「廿日市市議会 2015-12-02 平成27年第４回定例会（第２日目）　本文開催日：2015年12月02日」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

廿日市市議会 2015-12-02
平成27年第４回定例会（第２日目）　本文開催日：2015年12月02日

取得元: 廿日市市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　開議　午前９時29分 ◯議長（藤田俊雄）　皆さんおはようございます。　ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（藤田俊雄）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第29番仁井田和之議員、第１番向井恵美議員の２名を指名いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（藤田俊雄）　日程第２、一般質問を行います。　一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。　各議員の持ち時間は質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。　第24番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 5 ◯議長（藤田俊雄）　はい、24番岡本敏博議員。 6 ◯２４番（岡本敏博）　皆さんおはようございます。　私、今回も一般質問１番でございます。

　眞野市長、３期目の当選おめでとうございます。市長もトップ当選、１番で当選をされました。新人の候補者の得票は３人合わせて約３万票、市長の約１万5,000票を上回っている。確かにそのとおりですが、それはそれぞれの候補者がよく頑張られ、それぞれが多くの支持票を集められたということです。投票率も48.7％と前回よりも12ポイント余り上回りました。市民の皆さんの政治やまちづくりに対する関心が市長選挙で高まってきたということであるのなら、とてもすばらしいことだと思います。眞野市長、市民に約束されたことについて、自信と、そして３つのしん、品格を持ってしっかりと進めてもらいたい、そのことを申し上げまして、質問に入ります。　まず、バイオマス発電の推進ということについてお聞きをします。　日本は、国土の約70％を森林が占めています。そして、人工林を中心に年々蓄積量もふえています。これから本格的に森林資源、木材の利用がさらに高まっていってほしい、そう願っています。しかし、今現在の木材自給率は30％以下であり、林地残材、利用しないで山に放置する未利用材は、年間約2,000万立米も発生していると言われ、大きな無駄があります。供給コストの低減や新たな需要の創出により、有効利用を進めることが重要だと思います。　そのための一つの方策として、木質バイオマス発電の推進を図り、木材の利用を促進し、森林の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、地域の活性化、経済の発展などを図ることが有効ではないのでしょうか。これまで利用されなかった曲がり材、枝や木の根元、雑木、街路樹や庭木の剪定木なども含めて新しい資源の利用がバイオマスで可能になり、地域での生きがい施策にもなり、雇用も広がり、地域の活性化にもつながればいいと思います。　ＦＩＴと呼ばれる固定価格買取制度は、発電設備の導入時に割高になる分を勘案して、電力を高目に買い取るが、その分を電気料金に加算するという制度です。バイオマス発電は、１キロワット32円で買い上げられます。石炭などの火力発電は10円以下で、３倍ものいい価格設定になっています。　市長は、５つの基本政策を掲げて選挙を戦われました。その中の一つ、「暮らし豊かなはつかいちを創る」、環境、景観への配慮ということで、バイオマス発電の推進、環境学習、汚水処理などを示されていますが、今回はその中のバイオマス発電の推進についての考えについてお聞きをします。バランスとタイミングという点から、また環境都市宣言のまち廿日市という立場からも、いいチャンスだと思っています。　そこで、具体的に３点ほど質問します。　まず、国の支援策や全国の自治体の取り組みの状況はどうですかということです。　国の木質バイオマス利用に関する支援策の内容、補助金等の割合、国の予算措置などについて、また全国の自治体の取り組み例や普及の状況、成果などはどうなのでしょうか。　次に、２点目として、具体的に市長はバイオマス発電をどのようにして進めようとしているのですかということです。　公約に掲げられているのですから、ある程度具体的な考え、思いがあってのことだと思います。木材供給システムはどうするのか、またバイオマス発電をどこでやろうとしているのか──ポジション等について──また公で官でやるのか、民間を支援するのか、規模はどれくらいのものにするのか、手順、方法、収支の見込みなどについての考えをお聞きします。　次は、３点目、地域の人材、地域の資源の活用で顔の見える地域密着型の取り組みが必要ではないかということです。　森林組合、林業者、木材加工業者、ＪＡ、商工会、発電事業者、そして地域の木材を提供する、供給できる地域の住民、森林所有者などによる安定的で持続的な地域密着型のシステムをつくり上げて取り組むべきと思いますが、どうでしょうか。　木質バイオマス発電についての最初の質問をこれで終わります。 7 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 8 ◯議長（藤田俊雄）　市長。 9 ◯市長（眞野勝弘）　バイオマス発電の推進について、国の支援策や全国の自治体の取り組み状況でございます。　バイオマスは、木質資源、下水汚泥、家畜ふん尿、食物残渣等から成る多岐にわたるエネルギー源であり、このような有機資源を活用して発電することをバイオマス発電と言いますが、バイオマス発電事業に対する国の支援策については、計画や施設導入実施への支援として11の補助事業メニューがあり、対象事業者は、自治体のみならず民間企業、ＮＰＯ、個人などで、補助率については２分の１から３分の２でございます。　バイオマス発電の事業手法としては、固定価格買取制度による売電と発電した電気を直接施設で利用する方法がございますが、売電をモデルとした再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した施設整備費等について、補助対象外でございます。　バイオマス利活用を行っている自治体は、全国で300程度あり、広島県内では５市町が取り組んでおりますが、発電事業を行っている自治体はございません。　木質資源の活用事例として、北広島町では、里山整備で伐採した木材を地域通貨として交換し、シイタケのほだ木やまきストーブ等の燃料として活用する事業を平成26年度から展開をしておられます。また、東広島市では、平成13年に設立した西条・山と水の環境機構が事業主体となり、山の手入れで発生した除伐材をバイオマスとして酒米の水田をされるところ、水田の肥料に利用し、地域の経済と資源が循環する仕組みを構築している状況であります。　２点目の具体的にバイオマス発電をどう進めるのかという点でございます。　バイオマスの発電については、木材や汚泥など熱源を発生させる材料を利用することになりますが、森林資源の多い本市では、木材資源を利用したバイオマス発電が考えられます。木材資源を利用したバイオマスについては、供給側の体制整備、伐木の搬出、加工、運搬に至る燃料化のコストの低減など、供給システム構築などの課題がございます。　木質バイオマスにおいて、売電を目的とした再生可能エネルギー固定価格買取制度──ＦＩＴとおっしゃいましたが──を利用した施設整備費等については補助対象外となり、財源確保の問題や一定の供給量を確保する施設を見込む必要があるなど、市がバイオマス発電事業に着手することは難しいと思われます。しかし、市としては、地域の団体や事業者等が発電や熱利用にバイオマスを活用した発電施設や木質バイオマスボイラー等を導入する場合は、再生可能エネルギーの普及促進の観点から、支援策を検討していきたいと考えております。　次に、３点目の地域密着型の取り組みが必要と思うがということでございます。　森林の中には、台風、雪害等による倒木や間伐による林地残材が多く放置されている状況であり、バイオマスエネルギー資源のうち、この未利用バイオマスは重要な資源でございます。近年、バイオマスエネルギー資源として未利用材の需要が高まっており、需要に対して供給が追いつかないという状況の中で、これまで事業ベースでは、コスト面から山林に放置されている未利用材がほとんど搬出されていない状況でございます。　こうしたことから、本市では、今年度から廿日市森林資源活用事業により、市民参加型の未利用材の収集システムの構築の可能性を探るため、未利用材の利用可能量の予測や需要量の調査、収集運搬コストの試算、市民の意向調査等を行っており、今後、事業運営体制を検討したいと考えております。　市民、地域が主役となり、森林に残された地域資源を有効活用するため、未利用材の収集運搬システムを構築し、地域の活性化となる仕組みづくりに取り組みたいと考えております。 10 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 11 ◯議長（藤田俊雄）　はい、24番岡本敏博議員。 12 ◯２４番（岡本敏博）　では、順番に再質問をさせていただきます。　大原則、市長は、バイオマス発電を推進するということを何か書かれておりましたんで、私は、今回の質問は推進をありきのもう気持ちで質問をしておりますので、今聞きますと、大変これは難しいということのようですが、しかし最初に言いました、市民に約束されたことは守ってもらいたいということでございまして、その辺は、何でじゃあそういう公約に掲げられた、難しいというできないことを、これをまず聞きたいと思います。　私は、このバイオマス発電というのは、５メガワット級でないと採算がとれない。5,000キロワットですかね。年間に動かすためには６万トンもの木材が要るというようなことで、それを集めようとすると、単市では難しいから広域で考えることもいいんじゃないかなと。有効な距離も大体半径50キロだそうです。それ以上になるとコストが高くつくそうですが、そうすると広島市から県を越えて岩国市ぐらいまで、こういう中で一緒にやるようなこと、広域化で市長もバイオマス発電は推進、調査検討、研究じゃなかったんで、ぜひそういうことも視野に入れて取り組んでもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 13 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 14 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 15 ◯市長（眞野勝弘）　バイオマス発電の推進ということを申し上げておりますが、地球環境問題、そういういろんな問題からこのバイオマス発電の推進を掲げたわけでございますが、実際には採算性という面で非常に困難であるということで、広域も含めたそういうものを、先ほどまた申し上げた今から組織づくりをして、検討してみたいというように思っております。そういうつもりで公約をしておりますので、その方向に向かって努力をしてみたいというように思っております。非常に難しい問題で。 16 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 17 ◯議長（藤田俊雄）　はい、24番岡本敏博議員。 18 ◯２４番（岡本敏博）　市長、私が聞いたのは、広域で取り組むようなことも考えてはどうじゃろうかということを聞いたんですが、そのことについては全くもうバイオマス発電そのものがもう無理というか、やらないという。自分が、市が主体でなくても、協力して連携して広域でというようなことも考えられるので、それについてお聞きしたんですが、それはどうでしょうか。 19 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 20 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 21 ◯市長（眞野勝弘）　広域については、今からそういう話をしてみたいと思いますが、推進ができるかどうかということでございますが、そういう努力をしてみたいというように思っております。 22 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 23 ◯議長（藤田俊雄）　24番岡本敏博議員。 24 ◯２４番（岡本敏博）　これから発電はもう言いませんから、団体やら事業者等でこれから未利用材の有効活用について、協議会か委員会か知りませんが、そういうものを持って協議をしていきたいという話がございました。　今、さっきもありましたが、里山整備ということを進められておりまして、この里山整備というのは、直径10センチ以下の木は全部切り倒します。直径10センチ以上になると、山の中に半分は残して、半分は切り捨てます。これも今佐伯地域でも年々５カ所ぐらい整備しておりまして、そこに10センチ以上の木が放置されるんで、そういうものもぜひ活用してもらいたいと思っておりますし、それから佐伯クリーンセンターというのがありますが、これも30年で新しくできるんで、そのクリーンセンターの跡地に例えば地域のお年寄りとか皆さんが里山で残った残材をそこに運んでいって、あっこに行ったら、ごみ収集場でしたんで、ごみを持っていったら重さをはかる、そういうものもついてますんで、そこで重さをはかって、例えば車１トンで4,000円とかの値がつくんなら、それじゃあ多分採算とれないんでしょうから、例えばそれを市が多少上乗せをしてあげるとか、あるいはそういう供給システムを市でつくっていったときに、その供給システムに対する支援、県やら国、そういうのも考えてくれてもいいような気がするんで、そういう方向を検討していただければと思うんですが、その点はどうでしょうか。 25 ◯環境産業部長（隅田　誠）　議長。 26 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境産業部長。 27 ◯環境産業部長（隅田　誠）　１番目のご質問の未利用材の有効活用として、間伐材等についてというご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。　先ほど市長答弁いたしましたとおり、事業ベースではコスト面でなかなか採算が合わないということでございます。したがいまして、事業ベースではなく、森林の保全や、あるいは土砂災害防止にもつながる形ということで、市民参加型の未利用材、林地残材ということになると思いますけども、それの収集運搬システムの仕組みづくりを検討していきたいというふうに思っております。　これについては、具体的に既にもう準備も進めておりますので、これについては早急にやっていきたいというふうに考えております。 28 ◯議長（藤田俊雄）　いいですか、答弁あるようで。 29 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 30 ◯議長（藤田俊雄）　環境担当部長。 31 ◯環境担当部長（川本秀春）　佐伯クリーンセンターの跡地利用の件でございます。　現在ごみ処理施設が集約された後の跡地利用についてはまだ決まってないところでございますが、現在事業系と家庭ごみの直接搬入の車両がございまして、将来的には中継施設としての活用も検討しなければならないというふうに思っております。しかしながら、現在のところはまだ調査も今行っているとこで、最終的な計画というのはこれからなんですけども、やはり佐伯クリーンセンターの跡地の利用で、先ほど議員おっしゃいました供給システムに対する支援であるとか、そういう地域での木材を利用した地域の活性化に向けたような取り組みということも含めまして、どのような跡地の形態がいいのかというのはこれから検討はしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 32 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 33 ◯議長（藤田俊雄）　24番岡本敏博議員。 34 ◯２４番（岡本敏博）　供給システムについては、これからいろいろ協議していきたいということで、提案しましたクリーンセンターの跡地についてもこれから検討したいということでした。　私、発電事業について、それはできなくても、皆さんが山に入りやすくなる、山と親しむ地域の森林、木材を活用する、そういう方向になっていって、森林がしっかりと守っていける。あわせて、地域の人たちが木材を提供するというか、切り出すことによって、小遣い程度の収入も得られるというそういうことで、トータルで考えて、さっき言いましたが発電までできなくても、例えば発電をしている、ウッドワンさんが今発電をされておりまして、相当の金額で投資されて、木材もあっちこっちから集められているようですが、そういうところに提供するときに、そういうシステムをつくって、ウッドワンにも購入していただき、売るほうも多少の小遣いが出るような、じゃけえチップするまでのことを市が、要するに供給体制、山から運び出すこと、それからどこかにストックするといいますか、貯木場みたいなものをつくって、それを大きいトラックで運んでいって、そっから後は乾燥とか、チップとか、発電とか、いろいろあるんでしょうが、そこの途中までをやるというようなことを具体的に考えてはどうじゃろうかと思うんですが、どうでしょうか。 35 ◯環境産業部長（隅田　誠）　議長。 36 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境産業部長。 37 ◯環境産業部長（隅田　誠）　今議員がご提案いただいたような形を今私どものほうも考えておりまして、市民が例えば自分の家にある軽トラ等を使って山に放置されている林地残材を土場まで運んで、ある一定のお金をもらって、それでその土場からチップ工場に運搬して、チップ化して、それを利用するといったようなそういうようなイメージ、そういう仕組みができないかっていうことを考えておりますので、そういう形でやっていきたいというふうに思っております。 38 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 39 ◯議長（藤田俊雄）　24番岡本敏博議員。 40 ◯２４番（岡本敏博）　はい、わかりました。　次に、職員数の最適化等についてお聞きをします。　平成18年度から23年度までで約100人が削減をされております。平成24年度から27年度までの４年間では８人しか削減されていません。年平均２人です。４年間で193人の退職者があり、185人を採用されていますから、差し引き８人ということです。全会計の職員数は、平成26年度1,044人、平成27年度も1,044人と現状維持ということになっております。大卒の職員が38年間働くと、生涯でいただく給与は、退職手当、共済費も含めて約２億7,000万円、時間外手当や通勤手当、扶養手当も入れると３億円くらいになるのではないでしょうか。中期財政運営方針の期間、平成24年から27年度の４年間で、先ほども言いましたが、193人、年に平均すると48人を採用をしています。48人に３億円を掛けると144億円、４年間193人では579億円の投資額となります。平成25年度の経常収支比率は95.9で、類似団体の89.5に比べて高いという状況です。今後も高齢者等の増加による扶助費、プラス勧告による人件費、起債償還に伴う公債費、多様な行政サービスによる物件費、委託費、権限移譲や法律の改正などによる業務量の増加などが見込まれ、これからも厳しい財政状況は続くと思われます。　まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによると、子育てや女性の活躍による施策等を積極的に持続的に行うことにより、人口の将来展望は、平成52年、25年後に10万人とされています。大変覚えやすいし、切りもいい数字ですが、これもなかなか達成できそうにない希望的観測の強いビジョンだと思います。それでも今の人口よりは10％以上も減少するという将来展望人口です。　本市のこれからの10年間のまちづくりの方向性を示す第６次総合計画や産業振興ビジョン、人口減少と地域経済の活性化を図るための５年間のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業などを推進していかなければなりません。その多くの事業を展開するためには、財政の裏づけとなる新しい財政運営方針も示さなければなりません。　職員数は、類似団体との比較では、本市は平均よりも多いという状況です。その主な理由は、保育士と消防職員が多いということです。栃木県那須塩原市は、面積は592平方キロメートル、人口は11万6,000人と本市よりは少し大きい市ですが、職員数は712人と本市よりも332人も少ないのです。人件費は年間に幾ら違うのでしょうか。保育園は民間が多く、消防は広域で運営されているということです。　先般の９月定例議会、北野議員の一般質問で、業務の効率化、民間活力の導入で、人件費の削減も視野に入れ、目標を立て行動されているかという質問、それに対する答弁は、本市の場合は現状維持を基本に職員数を捉えていると答弁されました。また、先般の決算審査のときにも、職員数はプラス・マイナス・ゼロに抑えるような努力をしていると答弁をされたとも聞きました。私は、それはちょっと違う、おかしいと思いました。答弁のとおり、ここ最近職員数はほとんど変わっていません。現状維持です。保育士については、26年度に７人が退職し、ことし８人を採用をされ、１人ふえています。市長が保育園について適正な民間についての考えを進めていきたいと答弁されたから、職員の採用は控えられると思っていたのですが、どうなんでしょうか。　これから進行する人口減少社会にあっても、持続可能な行政運営を進めるために、成果重視の事務事業への見直し、自主財源の確保、職員数の最適化などなど、永遠に行財政改革をやり続けていくという強い姿勢が必要だと思っていますが、どうでしょうか。　今の中期財政運営方針には、事務事業を見直し、行政が担うべき役割を見きわめ、必要最小限の職員で市民サービスが提供できるように、職員数の最適化を図るとあります。　そこで、具体的に次の４点についてお聞きします。　職員数は現状維持が続いているが、人口減少が進む中、削減を基本とした定員管理計画が必要と思うが、どうでしょうか。　２番目、職員の削減とあわせ、行政サービスが低下しないよう、むしろ向上するように職員のモラル、そしてそれ以上にモラール、職員の士気、勤労意欲を高めるシステムが必要と思うが、どうでしょうか。　３番目、中期財政運営方針に示してある職員数の最適化等による目標効果額５億7,000万円は達成できるのでしょうか。　４番目、平成26年度の経常収支比率は97.1と、目標としておりました92.7を大きくかけ離れ、財政は硬直化しております。これからの財政の健全化にどのように取り組んでいくお考えなのでしょうか、お聞きをいたします。 41 ◯総務部長（中野博史）　議長。 42 ◯議長（藤田俊雄）　はい、総務部長。 43 ◯総務部長（中野博史）　２点目の職員数の最適化等について、(1)から(3)までにつきましてご答弁させていただきたいと思います。　まず、(1)の定員管理計画が必要と思うが、どうかというご質問でございます。　人口減少、少子高齢化が進行し、厳しい財政状況が予測される中、将来にわたって安定した行財政運営を行うためには、歳入の確保はもとより、あらゆる事務事業についての仕組みや実施方法などを見直し、経費節減についても不断の取り組みを進めていかなければならないと考えております。　また、限られた財源の中で保育ニーズの増加や高齢者の増加など、今後も拡大していく行政サービスに対応するためには、より高い専門性や柔軟性のある体制が必要でございます。そのため、職務の内容、勤務の形態に応じて、任期の定めのない正規職員、一般任期付職員、再任用職員、また臨時、非常勤職員など多様な任用制度の活用や民間、ＮＰＯ法人などとの協働によって、時代に合った体制の整備を行う必要がございます。　こうしたことから、20年、30年先を見据えたより効率的でスリムな市役所を目指しまして、次期中期財政運営方針と整合させた廿日市市定員管理計画を策定し、職員数の最適化を図ってまいりたいと考えてございます。　(2)の職員のモラールを高めるシステムが必要と思うが、どうかというご質問でございます。　職員が減少しても行政サービスを低下させないためには、民間委託など多様な主体との協働が必要であるとともに、職員一人一人のやる気と能力を高め、組織のチーム力を上げる必要がございます。本年２月に策定いたしました人材育成基本方針に基づきまして、評価、研修、配置、給与など総合的な人事システムにより、職員の能力とやる気を向上させ、組織全体の底上げを図ることとしております。　人事システムのうち来年度から実施する予定としております人事評価につきましては、職員の能力と業績の両面から把握することになっております。この評価の過程で、上司と部下の面談を義務づけることにより、職場のコミュニケーションが活性化されるとともに、強み、弱みを把握いたしまして、長所については伸ばし、短所については改善させるということで、職員の能力向上につながっていくものであると考えております。　また、あらかじめ設定した個人目標の達成を図ることで職員一人一人の成果を確認いたしまして、できたことを認める、承認するということで、さらにやる気の向上につながるものと考えております。　今後も人材育成基本方針に基づいたさまざまな取り組みを継続し、組織全体の底上げ、また議員がご指摘のモラールの向上に努めていきたいというふうに考えてございます。　それから、(3)の目標効果額についてのご質問でございます。　平成24年３月に策定いたしました中期財政運営方針では、必要最小限の職員で市民サービスが提供できるように職員数の最適化を図ることとし、４年間で５億7,000万円の目標効果額を掲げ、改革に取り組んできております。　しかしながら、この間、数次にわたる地方分権改革一括法、現在５次まで示されてございますけれども、こうした法律の施行による権限移譲や公共施設への耐震化など、まちづくりの重点施策の推進と直近の行政課題への対応をしてきたため、普通会計の職員数は平成23年の966人に対しまして、平成27年は958人と４年間で８名の削減にとどまっております。　その結果、改革に取り組まなかった場合の職員給と決算額を単純比較いたしますと、４年間で４億2,000万円の減少ということで、目標効果額の５億7,000万円には１億5,000万円ほど達しない見通しとなっております。　以上でございます。 44 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 45 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 46 ◯分権政策部長（西村元伸）　私のほうは、(4)の財政の健全化にどう取り組んでいくかというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

