在の受給率は26.1％であり、県内では高い受給率でございます。このことは周知をしっかり行っていることによるものと理解しております。実態に合った支援は一定程度できているものと認識しております。　また、援助項目については、国が示したクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費について、要保護者には生活保護費などの包括的な仕組みの中で支給され、必要な方に必要な支援が図られているものと考えております。　要保護者に対する給付の充実を図るため、国のほうで財源制度の充実がなされるよう、引き続き都市教育長会等を通じて要望を上げていきたいと思っております。 266 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 267 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 268 ◯市長（眞野勝弘）　６点目の大綱の見直しでございます。　子どもの貧困に対する大綱は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいた子どもの貧困対策会議によって策定されたものであります。関係閣僚によって構成されている子どもの貧困対策会議は、大綱をもとに全ての子どもの安心と希望のプロジェクト、すくすくサポートプロジェクトとして関係省庁の施策を決定しており、市としては、このプロジェクトに沿って施策を進めていきたいと考えております。　なお、全国市長会の文教行政をめぐる最近の情勢ということで、第３分科会に、私、所属をしておりますが、そこでもこの子どもの貧困問題についていろいろ説明をいただきました。最近の報道によりますと、先進国41カ国中、貧困格差が第８位と非常に低位に格差が大きいという日本の状況がございます。この貧困問題というのは、学力と同時に健康にも影響するということでございまして、その所得をどう考えるかということがありますが、可処分所得をどう考えていくのか、そこらあたりで低所得者の家庭の子どもの格差をなくしていくという努力は必要であります。　教育問題については多岐にわたりますが、どの分野に財源をどのように配分するかというようなことも今後検討しながら、必要あれば国に訴えていきたいというように考えております。 269 ◯議長（藤田俊雄）　時計とめてありますんで、残り時間が20秒から30秒ぐらいしかありませんので、それを考えて再質問してください。　まとまりました。 270 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 271 ◯議長（藤田俊雄）　ちょっと待ってください。指名してから。　まとまりました。まとまりました。いいですか。 272 ◯２７番（植木京子）　議長。 273 ◯議長（藤田俊雄）　はい、27番植木京子議員。 274 ◯２７番（植木京子）　実態調査は必要があればするということでしたけれども、必要があるときというのはどういうときでしょうか。すぐ必要だと思いますが、どうでしょうか。 275 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 276 ◯議長（藤田俊雄）　福祉保健部長。 277 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　現在は先ほど市長からご答弁ございましたように、すくすくサポートプロジェクトなど国の施策に基づいたものを生かしながら市の施策を行っております。その効果を見る中で、県でもこの貧困対策につきましては、計画の策定された中で施策を考察されておりますけれども、そういったことに連動して調査が必要になった場合には、行っていきたいというふうに考えております。 278 ◯議長（藤田俊雄）　いや、手を上げてください。 279 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 280 ◯議長（藤田俊雄）　はい、27番植木京子議員。 281 ◯２７番（植木京子）　就学援助ですね。市が検討したいと平成22年に言っている、県に上げているものについて、やってこなかったのはなぜなのか、やるべきではないかと思いますが、費目ですね、お願いします。 282 ◯教育部長（西　寿実）　議長。 283 ◯議長（藤田俊雄）　教育部長。 284 ◯教育部長（西　寿実）　教材費、補助教材の購入であるとか、柔道着、剣道着などの関係ではないかと思ったりするんですが、そういった部分については新品の購入でならないというわけではないという説明であったり、遊休品の活用であったり、そういった周知を行っております。そういった対応で家庭のほうでそういった出費が避けられているという理解をしておりまして、そういった対応で何とかなっているという認識でおります。 285 ◯２７番（植木京子）　議長。 286 ◯議長（藤田俊雄）　はい、27番植木京子議員。 287 ◯２７番（植木京子）　市長に聞きます。大綱の数値目標を求めるようにということを言ったわけですけれども……。 288 ◯議長（藤田俊雄）　もう時間が来ましたので。 289 ◯２７番（植木京子）　それはいかがでしょうか。 290 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 291 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 292 ◯市長（眞野勝弘）　教育再生会議、第８次まで行われておりまして、その提言の趣旨に沿った国の対応がいかなるものになるかということがございます。それを待って行動すべきは行動していきたいというように思っております。　　　　（27番植木京子「それでは、行動を求め　　　　て、以上で終わります」と呼ぶ） 293 ◯議長（藤田俊雄）　第５番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。 294 ◯５番（石塚宏信）　はい、議長。 295 ◯議長（藤田俊雄）　はい、第５番石塚宏信議員。

296 ◯５番（石塚宏信）　皆さんこんにちは。　きょう３日目でございます。私を含めてあと３名の議員が一般質問に立ちます。よろしくご答弁のほうお願いします。　それでは、早速１番、２番と大きな質問があるうち、１番から始めさせていただきます。　廿日市市木材港北、マリーン公園横にある青少年の多目的広場の管理及び運営についてでございます。　青少年多目的広場は、平成18年開設で、目的は、青少年の健全育成の場と位置づけられています。ローラースケート、インラインスケート、スケートボード、ＢＭＸ──自転車競技ですが──等ができる県内でも数少ない多目的機能を持つスポーツ施設であります。　運営に当たっては、野坂中学校区のある会が中心となり、市民ボランティアで運営に当たってこられました。鍵の当番、安全見守り員、施設の維持、周りの草刈り、また費用の面でも倉庫のリース代、到底ボランティアで運営をする考えられない苦労があったと思われます。10年近く愛着と責任感だけで頑張ってこられたと私は認識をしております。　今後、この施設が引き続き子どもたちと親たちの触れ合いの場であるとして、また青少年の居場所として継続的に安定した運営ができるのか、次の点を問います。　(1)10年近く青少年の健全育成の場として多くの方が利用されている施設を、一時的とはいえ閉鎖はなぜ起きたのかを問います。　(2)多目的広場の管理者として、本市はどのような管理をしてきたのか、また今後はどのような管理をしていくのかを問います。　(3)今現在は仮開放と聞いておりますが、本格的運用に向けての準備の進捗状況を問います。　以上でございます。 297 ◯教育部長（西　寿実）　議長。 298 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育部長。 299 ◯教育部長（西　寿実）　まず１点目、一時的な閉鎖の理由というところでございます。　これまで市民ボランティアによる運営委員会が子どもの居場所づくりや利用者の安全確保のための見守りを続けてきていただいております。しかしながら、運営委員会のメンバーが次第に減少し、平成27年１月に運営委員会の委員が不在の状況となり、実質的に機能しなくなるという状況がございました。こうした状況から、一部の見守り経験者と連携し、円滑な運営ができる体制等について協議しながら暫定的な運営を続けてまいりましたが、決まった時間に開放できない状況が生じるなど、不安定な運営となっておりました。　また、当初、広場を利用する人たちは、スケートボードの利用が多かったところですが、最近はＢＭＸといわれる自転車競技、インラインスケートなどの利用の割合もふえており、目的も、当初の子どもたちの居場所づくりに加え、親子で楽しみたい、スポーツとして技術を磨きたいなど多様化しているところでございます。　このように、多様化する利用の状況に対応し、抜本的に改善を図るために検討する期間が必要と判断いたし、一定の期間の閉鎖を行うこととしたものでございます。　(2)と(3)については、一括してご答弁いたします。　運営委員会が機能していたときは、毎月開催される運営委員会により、運営の状況などを把握してきております。運営委員会が機能しなくなってからは、一部の見守り経験者と連携し、円滑な運営ができる体制等について協議をしながら、暫定的な運営を続けてまいりました。　現在、利用者の保護者等からの要望を受け、利用を未成年者に限定した仮開放の措置をとっております。安定的な運営のために、開場時間、安全確保、利用ルール、運営方法などを市が主体的に整理し、新たな体制を構築する必要があると認識しております。市民ボランティア及び利用者の保護者や関係団体などと管理運営などについて意見交換を行うとともに、先ほど言いました各事項について検討を進めているところでございます。　また、他の類似施設の状況についても情報収集を行っているところであり、安定的に本格運営ができるよう取り組んでまいりたいと思っております。 300 ◯５番（石塚宏信）　はい、議長。 301 ◯議長（藤田俊雄）　５番石塚宏信議員。 302 ◯５番（石塚宏信）　今ここの写真が多目的広場の写真です。ここに名簿が、標板があります。これ開設された平成18年のときに記念で標板が立ってあります。これだけ多くの方の協力と熱い思いで、この施設は、本当素人の方、中には型枠屋さんとか、ボランティアで来られた方で、１年数カ月の歳月でこの施設はできました。これだけボランティアの方が熱い思いを持って大事にしてきた施設です。たしかもう高齢者が見守りができないとかという現状を２年前に教育委員会のほうに申し出ておられます。その協議が余りにも私はずさんじゃったんじゃないかなと、今回閉鎖につけて。最終的にこの運営委員会が機能しない。もう２年前に教育委員会のほうに協議をＳＯＳを出しておられます。それに対してどのような対応をしてきたかを問います。 303 ◯教育部長（西　寿実）　議長。 304 ◯議長（藤田俊雄）　教育部長。 305 ◯教育部長（西　寿実）　運営の継続が難しいという話をいただいて、その一部、当初からかかわってこられた方と今後のあり方についてどういうふうに進めていくかという協議を行うように、こちら事務局のほう、いろいろ案を出して、話し合いをしようとしていたところでございます。そういったところでなかなか一致する点がまとまらなかったというところで、最終的にですけども、閉鎖という形で一定の期間が必要という判断をいたしたところでございます。 306 ◯５番（石塚宏信）　はい、議長。 307 ◯議長（藤田俊雄）　５番石塚宏信議員。 308 ◯５番（石塚宏信）　行政のほうもその思いを深く感じられ、本当１カ月以内にこのような場になっとります。今子どもたちがお父さん、お母さん、このように楽しくここで競技をしております。これが今の現状です。ということは、長年苦しまれた方がいらっしゃる中、また今回の教育委員会、部長さん初め、教育長さん初め、１カ月以内にこのようにまた子どもたち、父兄たちの本当触れ合いの場として、居場所として復活させていただきました。