　平成26年度の決算におきます本市の経常収支比率は97.1％、そして平成25年度の経常収支比率の95.9％と比べますと1.2ポイントの増加となっております。これは平成26年度の歳入の経常一般財源は市税が増加傾向に転じた一方で、普通交付税の合併算定がえの段階的減少によりほぼ前年度並みの額となったものの、歳出の経常経費に充当した一般財源がふえたことが経常収支比率の増加の要因でございます。　この経常経費の主な増加要因でございますが、人件費が平成25年度に給与カットを実施しておったものが終了したことや、人事院勧告に基づく増額並びに委託料、光熱水費などの物件費及び繰出金などの増額によるものでございます。　今後も普通交付税の合併算定がえの段階的縮小などにより歳入が減少していく中におきまして、自主財源の確保とともに歳出の抑制について取り組んでいく必要があると思っております。　歳入につきましては、雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実、受益者負担の適正化、新たな収入確保対策の検討などによります自主財源の確保を図るとともに、歳出につきましては、成果重視の考え方のもと、市民ニーズや社会情勢の変化に的確に対応するため、既存事業の実施方法の見直しや事業の選択と集中を行うとともに、職員数の最適化や市債残高の適正な管理を図ることによりまして、歳出の抑制に取り組んでいきたいというふうに考えております。　また、国の骨太の方針では、本格的な歳出改革に取り組み、優先順位の洗い直しや徹底した無駄の排除を行い、予算の大胆な重点化を行うとしております。　こういった動向も踏まえまして、積極的な財源の確保と徹底したコスト削減などによりまして、持続可能な財政運営に取り組んでいきたいというふうに思っております。 47 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 48 ◯議長（藤田俊雄）　24番岡本敏博議員。 49 ◯２４番（岡本敏博）　それでは、(1)番ですが、定員管理計画を策定するということでございました。その定員管理計画というのは、何年ぐらいの計画を考えているのかということがまず１点ですね。　それからもう一点目は、定員を管理するときに、大きな方針として、例えば保育園については民営化をしていくんだというふうになると、その定員管理計画も相当変わってきますし、その辺保育園も含めて定員管理計画のことを考えておられて、例えば総合計画の期間10年間でこれぐらい、これから検討されるんでしょうが、をしたい、それこそ希望的目標とかいいますか、そういうものも示していただければ示していただきたいと思うし、以前は10年間で125人ぐらい削減されておりましたが、ここ最近削減されておりませんが、１年間に10人、10年で100人、そんな目標といいますか、希望を述べてもらえればと思うんですが、いかがでしょうか。 50 ◯議長（藤田俊雄）　岡本議員、いいですか、一問一答で。　　　　（24番岡本敏博「ええ」と呼ぶ）　はい。　はい、答弁をお願いします。 51 ◯総務部長（中野博史）　議長。 52 ◯議長（藤田俊雄）　はい、総務部長。 53 ◯総務部長（中野博史）　定員管理計画につきまして、何年を予定しているかということでございます。　今大変大きく社会情勢等変化しております中で、第６次総合計画につきましても、全体計画につきましては10年でございますけれども、前期基本計画、それから総合戦略の期間も５年間であることを鑑みまして、今考えてございますのは５年程度での定員管理計画を策定したいというふうに考えております。　保育園についてということにつきましては、別途回答させていただきたいと思います。 54 ◯子ども・子育て担当部長（山本美恵子）　議長。 55 ◯議長（藤田俊雄）　はい、子ども・子育て担当部長。 56 ◯子ども・子育て担当部長（山本美恵子）　保育園の民営化を進めるべきであるが、どうかというふうなご質問であったかと思います。　本市において、保育園の児童の受け入れ状況につきましては、ことし４月に民間保育園が３園開園し、６月には19人以下の小規模の保育園が開園したことにより、昨年度に比べ139人の児童の受け入れが可能になっておりますが、それでも10月１日現在の待機児童は23人となってございます。　本市では、平成20年６月から民間保育園が徐々に進出してきており、平成28年４月には新たに民間保育園３園が開園予定で、本市内における民間保育園数は11園となります。　過去の児童受け入れ可能数の推移を見ますと、平成20年６月以降、民間保育園の進出や公立保育園の増築、空き部屋の活用などにより564人増となり、来る平成28年４月１日現在で3,114人の受け入れまでに拡充をいたします。しかしながら、働く女性の増加や育児休業制度の普及など、社会の変化により依然として年度途中には待機児童が発生する状況でございます。　今後も保育ニーズは伸びていくものと予想される中、児童の受け入れ態勢は拡充していかなければならないと考えておりますが、一方では公立保育園の拡充は限界で、施設の老朽化も進んでおり、これまで議論いたしてまいりました保育園の理想像に対して、安全な環境整備と質の高い保育を提供するための人材確保とともに、施設をリニューアルするための財源確保が課題となっております。　こうした中で、平成16年度の公立保育園補助金の地方交付税移行、三位一体改革による一般財源化に続き、平成18年度には保育園の建設費に対する国庫補助金が廃止され、公立保育園の維持運営は困難な状況となってきております。　一方で、民間保育園には国からのさまざまな補助が充実しつつあることを考慮すれば、保育園の質の向上のために環境整備に国費などを活用するには、民間の活用は欠かせない方策であると考えております。　また、公立保育園の特徴であります支援を要する児童、保護者へのきめ細やかな対応の体制を強化するためには、公立園の規模を縮小することで、職員を集中させていくことがよりよい手法であると思っております。　このように、本市の保育の質の向上を図りながら、施設の更新や運営に係る財政負担をコントロールする両面から考えますと、公立と民間のバランスや保育園全体の適正配置とあわせて民間の運営へのシフトを進めていきたいと考えております。 57 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 58 ◯議長（藤田俊雄）　はい、24番岡本敏博議員。 59 ◯２４番（岡本敏博）　はい、よくわかりました。10年間で100人というのはなかなか言うてもらえませんでしたが、努力をよろしく。　それから、保育園については、民間にシフトしていくという方向を示されましたんで、了解でございます。それが大きな、どういうんか、定員管理をするときに重要なことになりますんで、あるいは、あれ、後から言います。はい、わかりました。　２番ですが、賞与ということをボーナスと言い、期末勤勉手当とも言いますが、賞与というのは「賞」なんですよね。賞を与えるという。その考え方からすると、しっかり働いた人には賞を上げる。余りやらんかった人は、時間外ばっかりして余りせん人は罰を与えるちゅうか、ちょっと差をつけるといいますか、要するに評価制度を導入するべきと思うんですが、それも全職員を対象に早くやるほうが、福山市も来年からするという話でしたし、県のほうも成果主義を導入するといういろいろあるようですが、そういう方向です。そういうことを本当に早くするべきと思うんですが、そのスピードについてちょっとお聞きします。 60 ◯総務部長（中野博史）　議長。 61 ◯議長（藤田俊雄）　はい、総務部長。 62 ◯総務部長（中野博史）　期末勤勉手当の成績の反映ということでございます。　地方公務員法の改正によりまして、来年度から人事評価の実施が義務づけられており、現在その準備を進めております。　人事評価につきましては、勤務実績に基づいた勤勉手当への反映だけでなく、能力本位の任用、それから公正な分限処分、効果的な人材育成など、総合的な人事システムの基礎として活用していきたいというふうに考えております。　人事評価を活用することにより、先ほども申し上げましたけれども、職員の能力とやる気を向上させていくと。ただ、そのためには制度の納得性を高めることが重要であると考えておりまして、職員への十分な周知と理解を得るためにも、職員団体とも協議しながら、先ほどスピード感を持ってということでございましたけれども、段階的に進めていきたいと、納得性の高いものにして精度を上げていきたいというふうに考えております。 63 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 64 ◯議長（藤田俊雄）　24番岡本敏博議員。 65 ◯２４番（岡本敏博）　潜在能力、職員それぞれ能力は差もありますが、だから本当に能力を発揮する職員と、まだ自分で抱えるといいますか、持っとるのに出さないというのもあると思うんです。その潜在能力を例えば今70％しか発揮してない人が100％出していったら、要するに1,000人なら300人ほど減せるという話ですよ。だから、そういうしっかり評価する。前から言いますが、信賞必罰と、そして褒めて伸ばすというようなことも含めて、やはり職員のモラールを高めていくことをやられるということなんですが、より一層そのことを大きく考えていただいて、潜在能力ということを引き出す、そのことが重要と思います。　終わります。時間がないなった。　で、時間外ですが、ああ、これ時間ないなあ。　新たな財源確保し、職員数の最適化を図りながら無駄をなくするということなんですが、ぜひ新しい財源ということについて言えば、新機能や入島税あるいはごみの有料化、広域行政──広域行政というのは消防も思うんですよ。広島市等々広域あるいは大竹市とも広域でできるんじゃないか。そのほうがよりよい運営ができるんじゃないかと思うんですが、そういう広域化についてのお考えはないでしょうか。　それから、何というか……。 66 ◯議長（藤田俊雄）　まずそれを聞いてください。座ってください。いいですよ。 67 ◯２４番（岡本敏博）　はい。 68 ◯消防長（山口幸正）　議長。 69 ◯議長（藤田俊雄）　はい、消防長。 70 ◯消防長（山口幸正）　ただいまの大竹市とか広島市との消防の広域化についてのご質問でございます。お答えします。　国の方針がおおむね30万人を一つの消防単位とするというような方向性を出しておりまして、それに基づいて県も方針を出しております。県の方針としましては、広島県を５つのブロックに分けております。福山地区、それから備北地区、こちらはもう既に完了しております。しかしながら、尾道、三原、それから呉、東広島、江田島市というところの部分、それから当本部のあります広島市、廿日市市、大竹市、府中町、安芸高田、北広島を含む西部の一つにするという方向性が示されておりますけども、今申しましたように広大な地域を管轄することになります。それをまとめるのも一つの主軸は広島市でございます。そういったところで、大きな広島県としての方向性がございますので、それも今県のほうも進めてはおられますけども、なかなか現実的なところが見出せないというところもありまして、足踏みしてるような状況でございます。　今後、広島県等からまた話がございましたら、またそれに対して検討してまいりたいと思っております。　以上です。 71 ◯議長（藤田俊雄）　いいですか。答弁はいいですか。　どちらがいいですか。　待ってください。　いいですか。ちょっと分権の部長。 72 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 73 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 74 ◯分権政策部長（西村元伸）　新機能とか法定外目的税の考え方ということでございますね。　先ほどご答弁申し上げましたように、雇用であるとか、産業の活性化による税基盤の強化ということを申し上げましたが、新機能のこの団地造成ということにつきましても、当然雇用の拡大、創出というような要素も当然含まれております。それから、それに伴う企業──企業動向もありますが、企業の進出ということで税基盤の拡大ということもございます。そういったことも含めまして、その２点と、それから産業の活性化ということも含めた事業であると思いますんで、動向を踏まえながら今検討しておりますんで、そういった方向で進めていきたいというふうに思っております。　それから、法定外目的税の件でございますが、先般見ますと、トリップアドバイザーだったですか、外国の方の人気ランキングで宮島が神社と、そして弥山、２つ載ってたように思います。そういった人気のある箇所でもございますし、観光客の皆さんのおもてなし、または文化、自然を継承するためにも、法定外目的税の導入を図りながら収入確保の対策を図っていきたいというふうに思っております。 75 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 76 ◯議長（藤田俊雄）　はい、24番岡本敏博議員。 77 ◯２４番（岡本敏博）　市長にお聞きします。　単年度で３億円ぐらい人件費を削減して捻出するとか、他の候補ですが……。 78 ◯議長（藤田俊雄）　時間が来ましたので。 79 ◯２４番（岡本敏博）　その行財政改革に対する決意があれば、よろしく。 80 ◯議長（藤田俊雄）　答弁ありますか。 81 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 82 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 83 ◯市長（眞野勝弘）　行政改革には不断の努力をしていきたいというように思っております。あらゆる歳入を求めていきたい、そして歳出についてはあらゆる分野で削減について努力をしていきたいと、そういう気持ちでおります。今からの社会を乗り切るためには、そういうことが極めて重要であるというように考えております。　　　　（24番岡本敏博「はい、終わります」と　　　　呼ぶ） 84 ◯議長（藤田俊雄）　第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 85 ◯１１番（林　忠正）　議長。 86 ◯議長（藤田俊雄）　はい、11番林忠正議員。 87 ◯１１番（林　忠正）　皆さんおはようございます。成蹊会の林です。　ところで、先日の市長選挙では眞野市長が当選され、３期続けて市長として市政に携われることになり、改めてご活躍を祈念いたします。　選挙戦では、少子高齢化の中、今後の廿日市市政の方向性として、新機能都市開発構想の是非、子育てや行政改革、世代交代などについての論争があり、具体的な投票結果は、有効投票数４万5,579票で、眞野勝弘氏１万5,480票、川本達志氏１万4,319票、松本太郎氏１万1,342票、荻村文規氏4,438票となりました。市政の一方を預かる議会の議員といたしましても、各候補者の主張と投票数で示された民意を十分踏まえて、今後の議会活動に邁進していきたいと思っております。　このたびは３件質問いたしますので、ご対応よろしくお願いいたします。　まず１番目が、廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。　本市の人口ビジョンは、７月に実施された結婚、出産、子育て、それから移住・定住に関する意識調査を踏まえて、県内でも最低の出生率1.39を、結婚、出産、子育てに関する施策を積極的、持続的に行うことにより、市民の希望出生率1.83が実現できる環境を整え、その結果として2030年に出生率1.83、2040年までに2.07までに上昇すると想定し、社会動態を転出超過の抑制政策に積極的に取り組むことにより、2020年までに転入と転出を均衡させていくと想定し、その上で人口の将来展望を2040年に10万人の人口を目指すとなっている。　そこで、意識調査、人口ビジョンを踏まえて、総合戦略の次の件について、市の考えを問います。　(1)意識調査で現在結婚してない理由で、「相手と出会わないから」が25歳以上の約50から60％、さらに25から29歳で「経済的に不安だから」30.6％、「結婚資金がないから」が27.5％となっておりますが、総合戦略では、基本目標３の「子育ての不安を安心に変える」の中の評価指標で、出会いの場への参加者数の項目があるだけで、出会いの場についての具体的な施策がないが、どうか。　(2)意識調査で最初に子どもを持ちたいと思う理想の自分の年齢が25から29歳が55.3％となっていますが、現実に子どものいる世帯は30歳以上からが大半である。そこで、どのような条件が満たされれば理想とする子どもの数が持てると思うかという設問に対しては、「教育費用の負担軽減」が74.2％、「保育料の負担軽減」が65.0％、「保育サービスの充実」が51.9％、「子どもの医療費の負担軽減」が49.3％などの回答であります。総合戦略では、基本目標３で、「子育ての不安を安心に変える」、「まち全体で子どもを育てる」となっており、結婚前から子育てまでライフステージに応じた切れ目のない支援を行うとなっている。多子世帯への各種支援、保育環境の充実などとなっているが、教育費用、保育料、医療費の負担軽減などについては具体的に触れてないが、対応はどうか。　(3)社会動態は、進学、就職、結婚等による若者の東京圏や関西圏の転出が多く、定年退職時における転入はあるものの、依然として転出が上回っている。これを人口ビジョンでは、先ほど申し上げましたけど、転出超過の抑制政策に積極的に取り組み、2020年度までに転入と転出を均衡させるとなっており、転出の抑制や本市出身の若者が新たな家族と一緒に住みなれた地域に戻り、次の世代を育てたいと思えるまちづくりを行うことが重要である。基本目標２の「住みたくなる！ちょうどいいまち～そこ！そこ！のはつかいち～」を中心として、本市の暮らしやすさなどを各種情報発信により、若者のＵＩＪターンや交流人口の拡大を図るとなっているが、具体的にどのように展開しようとしているのか。お願いいたします。 88 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 89 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 90 ◯分権政策部長（西村元伸）　まず、(1)の出会いの場への参加者数の項目があるだけで、具体的な施策はないが、どうかというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　総合戦略は、人口減少克服等のための施策の方向性を示すものでございます。具体的な取り組みといたしましては、平成26年度補正予算に計上した地方創生先行型事業など一部先行して実施をしている事業もございますが、新たな取り組みにつきましては、人、物、金といった財源が限られる中、全体最適の観点も踏まえつつ、今後予算編成の過程において、国の動向も注視をしながら追加をしていきたいというふうに考えております。　ことし７月、18歳以上40歳未満の市民を対象に行いました結婚、出産、子育て、移住・定住に関する意識調査の結果によりますと、現在結婚をしていない理由として、とりわけ佐伯地域、吉和地域において、「相手と出会わないから」との回答が60％以上と多くございます。また、年齢が上がるにつれましてその傾向が多くなっておりまして、出会いの場づくりは市民の結婚の希望をかなえるための重要な取り組みの一つというふうに考えております。　本市では、男女の固定的役割分担意識の見直しを目的としました男女共同参画を推進する事業の一環として、平成26年度から出会いの場づくり事業を行っております。昨年度と今年度につきましては、佐伯地域、吉和地域及び宮島地域におきまして実施をしております。出会いの場の提供とともに、地域のよさについてもご紹介をすることができたというふうに考えております。また、民間におきましても、廿日市商工会議所などが出会いの場づくりの事業に取り組まれておるところでございます。　出会いのきっかけをつくるに当たりましては、出会った方々がその後結婚をし、さらに本市に住んでいただくことにつながっていくことが理想であるというふうに考えております。そのためには、出会いのきっかけの提供とともに、本市の子育て等に関する施策をよく知ってもらいまして、また本市で暮らしていくことの魅力を感じてもらえるような取り組みとして行っていくことが必要であろうかと思っております。そういった観点を意識をしながら、効果的な取り組みを行っていきたいというふうに考えております。　(2)の教育費用、保育料、医療費の負担軽減についてというご質問でございます。　さきの意識調査で、最初に子どもを持ちたいと思う理想の自分の年齢については、25歳から29歳との回答が全体で55.3％となっております。一方で、現在の子どもの数については、25歳から29歳において、73.6％の人がゼロ人と回答をしておられます。　また、現実的に持てると考える子どもの数が理想の子どもの数よりも少ない理由を尋ねた問いでは、子どもの教育にお金がかかるからとの回答が最も多く、次いで出産や育児にお金がかかるからとの回答が多くなっており、とりわけ25歳から29歳において多くなっております。

　そして、どのような条件が満たされれば理想とする子どもの数が持てると思うかという問いに対しましては、教育費用の負担軽減、保育料の負担軽減など経済的負担の軽減を求める声が多い結果となっております。　こうした中、現在本市におきましては、国の基準を下回る保育料の設定、私立幼稚園に通う児童の保護者への就園奨励費の支給、就学援助、乳幼児医療制度による医療費の負担軽減といった経済的負担の軽減を行っているところでございます。　一方で、この意識調査におきまして、廿日市市に住み続けたいという人をふやすために必要だと思う施策に関する問いでは、子育てと仕事を両立させる取り組みへの支援との回答が最も多く、次いで正社員として働くことのできる場の確保との回答が多くなっております。　若者、とりわけ女性が結婚、出産後も働きやすく、働き続けられる環境を整えるなどによりまして、経済的な安定を確保することや親元近居、同居を推進することが経済的負担の軽減にもつながるなど、必ずしも行政による金銭的な支援によるものばかりではないと考えており、幅広い観点からまち全体で子育てを支援する環境の実現に向けまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。　なお、現在国におきましては、経済的負担の軽減につきまして、３世代同居に係る税制上の軽減措置、子育て支援に要する費用に係る税制措置など税制改正も含めた検討がなされているところでございますが、本市としても、こういった国の動向も注視をしながら、有効な施策を構築できるよう検討をしているところでございます。　(3)の転入と転出を均衡させることのご質問でございます。　本市の社会動態の状況は、10歳代後半から20歳代におきまして転出超過となっており、特に進学、就職、結婚をきっかけとした転出が多いことが特徴となっております。　このうち、広島市や東京圏、近畿圏への転出が多くなっておりまして、平成25年度の具体の数字では、広島市に対しまして転入、転出ともほぼ同数の約1,600人である一方、東京圏につきましては、約350人の転出に対しまして、転入は約250人と大きく転出の超過となっております。　進学、就職、結婚など極めて個人的な要因を起因とした転出を抑制することは難しいと認識をしておりますが、転出超過の抑制に向けまして戦略的に取り組んでいくためには、まず短期的または中期的取り組みにより転入増加を図り、あわせて転出抑制のための長期的取り組みを推進していく必要があるというふうに思っております。　この取り組みの基本的な方向性について、現時点で整理している内容といたしましては、まず短期的に効果を求める取り組みとして、廿日市市に対する一定の認識がある広島市を中心とした近隣市町に居住をされます子育て世代に居住地として選択していただけるような住まいに関する事業を推進したいというふうに考えております。　また、就職市場では、首都圏での労働者不足により地方での就職者数の伸び悩みが見られる状況ではありますが、中・長期的に効果を求めていく取り組みとして、首都圏などの大都市エリアを中心に、田園回帰志向の人や大学卒業後の就職や転職によりＵＩＪターンを考える方々に対しまして、仕事等に対する情報提供を行うなどに取り組んでいきたいというふうに考えております。　さらに、転出抑制を目的とした長期的な効果を求めていく取り組みといたしましては、一旦進学等で本市を離れても、また戻ってきたいと思ってもらえるよう、子どもたちの廿日市市に対する愛着が醸成されるような取り組みも行っていきたいというふうに思っております。　この総合戦略は、将来にわたりまして活力ある廿日市市を維持していくための重要な取り組みでありますので、全庁的な取り組みはもちろんのこと、市内の産学金労官とも連携をしながら、ぜひオール廿日市で進めていきたいというふうに思っております。 91 ◯１１番（林　忠正）　議長。 92 ◯議長（藤田俊雄）　11番林忠正議員。 93 ◯１１番（林　忠正）　ちょっと範囲が広範囲にわたっとりますので、一問一答ということなんで、まず出会いのところから再質問をさせていただきたいと思います。　まず、この総合戦略でありました指標の数字は、何を根拠にその数字になってるか、まずそこからお聞きいたします。 94 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 95 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 96 ◯分権政策部長（西村元伸）　総合戦略の16ページだと思いますが、この現況値に対して目標値の根拠ということでございますが、おおむね40名の参加というふうに思っております。それの回数を乗じたものを目標値といたしております。 97 ◯１１番（林　忠正）　議長。 98 ◯議長（藤田俊雄）　11番林忠正議員。 99 ◯１１番（林　忠正）　今のご答弁がちょっとわかりづらかったんですけど、要は、１回が40人で10回やるというふうに言われてたのか、そこのところがちょっともう一度。 100 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 101 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 102 ◯分権政策部長（西村元伸）　説明が足りておりませんで申しわけございません。40名と申し上げましたが、それを２回で５年分ということで400名ということでございます。 103 ◯１１番（林　忠正）　議長。 104 ◯議長（藤田俊雄）　11番林忠正議員。 105 ◯１１番（林　忠正）　そこの件は理解させていただきました。　確かに婚活イベントも大切なんですけど、まずは出会いの場というそういう機会をつくることのほうが大切なんじゃないかなと思っておりまして、といいますのが、まず婚活イベントということになってくると、いろいろテレビの番組なんか見ておりましても、要はゴールに達する人は、その中の何組かということしかないということなんで、まず出会いの場ということで考えてみますと、まず成人式が20歳でやるわけですけど、それから５年後ぐらいの各学校の同窓会というんですか、そういう節目にある程度の支援をするとか、それから要するに食事会みたいなサロンみたいな運営とか、それから要するに男性の多い職場と女性の多い職場で交流をするとか、そういう仕掛けも必要じゃないかなと思っておりますし、ついせんだっても島根県ですか、11月27日に出会いを後押しするしまね縁結びサポートセンターを開設し、結婚希望者の登録を受け付け、相性を見て引き合わせするということがありましたけど、昔は世話好きな方がおられて、見合いの働きかけなどを積極的にしてということがあって、いつの間にかということがあったと思うんですけど、今はそういう人もなかなかおられないので、ある程度結婚相談所というのはありますけど、そうじゃなくて公設である程度そういうサポートセンターみたいな仕掛けも必要じゃあないかと思うんですけど、その辺あたりちょっとご意見お聞きします。 106 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 107 ◯議長（藤田俊雄）　分権政策部長。 108 ◯分権政策部長（西村元伸）　出会いの場ができるような取り組みをどう検討するかというご質問だと思います。　議員のそのご提案の恐らく各行事であるとか、実態に応じてそういう出会いの場を何らかの形で誘因できないかということと、それからご紹介ございました島根の出会いサポートセンターといったような形の仕組みができないかというご質問だと思います。　先ほど我々の行事を行っておりまして、その何といいますか、効果といいますか、その辺の検証もどっかの段階でさせていただきたいというふうに思っていますし、それから先般も広島県と山口県の知事が会合されたときに、移住の要因っていうんですか、そのときにも出会いの場のことも含めて連携をとっていって、分析をしたいというふうな中身の記事もございましたが、そういったような動きであるとか、今も議員がご紹介されました島根の出会いサポートセンターですか、その中には恐らく総合的に出会いの場から縁を結ばれるところまで一体的に仕組みとしてやられておる恐らくセクターといいますか、機関だと思います。そういったことも含めまして、本市としてどういった形のものがいろいろ制限がある中で効果的な事業になるのか。検討会議の皆さんもまだ継続してご意見いただきたいというふうに思ってますんで、そういった意見も聞きながら、そういった状況も調査をしながら、事業化というふうなことを考えていきたいというふうに思っております。 109 ◯１１番（林　忠正）　議長。 110 ◯議長（藤田俊雄）　11番林忠正議員。 111 ◯１１番（林　忠正）　ぜひとも積極的に出会いの場の提供を働きかけていただきたいと思います。　では、(2)で、要するに子育て支援のところですけれど、これは市長選挙のときも結構論争のあったところでして、子育て負担軽減策として、先ほど言われたように今現在もいろんな形の支援はあるんですけど、それに加えて、言われるように、教育の分なんか70何％とか、保育にしても60何％とかという非常に高いニーズがあるわけですけれど、選挙のときもありましたが、財源の課題はありますけれど、教育費の中でも給食費の扱いとか、教育費はいろいろ多岐にわたってますんで、ある程度支援、負担軽減できるというたら給食費等になるんかもわかりませんし、それから保育料につきましても、３人目のかぶってる場合は３人目は無料化というのをお聞きしておりますけど、要するにかぶってなくっても無料化にできるか、できないかとかということと、それからこれまでの一般質問にも出ておりました医療費で中学校までの医療費の無料化ということも出ておりましたけど、この辺についての考え方がどうかということをちょっとお聞きします。 112 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 113 ◯議長（藤田俊雄）　分権政策部長。 114 ◯分権政策部長（西村元伸）　こういった軽減負担につきまして、どういった形のものがいいかということだと思うんです、廿日市市の実態に応じた。　この件につきましては、先ほど少し答弁をさせていただきましたが、国の動向も踏まえまして現在検討しておりますので、そういった中でまた提案をさせていただきたいというふうに思っております。 115 ◯議長（藤田俊雄）　いいですか、ほかは答弁。 116 ◯１１番（林　忠正）　議長。 117 ◯議長（藤田俊雄）　はい、11番林忠正議員。 118 ◯１１番（林　忠正）　確かに国の動向を見てご検討というのは、それは財源とかそういう意味からいいますと、ある程度理解をするわけなんですけれど、確かに一方で、先ほど言いましたように、希望の出生率をするという、あと人口ビジョンを片方では想定しますというふうになってますけど、ある程度それはそういうふうに持っていくという宣言を片方ではしてるわけだと思うんですよね。だから、そのためにアンケートをとられて、そういうニーズがどうかということを調べられたわけですから、そこでそういうふうなことが出てきてるわけですから、だからそれに対する今のような答弁では、ちょっと何か宣言はしたけど、それに対する具体的な道筋をなかなか示していないことになるんじゃないかなという感じがするんですけど、今の1.39の出生率を1.83までにまず希望にするために、もう少し突っ込んだ姿勢が必要なんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。 119 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 120 ◯議長（藤田俊雄）　分権政策部長。 121 ◯分権政策部長（西村元伸）　この人口増のための政策といたしますと、先ほど議員ご紹介ございましたように、社会動態の問題、それから出生率の向上というようなことがございます。　先ほども答弁ございましたように、なかなか個人の生活であるとか、生き方にかかわってくる問題がかかわってくると思います。ただ、ここの３つ目の基本目標の中に掲げております子育てから出産までしやすい環境づくりという面で進めていかなければならないというふうに思っております、一部につきましては。その中でも、国は今回一億総活躍社会の緊急対策の中でも1.83に上昇する施策、または何ていいますか、そういった環境づくりのための事業を掲げておられます。やはりそういったものも連動させていただきながら、何といいますか、それに加えて廿日市の独自性を加えるような相乗効果が生まれるような施策を展開していく必要があろうと思ってますんで、先ほどちょっと繰り返しになりますが、そういった動向も踏まえながら政策を検討していきたいというふうに思っております。 122 ◯１１番（林　忠正）　議長。 123 ◯議長（藤田俊雄）　11番林忠正議員。 124 ◯１１番（林　忠正）　ぜひとも先ほど言われましたように、1.39の出生率を1.83まで持っていくためには、やっぱりそういうニーズをしっかりつかんだ施策を展開していかないと、絵に描いた餅になるような形がありますんで、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それから、最後の(3)の対応なんですけれど、先ほど言ったように広島市と東京圏と関西圏が多いと。ほいで、広島は多分イーブンになっとるけど、東京と今の関西圏のほうが転出が多いということでしたけれど、ふるさと志向でということはお聞きはしたんですけれど、具体的に進学で出られるケースが多いということはお聞きしたんですけど、例えば進学で出て、ちょうど要するに就職活動をする段階を、地元出身者結構おられるわけですから、そういう人に対して地元企業による合同の就職説明会とか、それから例えば東京、それぞれに県人会もあると思いますし、それから先ほど言われた親元近居とかということはあると思うんですけど、あえて親元を通じて近居や同居の呼びかけをしてもらうような仕掛けというのも効果があるんじゃないかなと思っておりますし、それからもう一つ、今の東京一極集中の回避ということからしたら、徳島県の神山町の事例もありますけれど、中国縦貫道のインターがあって、ＩＴ環境が、この前お聞きしたら、一応きちんとしたＩＴ環境備わってるということをお聞きしたんで、風光明媚なあの吉和地域に空き家等を活用して、ＩＴ企業のサテライトオフィスのこういう働きかけというんですか、そういう可能性もあると思うんですけど、それらについてお聞きします。 125 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 126 ◯議長（藤田俊雄）　分権政策部長。 127 ◯分権政策部長（西村元伸）　議員一番おっしゃっていたのは、恐らく先ほど申し上げた首都圏など大都市エリアを中心にした中・長期的な効果を求めていく方策で何かないかということだと思います。　先ほど田園回帰の志向の人に対しましては、やはり何ていいますか、定住フェアみたいなものを東京といいますか、関東、関西でご紹介をさせていただくと。廿日市のよさ、住みよさ、仕事であるとか、そういった情報提供をさせていただくような機会を設けさせてもらったり、また大学卒業後の就職、転職というようなことにつきましては、３年以内によく転職をされるというようなこともお伺いしてますんで、そういった面からしますと、そういった機会にそういう情報が手元にあるかないかということでもかなり影響があろうかと思いますんで、そういったような紹介であるとか、または機会だと思うんです、やはり住まいをかえるということは。そういったときに、廿日市の住みよさであるとか、または子育て施策のご紹介であるとか、そういったようなことも含めた情報提供を行っていきたい、またはその中に親元近居の中にアドバンテージができるような施策も含めた紹介ができればいいなというふうに思っています。　それから、合同の就職説明会というようなご提案もございましたが、こういったやはり企業と就職、仕事と学生、または就職を希望してる人のつなぎというようなことが大事だと思ってますんで、この辺も産官学労官金言ですか、そういった仕組みもありますんで、そういった中でご協力いただくような取り組みもしていきたいというふうに思っております。　それから、インターネット環境で本市の中でふさわしいところがないかというご提案でございますが、そういった状況も踏まえながらそういったことも研究をしてみたいというふうに思います。 128 ◯１１番（林　忠正）　議長。 129 ◯議長（藤田俊雄）　11番林忠正議員。 130 ◯１１番（林　忠正）　それでは、２番目の質問に移らさせていただきます。　ごみ減量化の取り組みについてです。　廿日市市のごみ減量化に向けた取り組みもなかなか成果が出てないこともあり、公平性の面も考慮し、燃えるごみ有料化の検討がされておりますが、先日視察しました神奈川県の人口146万人の政令指定都市である川崎市は、平成２年度から人口は増加しているのに、ごみは着実に減量化しており、４カ所の一般廃棄物処理施設が３カ所で対応できるようになり、通常の稼働を維持しながら現状の敷地で一般廃棄物処理施設の更新ができるようになり、40年間で720億円の経費節減効果があるとなっております。　この川崎市は、高度成長期に入り、ごみ焼却施設で処理し切れない状態となり、平成２年にごみ非常事態の宣言が出され、有料化をしないでごみの減量化、資源化の取り組みを推進しております。平成17年から平成27年の一般廃棄物基本計画（かわさきチャレンジ３Ｒ）では、ごみ発生抑制の推進として、市民１人１日当たりのごみ量を320グラム減量、リサイクルの推進として、市全体の資源化量を20万トン（資源化率35％）、焼却量の削減として、ごみ焼却量50万トンを13万トン削減とする計画目標を定め、最終処分場の延命化と４カ所の一般廃棄物処理施設を３カ所体制とすることを目指すとした。　具体的な取り組みといたしましては、ごみ減量化、リサイクル推進に向けたことですけれど、環境部減量推進課を中心とした広報、環境学習、美化運動、市民、事業者、行政との協働、市民によるごみ減量リサイクル活動、事業系ごみの減量化、資源化などでありますが、特に小学生を対象とした社会科副読本「くらしとごみ」の採用や出前ごみスクール、町内会等を対象としたふれあい出張講座などの環境学習、そして廃棄物減量指導員制度などによる啓発活動の徹底、それからミックスペーパーやプラスチック製容器包装などの資源化分別拡充、それらに伴っての収集回数の削減などが効果的で、人口が増加する中でごみの着実な減量化の実現ができております。　いずれにしても、市民、事業者、行政とのごみ減量化、資源化に向けた協働の活動が浸透し、危機意識の共有化ができてるためと思われます。これらについて、廿日市市の活動とも対比させながら、市の考えを問います。 131 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 132 ◯議長（藤田俊雄）　環境担当部長。 133 ◯環境担当部長（川本秀春）　２つ目のごみ減量化の取り組みについてご答弁申し上げます。　本市におけるごみ減量化については、ごみの多くは資源であることを認識し、資源の有効な利活用及び環境保全への理解を深めるため、ごみの減量化、再資源化を促進するものとしてごみ減量化促進対策事業を実施しております。具体的には、資源回収推進報奨金や電動生ごみ処理機購入補助金制度を設けており、燃やせるごみの減量化、資源化を推進しております。　さらに、リサイクルプラザにおけるリサイクルものづくり講座といったリサイクル意識への動機づけ、市民や市内の事業者からのごみ減量アイデア募集といった減量について考えるきっかけづくり、参加体験型の環境イベント、はつかいち環境フェスタ、佐伯リサイクルまつりなど、啓発活動などを実施しております。　環境学習としては、廿日市市の自然やごみ処理の現状など本市の環境のことを学習してもらえるよう、市内の小学４年生全員を対象として、環境学習副読本「わたしたちのくらしと環境」を配付し、授業等の教材として活用していただいておるとこでございます。　また、平成25年度から、ごみ減量化や資源化の推進についてわかりやすく理解していただくため、広報「はつかいち」、隔月ではございますが、ごみインフォメーションを掲載するなど、広く市民に情報提供しております。　本市のごみ総排出量の推移でございますが、平成14年度から導入した大型ごみの有料化や指定ごみ袋制度の影響もあり、平成22年度までは減少傾向でございましたが、その後増加傾向にございます。　ごみの減量化、資源化を促進していくために市民意識の変化と危機意識の共有は欠かせないものであり、今後も市民や事業者の理解を深めていくためには、積極的な啓発活動を進めていくことが重要であると考えております。 134 ◯１１番（林　忠正）　議長。 135 ◯議長（藤田俊雄）　はい、11番林忠正議員。 136 ◯１１番（林　忠正）　多分今いろいろ対応はご説明いただきましたけれど、項目的にはきちんと網羅できてるんですけど、だから要は何が重点的に多分川崎市との違いといいますのは、川崎市も網羅できるようにはなっとるんですけれど、要は市民と事業者と今の要するに行政の共有化、協働作業をするところの認識の共有化をするところに物すごく啓発活動に重点的に入っているから、あのようにああいう大きな政令指定都市でそれが人口が増加する中でごみが減量化できてると思うんですよね。だから、廿日市市も、確かに言われたように大型ごみの有料化とか指定袋なんかでして、ある程度下がってはきてたときがあったけど、今は横ぶれからちょっと上がってきているというふうにありましたけれど、ちょっとその辺の今実際にやっておられる中で、実際にどこをどういうふうにしたら、要は川崎市という生きた事例もあるわけですから、その辺に対してどのように考えておられるか、もう一度お願いします。 137 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 138 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 139 ◯環境担当部長（川本秀春）　川崎市の先ほど議員のほうからいろいろな広報活動、啓発活動のご紹介がありました。　本市におきましても、先ほど申し上げましたように、数々の啓発活動あるいは広報を通じて情報提供をしております。しかしながら、やはりまだまだ十分ではないというふうな認識はございます。　先般、環境フェスタ行ったわけですけども、そこでも今回会場を変えたわけでございますけども、そういった会場を変えて来場者も多いということで、非常に有意義なフェスタになったというふうに思います。これは一つの今回いろんな啓発活動をしていく上で効果があったというふうに思うわけでございますけども、あともう一つは、特に今力を入れているところは、ごみインフォメーションと、これ先ほど広報の話をいたしましたけども、平成25年度からですか、済いません、もう16回を数えております。この中では、ごみの減量化に向けた取り組み、あるいは情報提供ということで、ごみの減量化に向けた施策の見える化といいますか、こういったことをしっかり掲載しております。ただ、まだそのあたり市民の方々にはまだ十分には認識はいただいてないのかなという気もございます。というのが、やはり最近のごみの排出量を見ましても、増加傾向にございます。そういったところから、有効な手段、活動あるいは内容については、しっかりと内容を検証して、力を入れていくべきところはしっかり力を入れていきたいというふうに考えております。　いろいろな取り組みの中で、環境学習、これは小学生を対象としたものでございますけども、これも参加人数も多くございまして、26年度の実績で言いますと、1,118人、12校ということで、かなりの啓発のほうも進んでいると思います。