これは本当非常に感謝しております。ただ、やはり同じことが今後起きる可能性があります。今お父さん、お母さんの熱い思いで子どもたちがこのような場で笑顔で競技をしております。ただ、最終的にはこの施設の運営管理、教育委員会のほうである程度見守っていただかんと、継続的に安定した施設にはならないと思います。今ここ現在予算特別委員会で説明した倉庫代の100万円が多分ここに使われるんだろうなと思っております。これは多分現在リースで大変苦慮しておられるんじゃないかと思っておりますが、この100万円の予算でこの施設の倉庫なり、こういうものが整理できれば大変ありがたいなと思っております。　今後、どのような期間で進めていかれるのか、二、三カ月で解決できるのか、半年ぐらいかかるのかを教えていただきたいと思います。 309 ◯教育部長（西　寿実）　議長。 310 ◯議長（藤田俊雄）　教育部長。 311 ◯教育部長（西　寿実）　今後の見通しというところでございますが、一時閉鎖をした段階で、長くとも半年以内ということで考えておりまして、今のところでも10月初旬までには本格的な形で行っていきたいと思っております。　先週の月曜日に、今あります倉庫の中を不要なものは処分し、要るものだけ残しという形の整理を行っておりまして、予算化いただいた工事費については、今後新しい必要な大きさのものを用意して、今ある大きなものは撤去するという方向で準備を進めております。 312 ◯５番（石塚宏信）　はい、議長。 313 ◯議長（藤田俊雄）　５番石塚宏信議員。 314 ◯５番（石塚宏信）　それと、一番必要な運営です。今ボランティア頼みで鍵当番、見守り員、草刈りとか、全てボランティアの皆さんで行っております。やはり安定的に運営していくためには、ある程度の教育委員会からの力添えがないと、安定した運営にならないと思います。というのが、やはり利用者の方がかなりいらっしゃいます。ということになると、やはりこの利用者の方に対して、やっぱり自分らが使う施設だから、本来の話、登録制にするとか、学校の施設でもそうですよね。体育館を使用させていただくとなれば、稲妻レインボーズとかいろんな団体を設けて、そこが承認を得て、認定を受けて使うようにする、鍵を預かられるとかというふうになる思うんで、できればこれを利用される方にコンスタントに平均に平等にそういう見守り活動に携わっていただくとか、運営方法を知恵を出していただいて、安定な運営ができるように、管理ができるように、教育委員会のほうで知恵を出していただきたいと思うんですが、どのような案を持っておられますか。 315 ◯教育長（奥　典道）　議長。 316 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育長。 317 ◯教育長（奥　典道）　先ほど来部長も答弁をいたしましたように、これまでの経緯についてはお話を申し上げたとおりであります。私ども、当初の平成26年９月が一つの発端であったというふうに記憶をいたしております。その後、教育委員会としても、この施設のあり方について、関係者、特にこれまで見守り活動をしていただいた方を中心にずっと話をしてまいりました。その都度我々の思いも伝え、利用者の思いも聞きながら、話も継続してきたつもりであります。しかしながら、幾つかの懸案も出たことから、一時の閉鎖をやむなく行ったということでありますが、今後はこうしたいわゆるボランティアの方々によるそういう体制が一番持続発展的な運営になるのか、それとももう少し違った形での運営が望ましいのか等々、今内部でも議論をし、また利用者の方の声も聞きながら、ある程度抜本的な方策を立案をしたいというふうに今思っております。したがいまして、時間的には結論を出す前に幾つかの状況も把握しながら結論を出したいというふうに思っております。　しかしながら、子どもたちを中心にして利用したいという大きな声を聞いておるわけですから、この子どもたちの利用については継続して暫定的な形で使えるような形は継続していきたいというふうに思っております。 318 ◯５番（石塚宏信）　はい、議長。 319 ◯議長（藤田俊雄）　はい、５番石塚宏信議員。 320 ◯５番（石塚宏信）　議員の方も何人かこの多目的広場に対してご支援をいただいております。また、いろんな方から議員もご相談をされている方がいらっしゃいます。やはり先ほどの写真のように、このような使い方、今現在これ仮開放なんですが、やはりこのような形が今後ずっと安定して運営できるように、また10年間見守ってこられた一人の女性、熱い思いを持った女性が挫折と本当自分の10年間のボランティアが何だったのかという精神的にも大変苦痛を受けられたと本人が涙ながらに語られました。また、このような方が出ないように、二度と、最後のご答弁をお願いいたします。 321 ◯議長（藤田俊雄）　答弁お願いします。 322 ◯教育長（奥　典道）　議長。 323 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育長。 324 ◯教育長（奥　典道）　今お話もございましたように、私も申し上げまして、繰り返しになるかもわかりませんが、我々としてはそうしたこれまで見守ってきていただいた方の声もしっかりと受けとめながら、今後どうすべきかということも検討しつつ、またやはり利用者も多様化をする中で、こういうふうな利用にしたいという方もおられます。そういう方の声もお聞きしつつ、どういう方法が一番いいのかということをこれまでもずっと模索をしてきたところであります。　先ほども申し上げましたように、今後は将来に長きにわたってここの場所が市民にとって、子どもたちにとっていい場所になるように取り組んでいきたいというふうに思っています。 325 ◯５番（石塚宏信）　議長。 326 ◯議長（藤田俊雄）　はい、５番石塚宏信議員。 327 ◯５番（石塚宏信）　それでは、２番目の質問に入らせていただきます。　今回、この災害、防災について、８名の議員が同じような質問をされております。私の後にもまだ１名の方がされる予定でございます。ほとんどの皆さんの観点は一緒なんですが、一応質問事項に基づいて質問いたします。　近年、各地で毎年のように起きている自然の大災害について、土砂災害、河川決壊による洪水の災害、大地震による災害などに対して、市民が安全で安心して暮らせるまち、災害に強いまちづくりについて、次の点を問います。　(1)番、熊本地震規模の地震が本市で起きたとき、避難施設となる体育館や学校施設が今の耐震対策で十分かを問います。　(2)市民の最も身近な施設である地域にある集会所、また市民が住んでいる一般住宅の耐震対策はどのように考えているのかを問います。　(3)想定外の雨量がたびたび降っている今日、本市の二級河川は県の管理河川でありますが、１時間50ミリ程度の降水量の設定では、それ以上の雨が降れば必ず災害は起きる。河川の浸水や護岸のかさ上げを本市ではできないのかを問います。　(4)五日市断層地震を想定して、国の災害救助法に基づき仮設住宅の建設地選定や防災行政無線の整備、情報の提供のあり方、また電気、水道、ガス、ライフラインがとまったときの総合的な課題の解決はできているのかを問います。　以上です。 328 ◯副市長（原田忠明）　議長。 329 ◯議長（藤田俊雄）　はい、原田副市長。 330 ◯副市長（原田忠明）　自然大災害についてということで、主に災害予防計画についてのご質問だというぐあいに認識いたしております。　まず、１点目の学校施設等が今の耐震対策で十分安全かを問うというご質問でございます。　学校施設におきましては、東日本大震災を踏まえ、耐震補強工事を平成27年度末までのできるだけ早い時期に完了させるよう国のほうからも要請もございまして、本市におきましても耐震補強工事を優先して取り組んできた状況にございます。　耐震補強工事は、昭和56年に改正されました建築基準法に基づいて施工しており、Ｉｓ値が0.6以上の場合、震度６から７規模の地震に対しても倒壊または崩壊する危険性は低いとされております。　児童生徒の安全性の確保、また大規模災害時には避難施設として利用されることとなるため、学校施設におきましては、0.6を上回るＩｓ値が0.7以上になるよう補強工事を行っているとこでございます。　そうしたことからも、今回の震度７の熊本地震においても、建物にひび割れなどの損傷は見られたものの、倒壊や崩壊には至っておらず、一定の耐震性は確保されているものと市としては考えております。　２点目の市民の最も身近な施設である集会所、一般住宅の耐震対策はどのように考えているのかというご質問でございます。　市有集会所につきましては、市有建築物耐震化方針に基づき、昭和56年５月31日以前に建設された旧耐震基準の集会所のうち、地域防災計画で避難所に指定されている集会所６施設を優先して耐震診断を実施しているとこでございます。　避難所に指定されていない旧耐震基準の集会所につきましては、各地域の特性や施設の老朽化などを考慮し、廿日市市公共施設マネジメント基本方針並びに廿日市市公共施設再編計画などを踏まえまして、集会所の耐震対策については検討を進めてまいりたいと考えております。　一般住宅の耐震対策につきましては、建築所有者等への耐震化に対する意識啓発のため、関係団体との連携を図り、耐震セミナーの実施や各種イベントでの耐震化に関する知識や情報の発信などに取り組んでおります。　また、市民の方々が安全で安心して暮らすことができる地震に強いまちづくりを目指し、平成20年度からは木造住宅の耐震診断に要する費用を補助し、平成22年度からは木造住宅の所有者等がみずから行う耐震改修工事の実施に要する費用の一部に補助を行っているとこでもございます。　さらに、これら補助制度をより利用しやすいものとするため、平成24年度からは耐震工事に合わせて行うリフォーム工事、平成27年度からは段階的に耐震改修を行う工事に要する費用の一部に対しても補助を行うことといたしております。　３点目の二級河川の管理についてでございます。　ご質問にございましたように、本市の二級河川は広島県の管理でございますけども、広島県が市に移譲する事務について、平成20年４月に広島県と結んだ事務移譲に係る基本協定におきまして、大野地域の永慶寺川、廿日市地域の御手洗川と可愛川が移譲事務の対象といたしております。　河川関係に係る移譲事務の内容としましては、主にしゅんせつ工事、護岸修繕工事などがございますけども、維持修繕関係におきましては、帯工や落差工などの重要構造物の補強、補修及び改良関係においては、一定の計画に基づく改良はこれは除くということになっております。さらに、事務移譲に基づく実施工事につきましては、広島県において、市町の規模、能力を勘案しながら決定することとされております。　言いかえれば、維持補修工事等につきましては、同じ県の予算ではございますけども、市でも、県でも実施することが可能であるというぐあいに考えているところでございます。したがいまして、維持工として対応すべき危険箇所につきましては、県と連携し、実施するようできる限り努めてまいりたいというぐあいに考えております。　４点目の仮設住宅の建設地選定や防災行政無線の整備や情報提供のあり方、あるいはライフラインがとまったときなど、総合的に課題解決はできているのかを問うというご質問でございます。　地震に対する防災・減災対策につきましては、市地域防災計画の地震対策編に基づきまして、関係機関と連携しながら計画的に取り組んでいるとこでございます。　応急仮設住宅の建設地についてでございますけども、主に公園など18カ所の候補地を事前に選定いたしております。18カ所の内訳は、廿日市地域７カ所、佐伯地域２カ所、吉和地域１カ所、大野地域６カ所、宮島地域２カ所で、合わせて1,187戸の建設が可能となっております。　大規模災害が発生し、応急仮設住宅の建設が必要となった場合には、災害の状況を踏まえ、候補地の中から速やかに建設地の決定を行いたいと考えております。　なお、応急仮設住宅の建設候補地につきましては、現在建設可能戸数をふやすよう見直しを行っておりまして、８月末までには広島県へ報告したいというぐあいに考えております。　