そういった中で、先進事例のうまく取り組みが進んでいるところをこれから研究しながら、本市においての啓発活動あるいは情報提供も含めまして、そのあたり分析をして、しっかりと力を入れていくところには力を入れていきたいというふうにも思っております。 140 ◯１１番（林　忠正）　議長。 141 ◯議長（藤田俊雄）　11番林忠正議員。 142 ◯１１番（林　忠正）　今いろいろ言われて、それなりの認識も示していただいたんですけれど、今まとめていただいてる廿日市市一般廃棄物第２次基本計画で見ましても、要はＲＤＦを含むと資源化率は45％ぐらいにはなってるんだけど、このＲＤＦを除くと12％ぐらいで、資源化率は非常に低いんですよね、他市町と比べても。要は、現状でも資源になるべきものが燃えるごみにされてることが多いというのを、この基本計画でもそういう認識はしていただいているんですけど、やっぱりそれをクリアしていくためには、やっぱりそこの今の周知活動というんですか、まずはそこが周知していただいて、基本的には他市町とＲＤＦ関係なしに資源化率が行くぐらいの存在にしてもらいたいと思いますし、この川崎市も他市町もでしょうけど、要はごみの資源化の資源の定義というのが各市町でいろいろ違うというのは知ってるんですけど、もう一度、だからこの現状の資源化の定義の中でどのようにしたら資源が資源として活用できて、燃えるごみに出すことがないような形ができるかということと、それから川崎市もありましたように、要はそれが川崎市の場合は徹底した上で、今の紙類とかプラスチックについても資源の定義を大分広げているわけですよね。その辺について、もう一度今後の活動について思いがあればちょっとお願いします。 143 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 144 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 145 ◯環境担当部長（川本秀春）　ごみの減量化を進める中で、やはりどうしてもこの資源化への取り組みというのはこれは重要なポイントでございます。先ほどこれまでの啓発活動を申し上げましたけども、今後の取り組みとして、やはりもう一度市民や事業者にごみ処理の実態をしっかり理解していただき、ごみ処理や処理経費の推移など、見える化といいますか、そういった情報の見える化に重点を置いて、そして清掃事業者とも連携を図りながら、広報やホームページで広く市民や事業者に情報提供をしていきたいというふうに思っております。その際には、直接市民や事業者に減量化や資源化に係る説明等を積極的に出前講座などＰＲして、もっと活用していただけるよう案内を行っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 146 ◯１１番（林　忠正）　議長。 147 ◯議長（藤田俊雄）　11番林忠正議員。 148 ◯１１番（林　忠正）　ぜひとも今のこういう処理計画で把握できる数字の上ででも、資源化がＲＤＦを除いた状態で他市町と同レベルになるぐらいの結果がそういうふうになるように、その周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、３番目の質問に入らせていただきます。　少子高齢化社会での地元管理公園のあり方についてです。　少子高齢化の中で、地元管理公園の管理（剪定、除草、トイレ清掃）に困っている場合が結構あるし、場合によっては全く管理できてない場合もあります。理由は子どもの減少で、子どもが公園を利用する頻度が減少しているのに加え、管理するほうも高齢化で管理が困難になっている実情がありますが、地元との有効活用のあり方について、しっかり話し合いが必要であると思います。

　一方、人口が増加しているが、イベント開催のための広場がなく困っている地区もあり、こういうところについては公園整備の必要性があると思いますけど、市の考えを問います。 149 ◯建設部長（阿式邦弘）　議長。 150 ◯議長（藤田俊雄）　はい、建設部長。 151 ◯建設部長（阿式邦弘）　地元管理公園のあり方についてのご質問につきまして答弁をさせていただきます。　地域住民が容易に利用できる比較的規模の小さい公園につきましては、地域の行事を行う場、健康増進やレクリエーション活動の場、あるいは防災面でありますとかさまざまな機能を有しておりまして、地域にとって必要な財産と認識をしております。　そのような考えから、地域の皆様や利用者の方に対しましては、公園を日常的に利用なさる中で、危険を伴わない清掃等の簡易な作業につきましてはお願いをしておりまして、無理のない持続が可能な管理に今配慮をさせていただきながら、今後とも市との役割分担による公園の管理をお願いしたいと考えてございまして、地域の方ともお話し合いをさせていただきたいと思ってございます。　なお、イベント開催等のための広場がない地区につきましては、周辺の公園などの利用状況にもよると思いますけれども、既存の公園などの活用をお願いしたいと考えてございます。　以上でございます。 152 ◯１１番（林　忠正）　議長。 153 ◯議長（藤田俊雄）　11番林忠正議員。 154 ◯１１番（林　忠正）　公園の管理について、しっかり活用というんですか、地元としっかり話をしていただくということでお聞きしましたけれど、そのときにいろいろ相談された上で、管理方法というんですか、先ほど言われたように、危険のない範囲内で地元にお願いしてるということはちょっと言われたんですけれど、先ほど言いましたように、除草、草を引くのはそうもないと思うんですけど、剪定とか、それからちょっとやっぱり結構困っておられるんがトイレの管理されるのに、結局地元はほとんど余り使わないんだけど、トイレを維持しとかんにゃあいけんというような意味合いで、やっぱりトイレを順番にやっておられるんかどうかよくわからないんですけど、そういう方も結構おられるんで、だから管理の方法の中で、トイレが本当にそこで要るのかどうかということも含めてちょっと。だから、今公園の中でもトイレがあるとことないところがあると思うんですよね。だから、その辺の線引がある程度利用の状況に応じてトイレが設置してあるとことないところがあるんだ、規模にもあるんかもわかりませんけど、そういうことも含めてちょっとご検討いただきたいと思いますけど。　それと、先ほど言われた多分そんなにかかる場所ではないと思うんですけれど、市民センター付近や集会所付近で結構広場がきちんと確保されてるところと確保されてないところがありまして、やっぱりいろいろイベント等するのに、やっぱり不都合を生じておられる地区もあると思います。そういうところはある程度これ実態を見ていただいて、最近では空き家の撤去とかということも片方ではありますけれど、そういう機会などを狙ってそういう場所の確保というんですか、できればそういうことも想定していただきたいと思いますけど、その辺についての考えがありましたらお願いします。 155 ◯建設部長（阿式邦弘）　議長。 156 ◯議長（藤田俊雄）　はい、建設部長。 157 ◯建設部長（阿式邦弘）　幾つか質問をいただきました。　危険のない作業といいますのは、公園にもよるんですけれども、例えば高木──高い木ですね──につきましては、無理に地元の方でやっていただくようにはもちろん考えてございませんで、市のほうでも例えばシルバーさんに委託するとかそういったことで対応させていただいているところだと認識をしております。　それから、トイレのあり方だと思いますけれども、多分街区公園というくくりの中では半分ぐらい多分トイレがあったと思います。地元の方とそれぞれ話し合いをさせていただきながら、例えばトイレの必要性を地元の方がおっしゃるようでありましたら、管理も掃除もお願いすることになるんですけれども、トイレを設置しますしし、逆にもうよう掃除せんから取ってくれというご要望もあったというふうに私は認識しておりますので、地元の方との話し合いの中で設置したり、撤去したりと、そういうことになっていくんだろうと認識をしております。　それから、広場がないところがあるということでございますけども、例えば先ほどの答弁にも申し上げましたけれども、そのイベントが例えば年に１回のために広大な広場をつくるということはちょっとあり得ないもんですから、広場、イベントの種類とか、規模とか、頻度とか、こういったことを地元の方とお話し合いをさせていただきながら、先ほどもご答弁申し上げましたけども、既存の広いところがあればそこを使っていただくとか、恒常的に、日常的にお使いになるようでしたら、場合によっては、財政状況にもよりますけれども、空き地とかであいたところがあれば、何かそういったことに使えることもお話し合いはさせていただく用意は私はあると思ってます。　以上でございます。 158 ◯１１番（林　忠正）　議長。 159 ◯議長（藤田俊雄）　はい、11番林忠正議員。 160 ◯１１番（林　忠正）　ぜひとも公園の有効活用ということで頑張っていただきたいと思います。　以上で終わります。 161 ◯議長（藤田俊雄）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前11時27分　　　　再開　午前11時45分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 162 ◯議長（藤田俊雄）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　第28番小泉敏信議員の一問一答方式での発言を許します。 163 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 164 ◯議長（藤田俊雄）　28番小泉敏信議員。 165 ◯２８番（小泉敏信）　皆さんこんにちは。フォーラム21の小泉でございます。　早速質問に入らさせていただきます。　最初に、10月18日に執行で行われました廿日市市長選挙及び廿日市市議会議員の補欠選挙におきまして当選をされました眞野市長、また向井議員、おめでとうございます。廿日市市民のために今後とも一生懸命頑張っていただきたいというふうに思っております。　早速私の質問ですが、このたびは廿日市市長３期目に向けた抱負について、公契約条例の制定について、介護保険制度の抜本的な対策についての３項目について質問をいたしたいと思います。　まず最初に、眞野市長の３期目に向けた抱負についてでありますが、１つに、３期目の市長選挙に当選をされ、新たな気持ちで市政運営に臨まれていると思いますが、厳しい財政状況や山積する課題をどのように認識され、どのように対処されようとしているのか、お伺いをします。　２つに、平和の問題でございますが、平和の問題につきましては選挙の争点にはなっておりませんでしたので、まず岩国基地の増強の問題について、今日極東最大の基地になろうとしている岩国基地増強に対して、今後どのように対処をしようとしてるのか、お伺いをいたします。　３つ目に、市長選挙の争点にもなりました新機能都市開発構想についてであります。　選挙の中では、既に工業団地として130億円の経費を投入することが決まったかのように宣伝をされ、売れない工業団地をつくり、130億円の借金をふやすということで反対という大々的な宣伝も行われておりました。私も今までのような工業団地では反対であります。　しかし、新機能都市開発構想という限りは、もっと違う新しい廿日市の未来に希望が持てるような構想も含まれているのではないかと思っておりまして、現在市長が考えておられることで結構でございますので、具体的に理想も含めて、希望も含めてお伺いをいたしたいというふうに思います。　あわせて、今年度予算で新機能都市開発構想の調査費がついておりますが、進捗状況についてあわせてお伺いをいたしたいと思います。 166 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 167 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 168 ◯市長（眞野勝弘）　まず、１点目の市政運営に臨むその認識でございます。　これまで２期８年間、一貫して笑顔と品格のある元気なまちづくりに向け、さまざまな施策を行ってまいりました。具体的には、市民センターや学校など公共施設の耐震化、小中校の整備、ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権大会の招致、宮島サービスエリアのスマートインターの導入、廿日市駅北土地区画整理事業やＪＲ廿日市駅などの基盤整備、下平良二丁目埋立地へのゆめタウンの誘致、協働によるまちづくり基本条例の制定などを実現をさせてきました。　昨年実施した市民アンケートでは、約８割の方が廿日市市に住み続けたいと回答され、またある出版社の2014年全国住みよさランキングで初めて県内１位になるなど、市民の皆さんに喜んでいただけるまちを進めることができたと確信をいたしております。これもひとえに市議会議員を初め市民の皆さんのご協力や職員の努力のたまものであり、感謝を申し上げます。　その一方、人口減少やそれに伴う税収の減など、本市を取り巻く環境は一層厳しくなると認識をいたしております。それらの課題を乗り越えるためにも、選挙で市民の皆様にお約束したことや今議会に提案しております今後10年間を展望した第６次総合計画、また25年後の2040年の人口10万人確保を目指すまち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に進めていきたいと思います。　また、今後の財政運営においては、地域経済の活性化による企業収益の向上や雇用の創出を実現することで税基盤の充実を図るとともに、成果重視による事務事業の見直しや職員数の最適化などによって歳出の削減に努めるなど、持続可能な財政運営を行っていきたいと思います。その時々の社会情勢や市民ニーズに対応しながらも、20年、30年先を見据え、豊かさと活力のある廿日市の実現に向け挑戦を続けていきたいと思います。　次に、２点目の平和の問題でございます。　平成18年の再編実施のための日米のロードマップにおいて、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐が合意されております。岩国基地機能増強計画に対しては、離発着訓練や低空飛行訓練の増加による騒音問題、駐留米兵の増員による事件、事故といった治安の問題など、市民生活への影響が懸念されることから、これまでも一貫して反対の意思を表明をしてきております。　平成25年から市独自で市内３カ所に騒音測定器を設置したことにより、発生時間、音の大きさ、発生回数の実態が把握でき、この測定結果の状況や市民からの目撃情報により、米軍や国への中止要請などに役立っております。　本市としては、今後も広島県や広島市を初めとする周辺自治体と連携を図り、また沿岸部のみならず独自で騒音測定器を設置している県北の自治体や島根県浜田市などとも情報共有しながら、低空飛行や騒音の実態、市民の安全・安心な生活に与える影響を粘り強く国に訴えるなど、適切な要請を行ってまいりたいと思います。　３点目の新機能でございますが、新機能都市開発構想は、昭和47年策定の廿日市町総合計画から平成21年度策定の第５次廿日市市総合計画に至るまで、都市活力を創出する拠点として必要性を掲げており、土地利用構想として認知されてきたものでございます。　域際収支の赤字がもたらす地域経済の疲弊や高齢化の進行、転出超過による人口減少といった本市の現状に対応するための市内総生産の拡大や良質な雇用創出、雇用拡大を図るためには、本市の特性を踏まえた新たな活力の創出が必要であると思います。活力創出のためには、市内企業の経営拡大や市外企業の確保を図るとともに、研究、業務、観光、交流など、市域外とつながる機能が必要でございます。新機能都市開発構想は、平良、佐方地区の市有林を利用して、さらなる都市発展に導くための土地利用構想であり、本市の掲げる重要な課題を解決するために大変効果的であると考えております。新機能都市開発構想は、本市の魅力、活力、豊かな暮らしをつくるための政策であり、丁寧な議論を重ねながら、実現に向けて取り組んでいきたいと思います。 169 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 170 ◯議長（藤田俊雄）　はい、28番小泉敏信議員。 171 ◯２８番（小泉敏信）　３期目に向けた抱負については、よくわかりました。　今さっき言いましたように、財政的にも厳しい状況もありますし、ぜひとも職員の定数削減については、やっぱりさっき出ましたけども、私はさっき話しました、200人退職者がおって、190何人雇われたということなんですが、ベテランが200人やめて、新人が200人入ったけえというて、力とすれば相当新人については１人が１人につかなくっちゃあいけないという状況なんで、なかなか一遍に削減するのは難しいんじゃないかなあというふうに思っておりますけども、時間外については、やはり十分気をつけていただいて、削減に努力をしていただきたいというふうに思っております。　続きまして、２番目ですけども、平和の問題について、米軍基地の問題について絞って言いましたけども、周辺自治体と協力してやられるというふうなことを言われましたが、最近話聞きますと、なかなか期成同盟会も開かれてないようですし、この最近、米軍の低空飛行、山間部で行われておりますし、この地域につきましても、時によってはやっぱりこちら側の平良のほうにも飛んできますし、阿品台とか大野のほうには頻繁に騒音があるようでございますので、周辺自治体とどのようにしてやっぱりやっていくのかというタイムスケジュールみたいなもんを考えていかないとなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、どういう地域と協力してやられようとしてるのか、お伺いしたいと思います。 172 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 173 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 174 ◯市長（眞野勝弘）　この問題については、広島市、そして安芸太田町という地域、そして三次、庄原という地域と連携を図りながら、あるいは江田島市も含む場合もありますし、それは昨日も新聞に出ておりましたが、廿日市市も、また広島市、また県に寄せられる騒音の問題等も大変多くなっておるということでございまして、まずそういう問題に対処するためには、一義的に副市長が連携をとって話し合いをして、そして必要に応じて市長レベルで協議して、そして関係当局に働きかけるという手順を踏むようにしております。 175 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 176 ◯議長（藤田俊雄）　はい、28番小泉敏信議員。 177 ◯２８番（小泉敏信）　よくわかりました。　ぜひとも副市長を中心にでも、とにかく事務レベルでしっかり協議していただいてやってほしいと思うんですが、再来年に全面移転されるという今の計画ですけども、来ますと、やはり岩国から広島市へよく、私どももよく外国籍といいますか、米軍のじゃろうというふうな車で広島市のほうに通行される車をよく見ますけども、やはりそういった沖縄でもそういう事故、事件といいますか、少女暴行事件発端で相当マスコミ等も取り上げましたけども、やはりそういった事故も相当懸念されますので、本当にすぐたちますので、再来年ですので、できれば本当に増強がとまるような方向で、今言われましたように、低空飛行の問題、特に北広島、島根県も含めて相当な被害、何かジェット機の中の人の顔が見えるぐらいの低空飛行で来られてるようなんで、本当に大変事故も含めて心配されておりますので、そこらともぜひ連携をとりながら早急に、できれば眞野市長が主導権をとっていただいて取りまとめて、やっぱり運動を強めていただきたいということをお願いをしたいと思うんですが、その決意をちょっと一言だけ。 178 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 179 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 180 ◯市長（眞野勝弘）　そういう市民の不安あるいは事故等がないように、私もその先頭に立って、益田市も含まれておりますが、そういうことで適宜適切な対応をしていきたいというように思っております。 181 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 182 ◯議長（藤田俊雄）　はい、28番小泉敏信議員。 183 ◯２８番（小泉敏信）　それでは、３番目なんですけども、新機能都市開発構想ですけども、選挙中にも出たんですが、やっぱり売れない工業団地というふれ込みで反対のほうの人は宣伝されてました。で、売れてないというのは、県はそのようでございます。ちょっと私も十分採算性についてわかりませんので、できましたら廿日市の宮内工業団地、佐伯の工業団地、それと先般言われた下平良のゆめタウンの誘致の分についての採算収支についてお伺いをしたいと思います。 184 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 185 ◯議長（藤田俊雄）　分権政策部長。 186 ◯分権政策部長（西村元伸）　宮内工業団地の事業収支でございます。約2,000万円のマイナスでございます。　それから、佐伯工業団地につきましては、今あと２区画ということですかね。ただ、この辺の事業収支については、ちょっと県のほうでございますんで、資料については持ち合わせておりません。　それから、先般の埋立事業でございますが、約３億円のプラスでございます。 187 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 188 ◯議長（藤田俊雄）　28番小泉敏信議員。 189 ◯２８番（小泉敏信）　宮内工業団地については、前山下市長が率先して営業マンになって頑張られて、一応完売はされました。景気が悪い時期でしたんでなかなか難しい時期でしたけども、何とか山下市長の力で完売ができたということを思っていますが、2,000万円のマイナスということで残念なんですが、そうはいいましても雇用の面とか地域の活性化の面では相当やっぱりあそこの職場、廿日市の給食センターもありますけども、活性化のためにゃあ、やっぱりある程度のメリットはあったんではないかなというふうに私は思っております。　それで、先ほど市長が言われました先端企業等の問題ですが、私も現状の人口減少の問題あるいは雇用の問題、地域の産業の活性化の問題等も含めまして、やはり何らかの人口減、産業活性化の対策が必要ではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で言いますと、一番いいのはさっきも人口減少の問題で関西圏、東京圏に流れて、帰ってくるんが少ないというふうなことがありましたけども、そういう意味で言いますと、やっぱり一番いいのは４年制大学が誘致できればいいなと思うんですが、なかなか現状で言いますと難しい面もあると思いますが、それも含めて努力していただきたいと思いますけども、先端、ハイテク機器あるいはＩＴの問題、医療の研究機関等、そういった誘致に努力をしていただきたいと。私も平良の地元ですので、工業団地をあっこへ持ってくると言われたら、私も賛成と言うわけにはいきませんので、そういった先端企業を含めて今現在努力をされてると思いますので、そういった情報がありましたら、どういうところからの問い合わせとかというのがあるんかという状況がありましたらお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 190 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 191 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 192 ◯分権政策部長（西村元伸）　先ほど業務、研究、観光、交流というような機能を申し上げ、市域を越えた交流ということでございますが、今議員ご紹介いただいている大学であるとか、また本社機能というようなことも入ろうかと思うんですが、特に業務、研究ということになります。ただ、その辺のことでなかなか情報というようなことはなかなか難しい面がございます。　ただ、市内企業といいますか、近隣の企業の中にはいろいろ情報いただいておりまして、何件かといいますか、具体的なお問い合わせ、意向というようなこともお伺いはさせていただいております。　以上でございます。 193 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 194 ◯議長（藤田俊雄）　28番小泉敏信議員。 195 ◯２８番（小泉敏信）　何件かという話なんですが、今年度調査されとるということなんで、なかなか難しい面もあろうかと思うんですが、やはり市長がそういう調査をされる、もちろんそれは新機能都市開発を進めるという前提での調査というふうに私は思っておりますけども、そういう面で言いますと、やはり積極的な営業活動等もやっていかないといけないと思うんですよね。そういう意味で言いますと、今の分権政策部全体で取り組んでいるということではないと思いますので、もう少しそれを進めるに当たってはそういった営業活動をしないと、今の世の中は競争社会ですので、取り合いですので、そういう意味で言いますとそういったところの部署を強化しなくちゃいけないというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。 196 ◯副市長（原田忠明）　議長。 197 ◯議長（藤田俊雄）　はい、原田副市長。 198 ◯副市長（原田忠明）　まさに今調査段階でございまして、今後やはりインフラの整備であったりとか、道路整備であったりとか、それも関係もございますので、その誘致企業とそのハード整備をどのようにしていくかということになりますと、今の体制では非常に難しいというぐあいには思ってますので、当然こういったいろんなまちづくりのあり方であったりとか、土地利用計画であったりとか、そういうものをお示ししながら、議会の皆さんのほうのご同意をいただけるというような状況になれば、そういった強化にも取り組んでいきたいというぐあいには思っているとこでございます。 199 ◯議長（藤田俊雄）　いいですか、１番で。　それでは、ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後０時９分　　　　再開　午後１時10分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 200 ◯議長（藤田俊雄）　はい、それでは休憩前に引き続き会議を開きます。

201 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 202 ◯議長（藤田俊雄）　はい、28番小泉敏信議員。 203 ◯２８番（小泉敏信）　それでは、午前中に引き続きまして、２番目の質問、公契約条例の制定について伺いたいと思います。　まず最初に、広島県内の公契約条例の取り組みについて言いますと、2006年（平成18年）に、三次市を初め県内全市町で生活を守るための建設労働者の賃金を資材や商品と同じ市場にさらすのではなくて、賃金を底支えする制度となる公共工事における公契約法の制定を求める意見書を採択しております。この時期に廿日市市議会も、当時は恐らく角田議員が提案者だったと思いますが、公契約法の制定を求める意見書を採択をしております。最近では、昨年の12月に三次市議会、本年３月に庄原市議会、そして安芸太田町議会も同じ意見書の採択をしております。　公契約条例で言いますと、平成22年２月の千葉県野田市の公契約条例制定に始まり、川崎市、多摩市、昨年４月施行で福岡県直方市、最近では兵庫県加西市で本年３月議会で条例制定をし、ことし９月１日以降の契約から施行でございます。兵庫県加東市が本年６月議会で制定をして、ことし10月１日からの契約で施行をしております。　賃金の最低額を明記した条例は全国で18市区でありまして、理念条例を含めますと38自治体が制定をしております。　多摩市の公契約条例の中に目的が書いてありますので引用しますと、労働者等の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与するとしております。また、経営者にとっても公正な競争機会の確保が図られるメリットがあり、受注者はもちろん、下請業者に雇用されている労働者、派遣労働者、いわゆる一人親方まで適合となっております。　賃金条項を設定した目的は、たび重なる入札改革でも根絶されない重層下請における賃金のさや抜き構造を改革し、またダンピング受注のリスクを労働者に押しつけて利益を出そうとする不良事業者を公契約から排除する。言うなれば社会的に優良で公共性のある事業者の要件を支払い賃金を尺度として定め、条例上の下限額は社会的に妥当と思われる賃金水準に設定するもので、さや抜き構造の改善やダンピングの排除によって結果的に賃金上昇を図ろうというものでございます。　行政としては、契約に盛り込んだ目的で、社会政策、行政政策の実現を目指すもので、労務報酬の最低額を保障する、不当労働行為をした企業の入札資格を停止することで労働法制を守る、労働安全衛生法違反者の資格停止、男女共同参画の計画の有無、障害者雇用率達成企業のみ受注参加資格を有するなどの行政目的と関係法令の遵守を図るという意味では、公契約条例を制定する意味は大きいと思っております。　公契約条例の制定については今までにも何度となく質問しましたが、市の答弁では、結論として、公契約条例の必要性は理解しているが、国が公契約法を整備すべきであり、近隣自治体の動向を見ながら研究させていただきたい。また、社会保険労務士に市内企業の状況を調査したいとの答弁であったかというふうに思います。　社会保険労務士が実態調査をするという意味では一歩前進したかもしれませんが、それだけでは前に述べました課題の解決にはならないというふうに思っております。そのことも踏まえて、以下３点についてお伺いをしたいと思います。　１つは、社会保険労務士に調査を依頼して、市内賃金労働条件について調査するとの答弁でありましたが、現状までの調査結果についてお伺いをいたします。　２つ目は、公共工事の労務単価は大幅に増加しているようだが、現場の労賃には余り反映されていないようである。今こそ公契約条例が必要と思いますが、行政の見解をお伺いをしたいと思います。　３つ目、公契約条例を制定するには事業者の理解が不可欠であります。今まで何度も言っていますように、公契約条例についての研究会かプロジェクトチームを立ち上げることが必要だと思いますけれども、現在やっているとこで言いますと、弁護士、事業者、建設労働組合、学識経験者などでつくる研究会を立ち上げているとこも多数あると思いますが、このような組織をつくる必要があると思いますけども、行政の考え方をお伺いいたしたいと思います。　３点お願いいたします。 204 ◯副市長（堀野和則）　議長。 205 ◯議長（藤田俊雄）　はい、堀野副市長。 206 ◯副市長（堀野和則）　公契約条例の制定につきまして、まず社会保険労務士の調査についてお答えいたします。　広島県社会保険労務士会に委託して実施しております労働条件審査は、地域住民に安全かつ良質なサービスを確実、効率的かつ適正に実施するため、市から工事を受注した事業者のもとで働く従業員等の適正な労働条件の確保や労働環境の整備等が適正に行われていることについて審査を行うこととしております。　審査ですけれども、雇用契約や協定等、労働時間、休息、休日等、賃金関係、労働保険、社会保険の加入、納付状況など、労働社会保険諸法令の遵守状況を確認するために、事業者の規程類や帳簿書類に関する書類審査、現地調査による事業者からの聞き取り、事業者の管理者及び従業員を対象とした面接方式によるヒアリングを行うことにより、市内の建設業者における実態を確認しているところでございます。　今年度は市が発注した建設工事の発注者の中から市内の建設業者２者を選択しまして、労働条件審査を実施している途中でございます。審査の進捗状況につきましては、10月から11月にかけて対象となった事業者を訪問して、書類確認、現地調査及び従業員を対象とした面接を既に行っており、現在は審査者であります広島県社会労務士会において内容の精査を行っているところで、今月中には審査結果が示されるものと考えております。　次に、公契約条例の必要性についてでございます。　公共事業の発注におきましては、競争性や公正性の確保とともに、受注者においては法令で定められた労働条件が確保されていることが必要であります。　この公共事業のもとで働く労働者の最低賃金を条例で規定することにつきましては、賃金は労使間で自主的に決められるものであること、公共事業に携わる者とその他の者との賃金格差、厳しい経営環境にある中小企業の負担増等、慎重な取り扱いが必要であると考えており、公契約における賃金等の労働条件は、基本的には国において制度設計を行うことが適当であると認識しているところでございます。　本市におきましては、労働条件の適正化に向け、ダンピング受注による賃金水準の低下を防ぐための最低制限価格制度の見直しや社会保険等未加入対策などを行っているところでございます。　今後も入札、契約制度の改善を図りつつ、国や県の動向、他の自治体の取り組み状況を踏まえ、公契約のあり方、あるいは制度のあり方について調査研究をしていきたいと考えております。　次に、研究する組織が必要ではないかというお尋ねでございます。　研究会かプロジェクトチームをつくってはどうかというご提案でございますが、さきに述べたとおり、本市におきましては、今年度から社会保険労務士による審査を行い、工事を受注した事業者のもとで働く従業員の適正な労働条件の確保や労働環境の整備に向けた取り組みを始めたところでございます。　労働条件審査では、諸規程と実際の出勤簿等の整合性、実際の従業員の労働条件や賃金規程との整合性、実際に支払われている賃金、実際の時間外の時間数、休日労働の日数や実際に支払われているかなどにつきまして、社会保険労務士により確認することとしており、審査の結果、改善が必要と認められた場合には、是正改善のための計画書や報告書の提出を求めるように考えております。　また、公契約条例に限らず、入札、契約制度のあり方などにつきましては、議員ご指摘のとおり、事業者の理解を得ることが不可欠であると認識しておりまして、例年、建設業界等からの要望を聞く場を設けており、同時にその席で、市からも地元建設業界に対しまして労働環境の整備や今回の労働条件審査への協力などの申し入れを行っているところでございます。　今後も地元建設業界との情報交換を継続するとともに、本市としましては、当面現在行っている労働条件審査の内容を精査しつつ、建設業界の実態を把握し、市発注工事に従事する労働者のよりよい労働条件の実現や福利厚生の向上、安心して働ける労働環境整備等に配慮していきたいと考えております。　この社会保険労務士の検査報告を受けた後に、この条例につきましては、ご紹介ありましたように、賃金まで言及した条例あるいは理念的なとこに近い条例がありますし、私はもう一つこの社会保険労務士の検査が有効であれば、この手続に主体を置いた条例も考えられるんではないかと思っておりますので、条例の制定につきましては、そのあたりを精査した中で、市の内部でも制定は可能だと考えております。 207 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 208 ◯議長（藤田俊雄）　はい、28番小泉敏信議員。 209 ◯２８番（小泉敏信）　まず、１番目の今の社会保険労務士の関係ですけども、調査をして、法律に従って、それは法律に違反しない程度であれば社会保険労務士は何も言えんわけですね。僕が言いたいのは、今までも何度も言いましたように、公共工事、市が発注する工事については、本来市がやるべきものであって、それを委託みたいな形で発注するわけですよね。ですから、僕は基本的には市が行う事業については、市の職員の最低限の保障は工事請負業者の労賃に反映しなくてはいけないというふうに思っております。それが基本となっておりまして、今条例制定されてる市については、大体やはり野田市については最初今の建設業法で言う労務費の大体最低80％を保障するということ、今は少し上げて、今90％になっておりますけども、１つ聞きたいのは、設計労務単価は、実際に僕らが普通に思えばそれが労賃になるというふうに普通は思うんですが、その点市のほうはどういうふうに考えておられるのか、ちょっとまずお伺いしたい。 210 ◯副市長（堀野和則）　議長。 211 ◯議長（藤田俊雄）　はい、堀野副市長。 212 ◯副市長（堀野和則）　その当該工事を設計する上での算出の根拠としての労務単価というのはございますので、そこら辺あたりと実際がどうであったかという検査は可能だと思っておりますし、社会保険労務士会に、士ではなくて会に委託しとるわけなんですけれども、このことは本来なら各事業者が社会保険労務士と契約しながら、それぞれの会社の労働環境を整えることが必要だと思っておりまして、そのあたりの啓発も含めてこれやっております。ですから、要するに条例つくって、どういうたらええですか、条例の公権力を持って排除するいうんじゃなしに、自主的なそういう環境ができないかという意味合いも含めてこれへ取り組んでおります。そうした中で、専門家の視点あるいは着眼点を、これからなんですけど、私が学んだ中で、廿日市の市内の業者の方、また労働者の方に適切な条件とか視点というのは浮かび上がってこないかなと。そのあたりが見えてきたら、市独自のまた別な視点での条例も制定できる、実効性のある、できると思いますので、そのあたりがこれからの研究になるんですけれども、させていただきたいと、そのように思っております。 213 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 214 ◯議長（藤田俊雄）　はい、28番小泉敏信議員。 215 ◯２８番（小泉敏信）　言われることはわかりますが、さっき言いましたように、社会保険労務士というのは、それは法律内での話であって、法律、この条例というのは、最低賃金法にいう最低賃金を保障せえということでなくて、行政がする仕事ですから、行政の中の最低保障を決めるべきだということによって、その地域、廿日市市内で最終的には働く人たちの底上げを図ってほしいというのが目的なんですよ。今ちょっと最低賃金何ぼか覚えてないですが、800円か、700何ぼじゃろうと思うんですが、それを上回るところを保障しようと。廿日市はそうしますよということを契約でうたうと。そのことによって今建設関係の仕事が、東日本大震災以降、労賃がすごくと上がっておりまして、今は景気がいいんで引っ張りだこですけども、建設労働者自体は物すごいこと減っておりますので、教育のところの入札不調なんかも起きておりますけども、そういうところで景気に左右されることなく最低限を保障していこうと。今は景気が悪ければ労賃をすぐ下げていくというのが今の状況になっておりますから、そういう景気に左右されることなく最低限保障していこうということを求めることと、もう一つは、さっきちょっと言いましたように、廿日市市の政策、さっき言いました男女共同参画社会計画をつくっているかどうかとか、障害者雇用率が決まっておりますけども、それは法律ですから達成せにゃあいけんのですね。罰則がありますけども、たった５万円ぐらいの罰則ですから、破ってもすぐ余り影響ないというような状況ですから、市がそういった法律を守っていこうというところの政策を広めていく意味でも、こういうので契約を結んで、それを進めていくということは大事だろうと思うんです。市の政策を条例にうたって、それを進めていくというのは必要だと思うんですが、そういった政策を進める上でも本当に公契約条例というのは大切だと思うんですが、その点どうでしょうか。 216 ◯副市長（堀野和則）　議長。 217 ◯議長（藤田俊雄）　はい、堀野副市長。 218 ◯副市長（堀野和則）　これは私の手元にございますのは野田市の条例なんですけれども、これでは１時間当たりの賃金等の最低額以上の賃金等を支払わなければならないと。多分議員がおっしゃるのはこういうところへ来ているんじゃないかと言われているんだと思います。　それで、去年までのここも議論ではなくて、今具体の調査を予算をつけて議会いただいたんで、やらせていただいておりますので、このあたりも出てくると思います。ですから、そのあたり見ながら、本市にとってそれが必要なか、どうしても規定しなくてはならないのか、そんなん含めて全体の制度設計というのを考えさせていただきたいと思っております。 219 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 220 ◯議長（藤田俊雄）　はい、28番小泉敏信議員。 221 ◯２８番（小泉敏信）　公契約条例については、今社会保険労務士のほうに言われとるんで、その結果が今月中に出るという話で、それが出ないとどうも何か答弁がかみ合わないようなんで、またの機会に改めて議論をさせていただきたいというふうに思いますが、ただやはりちょっと公契約条例の中身について、余り理解をしてないんじゃないかと思われるんです。今の状況についても、今最近の分で言いますと、加西市と加東市、兵庫県の、がことし条例制定されましたけども、やはりそこでもこういった建設労働組合の実態を聞いたり、建設業者の実態を聞いたり、それはもちろん啓発もせにゃあいけんですが、弁護士も含めてそういう調査研究ですよね。プロジェクトチームといっても市長の諮問機関みたいなもんですが、そういったもんをつくってやられる。十分検討をされた結果、５回とか10回とか審議会開かれてますから、そういったやっぱり努力も必要なんじゃないかと思いますので、その点も含めて今後検討してもらいたいというふうに思います。またの機会にまた質問させていただきます。　時間もないんで、３つ目の質問に入ります。　いつでも、どこでも、誰でも受けられる介護という名称で介護保険が導入をされましたが、また介護保険制度が導入される前の家庭崩壊につながりかねないような状況になってきております。そこで、市としても総合的な抜本的な対策が必要ではないかという意味で質問に入りたいと思いますが、安倍首相は、ＧＤＰを600兆円、希望出生率を1.8に、そして介護離職者ゼロを新３本の矢として一億総活躍の社会を実現すると発言しました。新３本の矢の目標のほかに、仕事と介護を両立できる社会づくりを加速するなどの基本方針を閣議決定しましたが、後で述べますように、この言葉には一向に説得力がありません。　自公政権のもとで介護報酬が本体の削減だけでも4.48％もの大幅な削減となっておりまして、2003年度に2.3％減、2006年度に2.4％の減、2012年度が実質0.8％減とたびたび削減され、多くの介護難民が発生をしております。介護報酬の削減は多くの介護事業者の経営をも直撃をしておりまして、ことし１月から８月の介護事業者の倒産件数は55件、過去最高だった昨年の年間倒産件数54件を既に大幅に上回る傾向となっております。介護を理由とした離職者は毎年９万人前後、介護をしている約240万人の雇用者のうち、介護休業の利用は3.2％、短時間勤務は2.3％、介護休暇は2.3％と極端に低く、制度としては実態をなしていないというのが現状であります。介護離職者ゼロを実現させるには、制度の改善と同時に労働環境の抜本的な改善が必要だと思います。　日本福祉大学湯原悦子准教授によれば、被害者60歳以上で家族による殺害事件は、過去17年間で少なくとも672件起きており、介護者へのサポートと介護サービスの充実がなければ介護地獄に陥る危険性があると言っておられます。　特別養護老人ホームの入所待ちをしている待機者は全国で52万人以上、介護の職場は離職率が全体で16.5％、非正規職員の離職率は20％以上にもなっております。現場での介護職の不足感も59.3％と高く、その一方で採用が困難と答えた団体も72.2％と高いわけであります。　採用困難の理由では、賃金が低い61.3％、仕事がきつい49.3％、社会的評価が低い38.2％などが2014年度の介護労働実態調査結果で挙げられております。　厚労省の推計では、2025年度には約250万人の介護職員が必要とされ、現状のままで推移するならば約30万人の職員が不足する。職員が確保できなければ介護サービスは質量ともに低下し、介護サービス事業者の撤退の可能性もあるとしております。　このような実態の中で、安倍政権は消費税を10％に引き上げる一方で、ことし１月からの介護保険料の値上げや要支援１、２の訪問介護、通所介護サービスが介護保険から除外され、特別養護老人ホームへの新規入所は、原則３以上に限定されております。　そこで、伺いたいのは……。 222 ◯議長（藤田俊雄）　小泉議員、時間が迫ってまいりましたんで。 223 ◯２８番（小泉敏信）　国の介護保険制度の改正について、介護保険者を抱える家庭は崩壊の危機にあると思うが、その認識についてお伺いいたします。 224 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 225 ◯議長（藤田俊雄）　福祉保健部長。 226 ◯福祉保健部長（田村　哲）　それでは、第１問目の要介護者を抱える家庭は崩壊の危機にあるということについての認識についてご答弁申し上げます。　介護保険は、老後の安心を社会全体で支える制度であり、介護を要する状態になっても、できる限り自宅で自立した生活を営めるように、真に必要な介護サービスを総合的かつ一体的に提供するものでございます。　介護問題は、切実なものとして誰にも起こり得るものであり、高齢化の進行に伴い要介護者がふえ続け、介護問題への適切な対応が難しくなってきたことを受けて、平成12年４月から介護保険制度がスタートをしております。その後、たび重ねて制度は検証され、高齢者の自立支援と尊厳の保持という基本理念を踏まえまして、その持続可能性を高めるために制度が改正をされているとこでございます。　平成27年４月からは、可能な限り住みなれた地域で自分らしく暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービスが提供される地域包括ケアシステムの構築を推進するため、改正が行われたところでございます。　本市におきましては、現行の介護保険サービスを維持可能なものとして維持し、地域における生活支援などと組み合わせまして、家族の負担を少しでも軽減できるように支援をしていきたいと考えております。 227 ◯２８番（小泉敏信）　はい、議長。 228 ◯議長（藤田俊雄）　はい、28番小泉敏信議員。 229 ◯２８番（小泉敏信）　時間のミスでございまして、またの機会にまたやらせていただきます。　これで終わります。ありがとうございました。 230 ◯議長（藤田俊雄）　はい、第20番堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。 231 ◯２０番（堀田憲幸）　議長。 232 ◯議長（藤田俊雄）　はい、20番堀田憲幸議員。 233 ◯２０番（堀田憲幸）　それでは、早速質問に入ります。　地区間の格差について。　冒頭に申し上げますが、地区間とは、地域の中のさらに小さく分けた区分を地区というふうに申し上げます。ちょっと一例を挙げますと、廿日市で言えば、この地区と宮園と四季が丘と阿品というふうに判断をしていただければと思います。　国は、地方に元気をとして、東京一極集中の是正を進め、地方の人口減少を克服しようとしている。実態としては、2020年東京オリンピック・パラリンピック、東京名古屋間を１時間で結ぶリニアモーターカーなど、東京一極が当面続く傾向にあり、国の政策に矛盾を感じるのは私だけでしょうか。　国の縮図とも言える本市においては、これまで市役所を中心とした都市拠点地区、いわゆるシビックコア周辺地域に行政、医療、福祉、商業など都市機能の集積を図ってきました。まさに国と同様の状況が生まれつつあります。それにより確かに便利で活力のあるまちづくりが進んでいるのが実態です。しかし、利便性の高いところへ人が集中する一方で、合併後、佐伯、吉和については12年が経過しましたが、大野、宮島については10年を経過し、中山間地域や一部の団地で人口減少が起きています。　