次に、情報伝達についてでございますけども、災害時には確実に市民に情報を伝えることが必要であるため、防災行政無線のほか、放送内容を電話で聞くことができる無料のテレホンサービスやはつかいちし安全・安心メール配信サービス、ＦＭはつかいちなど、さまざまな手段で情報を発信しております。　次に、ライフライン対策についてでございますけども、水道につきましては、水道管の更新や水道局庁舎の耐震化とともに耐震性貯水槽の整備を行っているとこでございまして、今後とも計画的に水道施設の耐震化を推進してまいりたいと考えております。　その他、電気やガスなどのライフライン事業者についても、さまざまな地震対策を講じられており、市地域防災計画に基づき、連携して対応してまいりたいと考えております。 331 ◯５番（石塚宏信）　はい、議長。 332 ◯議長（藤田俊雄）　はい、５番石塚宏信議員。 333 ◯５番（石塚宏信）　それでは、１番目の質問から再質問をいたします。　耐震化を優先的に教育施設、体育館、国の方針に基づいて耐震化されたということですが、実際熊本の今の地震でも、避難所として実際使えなかった施設、これ一番学校が多いんです。その次に体育館なんかも入るんですが、半分以上は国の指針に基づいて耐震化をされた建物が、たしか倒壊は免れるけど、これは構造物が耐震化できて、倒れないけど、中のものは天井は落下する、照明器具も落下する、壁はばっさり落ちるような状況で、確かに国の言われるように耐震化はしました。しかし、この熊本の表にあるように、実際機能できない、使えない施設になってしまってる。その辺はどう考えられますか。 334 ◯副市長（原田忠明）　議長。 335 ◯議長（藤田俊雄）　はい、原田副市長。 336 ◯副市長（原田忠明）　少しその技術的なことをちょっと申し上げますと、本来建築基準法であればＩｓ値が0.6という数値がございます。これはそれぞれの重要施設において割り増し係数というのがございまして、例えば災害の活動の拠点ということになりますと、市庁舎ということになりますと、これは割り増し係数として国のほうからも1.5倍、言いかえれば0.9というような数値を求められておるとこでもございます。　ただ、熊本の地震は、今回の防災会議の勉強会でも、気象台のほうから来てお話を伺っておりますと、2.5メーター程度の横ずれが発生したというような状況と、要するに地盤が横に2.5にそれぞれ動いたということになりますと、構造的にいきますと、もう本体を引きちぎったような状態というような災害も考えられます。一般的に地震に対する建物の崩壊っていうのは、耐震対策っていうのは、やっぱり横揺れに対して対応すべきものという形に考えていくもんでございますので、非常に特異型な地震であったというぐあいに、私個人は熊本地震の評価がそういうふうな形の考え方で評価いたしております。　天井材につきましては、本市におきましては、本来が本体の工事部分の要するに構造にかかわるものの耐震工事を実施してまいりましたが、法が変わりまして、落下すべきものも耐震をしなさいという基準も出てまいりましたんで、これ追っかけた形で天井材のほうの落下防止という形もあわせて取り組んでいるとこでもございます。　いずれにしましても、耐震対策なされたということであっても、絶対安全だということはないということは十分理解しておりますので、そういったこともあわせて市民の皆様には災害予防に関する知識の中ではお話をさせていただきたいというぐあいにも思っているとこでもございます。 337 ◯５番（石塚宏信）　はい、議長。 338 ◯議長（藤田俊雄）　はい、５番石塚宏信議員。 339 ◯５番（石塚宏信）　やはり私の住んでる宮内地区でも、耐震化を済んだ後でも、やはり内装物のこういう割と大きな部材なんですが、上から落ちてきたり、これ床なんですが、床のほうが古くなって盛り上がってくる。これはポールを立てるとこで、中へ金属が腐食して、またフロアコンセントやら、壁にあるコンセントも使用できないのも多々あります。通常の細かな対策が必要ではないかと思います。確かに構造物は耐震化していただいたんですが、そのほかの天井が落ちる。トイレもそうなんですが、ここへトイレの天井もあるんですが、平素からもう落ちそうな天井があるわけですから、これ揺れたらすぐ落ちます。今でも天井押さえたらぶかぶかしよるわけですから、ちょっと揺れたら落ちます。それと同時に、照明もそうですが、早くＬＥＤに交換しないと、これ水銀灯の絵なんですが、もう耐震化できて、しばらくしたらもう３灯切れてます。ほいで、この水銀灯ランプはもう製造中止です。という観点で、耐震化のときには必ずそういう３年先、５年先をもうわかってることなので、本来はやってほしかったと。これを後から言っても、我々議員の力量不足もあるんで、もう大変申しわけないと思うんですが、市民に対して、こういう細かな対策を通常的にとっていただければ、こういうことが若干でも防げるんじゃないかと思います。　それでは、２番のほうの再質問にお伺いします。

　今回熊本でも、初め８万棟の被害、とうとう最後には10万棟を超えるという被害、本市でも５万棟ぐらい建物が個人住宅があります。やはり避難者を出さないようにしよう思えば、この個人が住んでいる住宅が倒壊しないと、市民は避難者にならない。となると、やはり一番必要なのは個人住宅、一般、自分が住んでる建物が倒壊しないようにというのが一番対策になるんではないかと。避難難民が何万人出たという。建物がそれ８万棟ももう住めないような状態になれば、そりゃあ何ぼでも避難民が出ます。やはりこの熊本の大地震を教訓に、根本的な対策は、市民が住んでる住宅を耐震化して、倒壊しない、避難しなくても自宅で生活ができるような対策が一番重要ではないかと思うんですが、その辺を見解をお伺いします。 340 ◯都市建築担当部長（向井敏美）　議長。 341 ◯議長（藤田俊雄）　都市建築担当部長。 342 ◯都市建築担当部長（向井敏美）　本市では、廿日市市耐震改修促進計画というものを立てておりまして、その中で一般住宅も耐震化をしていただくということで、56年以降に建てられたものは一定の耐震化があると。それ以前が旧耐震という言い方をしますけれども、その方々に対してまずは耐震診断をしていただく。これについては国の補助もございますけれども、全額支援ができるという制度がございますので、しっかりと皆さんにこれを周知をし、これまでも周知をして耐震診断をしていただいた件数もございますけれども、今年度も予算化をして募集をかけておりますので、それを使っていただいて耐震診断をしていただくと。それで耐震化が必要であるということであれば、この耐震化の補助制度も持っておりますので、それを活用していただいて、できるだけ早く皆さんに耐震化をしていただきたいというふうなことで思っております。 343 ◯５番（石塚宏信）　はい、議長。 344 ◯議長（藤田俊雄）　５番石塚宏信議員。 345 ◯５番（石塚宏信）　耐震化につけて、第２期計画ということで概要書もできているし、市の計画書はあるんですが、実際これをやはり市民の方にどう受けとめていただけるか。この熊本地震がいい機会というたら大変失礼な、不謹慎な発言なんですが、今自分の住んでいる家が震度７、また震度６、まして２回も起きると必ず倒壊すると。中に住んでいればはりが落ちてくる、また瓦から屋根から全部落ちてくるということを市民が自覚してもらう。それと同時に、耐震はしたいんだけど、物すごい費用がかかるんじゃあというて言われます。ということで、やはりパンフレット、またモデルとして、実際費用のかからない耐震を行政のほうで考えていただいて、壁をめがずに外壁にブレスを入れるとか、そういうアイデアを設計事務所とか、またプランナーと考えていただいて、こういうふうにすれば100平米ぐらいの住宅で耐震が50万円で済むよとか、そのうち市が半分補助するよとかというような提案型の耐震計画を立てれませんか。その辺はどうなんですかね。 346 ◯都市建築担当部長（向井敏美）　議長。 347 ◯議長（藤田俊雄）　はい、都市建築担当部長。 348 ◯都市建築担当部長（向井敏美）　熊本地震が４月起きまして、実は今年度は６月１日の広報で、市のホームページであわせて募集の周知を行っておりますけれども、既に６件の問い合わせをいただいておったりして、ここ二、三年と比較すると、非常に反応が早い状況でございます。　先ほども副市長の答弁の中にもございましたように、耐震セミナーであるとか、イベント等でいろんな啓発をさせていただいております。その中でなかなか１軒全てを耐震化するというのはかなり費用がかかるということで、実は昨年度から部分的な耐震改修もできますよということで、新しく制度を設けました。例えば、自分が寝ている寝室のみを耐震化をしますということに対しても、この制度を使えますということでＰＲをさせていただいております。まだまだ周知が足りないんだろうというふうに思っておりますので、それもしっかりと周知をさせていただいて、皆さんに安全な家で過ごしていただけるということに取り組みたいと考えております。 349 ◯５番（石塚宏信）　はい、議長。 350 ◯議長（藤田俊雄）　はい、５番石塚宏信議員。 351 ◯５番（石塚宏信）　できるだけまた県のほうも住宅の耐震化、県ももう県内大変低いというのを承知しておられますんで、また県とも連携をとっていただいて、モデル的なものを県のほうでつくっていただいて広げていけば、もっと耐震が市民の手に近づくんじゃないんかと思うんです。やはりもう費用を何百万円もかかるという観念を持っとられるんで、いや、耐震のやり方によってはそんなには費用をかけなくても耐震化できるんだというのを見せていただければと思います。　それでは、時間がないんで、３番、先ほどご説明ありました、河川のしゅんせつやら、軽微な護岸改修等は市のほうでもできるという答弁いただきました。というのが、今一番御手洗川にしても、可愛川でもそうですが、あの近辺の方、アシが生えて、土砂が堆積して、絶えず市民の方が気にかけとられます。ほいで、今まで何が、ありゃあ県の河川だから、県しか手がつけられんのじゃっていうような考えが市民の間にあるんですが、市のほうがリーダーシップを発揮していただいて、河川決壊、越水すれば、被害を受けるのは廿日市の市民が被害を受けます。その辺を周知していただけるかどうか、お伺いします。 352 ◯建設部長（河崎勝也）　議長。 353 ◯議長（藤田俊雄）　はい、建設部長。 354 ◯建設部長（河崎勝也）　先ほど副市長のほうからご答弁いたしましたように、二級河川であります可愛川、御手洗川、ここの部分につきまして、本市で施工するようにということで、つい先般も４月の初め、３月から４月の初めですけど、29年度、市で行えるように事業計画なりを策定して、県のほうに要望するということで、廿日市支所のほうと調整してまいっておりますので、来年度予算確保に向けて引き続き調整したいと考えております。 355 ◯５番（石塚宏信）　議長。 356 ◯議長（藤田俊雄）　５番石塚宏信議員。 357 ◯５番（石塚宏信）　それでは、４番は行政の無線も増設したり、また整備を進んどると思います、現状的に。できるだけまた市民の話を耳傾けていただいて、まだ防災無線が聞こえないよというところもあると思いますんで、できるだけ増設の整備のほうを考えていただけるかどうかを最後の質問とします。 358 ◯総務部長（中野博史）　議長。 359 ◯議長（藤田俊雄）　総務部長。 360 ◯総務部長（中野博史）　防災行政無線等につきまして、聞こえにくいということがあれば、調整とかもしに現地に職員が赴いたりもしております。また、昨年度につきましては、３カ所の増設をさせていただいたということで、今後も継続的に取り組んでまいりたいと思います。　　　　（５番石塚宏信「これで終わらせていた　　　　だきます」と呼ぶ） 361 ◯議長（藤田俊雄）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後２時42分　　　　再開　午後２時59分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 362 ◯議長（藤田俊雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第12番田中憲次議員の一問一答方式での発言を許します。 363 ◯１２番（田中憲次）　議長。 364 ◯議長（藤田俊雄）　はい、第12番田中憲次議員。 365 ◯１２番（田中憲次）　皆さんこんにちは。　気がついてみますと、いつの間にかビンテージ観のあるレジェンドとなりつつある新政クラブの田中憲次でございます。　こうして執行部、そして議会の皆さんとともに信頼、尊敬の念を持ちながら市政を語れることに感謝をしながら一般質問をさせていただきます。　それでは、シティープロモーションの取り組みについて。　各自治体においては、地方分権の観点からの税、財政の自立、課題あるいは少子高齢化の進展、そして何よりも地域コミュニティーの低下などの問題に直面をしております。こうした諸課題に対し、近年、シティープロモーション活動により現状を打破しようとする事例が各地で見られます。これは通常の都市広報とは異なり、その地域の魅力を内外に発信し、その地域の人、物、金、そして情報を呼び込み、地域の経済を活性化させる活動であると思います。　このプロモーションでは必ずしも明確な定義があるわけではないという意見がある中、あえて言えば地域を持続的に発展させるため、先ほどの資源を地域の内部で活用可能としていくことだと思います。その地域の名前がたとえ有名になっても、その地域にかかわる市民が幸せにならなければ全く意味がありません。そのために職員の皆様も仕事をされていることと信じております。つまり、我がまちはこんなにいいまちなんだ、こんなにいいところがあるんだと情報発信をしていくことではないでしょうか。　あなたのまちの魅力は何ですかといえば、旅行雑誌に出てくるような内容を答えることが多いかと思います。しかし、大事なのは、観光という観点からではなく、地元学、つまりふるさと学が大切であります。魅力を探し、よその人から見てどのようなのかを確認し、そして発散していく流れの中で、その地域のイメージが形成されてくると思います。　ここで必要なのは、未来に向けたグランドメッセージであります。我々はこうありたいというメッセージが重要であり、過去の遺産のみがシティープロモーションの対象ではなく、将来にわたって夢と希望をもたらす施策をエッジのきいた言葉で具体的に示していくことが大切であると思います。ここで言うブランドとは、まさに差別化であります。ほかとどこが違うのかを明確にしていくことが大事であり、観光よりも我々がまず日常を大事にするんだという立場に立ち、優位性がなく、どこにでもあるようなまちでもしあれば、シティープロモーションは難しいと思います。　流山市、東京のＤＥＷＫＳって呼ばれる施策、市として定住してほしいのは父になる人、母になる人であり、明確に「父や母になるなら、流山市へ」のブランドメッセージとして提案をし、駅の地下鉄、プラットフォームなどにポスターを張り、広告を育児雑誌に載せておられます。　また、「日本酒で乾杯」で知られる東広島市、市の教育長、日本一の教育都市を目指すとしています。人口増加率県内ナンバーワンでありながらも、いずれ人口減少時代を迎えることは間違いないことであり、住むまち、訪れるまち、企業が立地するまちでも都市間競争は避けて通れないことから、シティープロモーションへとかじを切り、戦略プランを作成をされております。　これらを踏まえ、本市における今までの取り組み状況、そして今後の具体的な取り組みについてをお尋ねいたします。　次、先般行われました職員によるキックオフについてお伺いいたします。　私の感想を素直に申します。非常に感銘を受けました。ありがとうございました。全くかたいと思っていた市役所の特に若手の職員が、まるでお祭りのように生き生きとした姿を見、感心、大変喜んでおります。ともすれば議会を含め市役所全体が負のスパイラル、何でもかんでも反対、反対のネガティブモードが蔓延しそうな状況にある。ポジティブにプラススパイラルへと雰囲気を変えられた成果は大変喜ばしいことであると思います。そのステージの中での職員のチームワークのすばらしさ、一言で私の念願であります「おしい！広島」から「すごい！廿日市」となってほしいと思うからであります。挑戦なくば成長は必ずとまる。たとえ財政は火の車であっても、お金よりもセンスの時代であります。自信を持って発表されました待機児童ゼロ、そして税制収納率県下ナンバーワン、試合開始のキックオフだけに終わることなく、ハーフタイム、そして後半戦と頑張っていただくべきトレーニングをさらに積んでいただければと思いますが、その事業の意義あるいは位置づけ等についてお伺いをいたします。 366 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 367 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 368 ◯分権政策部長（西村元伸）　シティープロモーションの取り組みについてのご質問でございます。　本市のシティープロモーションは、今後全国的に急速な人口減少、少子高齢化を迎える中で、市の持続的発展を可能とするため、市の魅力を創造し、伝えることで多くの人に本市を居住の場として選んでもらうことを目的に推進をしておる活動でございます。　昨年度は活動の方向性を検討するため、本市への移住、定住に関するインターネット調査やグループインタビューなどの市場調査を行いまして、その結果に基づき、プロモーション活動のコアターゲットを広島都市圏及び首都圏の子育て世代と設定し、東京での定住フェアへの参加やセミナーの開催、沿岸部の生活環境を体験していただくモニターツアーなどを行ったところでございます。　昨年度の調査では、市民が感じている本市の利便性や自然環境などのちょうどいい暮らしやすさについて、市外の人の認知度が低いことが明らかになったことから、今年度はまず本市の魅力ある居住環境について、さまざまな媒体を活用してコアターゲットに効果的に伝えていくことを進めていくことといたしております。　本市での暮らす環境をまとめたコンセプトブックを営業ツールとして広島都市圏のコアターゲットにつながりやすい住宅展示場や医療施設等にＰＲ活動を行っているほか、今月から開所いたしました住宅情報メディアへの情報の掲出を初め、電車車両へのラッピング広告などによりまして、居住地としての本市の認知度を高める活動を行う予定でございます。　また、移住を検討している人に直接ＰＲするためのモニターツアーや首都圏などでの定住フェアへの出展、そして長期的視点での取り組みとして、教育委員会が推進をしております子どもたちが将来にわたって廿日市に愛着と誇りを持ち続けるようなふるさと学習について、連携した取り組みを検討していきたいと考えております。　キックオフの開催についてのご質問でございます。　５月11日にさくらぴあ大ホールで、職員を対象としました廿日市のシティプロモーション2016キックオフを開催をいたしまして、500名弱の参加がありました。このキックオフは、まちづくりの目指す姿とプロモーションする上で商品とも言えます市の施策や事業を職員全員で共有し、シティープロモーションを職員全員で取り組むためのベクトル合わせと機運の醸成を図るために行ったものでございます。　キックオフの企画や運営につきましては、関係所属の係長級の職員が創意工夫により自主的に行ったものでございますが、開催後のアンケートでは、「とてもよかった」と、それから「よかった」が88％と高評価でございました。中でも、コンセプトブックに掲載をしております各分野の取り組みを担当職員が紹介したコーナーにつきましては、各職場の取り組みや市の強みを知ることができたであるとか、発表した職員が一生懸命に仕事に向かっている姿を見て、自分も頑張ろうと思ったなどの声が寄せられまして、所属を超えた市役所としての一体感を醸成することにもつながったように思っております。　今後、1,000人の市職員がまちづくりに対する意識共有のもとに廿日市市のまちの魅力とみずからが携わる仕事に関する情報を発信することは、大きな宣伝効果につながると期待をしているところでございます。　今回は本格的なシティープロモーション活動をスタートするためのキックオフでございましたが、効果的かつ効率的な施策の推進のためには、このような組織体制の強化につながる取り組みを継続的に行うことが重要だと認識しておりまして、第二弾に向けまして企画検討を始めておるところでございます。　また、現段階では市役所内部の取り組みとして進めていくものでございますが、将来的には住み続けたいと思えるよう、まちづくりに向けて職員はもちろん、市民の皆さんとも方向性を共有しながら、オール廿日市市で推進できる取り組みにしたいと考えております。 369 ◯１２番（田中憲次）　議長。 370 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 371 ◯１２番（田中憲次）　まず、西村部長から説明受けましたけれども、戦略として、もちろんリサーチはもう十分されていることだろうかと思いますけども、いわゆるメディアに対する戦略プランといいますか、例えば先般発行されましたフリーペーパーのＳＵＵＭＯ、これはリクルートが発行しているフリーペーパーだと思いますが、その中に廿日市のこのシティープロモーション活動が紹介され、そして今後３回取り上げられるということでありますけども、他市を見てみますと、もちろん独自の広報紙は、まず専門用語でいきますと、オウンドメディアという言葉でありますけども、今のＳＵＵＭＯ、これはアーンドメディア、取材であったり、パブリシティーであったり、そういう取材でもって成り立っているメディアだったかと思いますけども、ペイドメディアっていうのがありまして、いわゆる有料広告、東広島あたりではテレビのＣＭを打ったりしてるんですが、それをするかどうかは別にして、恐らく廿日市市の場合は代理店とＪＴＢと組んでこの事業をされているかと思いますけども、その辺の今後の、まだ始まったばかりですから、詳しい具体については難しいかと思いますが、もし様子を伺うことができればお願いいたします。 372 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 373 ◯議長（藤田俊雄）　分権政策部長。 374 ◯分権政策部長（西村元伸）　今住宅情報メディアの今回の取り組みをご紹介いただきましたが、シティープロモーションを進めていく上で重要なことというのは、誰にどういったものをどのような方法で宣伝をするか、伝えるかということが大事だというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、ターゲットとすれば子育て世代、広島都市圏と首都圏というふうに申し上げました。そして、何をという商品につきましては、ちょうどいい住居環境というふうに申し上げました。それをどういった形、どういう方法でそれを伝えるかということが重要な案件になろうかと思います。それにつきましては、先ほど最初答弁いたしましたところでも少し申し上げましたが、議員ご指摘のように、そういった広告といいますか、メディアを活用したものであるとか、また広報活動、または職員が一人一人また営業活動に行く、または何といいますか、販売促進をする、または口コミというようなこともあわせて、単一メディアではなくて複合的なメディアで進めていきたいというふうに思っています。そういった形で効果的なプロモーションというのが大事だと思っていますんで、そういった面で先ほど少し１回目の答弁で申し上げたような内容を進めていきたいというふうに思っております。 375 ◯１２番（田中憲次）　議長。 376 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 377 ◯１２番（田中憲次）　メディアに関しましては、いわゆるＳＮＳといいますか、フェイスブックであったり、要するに経費もゼロであったり、反応見るのも速いということもありますんで、その辺の活用もあわせてお願いをいたします。　