先日も住民の方からこんな声をかけられました。「堀田さん、この先この地区はどうなるんですか、大丈夫ですか」と不安そうに声をかけられました。即答に戸惑い、私は、「そうですねえ、頑張りましょうね」がやっとでした。　まちづくりを進める上で拠点をつくることは大事なことでありますが、住民の方が不安視されているように、中心地区と周辺地区との格差が広がりつつあるのではないかと危惧をしております。東京一極集中のように行き過ぎた集中は、かえって活力を失うことになりかねない。格差が広がらないように廿日市市全体の中でどう政策バランスをとっていかれるのか、注目するところであります。　きょうもこれまでにまちづくりについて他の議員の方々もいろいろとご提案をされました。今進めております廿日市のまちづくり、確かに協働のまちづくりで皆さんでともにやりましょうよということをこの秋行われた市長選においても各候補が訴えておられましたし、それを聞いた市民も、私たちも仲間なんだ、一緒にまちづくりをするんだという意識を持たれたのは当然であろうと思うんです。でも、中身を開いてみると、どうやら格差をつけざるを得ないようなのが今日本を取り巻く環境といいますか、そういう社会現象になっているのかなということを私は感じています。　しかし、市民の代表である以上は、皆さんが不安視されるようなことが少しでも解決できるように、こうしてこういう場を利用しながら皆さんの声を訴えていくのが私の仕事ですから、いつものように訴えさせていただかなければならない。当然執行部の方も市民一人一人の声をできるだけ聞こうとして、これまでにまちづくりに関してアンケートもとられましたし、インタビューもされました。その結果が先般我々のほうに資料として提供されましたから、きょうのこの質問をするに当たっても、もう答弁をいただいたのも同然であるというふうにも思ったんですが、先ほど申し上げたように、市民の切実なる声を伝えなければならない、その使命感にある私は、こうしてあえて感情を込めて一生懸命言わせていただいておるんです。ご答弁はいつものようにさらっと返されるのかなと。これはシステム上やむを得ないと思うんですよね。でも、職員、きょうも言っておりました1,000有余名、みんなの力を合わせて、市民と同等レベルで物事を判断することはできるんだろうと思うんですよ。であるならば、少しずつでも夢の持てる、住みたい、住み続けたいまちになるように、これは永遠のテーマであるわけですけれども、そこに近づける努力もしていただきたい。　市長も３期目で、これまでの２期の土台をこれから大きく展開していくというふうに非常に夢のある、希望のある、頼もしい発言をされましたんで、私の答弁、恐らく快適な夢の持てる、市民がこれからのまちづくりを期待できるような答弁がされることというふうに受けとめております。　そこで、第６次総合計画の策定が最終段階に来ている中で、今の現状、今私が言ったことも含めて、あるいはアンケートのことも含め、インタビューのことも含め、それ以外の議員の声も聞き、多方面から受け入れられているそうした状況の中で、現状をどのように捉えておられるのか、また今後の政策をどう展開していこうとしておられるのか、質問をいたします。 234 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 235 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 236 ◯市長（眞野勝弘）　地区間の格差についてというご質問でございます。　総合計画の策定に当たっては、地域でまちづくりに携わる市民や各種団体に市民インタビューを実施し、地域の現状や課題について聞き取りをいたしました。また、本年５月に実施したまちづくり懇話会においては、第６次総合計画の策定状況等について説明するとともに、意見交換の場を設けたとこでございます。　こうした取り組みの中でいただいた意見としては、団地内における店舗の減少に伴う買い物の不便さや交通手段の確保、交流人口の拡大、農産物を生かすための仕掛けづくりなど、多方面にわたっております。　また、人口減少、高齢化による生活環境の変化は、中山間部や島嶼部に限らず、沿岸部においても地域力の低下などを懸念されるところがあり、こうした地域の現状を踏まえながら第６次総合計画の策定に取り組んできたところでございます。　それぞれの地域の特性に応じたニーズがある中で、第６次総合計画においては、道路などのインフラ整備を初め、農林水産業の振興、まちづくりにおける人材育成、空き家対策、就労環境対策などの施策を掲げるほか、支所を中心に地域特性に応じた各種機能の集積を図るとともに、その拠点を中心とした公共交通ネットワークの形成を検討するなど、各地域における拠点形成の推進にも触れております。　日本の縮図とも言える本市においては、中山間部から島嶼部までの幅広い地域特性に応じたまちづくりを進める必要があると考えております。支所を含めた各部局が連携し、多岐にわたる施策を展開することで、どの地域においても暮らしやすい環境が整い、市民誰もが将来にわたって安心して住み続けることができるまちづくりを行ってまいりたいと思います。　失礼しました。また、昨年５月に実施したと申し上げましたが、本年５月でございます。訂正をさせていただきます。 237 ◯２０番（堀田憲幸）　議長。 238 ◯議長（藤田俊雄）　20番堀田憲幸議員。 239 ◯２０番（堀田憲幸）　冒頭申し上げたように、さらっと答弁が返ってきました。　実は今日この場に立つまでのちょっと時間経過を申し上げます。　私が通告を出したのは11月16日です。このような基本構想であったり、あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略であったり、創生人口ビジョン、こういった資料が30日に我々の手に配付されました。ここに全て書いてあるんですよ。ですから、私は、この質問は意味がないかなというふうにこの資料をもらった時点で感じましたけれども、どうもこれを読んでも、今の答弁を聞いても、実態を把握されてない、そのように受けとめざるを得ない。　二、三、例を申し上げます。　年に最低１度は私は地区内を巡回しております。それはなぜかといえば、市民の皆さんの状況を判断するために、ご高齢の方はどのようにされておるんか、空き家がどれだけふえてきたんか、あるいは道路状況がどうなんだろうか、民家の近くに立っておる山林の木がどのように家に影響を与えようとしているのかとか、いろんなことを点検し、できれば多くの人に接しながら声を伺っております。その中で特に中山間地域である佐伯地域、私がよく歩くのは地元の峠を中心にして友和地区あるいは佐伯エリア一巡を回るわけですけれども、言われることは、先ほど申し上げたようなこの先この地区はどうなるんですかという不安なんですよ。それくらい今このシビックコア周辺は確かに栄えましたよ。けさもこの駐車場に入るのに、まだ時間が少し早かったわけですから、スムーズに入れましたけれども、きょう帰りは恐らく歩道を往来する方でしばらく待って出なきゃ出られない。さらに、そこの２号線の信号では、信号待ちを３回も４回もしなきゃ出られないというふうな状況がほとんど毎日のように状況続いております。まちづくりの中心地が栄えることは結構なんですよ。でも、そこばっかり見ておると、端々はどんどんどんどん置いていかれるんです。

　私は、これのことについて、これまでずっとテーマは一貫してまちづくりとしていろいろ質問をしてまいりました。幾ら言ってもできない。これは現実だろうと思います。ただ、まちづくりは、よく言われておるのが、５年、10年あるいは50年、百年の計を持ってまちづくりをしましょうよということがこれまでもずっと言われておりますし、これからも延々と続くんだろうと思います。2050年の人口も大幅に減少する。きょうも出ておりました。いろんな意味で全国津々浦々が競争せざるを得ないようになっておるんです。新機能もその一つの作戦でしょう。私は、前回のときには各地区間の交流をするために、その手段を何とか補助してもらえませんかということも熱く熱く訴えたんですから、新年度予算には必ず反映されておる。このことは市民の皆さんにも言っておりますよ。これからは地域間の交流がますます盛んになりますから、みんなで沿岸部に行きましょう。まちの人もこうして田舎へ来ていただけるでしょう。交流が膨らめば、もっともっと元気をいただけるんですから、もう少し頑張りましょうよということを言っておるんです。ですから、６総の中にもそういったことも含めて私は盛り込まれているんだという期待を持っておりますけれども、そういったことも含めて今心配をされておる地域の皆さんの不安要素を少しでも回避できるようなものが６総の中に入るのかどうかについて、再度お伺いいたします。 240 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 241 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 242 ◯分権政策部長（西村元伸）　６総を策定する上で、先ほど市長も言葉がありましたように、このたびにつきましては市民インタビューを行っています。そこで特に地域ごとに課題について整理をさせていただきました。特にその中の意見が出たことについてですね。特に中山間につきましては、コミュニティー活動の担い手が不足している。また、先ほどございましたように交流人口が減っていると。そして、もろもろありますが、地域力が低下をしておると。高齢化、または転出といいますか、地域から出られる方がいらっしゃるということで、地域力が低下をしているということが大きな課題というふうに認識をいたしております。　そのことにつきましては、構想におきましては、方向性の３、「資源を生かす」というところで課題認識をさせていただいて、目指す方向性について基本計画のほうで現状と課題、そして事業内容というふうに分析をさせていただいてる。　そして、総合戦略におきましても、検討会議の中で各地域の方、または各業界といいますか、産官学労金言の方いらっしゃってますんで、そういった皆さんでお話をさせていただいたときも、やはり交流ということ、特に中山間、島嶼部との魅力をお互いが知り合う必要があるだろうというようなことで、総合戦略につきましては、基本目標の４になろうかと思いますが、大きな区分で言えば時代に合った地域づくりという分類だと思います。そこの中にはぴたっと当てはまることじゃないかもしれませんが、市民が楽しむ市内旅行、廿日市ピクニックというような形で、お互いの魅力を共有し合おうではないかというような皆さんの意向がありまして、そういったところで知り合いましょうと。皆さんそれぞれに地域にプライドといいますか、自慢できること、またはそれを共有できることをお互いに共有しましょうという感覚、感性で、これを中に柱立てをしたということでございます。　そういった課題認識またはそういうご意見をお伺いする中に、そういった課題認識は持っております、我々も。検討会議の皆さんは特にお持ちでございますんで、確かに堀田議員言われるように、もう少し踏み込んだ部分の施策がないかということだと思います。長期的な展望を持った展開がないのかというご質問だと思うんですが、その辺につきましても昨日も少し答弁させていただきましたが、やはり沿岸部と島嶼部と、それから中山間部、あるいは団地というようなとこにも課題が違っていると思いますんで、その中にもよく地区の中での課題も違うということもあろうかと思うんですが、そういったことの各地域の──地域と言ったほうがよろしいかと思いますが──ライフスタイルイメージというようなものを浮かべながら、何といいますか、特に人の行き来または移住というような位置づけを少し総合戦略をもっと進化していかないといけないと思ってますんで、議論をしていきたいというふうに思っています。その中で、短期的、中・長期的な対応というのは、先ほど議員もおっしゃったように、長期的な展望、また短期的にできること、先ほども少し答弁の中にも社会異動の均衡の中で申し上げさせていただきましたが、そういったような感覚で少し住まいであるとか、仕事であるとか、住環境であるとか、そういったようなまた区分をさせてもらって、どういったことを中・長期、短期に行っていくべきかというようなことをもう少し深掘りといいますか、下げて議論していかないといけないんじゃないかという課題を持ってます。　ただ、その中にある気持ちというのは、以前地方が、何ていいますか、発展すれば、東京が栄えるということだったですかね。何かそういうようなこともありましたが、いずれにせよここの沿岸部、各地域がお互いが助け合うというか、支援しながらまちをつくっていくというのが基礎にあろうかと思ってますんで、そういった気持ちでもう少し議論を進めていきたいというふうに思っています。 243 ◯２０番（堀田憲幸）　議長。 244 ◯議長（藤田俊雄）　はい、20番堀田憲幸議員。 245 ◯２０番（堀田憲幸）　今の答弁を聞くと、私の気持ちも穏やかになりました。それぐらいあなたたちは答弁が上手なんです。でも、それには私は動揺しませんけれども、その言葉の中でまさにいい言葉をおっしゃるんですよ。助け合う、支援しようと思っている。きれいな言葉です。これまでも再三私は言ってきたんです。市民11万7,000人、皆さんが助け合えば、中山間とこの市街地域あるいは島嶼部、これがまさに私は協働だろうと思うんです。先般もアルカディア・ビレッジのことで説明がありましたけれども、私はこのときも手を挙げて言わせていただきました。地産地消、努力しましょうよ。私にはそんなことが一切見えてない。はっきり申し上げます。私は営業してますよ。議員として廿日市の市民の営業マンとして、地域でとれる特産品をＰＲしてます。職員1,000有余名、きょう議員も既に29名いますけれども、この中でもしとられる方は十分いらっしゃると思うんです。でも、実らない。実らない原因が何なのか。私は熱意しかないんだろうと思います。　市長は、その都度地域に出向いていかれたときには、穏やかな声で、この中山間地域の第１次産業を何とかしましょうよということを言ってくださるんです。もう何年、私はこの言葉を８年は最低聞いてます。残念ながら世相が世相だから無理だよって言われるかもわかりませんけれども、目に見えたものが全くない。これに等しい。もうそろそろ実現に向かっていかないと、私ももう余命少ないんです。私の命じゃないんですよ。議員としての活動は、もう一期やっても６年足らずしかないんです。これまで20年やってきて、延々と訴えたが、何ひとつ実現できなかった。私の力のないところでしょう。でも、もう期待をしなくてはいけない。市民の期待に背いてはいけないという気持ちで、きょうもこうしてあえて恥を忍びながら、実態を訴えさせていただいたんですが、これに対する何かご答弁があればお願いをいたします。 246 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 247 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 248 ◯市長（眞野勝弘）　行政ももちろんリードあるいは側面的な支援をしていかなければいけない。また、地元もいろんな形で量を確保するとかという努力もしてもらわなければいけないというように思っております。　先ほど議員申したように、インフラの整備等、市も一生懸命取り組みたいと思いますが、いま一度その全体をどうあるべきか、真剣に考えて方策を検討したいというように思います。 249 ◯議長（藤田俊雄）　それでは、ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後２時６分　　　　再開　午後２時24分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 250 ◯議長（藤田俊雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第22番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。 251 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 252 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 253 ◯２２番（高橋みさ子）　それでは、早速通告に従いまして３点の質問をしたいと思います。　まず１点目は、子どもを産み育てたいまちについてです。　我が国は、2008年をピークに人口減少の一途をたどっており、このままでは2060年には約8,600万人に減少し、その後一気にさらに減少するという見込みです。こうした危機的状況を受け、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための法律、まち・ひと・しごと創生法が昨年11月に公布されました。そして、地方公共団体には、国の総合戦略を踏まえて、地方版総合戦略を策定することが努力義務として規定されております。そこで、今年10月、本市においても廿日市市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略がまとめられました。　人口ビジョンでは、現在1.39と県内で最も低い合計特殊出生率が、結婚、出産、子育てに関する施策を積極的かつ持続的に行うことにより、結果として2030年に1.83に、そして2040年までに2.07まで上昇すると想定し、人口の将来展望を2040年で10万人と想定をしております。　結婚、出産などという個人の意思によるものを自治体が目標にすること自体には違和感がありますけれども、子どもを産み育てたくなるまち、そういった環境整備は大変重要だと思います。　廿日市市まち・ひと・しごと創生戦略では、地域創生における施策の大切にする視点を、まち全体で子どもを育てる、女性の視点や感性を生かした誰もが住みやすいまちとしていますが、今後具体的な施策をどのように進めていくのかをお聞きいたします。 254 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 255 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 256 ◯市長（眞野勝弘）　子どもを産み育てたいまちにということでございます。　廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、とりわけ子育て世代の転入増加の実現に向け、子育て家族が安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、女性が暮らしやすいと思えるまちづくりのため、まち全体で子どもを育てる、女性の視点や感性を生かした誰もが住みやすいまちの２つの視点を大切にする視点としたとこであり、この２つの視点をあわせて意識しながら総合戦略を推進していく必要があると考えております。　方向性としては、直接的な子育て支援に限らず、親元近居や同居の推進など、子育てしやすい環境につながる取り組みも含め、幅広い観点から取り組みを進めるとともに、女性が結婚、出産後も働きやすく、働き続けられる環境をつくられるなどにより、女性ならではの視点や感性を生かすことができるまちにしていきたいと考えております。　具体的には、子育て支援については、子育て支援センターやファミリー・サポート・センター等、個々の家庭の状況や多様な働き方に対応した子育て支援サービス、イベント会場等における授乳、おむつがえコーナーの設置の推進などによる子どもや子育て家庭に対する理解と支え合いの意識の醸成、学校支援地域本部事業や放課後子ども教室での地域の子どもを見守り、育てるボランティアの発掘などを進めているとこでございます。　また、女性の働きたいという希望の支援については、広島県の取り組みと連携しながら取り組むとともに、市独自でも再就職セミナーを開催するなど、女性の活躍を支援していきたいと考えており、今年度の取り組みとして、主に女性をターゲットとしたイベントの実施に向け、現在準備を進めております。　これらの取り組みを実効性のあるものにするためには、男性の理解、協力が必要不可欠であります。今年、私と商工会議所会頭がイクボス宣言を行ったとこであり、今後は廿日市商工会議所など市内事業所と連携を持ち、仕事と育児や介護などとの両立を進めるための一般事業主行動計画の策定を支援するセミナーやイクメン企業同盟広島への加入促進など、働きやすい職場づくりに向けて支援をしていきたいと思います。　また、若者、女性、シニア等が起業、創業ノウハウを学び、挑戦できる場づくり、例えば関係部局、経済団体、支援団体と連携した女性を対象とする創業セミナーなど、女性の視点や感性を生かした起業、創業の支援などについて、現在策定中の（仮称）産業振興ビジョンに位置づけ、推進していきたいと考えております。　廿日市市の創生に向けて、総合戦略に掲げた基本目標について大切な視点を意識し、それぞれの取り組みをつなぎ、紡ぎ合わせながら、総合戦略を推進していきたいと考えております。 257 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 258 ◯議長（藤田俊雄）　はい、22番高橋みさ子議員。 259 ◯２２番（高橋みさ子）　今、私、再質問で、市長がイクボス宣言をされたと聞いてたんで、イクボス宣言をした市長の考えを聞きたいというふうには思ってたんですが、今答弁してくださいましたので、ぜひイクボス宣言をするだけではなくて、しっかりと市内の業者と、また廿日市市役所内もイクボスとして働きやすい環境をつくっていただくように努力していただきたいと思います。　いつも言いますけれども、時間外勤務手当もしっかり減らすようにイクボスとして取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　では、この質問については終わります。　それでは、２点目、ごみ処理計画の変更についてを質問いたします。　本市は、廿日市沖にある衛生センターの敷地内に新たなごみ処理施設を建設しようとしています。一昨年の平成25年12月、議員全員協議会で、次期一般廃棄物処理施設の整備方針についての説明がありました。整備に当たっての基本的な考え方は、第２次廿日市市一般廃棄物基本計画新ごみ処理システムの構築、この基本計画の新ごみ処理システムの構築の中にイメージしてあります。ごみにとどまらない処理体制を構築し、廃棄物処理の総合的な効率化を図るという内容でした。具体的には現在佐伯、大野、廿日市の市内３カ所にあるごみ処理施設を１カ所に集約し、コスト縮減を図ること、発電システムを導入し、施設内で利用し、余った電気は売電すること、またごみだけでなく、し尿処理場や下水処理場で発生する汚泥も一緒に焼却処分するという内容でした。　その後、平成26年11月には、大竹市のごみも受け入れることについて、広域処理を行うための協議を行うという説明がありました。その際、今後のスケジュールや概算事業費が示され、焼却施設の建設費は98億円、20年間の維持管理費は133億3,000万円と示されました。また、その際、処理施設のイメージ図も示されました。　ことし３月には、計画の進捗状況について、プラントメーカーに対し施設整備及び運営方式について聴取、調査を行ったことや大竹市との協議を進めていることなどの説明がありました。そして、６月定例議会、大竹市との正式な協議締結の議案が提出され、可決されました。　しかし、ことし９月の全員協議会で、突然計画諸元の変更についての説明がありました。昨年示された施設整備計画を変更するというものでした。主な変更点は、焼却施設の規模の変更、計画ごみ量の見直し、下水汚泥は焼却しない、汚泥の燃料化施設はつくらないという内容でした。また、概算事業費についても、焼却施設の建設費が98億円から135億円と37億円も増大していました。　こういったいきなりの変更に私は大変驚きました。６月に大竹市のごみを受け入れるという議決のときには何ら変更についての話はなかったのに、わずか３カ月で整備計画が変更されていることについて、大きな疑問が湧きました。また、整備計画の変更理由の説明を聞いても、とても納得のいくものではありませんでした。　