そして、まず何よりも大事なことは、この創生総合戦略に書かれておりますけれども、職員が共感できるような、いわゆるスモールＰＤＣＡといいますか、お互いに何をどうしよう、こうしたいね、ああしたいね、こうやってみたけどもどうだったねというふうな一つのサイクルが市役所の職員の中で横断的にでき上がってくるっていうことも非常に大事なことではないかと思います。そういう記事もここに載っておりますけれども、その辺も今後さらにレベルを上げていっていただいて、そういったものが市民あるいは我々にひしひしと伝わってくるような施策をぜひともお願いしたいと思いますけれども、その点についてをお伺いいたします。　もう一点、もちろん職員もそうでありますけれども、若年層を含めた、あるいは学生を含めた市民の参加、こういったものも重要になってくるのではないかと思いますが、その２点についてお願いといいますか、質問をさせていただきます。 378 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 379 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 380 ◯分権政策部長（西村元伸）　職員の一体感の醸成につきましては、次の案といいますか、そういったものを今検討中でございます。ただ、今回のプロモーション、キックオフにつきましては、施策ごとのこんないいところがあるんですよとか、または地域ごとにもこんなところいいんでありますよというようなことを発表させてもらったと。今後、少し工夫であるとか、プロモートにつながるようなものの、ある意味では評価をするといいますか、そういったのを披露をしていただくような場面もつくって、一体感を醸成するような活動に向けた取り組みもしていきたいというふうに思っております。　そして、市民との皆さんとのプロモーションということのご質問だと思うんですが、先ほどメディアの話もいただきましたが、先ほどメディアのほうについてもフェイスブックであるとか、またはそういった電子媒体の活用もさせていただきながらプロモートもさせていただきたいというふうに思ってますし、それからコンセプトブックにつきましても、いろいろ営業活動の中で、医療機関、小児科であるとか、または近くの住宅展示場であるとか、または何といいますか、とにかく広島都市圏の方が住宅を選定といいますか、足を運んでいただけるような展示場へ営業活動することによって、廿日市のよさといいますか、いいところを商品を見ていただいて、口コミであるとか、またはＳＮＳにまたそれを掲載していただくように、市民の皆さんと一緒に廿日市のよいところ、またはおいでいただけるようにプロモートをしていきたいというふうな工夫を持っております。 381 ◯１２番（田中憲次）　議長。 382 ◯議長（藤田俊雄）　12番田中憲次議員。 383 ◯１２番（田中憲次）　いわゆる市民と一緒といいますか、一つのアイデアとして、いわゆるプロモーション活動の一つとして、廿日市のＰＲ大使であったり、あるいはＰＲサポーターのようなものを設けていただきながら、さらにそれをステージを上げていただいて、例えばキックオフのようなときに市民に公開した上で、職員発表した場合に、そういう表彰といいますか、そういう制度もお考えになったらいいかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。 384 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 385 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 386 ◯分権政策部長（西村元伸）　特に前回３月のご質問のときに、有名な方を大使といいますか、プロモーションのちょっと言葉は忘れましたが、議員さんがおっしゃるプロモーションの大使ということでございますが、活用してはどうかというご質問をいただいたと思います。　実は今回のキックオフでも、廿日市出身の方にもビデオレターという形のようなものも出ていただいて激励をいただいたり、今回といいますか、現在２つの観光協会がございますが、そちらのほうにもプロモーションをする大使の制度もありますし、また本市にとってもそういった取り組みというのはとても大事だと思ってますんで、今回もことしの２月ですか、東京のほうでＴＡＵのほうで廿日市のプロモーションも行ってきましたが、そういった皆さんもかかわりをいただいて、廿日市をプロモートしていただくようなことの企画も続けていきたいですし、そういったゆかりのある方たちにそういった、何といいますか、一つのお願いをさせていただきまして、大使というべきなのか、サポーターというんですか、そういった制度も考えさせてもらいながらプロモートを進めていきたいというふうに思っています。 387 ◯１２番（田中憲次）　議長。 388 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 389 ◯１２番（田中憲次）　市長さんにできれば答弁をお願いしたいと思いますけども、今回のキックオフ開催の成果をどのように感じておられますのでしょうか。そして、キックオフは職員の意識共有の場であったと思いますが、市長さん、シティープロモーションの推進により、職員の意識がどのようになることを期待をしているのかをお尋ねいたします。 390 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 391 ◯議長（藤田俊雄）　市長。 392 ◯市長（眞野勝弘）　このたびのキックオフの開催、私、職員が自発的に企画したものでございまして、非常に感銘を受けておるとこでございます。平素から市民の皆さんのいろんなイベントをやられる姿を見て、本当に廿日市市はすばらしい市民力があるというように感じておりますし、またいろんな計画をする中で、国からも県からも職員を褒めてもらいますが、本当に職員力もあるというように思っております。　このたびのキックオフの成果としては、２点あると思っております。まず、その一つは、多くの職員が一堂に会し、シティープロモーション活動の意義を理解し、お互いの仕事の内容や苦労というものを共有した、まさに先ほども部長がお答えをしていましたが、今後さらに一体感を醸成するんだというように言っておりますが、まずは一体感ができたと、第一歩となったというように思っております。　また、２点目は、施策の推進に当たっては、その取り組みのスタート時点で目的やみずからの役割を認識できているほうが、やはりやり遂げるという力、よりよい結果をまちづくりにもたらすというように思っておりますし、そういう意見もございます。大変貴重な、大切な場となったというように認識をいたしております。　次に、職員の意識に期待するものはないかというようなご意見でございますが、今回のキックオフは、さっき言いましたように、職員が立案、計画しまして、そしてその開催の趣旨というのは私も冒頭挨拶のようなものを兼ねて若干の意見を申し上げましたが、私が日ごろ考えていることが職員に浸透していると、考えも一致していると喜んだ次第でございます。それは常々職員には廿日市市のまちづくりに携わっているんだという矜持といいますか──ほこへんに今という──プライドを持って仕事に取り組んで、誠心誠意を尽くしていこうじゃないかということを言っておりますが、みずからの仕事と思いを熱く語ってくれた職員、準備をしてくれた職員、これに感謝するとともに、再々言うようですが、私の思いも伝わっているというように思っております。　会場は、約500人、1,000人余りおる職員約半数、いろいろ勤務の都合もあるでしょうし、ですが約50％の職員が参加してくれまして、新田議員の答弁でお答えしたように、住みやすさ、広島県でナンバーワンという成果も言いました。また、このたびの調査で、日経ビジネスによりますと、全国では92位、川崎市と同位でございますが、広島県下では活力ある都市ランキングでトップであるということで結果が出ておりますが、これは客観的に評価をされたわけでございまして、本当にうれしく思っておりますが、この県下１番、全国92位、これも住みやすさも、あるいは活力ある都市としても、職員とともに１番になっていこうという気持ちでおりますし、職員もそういう意欲を持ってくれている、醸成されたというように大変喜んでおるとこでございます。 393 ◯１２番（田中憲次）　議長。 394 ◯議長（藤田俊雄）　12番田中憲次議員。 395 ◯１２番（田中憲次）　それでは、次の質問に入らさせていただきます。　宮島口地区のまちづくりについてを質問させていただきます。　世界遺産である宮島の玄関口である宮島口、私は、あのエリアを神への通路というイメージを勝手に想像しています。現在、県において、新たなフェリー桟橋などの整備が行われております。国内外から多くの観光客が訪れる場所としての機能強化が図られようとしております。本市としても、観光交流の拠点地区として位置づけをされ、ハード、ソフト両面から課題の解決、そして魅力の向上に向けた施策を積極的に進めるとされていますが、現状と今後の取り組みについて、順を追って質問をさせていただきます。　まず１点目、港湾整備事業についてお尋ねをいたします。

　宮島の観光航路、また住民の生活航路として宮島口の厳島港ですけども、船舶乗降者数は現在年間800万人以上であり、当然のことながら全国ナンバーワンの利用者であります。しかしながら、宮島口桟橋は、民間の２社が所有、管理運営をされているため、初めての利用者にとっては、切符売り場あるいは乗り場など、全く別々でわかりにくい状況であります。つまり私が言いたいのは、非常に不親切であるということであります。この港湾整備は、狭隘な桟橋周辺の前面を新たに埋め立て、用地を確保し、ターミナル機能の確保、老朽化した護岸への対応あるいはアメニティー空間の創出っていったことにより各種の課題を解消するためのものと思われますが、これらの旅客ターミナルを含む港湾施設の整備状況についてをお尋ねいたします。　次、まちづくりグランドデザインの活用についてをお尋ねいたします。　本題に入る前に、市民から声が私のところに届いておりますので、紹介をさせていただきます。　現在の宮島口駅前の地下道は、利用者にとって大変不便であるという声であります。市は、昨年、まちづくり国際コンペの開催をし、世界中の方々からさまざまなアイデアを募りました。この国際コンペの最終審査、公開プレゼンテーションにはさくらぴあにて行われ、当日500名以上の方がごらんになられました。このことは、注目度の高さ、興味を持たれていることがうかがえます。　その後、市では、国際コンペで得られたアイデアを参考にしながら、グランドデザインを、３月末、策定をされました。今後、このグランドデザインをどのように活用し、まちづくりを進めていくのかをお尋ねをいたします。　そして、その将来像の目標時期についてをお尋ねいたします。　グランドデザインでは、「宮島口を魅力ある未来と世界へつなぐ」というキャッチフレーズのもと、交通の円滑化、生活環境の向上、良好な景観形成、にぎわいの創出をうたっています。それぞれに整備方針、実施施策を定め、まちづくりを進めることとされておりますが、その将来像の目標時期について、ある程度明確にしておく必要があると思われますので、お答えをいただきたく思います。　次であります。交通の円滑化についてを問います。　これまで市民の要望として、交通渋滞を解消してほしいという切実な願いがあります。この宮島口地区には、ＪＲ、広電による土地の分断に伴い、踏切が多くあるなど自動車交通の円滑な処理がネックとなっております。踏切による交通の遮断を考えたとき、国道２号、ＪＲ線の高架、広電の地中化あるいは高架化は避けて通れないものと考えます。まさに国、県、ＪＲ、大手私鉄業者にあの狭い場所がほとんど占用されております。住民は悲鳴を上げているのが現状であります。この際、大胆な発想を持って、今回のまちづくりの長期構想の中に組み入れられるお考えはないのかを問います。これについてはできる範囲での答弁で結構でございます。　そして、にぎわいの創出、景観形成の取り組みについて問います。　この宮島口地区には、観光客を中心に年間400万人の方が往来をしております。