そこで、今回このごみ処理計画の変更についての詳細を問いたいと思います。　まず、計画を変更するに至った経緯についてお伺いいたします。なぜ計画の変更をしなければならなくなったのか、そしてこの計画を変更することはいつ決まったのか、お伺いをいたします。 260 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 261 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 262 ◯環境担当部長（川本秀春）　それでは、ごみ処理計画の変更についてご答弁申し上げます。　本市では、平成26年に策定いたしました基本計画及び本事業の上位計画である第２次廿日市市一般廃棄物処理基本計画に基づき、計画諸元、事業内容等の検討を進めてきたところでございます。　平成27年９月開催の議員全員協議会でのご説明と重複いたしますけれども、近年の景気上昇の兆し、経済活動の活性化等の要因に伴い、ごみ処理量の実績値が平成23年度以降増加傾向にあることを考慮し、次期一般廃棄物処理施設の供用開始年度である平成31年度ごみ処理量について検討した結果、基本計画における目標値である年間２万4,990トンを２万8,241トンに変更いたしました。このことに伴い、施設規模が変更になったものでございます。　当初、燃料化施設を併設し、下水道汚泥、し尿汚泥を乾燥させ、燃料として活用する方針としておりましたけれども、経済性、汚泥処理の現状、環境への影響の見地から検討を進めた結果、し尿汚泥の混合焼却のみとし、下水道汚泥は焼却しないことといたしました。　経済性の理由でございますけども、次期一般廃棄物処理施設で下水道汚泥を焼却する場合、この汚泥を乾燥させるための燃料化施設──乾燥施設でございますけども──これに係る建設費用及び維持管理費用、さらには汚泥運搬費を加えると、現行の下水道事業による処分委託に比べて割高になります。　下水道汚泥処理の現状と環境への影響については、現在、下水道汚泥の処分形態はセメント原料またはコンポストとして使用されており、環境負荷への低減化に資する状況でございます。　今回の整備手法は、事業方式としてＤＢＯ方式を採用したことや総合評価一般競争入札によることから、事業者において受注後に、実施設計、そしてこれに基づく積算を行うこととなります。したがいまして、昨年11月の議員全員協議会でお示しした建設費98億円は、平成20年度から24年度の全国の焼却施設の実績額により類推して算出した概算額でございます。　平成27年９月開催の議員全員協議会での焼却施設に係る建設費135億円は、プラント業者からの見積もりを徴取するとともに、他都市の直近事例を踏まえて設定したものでございます。予算ベースでの概算事業費をお示ししております。　事業費が増額になった理由は、近年の建設費等の高騰によるもののほか、規模の増大、旧廿日市衛生センターの地下構造物の撤去、既存管理棟の改修、廿日市衛生センターからのし尿汚泥の受け入れ設備を整備することによるものでございます。　これに係る変更の時期でございますけども、平成27年、ことしの６月以降に詳細に検討した結果、９月の議員全員協議会でご説明したものでございます。 263 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 264 ◯議長（藤田俊雄）　はい、22番高橋みさ子議員。 265 ◯２２番（高橋みさ子）　施設整備計画を検討する中で、いろんな変更の事案が出てきたというような答弁だったというふうに思います。ですけれども、私は、ごみ処理場を整備するに当たっての基本的な考え方っていうのは、初めにも言いましたように、第２次廿日市市一般廃棄物処理基本計画の中の新ごみシステムの構築、そういった基本計画にのっとってやるのが筋であるというふうに考えてます。もうこの基本計画自体、学識経験者や市民やいろんなパブリックコメントもとりながら、審議会の答申を経て策定した計画でありまして、こういった策定までの経緯を考慮すると、私は簡単に変更するべきではないというふうに思います。下水汚泥を焼却しないというふうに整備計画のほうを変更したから上位計画である基本計画を変更するというのは、私は本末転倒ではないかというふうに思います。　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり）　なぜ下水道汚泥を焼却しないことになったのか、今るる言われましたけれども、私はそういった今言った経済性とか、汚泥の処理の現状とか、環境への影響というのは、昨年11月に説明されたときにも既にわかっていた話であって、６月に調査して改めて出てきた話ではないというふうに思いますね。そういう意味では、じゃあ昨年11月に示されてたその説明されたことがずさんだったというふうに考えてよろしいんですか。いいかげんな提案をされたというふうにしか思えないんですが、こんな変更されるということに対してどういうふうにお考えか、お伺いいたします。 266 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 267 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 268 ◯環境担当部長（川本秀春）　昨年11月の議員全員協議会におきまして、98億円の事業費のご説明、そして燃料化システムのスキーム、イメージ図のほうをお示しいたしました。この時点でございますけれども、基本計画の策定途中でございまして、事業費の精査というのが全然できておりませんでした。そのため、全国の少しデータ的には古くございましたけども、平成20年から24年の実績単価、これ１トン当たりで表示したものが提示されておりますので、それに当時平成26年11月の処理規模140トンを掛けまして98億円という事業費を算出いたしたものでございます。　このときの議員全員協議会のほうでは、大竹市との広域処理に係るご説明に注力を入れておりまして、実際に大竹市との負担、本市の負担、それに係る財源内訳、これらをお示ししないと事業の全体像が見えないということから、そういった試算を用いました。そういったことから、非常に方向性をしっかりと明記したものではございますけれども、提示する金額あるいは数値においては十分な精査がされなかったということではございます。　それともう一つは、第２次一般廃棄物処理基本計画でございますけども、議員のご指摘のとおり、この中には下水道汚泥を入れた形での循環型社会の形成あるいは低炭素社会と、そういったところを目指した基本計画でございましたけれども、今年度に入って事業費の精査をいたしました。これはプラントメーカーからの見積徴取も行いました。そうした中で、イメージとは、当然下水道汚泥を燃料化して焼却するという一つのサイクルを目指しましたけれども、事業費の精査によって、これは今本市において経済性、環境性、あるいは安全性も含めまして総合的に判断いたしまして、下水道汚泥は入れないという結論に至ったわけでございます。 269 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 270 ◯議長（藤田俊雄）　はい、22番高橋みさ子議員。 271 ◯２２番（高橋みさ子）　事業費のことについては後から質問しようと思ってたんですけれども、私は、今回、今言ったのは、下水道汚泥をなぜ入れなくなったのかというところが大きな疑問があります。さっき言ったように、汚泥がセメントにすればリサイクルになって環境負荷もかかってないとかそういったことは、無理に６月の時点じゃなくても去年の時点で、11月の時点で当然わかってた話なんで、そこをなぜ変えるんですかということが言いたいわけです。いろんな経済性の問題で1.何倍かかかるというようなことでしたけれども、本来昨年の11月にそういった98億円だとかということを提示するときには、少なしそういった業者からの聞き取り、何か維持管理費については聞き取りをされてるんですよね。だったら、そのことについてだって、燃料化施設についてだって聞き取りをして出すべきだし、もしそれで経済性が合わないんなら、提案するべきではなかったという、そういう意味でずさんではなかったかというふうなことを言っております。改めて何かあれば、答弁ください。 272 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 273 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 274 ◯環境担当部長（川本秀春）　議会への説明につきましては、その重要性からしっかりと根拠となる数字、金額──ご提示する金額ですけども──これは十分に精査して、方向性明確にして、しっかりと議論をいただくというのが、そのような資料作成に努めておりましたけれども、当時まだそういった準備が十分でなかったというのは、今現時点十分に反省はいたしております。その中で丁寧さを欠いたところがございましたので、その点はこの９月に説明をいたしたところではございます。しかしながら、結果的には37億円、大幅な金額提示をさせていただきました。　そういった中で、今回の変更の内容でございますけども、やはり総合的に経済性というのはやはりどうしても重要な要素だというふうに考えております。経済循環、そして資源の循環というとこもございましたけども、今回はやはり大きく決定したという理由は、やはり経済性でございます。 275 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 276 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 277 ◯２２番（高橋みさ子）　私は一番初めに提示されたときに、ごみにとどまらない総合的な処理をするんだということで大変もうすばらしいなというふうに感銘をしてたんで、このし尿処理の汚泥を入れないということに関しても、何かこれなら普通のごみ処理場の建てかえではないかというふうには思います。まあ、いいです。　次に、計画、ごみ量の見直しです。　11月の説明では、31年度の見込みを２万4,990トンとしておりましたけれども、ことしの９月の説明で２万8,241トン、実績値でどうしても上回っているんで、このままだと減らないだろうということで3,251トンの増量となってますと。近年の経済状況で活発になってるんでという話でした。そのために今回焼却施設も大きくしなければならなくなったということですけれども、なぜそのごみ量を変更したということなんですが、私は、安易に施設規模は大きくするべきではないというふうに思います。ごみ減量化の取り組みをもっと強化して、市民と事業者へ意識してもらって、ごみ排出抑制を図るべき、まずそっちが先ではないかと。今の実績値で努力もしないで、このままだったら上がるだろうということでごみの減少率を10％縮小させてるようですけれども、それではなかなか、何、施設がどんどんどんどん大きくなっていくばっかりで、さっき部長の言われた経済性も全くない。逆に大きな施設をつくることによって、建設費もかかる、維持管理費もかかる、全く逆のことになってしまう、そういう思いがあります。　最近、たまたま福山市の記事でしたけれども、最終処分場の延命を図るために11.3％の減を目標に掲げてやってるというようなこともありました。せっかく掲げた目標は、私は変更すべきではないと思いますし、将来は人口が減少するんですから、こういった計画ごみ量の減少についてはいかがなものかと思っておりますが、お答えは同じかもしれんけど、答えてください。 278 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 279 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 280 ◯環境担当部長（川本秀春）　ごみ処理施設の規模の変更でございます。　昨年は140トン、今回９月の議員全員協議会では150トン、10トン増量いたしました。それの一つの大きな原因は、先ほど議員もおっしゃいましたように、まず昨年の11月の段階では２万4,990というのは第２次廿日市市一般廃棄物処理基本計画に基づいた数値を掲げておりました。しかしながら、その時点でも容易に比較はできてはおりましたけれども、現状のごみの排出量２万4,990というのは、これは可燃ごみを捉えた数値でございます。実際に３万1,000トンを超えるというのが実績でございます。　そうしたことから、今回その２万4,990トンをそのままの規模で施設建設をいたしますと、現状のごみ量に非常に対応は難しいという判断でございます。　そして、今回９月の議員全員協議会でご説明しました150トン、10トンの増量については、現状の３万1,000トンを超えるごみ量から２万8,241トンにある意味減量させた、現状からは減量を見込んだ数字でございます。ここの減量を見込むということは、やはり施設規模への影響も大きくございます。そうした中で、約10％程度の減量を見込んだ数字であり、これから減量施策をしっかりと推進していき、平成31年度には２万8,241トンを目指していきたいというふうに考えております。　以上です。 281 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 282 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 283 ◯２２番（高橋みさ子）　現状がこうだからということなんですが、今の現状、けさほど林議員も質問がありました。ごみをどうやって市民の意識を変えてもらって、もっと減らすように努力したほうがいいんじゃないかと。今のままでは何もしてないですよね。それほどごみインフォメーションで広報ではやっておられるけど、以前もっと何かありましたよね。排出抑制とか、ごみ非常事態宣言とか、いろんな自治体でやってた。今そこらがトーンダウンしてますよね。もっとやっぱり廿日市においても、今度建てる処理施設を小さくするためには皆さん協力してくださいよというぐらいのそういった意識啓発をして、逆に言うと、10トンを何とかふやさないでするぐらいのそういった努力が私は必要ではないかというふうに思ってます。　それともう一個、今ごみ有料化が検討されてます。答申も出てるようですけれども、中をちょっと見ましたら、減量化をすれば、当初は全国平均で10％から20％ごみが減量するんだというふうなこと、だからごみ有料化をするんだというようなことが書いてありましたけれども、それであるならば無理にこの10％の減量をしなくても、有料化するだけで、しようとしてるんですから、このごみ施設を大きくしなくても間に合うという話になる。そういう意味でここら辺のこととの整合性がとれているのかというふうなことも疑問に思いますけれども、ごみ減量、私は有料化がいいとは思ってませんよ。いいとは思ってないけれども、そういった努力も含めて整合がとれてるのか、10トンふやすことに整合がとれてるのかということをお伺いします。

284 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 285 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 286 ◯環境担当部長（川本秀春）　有料化に求める期待でございますけども、ごみ減量、資源化の推進への誘因、排出量に応じた負担の公平性の確保ができるということも大きな柱になっております。あわせまして、ごみの減量と資源化への関心や意識が高まることによって、ごみ処理全体の適正な処理ができるということでございます。　先ほどご指摘がありましたように、さまざまな啓発活動、広報への掲載もしておりますけれども、なかなか見えにくい状況もございますので、先ほどご答弁させていただきましたように、施策の見える化をしながら、しっかりと市民の皆さんのご理解いただけるよう、これから努めてまいりたいと思います。　そして、有料化による減量がそれで施設規模の縮小になるのではないかというお話ですけども、もちろん有料化も一つ期待はしておりますし、有料化だけではなくて、やはりこの次期一般廃棄物処理施設の建設に合わせてごみ処理のあり方をもう一度皆さんで考えていただくというタイミングで、ごみ減量化に対する施策の取り組みも今後これから評価していきたいというふうに考えております。 287 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 288 ◯議長（藤田俊雄）　はい、22番高橋みさ子議員。 289 ◯２２番（高橋みさ子）　できたらもっと早くその減量化の取り組みをやって、10トンふやしてほしくないというふうな思いはありますけど、それは私の気持ちです。　さっき概算事業費についてるる説明があったんで、理由についてはわかりました。　９月の説明が135億になった。施設を大きくしたこともあるけれども、建設資材の物価の高騰だとか、それとあとプラント業者からの見積徴取をしたんで、前回の実績、ただの類推値よりは違うんだということだったんですが、ということは今回の見積もりのほうが信頼性が高いというふうに理解してよろしいんでしょうか。 290 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 291 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 292 ◯環境担当部長（川本秀春）　債務負担行為の設定の議案を上げさせていただきました。そこでの金額でございますけれども、ほぼことしの９月の議員全員協議会でお示しした金額に近いものになっておりますけども、今回設定した金額の決定までのプロセスでございますけれども、各プラントメーカーから見積もりは徴取いたしました。そして、その中で市としては、特に廿日市の木材港の建設予定地、そこにおける現場条件の確認、特に土木工事、これは非常に地下水位の高いところでございまして、また敷地も狭隘でございます。そういったところの基本的な設計の考え方というのも確認しながら、今回金額のほうを定めたところでございます。 293 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 294 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 295 ◯２２番（高橋みさ子）　135億について、今話ありましたけども、私はぱっと135億、前回は全国の何カ所かの自治体の平均したものでしたよって言われたけれども、今回の９月の説明は、プラント業者からの見積もりをしたものなんでっていうふうに聞いたときに、一つは思ったのは、この金額で逆に言うと業者の言いなりではないかという、私、疑念を本当に持ちました。そういう意味では、本当にこれが妥当な金額だろうかということで、そういった疑念も生じている。　今言われましたけど、この金額を積算するに当たっては、何社かのプラント業者からか見積徴取をされたんですよね。単独ではない。何社されたのかをお聞きをいたします。　それと、この金額をもとに今回の補正予算に出ている債務負担行為、大方290億でしたっけ、20年間の債務負担行為のこの金額を積算しながらこの債務負担行為の金額が決まったのかということをお伺いします。 296 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 297 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 298 ◯環境担当部長（川本秀春）　債務負担行為額の設定でございますけども、先ほど申しましたように、幾つかのプラントメーカーからの見積もりをベースに調整したものでございます。ただ、今議員おっしゃいました何社かということにつきましては、入札公告前でございますので、業者数のほうは公表のほうは差し控えさせていただきたいと思います。　なお、積算とおっしゃいましたけども、実際には市のほうで積算をするものではございません。今回はＤＢＯ方式ということから、設計、建設、運営まで一括して管理運営まで含めての発注になります。そうしたところから、当然各社プラントメーカーさんいろいろ方式が違います。したがいまして、基本となるのはやはり見積もりでございます。そして、その見積もりの内容をいろいろ特殊な要因というところを精査しながら、確認しながら、債務負担行為額を設定したものでございます。債務負担行為額が289億2,100万円でございます。　以上です。 299 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 300 ◯議長（藤田俊雄）　はい、22番高橋みさ子議員。 301 ◯２２番（高橋みさ子）　今回の金額は、市が内部で積算したものではなくって、でもその業者から見積もりをとった中でまたいろんな数値を掛けてというのは誰がやられたんですか、じゃあ。 302 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 303 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 304 ◯環境担当部長（川本秀春）　それは担当課で行っております。 305 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 306 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 307 ◯２２番（高橋みさ子）　普段は市の内部で積算したというふうに判断。　あと、本市では、ことし５月12日に第１回の次期廃棄物処理施設整備運営事業等に関する審査委員会が開かれてる。議事録によれば、これが多分業者選定をする委員会になるんではないかというふうに私は思ったんですが、それでまずよろしいかどうか、お伺いをします。 308 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 309 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 310 ◯環境担当部長（川本秀春）　審査委員会は、技術評点をするのが目的でございます。総合評価方式ですから、価格点による評価、そして技術点による評価、非価格的要素と申しますけども、そこをその審査委員会の中でいわゆる点数化をして決めるものでございます。 311 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 312 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 313 ◯２２番（高橋みさ子）　じゃあ、そこで決めるんではなくて、やっぱり入札によるというふうなことだったですね。　第１回目の議事録を見ました。すると、審査方法については第２回の委員会までに検討するんだということと、それから委員の中からも事業概要について第２回の審査委員会で説明すべきではないかというふうな発言があったように書いてありました。しかし、第２回目が７月31日に開催されておるんですが、この審査委員会が非公開となっておりまして、議事録が何にもないんで、一体その審査方法がどんなふうにしてやられるのか、事業概要をどういうふうに説明されたのかということも私には全くわからないというような状況だったんですね。そこで、そこら辺についてはどのように考えたらいいんでしょうか。公表できないものなんでしょうか。 314 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 315 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 316 ◯環境担当部長（川本秀春）　事業概要につきましては、基本的な仕様でございます。このたび廃棄物処理施設の焼却炉の規模が150トン、そして２炉であるということ、そして方式を定めない。ストーカー方式あるいは流動床方式でございます。