このポテンシャルの高さを生かし、市として宮島口の発展はもちろんのこと、いかに市域全体の活性化につなげていくかという視点が重要かと考えており、そのためのにぎわい創出についてのお考えを問います。　現在のターミナル付近にある広告、案内看板の乱立や厳島公園道沿いでの統一性のない町並みは、とても世界遺産宮島の玄関口としてふさわしいとは言えない状況にあります。このことは観光客にとって宮島観光に対するイメージを阻害するものであり、私が冒頭申し上げた神への通路とかけ離れたものとなっております。　今回、施策の柱となっている和をイメージした良好な景観を形成し、宮島口におりた瞬間、宮島観光に対する高揚感を醸成できるような景観づくりができればと考えております。その点、どのように取り組まれるおつもりなのかをお伺いをいたします。　最後に、地域の住民、関係者との協議状況について問います。　この大プロジェクトを進めるに当たっては、まちづくり全般の合意形成はもちろんのこと、個別の事業を進めるに当たっても、当然地元の理解なくしては進まないと考えるが、その協議状況についてをお尋ねいたします。 396 ◯副市長（原田忠明）　議長。 397 ◯議長（藤田俊雄）　はい、原田副市長。 398 ◯副市長（原田忠明）　宮島口地区のまちづくりについてのご質問でございます。　まず、１点目の港湾整備事業についてでございます。　宮島口地区におきます海岸施設は、建設から約50年が経過するなど老朽化が進んでおりまして、旅客ターミナルにつきましても、２社が別々で管理され、乗り場がわかりにくく、待合スペースも狭いことから、そのターミナル機能を充実させる必要がございます。　このようなことから、当該地区を広島県が管理する港湾区域に編入いたしまして、旅客ターミナルや緑地を整備するとともに、２社の運行を統合した桟橋を設置することといたしております。　現在は３工区に分割しまして、埋立工事の２工区目を実施中でございます。この埋立工事や統合桟橋の設置につきましては、ことしの秋ごろに完成、仮供用され、３工区目の埋立工事についても引き続き着手される予定と聞いております。　また、旅客ターミナルの整備につきましては、現在その設計者を選定するためのプロポーザルを行い、ことしの秋ごろから設計に着手される予定と聞いております。　この宮島口地区の港湾施設の整備につきましては、平成32年に開催される東京オリンピックまでには完成させることといたしておりまして、その目標に向けて着実に進めていただくよう、引き続き国、県に対して働きかけてまいりたいと思っております。　２点目のまちづくりグランドデザインの活用についてを問うということでございます。　グランドデザインは、宮島口のまちの将来像についての基本的な方針を示すものでございまして、その実施施策やまちづくりを進める方を市民、民間事業者、行政など共有し、連携しながらこのグランドデザインをもとにまちづくりに取り組んでいくこととしたいと考えております。　また、地区のブランド力や住民の満足度の向上、さらにはまちづくりを効率的、効果的に進めるために、エリアマネジメントといった地域主導による官民一体となった推進体制の構築が重要であると考え、グランドデザインにおいてもその例を記載いたしておるとこでございます。　引き続き、このグランドデザインをもとに地域の方々と連携しながら、具体な整備計画や景観ルール、推進体制等について検討してまいりたいと考えております。　３点目の将来像の目標時期についてでございます。　今回、グランドデザインの中の実施施策につきましては、短期で実施していくものと長期にわたるものが混在する中で、実施可能なものから直ちに取り組んでいきたいと考えているため、このグランドデザインの中の実施施策につきましては、各取り組みに対しまして、短期と長期の２段階に分けて示させていただいております。　例えば、赤崎３号線や下水道の整備、港湾整備などの既定計画につきましては、短期として今後おおむね10年後までに実現していくことといたしまして、また国道２号の改良やＪＲ駅の橋上化などにつきましては長期として、短期以降のおおむね10年後の実現に向けて進めていく予定といたしております。したがいまして、このグランドデザインの実施施策につきましては、全てを完了するにはおおむね20年後になるのではないかというぐあいに考えているとこでもございます。　なお、景観、町並み形成に係る部分は、民地の部分を含めて地域の方々と協議しながら進めていく必要があると考えておりまして、民間建物等の更新や土地利用の転換などの時期も考慮する必要があると思われるため、さらに時間を要するものと考えております。　４点目の交通円滑化についてでございます。　宮島口地区の渋滞につきましては、行政としての長年の懸案でございまして、また昨年のまちづくり国際コンペ中に実施したアンケート結果におきましても、地元の方はやはり交通渋滞の解消についての意見が多かったというように認識いたしております。したがいまして、グランドデザインにおきましては、交通円滑化を施策の柱の一つとし、整備方針として、宮島観光交通と通過交通の円滑な処理と快適な歩行者空間の形成を掲げ、各種実施施策を今後展開することといたしております。　例えば、現在事業中の赤崎３号線や14号線の整備、市営駐車場の立体化、駐車場への案内誘導のための情報板設置、市道地御前対厳山線での交差点改良などを短期構想とし、国道２号の改良や宮島口駅の自由通路、橋上化などの整備などを長期構想と掲げております。　また、快適な歩行空間の形成として、長期構想にはなるものの、県道厳島公園線での歩行者優先化も図りたいと考えておりまして、各道路における歩道拡幅なども位置づけたとこでもございます。　交通円滑化は、地元の方々のみならず、観光客にとっても最優先の事業として捉え、現在実施している渋滞対策もあわせ、引き続き推進してまいりたいと考えております。　５点目のにぎわいの創出や景観形成の取り組みについてでございます。　１点目のにぎわいの創出につきましては、観光動線の回遊性、滞留性の向上を図るため、実施施策として観光魅力発信施設の整備やイベント実施などを掲げております。具体的には、新フェリーターミナルを観光交流拠点の中心的な施設とし、観光情報の発信強化や市特産品の販売などにより、市域全体の活性化につなげていくとともに、各事業者、市民などが連携し、海辺を活用した回遊性の向上や地区内でのイベント開催、にぎわい施設の誘致などにより、新たな魅力を創出したいと考えております。　２点目の景観形成につきましては、ＪＲより海側の区域を景観形成ゾーンとして位置づけ、特に地区のメーン通りである県道厳島公園線沿いの区域を景観形成重点ゾーンとし、まずはこの区域において関係者の方々と協議調整しながら、建物や屋外広告物等の形態意匠や色彩等についての細かい規制誘導策についての検討を進めるなど、土地区画制度の活用も視野に入れた一定のルールづくりに取り組んでいきたいと考えております。　これらのにぎわい創出や景観形成に対する方策につきましては、国際コンペにおきましても多くのアイデアをいただいており、これらを参考として関係者の方々に提示しながら協議調整をしてまいりたいと考えております。　最後に、地域住民等関係者との協議状況についてでございます。　まちづくりを進めるに当たりましては、住民を含む関係者間での意識の共有やまちづくりへの参画が重要であると認識いたしております。このため、地元関係者、交通事業者、行政機関で構成する宮島口まちづくり推進協議会を通じて合意形成を図りながら、これまでまちづくりを進めてきたところでございます。　今年度は、既定計画である港湾整備、赤崎３号線や14号線の道路整備を推進するとともに、景観形成やまちづくりの進め方について、関係者の方を対象に勉強会という形からスタートさせる予定でございます。　なお、道路事業や景観形成などにおきましては、直接の利害関係者や用地を提供していただく方々のご理解、ご協力を得ることが大変重要であると考えておりまして、引き続き事業の必要性などを丁寧に説明してまいりたいと思います。　グランドデザインでは、「世界遺産・宮島」の玄関口～宮島口を魅力ある未来と世界へつなぐ～を基本理念として、各種施策を展開する予定であり、その実現に向けては、引き続きまちづくり推進協議会等を通じて、関係者の方々と協議調整し、思いを共有しながらまちづくりを円滑に進めるよう取り組んでまいりたいと考えております。 399 ◯１２番（田中憲次）　議長。 400 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 401 ◯１２番（田中憲次）　まず、港湾整備事業についての再質問をさせていただきます。　これは県の事業ということになっておりますが、廿日市市としてどの程度の発言あるいはどういうスタンスでこの計画に参画をできるのかをお伺いいたします。　次行っていいですか。 402 ◯議長（藤田俊雄）　いいえ、１問ずつやってください。 403 ◯１２番（田中憲次）　それじゃあ、それをお伺いいたします。 404 ◯副市長（原田忠明）　議長。 405 ◯議長（藤田俊雄）　はい、原田副市長。　端的にお願いします。 406 ◯副市長（原田忠明）　港湾整備事業につきましては、広島県が実施するということでございますけども、やはり市としてどのように地域住民の方々と将来へ向けてそのあり方等を、県のほうに要請していくという立場もございますので、地域住民の皆さんとお話をしながら、県のほうに必要なことについては要請していってるというような状況でございます。 407 ◯１２番（田中憲次）　議長。 408 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 409 ◯１２番（田中憲次）　次のグランドデザインの活用についてを問います。　先ほどの答弁の中にエリアマネジメントという言葉が出ております。さっき私申し上げましたけども、このエリアは非常に狭隘なエリアでございます。その中で、競艇場まで含めたエリアを長期的構想の中で組み入れていかれる、そういう考えがあるのか、ないのかを質問させていただきます。 410 ◯副市長（原田忠明）　はい、議長。 411 ◯議長（藤田俊雄）　はい、原田副市長。 412 ◯副市長（原田忠明）　宮島口地区まちづくりグランドデザインの中におきましてのエリア的には、宮島競艇場のほうもエリアに入れさせていただいております。海辺の回廊であったりとか、そういったルートであったりとか、北側からのその歩行軸であったりとか、そういうことも一緒のエリアの中で検討していく必要があるというぐあいに認識いたしております。 413 ◯１２番（田中憲次）　議長。 414 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 415 ◯１２番（田中憲次）　将来像の目標時期についての再質問をさせていただきますけれども、短期10年、長期20年という答弁ありましたけれども、若干私が気になっておりますのは、赤崎14号線、宮島口駅の北、この整備が若干今まで思うように進んでないような感じを受けております。これについての具体的な時期、具体的には用地買収の問題もあったりするんで難しい答弁になるかと思いますが、時期についてご説明いただければと思います。 416 ◯副市長（原田忠明）　はい、議長。 417 ◯議長（藤田俊雄）　はい、原田副市長。 418 ◯副市長（原田忠明）　赤崎１号、14号線でございますけども、事業着手から数年たっておりますけども、非常に事業がおくれてるという状況もございますが、我々としましては、東側300メーターにつきましては、やっぱり駐車場の連携というところをしっかりしなくちゃいけないということございますので、平成31年度までには完成させるというような予定で進めさせていただいております。一生懸命地権者の方々にご理解いただけるよう努力してまいる所存でございます。 419 ◯１２番（田中憲次）　議長。 420 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 421 ◯１２番（田中憲次）　続きまして、交通円滑化についてをお尋ねいたします。　市営駐車場の立体化っていう答弁ありましたけれども、これについての具体的な構成があれば、まだ難しいかと思いますが、逆に宮島口、現状、将来踏まえて、何台の収容台数が適正であるのかというふうなことをもしお答えいただければお願いをいたします。 422 ◯議長（藤田俊雄）　ちょっと時間かかりますか。　ちょっと時間かかりますので、これ後にして、次の質問、先にしてください。 423 ◯１２番（田中憲次）　議長。 424 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 425 ◯１２番（田中憲次）　市長さんにこのまちづくりに対する思いを最後にお伺いしたいと思いますけども、このまちづくりの取り組みは、宮島口を新たな観光拠点とし、交通、にぎわい、環境、景観、総合的に整備していくものであり、市総体として全庁的に取り組む必要があると考えておりますが、その市長である眞野市長のほうから、この推進に対する思い、そして同時に地元住民の理解を得られるということを最優先に思っておりますが、その２点について質問いたします。 426 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 427 ◯議長（藤田俊雄）　市長。 428 ◯市長（眞野勝弘）　私の思いということでございますが、けさほども申し上げましたように、きょうの日経新聞で、外国人に人気観光スポット、伏見稲荷が１位でございまして、２位が平和公園、３位が嚴島神社と、３年連続不動であるという報道がありましたが、日本有数の観光地、年間400万人が訪れていただく場所でございます。　こうした中で、交通渋滞を初めとする多くの課題を抱えております。観光客の皆さんにもっとスムーズな、どういいますか、観光に資するようにということでございますが、私、宮島口みなとづくり推進協議会の会長でございまして、そういう観点からもしっかり取り組みたいというように思っております。　近年、外国人の観光客も増加傾向にあり、今後世界遺産宮島の玄関口として、世界の人々を迎えるにふさわしいまちに変えていく必要があるというように思っております。半世紀、１世紀の計画であるというように思っております。したがって、当該地区を世界遺産宮島の玄関口として世界の人々を迎えるにふさわしい空間へつくりかえるとともに、人、物が交流する観光交流拠点として活用し、市域全体の活性化につなげる市のシンボルゾーンとしたいと思っております。　ブランド力あるいは新たな魅力づくりについては、副市長が申し上げたとおりでございます。　それと、地元の方々の意見をどうくみ上げるかということでございますが、先般も代表の方と私、面会しましたが、しっかり皆さんのご意見を聞きながら全体を進めていきたい。20年先に完成ということでございますが、しっかり私も見守っておりますんで、頑張ってやってくれるものと思います。どこにおるかはわかりませんが。 429 ◯副市長（原田忠明）　議長。 430 ◯議長（藤田俊雄）　はい、原田副市長。 431 ◯副市長（原田忠明）　駐車場の容量の問題でございますけども、現在北側、南側にあわせ持って約2,000台の駐車場スペースがございます。競艇利用者を除けば約1,700台で回転してるという状況でございます。しかしながら、道路であったりとか公共用地として事業が進んでいく、そういったところを確保しながら事業進んでいくということございますので、立体駐車場っていうのはやっていかなくちゃいけない。これにつきましては、私どもが持ってる市営駐車場の部分と、広電さんが今後検討される駐車場の部分があろうというぐあいに思ってますので、こういったところをあわせ持ってどのように分担させていくかということを話し合いしながら、市営のほうの駐車場の台数については決めてまいりたいというぐあいに考えております。 432 ◯１２番（田中憲次）　議長。 433 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 434 ◯１２番（田中憲次）　今のご答弁にありましたように、たしか民間の駐車場も混在しとりますので、民営圧迫っていうことはないと思いますが、そのあたりも留意をされて進めていっていただければというふうに思い、次の質問に入らせていただきます。　３番目の質問でありますが、地方公会計制度の整備状況についてをお伺いいたします。　地方公会計については、これまで各地方公共団体において、財務書類の作成、公表等に取り組まれてきたところであります。人口減少、少子高齢化が進展する中、財政のマネジメント強化は大切であり、そのため地方会計の整備は極めて重要であると考えております。　しかしながら、地方公会計の財務書類の作成に当たっては、複式簿記の知識、資産関係の整理など、国が目標としております統一的な基準に移行するためには、自治体の体制や財政面の課題があり、そのために全国市議会議長会からも次の３点を要望されております。　１点目、固定資産台帳の整備には相当な作業コストを要するため、団体の財政力に応じた財政措置を講じること、２点目、財務書類の作成に当たり、さまざまな相談に対応できるよう、実務面でのきめ細かな支援を実施すること、３点目、統一的な基準による財務書類を作成、そして活用するためには複式簿記の知識等が必要となるため、自治体職員向けの研修をさらに充実すること、この３項目を求めております。　こういった状況の中、全国の自治体において、統一的な基準による財務書類の作成が要請されているところでありますが、本市の進捗状況についてをお伺いいたします。 435 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 436 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 437 ◯分権政策部長（西村元伸）　地方公会計制度の整備状況についてのご質問でございます。

　地方公共団体の公会計の整備につきましては、平成18年度に成立をいたしました簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律によりまして、地方公共団体の資産、債務改革の一環として新地方公会計制度の整備が位置づけられました。これは発生主義、複式簿記の考え方を導入し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を整備することとされたものでございます。　その後、国は、この制度を運用するに当たりまして、国の基準モデルのほかに複数のモデルの書類作成を可能としていたことから、団体間での比較が困難であったこと、そして必ずしも固定資産台帳の整備が前提とされていないことなどの課題があることから、基準の見直しが行われました。平成27年１月に統一的な基準による地方公会計の整備促進についてという通知を改めて各地方公共団体へ要請したというものでございます。　また、国の統一的な基準による地方公会計マニュアルでは、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順などを初めといたします財務書類の作成方法等が示されまして、統一的な基準による整備を原則として、平成29年度までに行うこととされております。　本市におきましては、これらの実務に対応できるよう、職員の専門知識の向上を行うとともに、統一的な基準による地方公会計の整備に向けまして、現在移行作業の内容について検討を進めておるという状況でございます。 438 ◯１２番（田中憲次）　議長。 439 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 440 ◯１２番（田中憲次）　この問題は、一言で言いますけども、実務面への対応が大変大きな課題であると思います。特に体制整備であったり、職員のスキルアップなど、具体的な取り組み、また移行に向けた目標年度があればをお伺いいたします。 441 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 442 ◯議長（藤田俊雄）　分権政策部長。　端的に答えるようにしてください。 443 ◯分権政策部長（西村元伸）　やはり大事なのは、職員のスキルアップと体制の整備ということであろうかと思います。今までも職員に研修を行かせておりますが、今回の統一的な基準に向けた資料づくりの作成または評価であるとかそういった手法について、引き続き研修に行かさせたいと思っています。　そしてまた、これを検討していくためには、やはり体制というのは大事だと思いますんで、体制整備も図っていきたいというふうに思っています。　それから、目標につきましては、平成28年度の決算をこういった形の統一モデル、統一方式でできるように考えております。 444 ◯１２番（田中憲次）　議長。 445 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 446 ◯１２番（田中憲次）　以上で終わります。 447 ◯議長（藤田俊雄）　田中議員、忘れもんです。ええ、そうです。はい。　第21番砂田麻佐文議員の一問一答方式での発言を許します。 448 ◯２１番（砂田麻佐文）　議長。 449 ◯議長（藤田俊雄）　はい、第21番砂田麻佐文議員。 450 ◯２１番（砂田麻佐文）　皆さんこんにちは。大変お疲れでございます。皆さん疲れとるでしょうから、早目に終わるようにしますんで、よろしくお願いをいたします。　質問に入る前に、まず熊本の被災された皆さん方の一日も早い復興・復旧を祈念をいたします。　それから、話がちょっともう一つそれるんですけども、毎朝公園に散歩に行くんですが、朝よう会う人がおりまして、けさはちょっと私たちより早く下へ向けて、宮園公園のほうからおりてくるんですけども、その人と出会いまして、おはようございますと。自分のほうを指さして、こういうて何か言よってんですよね。よく聞き取れんのんで、どうされましたか言うたら、いや、きのう傍聴に行ったんじゃというて言われよるんですね。傍聴、ああ、そりゃあ、ありがとうございますというてお礼を言うたら、まあ、きのうのはひどかったのうと。議会はああいうことじゃあどうしようもないのうというようなことで、恫喝しよったじゃないかというようなことを、いやいや、済いませんでしたという話をして別れたんですけども、議会、行政一体ですから、格調高くじゃありませんけども、やっぱり議会、しっかりお互い意見出し合うて、より廿日市が発展していけるような、そういうまちづくりに力を入れていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　　　（「そうだ」「オーケー」と呼ぶ者あり）　はい。　さて、今回質問出しておりますけども、いろんな方がきのう、おとといと同じような質問を、防災に関する質問をされておりますので、若干質問をさせていただきます。　災害時、いざというときに危機管理課から防災行政無線、屋外拡声子局や戸別受信機を通じて、市民の皆さんに情報が流れる仕組みになっています。台風時や大雨時には情報がはっきりと伝達されない、聞き取りにくいとの声もあり、平時でも放送が聞き取れない地域もあると感じております。このことについて次の質問をいたします。　１、災害時の情報伝達方法について、(1)の災害時、市民の誰もが安心・安全な情報を届けるための方法について問う。現状の同報系防災行政無線での対応は十分に足るものであるのか、市民から最近の大災害の反省などから、報道で心配する声があると。情報伝達方法について、当局で調査検討する必要があるのではないかと思うが、どうか、伺います。 451 ◯総務部長（中野博史）　はい、議長。 452 ◯議長（藤田俊雄）　はい、総務部長。 453 ◯総務部長（中野博史）　災害時の情報伝達方法についてのご質問でございます。　冒頭出ました防災行政無線につきましては、最近、住宅の遮音性の向上や周辺建物の状況等によりまして、地区によっては放送が聞こえにくい状況が発生していると、こうした地区の皆さんからのご意見をいただいているところでございます。その際には、現地を確認し、必要に応じてスピーカーの角度調整や増設など改善を行っているところでもございまして、先ほどのご答弁の中でも申し上げましたように、昨年度、市で放送が聞こえないことを確認した地区には、３局の屋外拡声子局増設を行ったところでございまして、こうした地区については、今後も計画的に増設をしていきたいというふうに考えております。　それから、先ほどもございました大雨や台風など災害時に屋外拡声子局のみで全ての市民に情報を伝えることは困難であるというふうには考えております。そうしたことから、放送内容を無料で聞くことができるテレホンサービス、防災行政無線で放送した内容と同じものをテレホンサービスで今無料でお聞きいただけるような仕組みを構築しております。また、はつかいちし安全・安心メール配信サービス、それからＦＭはつかいち、ホームページ、フェイスブックなど、さまざまな手段を取り入れて情報を発信しているところでございます。　今後も市民の皆さんに確実に情報が伝わるよう、他市町の取り組み等の調査を行っていきたいというふうに考えております。しかしながら、一方では市民の皆様におかれましても、情報を積極的にとりに行っていただくことをお願いしたいというふうに考えております。このため、出前トークや防災関係のイベント、地域の集まりなどでのメール配信サービスやテレホンサービスの紹介を行っているところでございまして、今後もさまざまな機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、情報提供も大変必要なんでございますけども、避難に関する情報については身を守る行動につなげていくことが重要であり、そのためには日ごろから地域の皆様のコミュニケーションをとっていただく、いざというときに声をかけ合って避難していただくということが大変重要であると考えておりまして、そういったこともあわせて啓発をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 454 ◯２１番（砂田麻佐文）　議長。 455 ◯議長（藤田俊雄）　はい、21番砂田麻佐文議員。 456 ◯２１番（砂田麻佐文）　テレホンサービスとかいろんな情報が行き渡るように手配をしてあるということでございましたけども、電話代無料ということではございますが、全ての市民、特に高齢者の皆さん方にも簡単に情報が聞けるという状況にあるんでしょうか。一々調べてみんでも、どっかにあるとかということが、電話番号があるとか、ボタン押さえりゃあ、一発でつながるとか、そういうことがあるんでしょうか。 457 ◯総務部長（中野博史）　はい、議長。 458 ◯議長（藤田俊雄）　はい、総務部長。 459 ◯総務部長（中野博史）　ご指摘のとおり、そういった面での啓発につきまして、まだ不足しているところがあろうかと思います。５月の市の広報、たしか市の広報だったと思うんですけれども、そういったテレホンサービスの啓発といいますか、記事については掲載させていただいておりますけれども、いろんな場面、ホームページのトップページでありますとか、そういったところへの周知の方法などもいろいろ今後工夫を重ね、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 460 ◯２１番（砂田麻佐文）　はい、議長。 461 ◯議長（藤田俊雄）　21番砂田麻佐文議員。 462 ◯２１番（砂田麻佐文）　できれば高齢者にもすぐ一目でわかるように、電話機のへりなり、どこかにちょっと大き目の字でシールで張れるようなことが対応してもらえりゃあ、よりありがたいんですけども、そういう考えがあるかどうか、ちょっとお伺いいたします。 463 ◯総務部長（中野博史）　議長。 464 ◯議長（藤田俊雄）　はい、総務部長。 465 ◯総務部長（中野博史）　今たちまちそのご質問についてお答えできるような…… 　　　　（発言する者あり）　えっ。　　　　（発言する者あり）　知識を持っておりませんが、何らかの方法、例えばの話ですけれども、いろんな企業様とのコラボレーションとか、そういった形でも何かできないかなということをいろいろ検討してみたいと思います。 466 ◯２１番（砂田麻佐文）　議長。 467 ◯議長（藤田俊雄）　はい、21番砂田麻佐文議員。 468 ◯２１番（砂田麻佐文）　しっかり、より伝達しやすい方法、わかりやすい方法を考えていただいて、安心で安全な廿日市市になるように、災害のときもいつでもそういう対応ができるような体制をよろしくお願いしたいと思います。　現在設置されている屋外拡声子局について、双方向の対応ができるようになっておりますけども、自主防でこのマニュアル的なものがちゃんとわかりやすくされているのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。これは何で言うかといいますと、うちは平良の自主防災会でございますけども、この使い方がそれぞれ自治会は町内会長さんかわっていくんで、その申し送りも余りされない。特に戸別受信機については、要するに会長から引き継ぎを受けましたかというたら、受けましたと。受けましたがありゃあどうすりゃあええんですかという。放送が入ってきたら、わしゃあどうすりゃあええんかというて言われるんですよね。そこらのこともやはりわかりやすくして、よりわかりやすくマニュアルを、それもあわせて引き継ぎできるようにしておいていただかないと、いざというときには余り役に立たんのんじゃないかと思うんです。せっかくいいものがあるわけですから、それを申し送りできるようにしていけたらいいと思うんですけども、そこらの考えについて問います。 469 ◯総務部長（中野博史）　はい、議長。 470 ◯議長（藤田俊雄）　総務部長。 471 ◯総務部長（中野博史）　そうした屋外拡声子局、双方向で通信できる仕組みとなっております。また、戸別受信機も自主防災のリーダーの方にはお渡ししているという状況でございます。そういったものがマニュアルがもし不備であるとかというような状況につきましてありましたら、再度チェックをいたしまして、徹底をしてまいりたいと思います。 472 ◯２１番（砂田麻佐文）　はい、議長。 473 ◯議長（藤田俊雄）　はい、21番砂田麻佐文議員。 474 ◯２１番（砂田麻佐文）　広島県は、災害死ゼロを目指して知事のコメントがありますけども、広島は、26年８月の災害を受けて、県民総ぐるみ運動ということでみんなで防災ということで、あらゆる自然災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう５つの行動目標を定めて、災害死をゼロにすると。そして、日本一災害に強い広島県をともに目指してまいりましょうとあります。日本一災害に強いと。先ほどいろいろ日本一というのが出ましたけども、やはり災害にも日本一、広島県はそうですけども、廿日市が違っとったらいけませんので、廿日市もやはり日本一を目指して頑張っていただきたいと思いますけども、５つの行動目標について、御存じだとは思いますが、こういったことも今の防災行政無線を通じて定期的に行動目標について周知していくことが大事じゃないかというふうに思うんです。いざというときにぴんと防災ということがわかるように仕向けるということも大事だと思います。　ついこの前、広島県の自主防災アドバイザースキルアップ研修に行くことがありまして、この山口大学の大学院の創成科学研究科の瀧本浩一氏の講義を聞くことがありました。そのときに熊本の例も挙げられまして、熊本もことしの１月に熊本で今のスキルアップ講座をやったと。今の浸水ハザードマップ、防災ハザードマップを余り活用されてなかったということで、それをもとに講演されたんだそうでございますけども、よく想定外というふうに大きな災害が来ると言われると。けども、想定外じゃないんだと。あのハザードマップをいつも見えるとこに置いとれば、活断層がどこを通って、どこが軟弱地帯なんだということがわかるんだと。それがわかれば、あらかじめいわゆる予防をすることができる。そういうことも行政無線を通じて何らかの形で市民に勉強してもらう、教育していくということも大事だと思うんですけども、そこらの考えについてお伺いをいたします。 475 ◯総務部長（中野博史）　議長。 476 ◯議長（藤田俊雄）　総務部長。 477 ◯総務部長（中野博史）　ハザードマップの活用ということだろうと思います。　ハザードマップについては、本日の別の議員の方のご質問で、自主防災組織が自主的につくられるハザードマップについては詳しく補足の説明がございました。冒頭、副市長のほうからは、市がつくるハザードマップについての説明をさせていただいたところでございます。その市が策定今後進めていくこととしております土砂災害ハザードマップにつきましては、地区別26地区につきまして、今後平成30年度、ただ県が指定する土砂法に基づく土砂災害警戒区域等の指定と歩調を合わせてということになりますけれども、そういった中で平成30年度を目標に、26地区での土砂災害ハザードマップを作成させていただきたいというふうに考えております。　そうした中で、５つの行動目標を多分学ぶとかという５つの項目があったと思いますけれども、そういったことも踏まえましたり、災害警戒避難体制の整備、そういったもの、それからそういった中でまた指定避難所について適切な場所があるかどうか、そういったことなども市民の皆様と一緒につくり上げていきたいというふうに考えております。そういったことも取り組みの中で、今議員さんのおっしゃられたことなども反映させていければというふうに考えております。 478 ◯２１番（砂田麻佐文）　はい、議長。 479 ◯議長（藤田俊雄）　はい、21番砂田麻佐文議員。 480 ◯２１番（砂田麻佐文）　ひとつしっかりと教育をできるような何らかのカリキュラムを考えていただいて、せっかくいい防災行政無線があるわけですから、何かがあって、たまにテストというんでなくて、いろんなことを市民に知っていただく方法をしていただければというふうに思いますんで。　これ費用かかるんでしょうか。ちょっとそれだけ。 481 ◯議長（藤田俊雄）　わかります、質問の内容。　砂田議員、もう一度質問の内容を詳しく言ってください。 482 ◯２１番（砂田麻佐文）　はい、議長。 483 ◯議長（藤田俊雄）　はい、よろしいです。はい、どうぞ、続けてください。 484 ◯２１番（砂田麻佐文）　防災行政無線、拡声子局を使って、ただ今みたいなみんなで減災、この５つの行動目標とかこういうものを定期的に流した。そのための費用というのはかかるんでしょうかということです。 485 ◯総務部長（中野博史）　はい、議長。 486 ◯議長（藤田俊雄）　はい、総務部長。 487 ◯総務部長（中野博史）　今でも例えば行方不明者の方が出た場合とか、放送するのは職員のほうで行っておりますので、そういった何らかのそういった啓発について、費用というのは特にかからないというふうに考えております。　それと、先ほど土砂災害ハザードマップにつきまして、ちょっと目標年度32年度が正解ということで、平成32年度を目標に26地区で策定させていただきたいというふうに考えております。　　　　（21番砂田麻佐文「これで終わります」　　　　と呼ぶ） 488 ◯議長（藤田俊雄）　はい、これをもって本日の一般質問は終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　散会　午後４時26分　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　廿日市市議会議長　　　　藤　田　俊　雄　　　廿日市市議会議員　　　　仁井田　和　之　　　廿日市市議会議員　　　　向　井　恵　美このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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廿日市市議会 2016-06-17 平成28年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日：2016年06月17日

廿日市市議会 2016-06-17
平成28年第２回定例会（第４日目）　本文開催日：2016年06月17日