そして、見積もりをいただくわけですから、基本的な条件はお示しいたしました。　そして、非公開といった部分でございますけども、ここでは技術審査に係る点数の配分、ウエートなど、評価にかかわるとこでございましたので、ここは非公開にさせていただきました。 317 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 318 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 319 ◯２２番（高橋みさ子）　今のお話聞けば、そういう事業概要については別に非公開にしなくてもいい話であって、例えば、何ですか、情報公開なんかでも黒塗りしてありますよね。そういう意味では、なるべく出せるものは出していただかないと、何か秘密裏に行われているような逆にまた懸念を持ってしまうというふうな思いがあります。できたら公開も求めます。　それで、実はちょうど11月26日の新聞なんですけど、東広島市と竹原市と、それから大崎上島がやはり同じように新ごみ処理施設をつくるというんで、見積もりを募るというようなあれが出てました。ここも昨年技術検討委員会で処理方式等についての答申が出されて、そしてその中で選定をしていくということなんですが、ここは公にちゃんともう見積もりを募るというふうに出されてるんですね。私、ちょっとホームページめくってみたら、その新ごみ処理施設技術検討委員会という答申もかなり分厚いものですけども、しっかりした内容でありました。いろんな炉の型式を比べたときに、こっちが丸、こっちが三角、いろんな型式を比べたりしておられて、今回見積もりをとると。で、２月にヒアリングをして、また再度４月に改めて募集をし、そして有識者を含めた審査委員会で選定をするんだということが書いてあるんです。この検討委員会の答申を読めば、大体こっち、加点がこれぐらいだったらここが評価が高いなとか、低いなとかというのがわかるんで、逆に言うたら業者が選ばれたときに、ああ、妥当な業者が選ばれたんだなと、そういったことも私たちも理解できる。　そういう意味で、今回廿日市のやり方と東広島のやり方を見て、ぜひそういった意味でもっともっと公開をしていただきたいなというふうに思いましたが、今後業者を選考するまでの過程で、公開できることは公開していこうというようなそういったお気持ちがあるかどうかを聞いておきたいと思います。 320 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 321 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 322 ◯環境担当部長（川本秀春）　先ほど東広島市の事例のほうのご紹介いただきました。ここでは見積もりを徴取するに当たってオープンにしたといったとこでございますけど、本市の場合はしてはおりません。しかしながら、先ほど申しましたように、債務負担行為の議決をいただいた後に公告に入りたいと思っております。公告の中では、入札説明書、落札者選定基準、そして要求水準──要求水準というのは、最低限の技術レベルのことでございますけども──その３つを公表したいというふうに思っております。その中で、落札者、選定基準の中には今技術的な審査をする項目、20項目以上ございますけども、そこにおける配点あるいはウエートについても、それは公開していこうというふうには思っております。　以上でございます。 323 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 324 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 325 ◯２２番（高橋みさ子）　私はその急な計画変更があったことで疑念を持ったし、そういった意味で今回のその業者選定の過程についてもなかなかちょっと明らかではないなっていうような疑念を持ったりしたんで、ぜひその疑念が消えるように取り組んでいただきたいというふうに思います。いいです。答弁がありますか。 326 ◯議長（藤田俊雄）　はい、ちょっと座ってください。 327 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 328 ◯議長（藤田俊雄）　環境担当部長。 329 ◯環境担当部長（川本秀春）　今回は総合評価型一般競争入札ということで申しました。入札で決まるというんではなくて、入札における価格を点数化いたします。そして、技術評価も点数化いたします。それを加算して落札者を決定するという内容でございます。説明不足でございました。失礼しました。 330 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 331 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 332 ◯２２番（高橋みさ子）　ぜひしっかりとやっていただきたいのと、できたら10トンがもっともとに戻していただければありがたいです。　それでは、３点目の130億円の土地開発構想についての質問に移りたいと思います。　眞野市長は、選挙公約として、新機能都市開発構想の推進を掲げておられました。平良、佐方の市有林を開発し、産業団地と私は言いましたけれども、いろんなことを呼んでくるというふうに今聞きましたけれども、企業誘致などをして雇用をふやすということで選挙戦を戦ってこられました。　私は、計画推進には反対の立場で市民に訴えてまいりました。緑の山を削ってまで土地造成をしなければならないとは思いません。また、税収が150億のこの廿日市市にとっては、とてつもなく大きな事業であり、一つ間違えば、子や孫の世代までが大きな借金を背負うことになる大変大きなリスクの事業だからです。　この事業については、ことし２月の議員全員協議会で26年度に行った調査検討の報告がありました。市が整備しようとするのは26.7ヘクタール、造成のための総事業費が約130億円と見込み、１平方メートル当たりの事業費が４万9,000円なので、これに借入金の金利を加えても、五日市沖や宮内工業団地などの周辺競合事例価格を下回っているんで、収支はとれますよというような説明でした。そして、今年度、次のステップに向かってさらなる調査費が計上されています。　市長は、再選直後のインタビューで、この事業について、採算性などの課題を乗り越え、雇用を創出し、若者の定着につなげていきたいと計画推進の姿勢を改めて強調したというふうに新聞報道で書いてありました。また、昨日、本会議冒頭の挨拶でも、市長はこの事業に意欲的だというようなことを感じました。　しかし、選挙期間中、私は、市民の皆さんからはこのような造成事業は知らなかったと、やめさせてほしいというたくさんの声を聞きました。また、この事業に反対していたほかの３人の候補者の得票数は、市長の得票数の倍近くあり、こうした批判票を真摯に受けとめるべきだと私は思います。　９月末、広島県の企業局が造成した産業団地造成事業における土地造成事業会計が累積赤字が450億円にも上ることが明らかになりました。バブル期に造成したものの、売れ残り、半値以下で売り出したため、赤字が生じています。県の土地造成事業会計は、1998年以降、17年間連続の赤字です。また、企業誘致をするに当たっては、土地購入費の助成率を６割に上げるなど、手厚いサポートも行っています。　このような県の状況を見ると、本市においても土地造成をすれば企業は進出するんだというふうに楽観視するわけにはいきません。　そこでまず、本事業のこれまでの調査結果と今後の見通しについて、どのようになっているかをお伺いいたします。 333 ◯副市長（原田忠明）　議長。 334 ◯議長（藤田俊雄）　はい、原田副市長。 335 ◯副市長（原田忠明）　130億円の土地開発構想についてということで、新機能都市開発構想についてのご質問でございます。　まず、広島県のほうの現状でございますけども、県営産業団地につきましては、近年の産業団地の好調な分譲を受けまして、2009年以降凍結状態となっていた造成の検討を今本格化させておられる状況でございます。　広島県における土地造成事業は、産業集積の促進、産業構造の多様化による地域経済の活性化、雇用の創出、維持による県民生活の充実、税収の確保など、地方財政基盤の強化を実現するための受け皿として整備する役割を果たしておられます。　県営産業団地立地企業による製造品出荷額につきましては、県内シェアの４割程度、従業者数は、県内シェアの２割程度となっておりまして、県下における経済、雇用の下支えをしております。また、県法人二税は、平成25年度で県全体の４分の１程度で、県税収入の確保にも大きく貢献していると認識いたしております。　平成18年から平成26年の年次平均分譲面積は約11ヘクタールで、本年は、９月現在、約22ヘクタールが分譲されております。今現在造成団地の259ヘクタールのうち、218ヘクタールが分譲済みでございまして、残りは27.5ヘクタールという状況でございます。　本市のほうの状況でございますけども、新機能都市開発構想は、平成26年度におきまして、対象範囲における本市の将来像を踏まえた活用範囲を考察し、用途を仮定した上で工事費等の積算及び分譲価格等の試算とともに、税収を含めた経済収支、事業採算性について検証し、事業化の可能性を調査いたしているとこでございます。　今年度は基本計画や航空測量、企業訪問調査などを実施中でございますが、その中で基本計画の基本となる道路線形、造成可能エリア、宅地形状などの検討に今時間を要しているとこでございます。このため、年度内に予定する調査が完了するには、いましばらく時間を要するものと考えておりまして、完了または調整ができたものから議会のほうにはお示ししたいというぐあいに考えとるとこであります。　来年度につきましては、現地の現況調査や現地測量などに着手したいと考えているとこでもございます。 336 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 337 ◯議長（藤田俊雄）　はい、22番高橋みさ子議員。 338 ◯２２番（高橋みさ子）　今、来年度は現況調査に入りたいというような話でしたけれども、まずこれまで執行部の答弁では、調査結果を踏まえて事業着手するかどうかを決めるんだと、判断するんだと。まだやるかどうかは今は決めてませんというようなことでしたけれども、その事業着手の決め手は何なんでしょう。何で決めるんでしょう。着手するか、しないかは。 339 ◯副市長（原田忠明）　はい、議長。 340 ◯議長（藤田俊雄）　はい、原田副市長。 341 ◯副市長（原田忠明）　今からどのような形で調査を進めていくかということでございますけども、今現在は道路計画あるいは造成計画をどのようにするかということを今検討いたしておりまして、当然道路計画につきましては、例えば廿日市駅からそちらのほうへどのように結ぶのかとか、スマートインターからどのようにするのか、あるいは国道433からどのように接続するのか、そういったような検討も必要であろうというぐあいに思っておりまして、当然これにあわせて土地利用計画、きょうも小泉議員さんからのご質問ございましたけど、何をここへ誘致するのか、どういう土地利用するのか、まちづくりや雇用、市の将来性を踏まえた企業進出をどのように考えていくかということを検証しなくちゃいけないということになろうかと思います。当然それにあわせて事業の採算性の検証、また進出企業の見込み、これらを踏まえて最終的に判断をしていくということになるというぐあいに認識いたしております。 342 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 343 ◯議長（藤田俊雄）　はい、22番高橋みさ子議員。 344 ◯２２番（高橋みさ子）　でも、そうはいいながらいろいろ調査なりなんなりは片方では進んでるということではあろうと思います。　今部長言われた採算性の見込みも大変重要な基準になるんだということだったんですが、県の状況を先ほど随分言っていただいたんですが、私は新聞の報道によるものなんですが、昨年度県は造成費55億1,000万円で造成した土地に13.8ヘクタールを半額以下の26億7,000万円で売ったと。また、今年度は岡山、山口両県の実勢価格を調べて、１ヘクタール当たりの分譲価格を１万円台に引き下げて、それで三原の久井の工業団地に進出する企業と契約を結んだというようなことが書いてあります。こういったことで、分譲は進んでるけど、片方ではこういうふうな随分の安い値下げをしていってる事実もあるんで、そこはちゃんと見ておかなければならないというふうに思います。　本市では、現時点でも１平方メートル当たりが事業費が約５万円ということであれば、立地条件は違うものの、県のこの販売価格との差は歴然としておりまして、こういったことも踏まえて、県の造成事業の状況を踏まえて、本市では再度どういうふうにお考えか、お伺いします。 345 ◯副市長（原田忠明）　はい、議長。 346 ◯議長（藤田俊雄）　原田副市長。 347 ◯副市長（原田忠明）　事業の採算性についてどうかということをどのように仕組みで考えていくかということあろうかと思います。　当然分譲収入額と投資、造成に係る投資支出がプラスかマイナスか。当然それで黒字になる。午前中の答弁させていただきましたように、イズミ、ゆめタウンのほうの関係については最終的に３億の黒字ということになりました。一方では、宮内工業団地につきましては2,000万の赤字ということに。当然その中で基本的に収支があれば一番いいっていう認識はいたしてます。　一方では、県のほうの考え方を少し例にご説明させていただきますと、要するに県税収入額、これを期間を10年で置くのか、15年に置くのか。当然それに対する助成交付金額等もございます。それを本体のほうの収支とあわせてどうかという議論で、黒字になればやっていくとか、当然その収入手段の額を例えば20年、30年を考えるのか、５年で考えるべきなのか、その辺の議論もあろうかと思いますが、それを例えば一定のレベルに据え置いて、それから赤字になるということになれば、当然事業はすべきではないという判断になると思います。当然そういった事業化評価の考え方についても我々はつくっていく予定でもございますし、それらについても数字をあわせたような形の説明も最終的には必要であるというぐあいに思っているとこでございます。 348 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 349 ◯議長（藤田俊雄）　はい、22番高橋みさ子議員。

350 ◯２２番（高橋みさ子）　市民が一番心配するのは、造成してももしも売れなかったら誰が責任をとるのかというふうによく聞かれます。この２月に示された報告書の工程表でも、造成事業が完成するのはスムーズにいって８年先、平成34年度ですよ。市長は、この土地造成事業を推進するということを公約に掲げられましたけれども、市長の任期は４年です。そういう意味で、市民も心配するのは一体誰が責任をとるのかということなんです。市長は、土地を造成して、企業を誘致することについて責任がとれますかということをお伺いしたいと思います。 351 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 352 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 353 ◯市長（眞野勝弘）　今副市長のほうからるる説明しましたように、いろんな諸条件が整い、計画に乗って誘致企業があるという前提のもとに、その工程の中に進出する企業があるということは条件になると思います。そういう点で、確固たる条件整備をしながら進めていきたいというように思っております。 354 ◯２２番（高橋みさ子）　議長。 355 ◯議長（藤田俊雄）　22番高橋みさ子議員。 356 ◯２２番（高橋みさ子）　進出企業があるか、ないかがポイントになるというふうにあれですけれども、きょうも午前中の話でも、トップセールスが大事なんだというふうな話もありました。三原が今三原の産業団地を県がつくろうとしてる。これも分譲開始から完売まで15年間を、県でもそれぐらい長いスパンを見てるということなんですね。そういう意味で、本当に市民が心配するのは、誰が責任とるんだろうかというようなことを心配をしてるということをお伝えはしておきたいと思います。　今回、私は議員全員協議会で途中経過の説明があると思ってましたんですが、何も情報はないんで今回この質問をすることにしました。副市長はるるちゃんと調査が完了した時点で説明をするというふうには言われましたけど、ぜひそれを出していただかないと、３月の予算が上がるときに何だかんだと言って、また現況調査でって調査費が上がってきますよね。でも、それの判断する材料がなければ、こっちもいいか、悪いかの判断もできないわけですよ。市長も、午前中、小泉議員の質問に答えて、丁寧な議論を重ねながら進めていきたいというふうに言われました。議論を重ねようと思ったら、情報が出てなければ議論ができません。そういう意味で、しっかりと情報を出していただくようにお願いをしたいと思います。 357 ◯議長（藤田俊雄）　高橋議員、時間が来ました。 358 ◯２２番（高橋みさ子）　それこそ市民協働のまちづくり……。 359 ◯議長（藤田俊雄）　高橋議員、時間が来ましたので。 360 ◯２２番（高橋みさ子）　はい。　ではないかと思うことをお伝えして、終わりにしたいと思います。 361 ◯議長（藤田俊雄）　はい、第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。 362 ◯１４番（山田武豊）　議長。 363 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 364 ◯１４番（山田武豊）　皆さんこんにちは。　前回の９月定例会に引き続き、一般質問初日のラストバッターとなりました。クラブ進風、山田、質問に入らせていただきますが、私は、完全一問一答方式を選択させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。　まずは、眞野市長、３選おめでとうございます。このたびの質問は、この市長選挙のことを振り返って質問をさせていただきたいと思います。　今回の選挙では４人が立候補するという激戦でありましたが、有権者にとっては選択肢に幅が持てるものだったのではないでしょうか。その中において、市長は、１万5,480票を獲得され、見事当選されたわけですが、このことに対し報道各社、この選挙結果についてのコメントには厳しいものがあったように思います。それもそのはずで、他の３候補の合計得票数は、市長が獲得された票の約２倍、いずれの候補もこれまでの運営手法に異を唱えての立候補でした。何よりも眞野市長自身、当選後のインタビュー等において、初心に返り、今後の市政運営に当たるといったニュアンスの言葉を各マスコミの取材に対して返しておられました。　この質問は、市長の今後４年間のスタンスを問うものでもあります。今回の厳しい選挙の結果を市長はどのように考え、感じておられるのか、率直にお答えいただきたいと思います。 365 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 366 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 367 ◯市長（眞野勝弘）　まず、今回の選挙の投票率は、平成23年の市長選挙の36.43％から12.27％上昇をいたしております。今回48.7％でありました。これは３人の新人候補者が立候補され、それぞれの候補が有権者に投票を呼びかけたことや民間施設に期日前投票所を設置したことなどの要因によるものであると考えております。多くの市民の皆様が市政に関心を持っていただいたことは大変喜ばしいことであり、この機運を今後のまちづくりにつなげていきたいと考えております。 368 ◯１４番（山田武豊）　議長。 369 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 370 ◯１４番（山田武豊）　今後のまちづくりにつなげていきたいということでした。　大変失礼ではありますが、耳の痛い質問になろうことかとは思います。このたび市長以外の３候補、いずれもこの廿日市の政治の場で仕事をされていた方です。２人は議員、そして一人は元副市長という方が立候補されたわけですけれども、この政治の場に携わっていない人物が立候補されるというケースもありますけれども、また逆にこのように政治に携わっている者ばかりが一つの選挙を争うというものもまれなものではないかと思います。　私、眞野市長の１期目、２期目を見てまいりました。正直に感じますところ、やはり執行者と議会、ここの議論がやはり今でもいま一つ十分に議論、協議されていないのではないかというような感じを持っておりました。このたびのこの候補者の構図は、まさにこのことが表面化したものではないかという思いを持っております。このことに対し、眞野市長はどのようにお考えでおられますでしょうか。 371 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 372 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 373 ◯市長（眞野勝弘）　私は、皆さんとコミュニケーション、意思疎通を図って、廿日市の発展のためにともに議論し合って進めておるというように感じております。 374 ◯１４番（山田武豊）　議長。 375 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 376 ◯１４番（山田武豊）　私も市民の皆様の負託をいただき、この場に立たせていただいております。今後も思うことをしっかりと提言し、また議会、議員としての役割を全うするべく、この場で発言をさせていただきたいと思いますので、今後以上にしっかりと議会、議員の声にも耳を傾けていただきたいと、このように思います。　それでは、この質問の２番目に入ります。　他の候補が掲げた公約で、眞野市長自身、今後取り入れていこうと思うものはあるのでしょうか。 377 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 378 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 379 ◯市長（眞野勝弘）　今回の選挙では、４人の候補で争った、四者四様の訴えをしたということでございます。私が訴えた２期８年の実績と、そして今後のまちづくりに対する政策、これに多くの有権者が共鳴していただいて、私が当選という結果になりました。真摯に受けとめ、責任の大きさを改めて感じておるとこでございます。お約束したことには着実に進めていきたい、そして市民の皆さんの声にもしっかり耳を傾け、時代のニーズや財政状況等を全体を見据えて、人も産業も元気なまちをつくっていきたい、このように考えております。 380 ◯１４番（山田武豊）　議長。 381 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 382 ◯１４番（山田武豊）　既に選挙は終わりましたが、けさも他の議員の質問でもありましたように、４候補中、１万票を超えた者が眞野市長を含め３名おります。１名は１万には遠く及ばなかったわけですけれども、やはりそれぞれの候補に入れた方の思いというものがあると思います。いま一度、選挙も終わったことですし、他の候補の公約も洗い出し、精査して、一度検討をしてみることも必要ではないかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。 383 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 384 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 385 ◯市長（眞野勝弘）　私独自のものもありますし、いろんな面で総合計画にも反映をするような他候補のマニフェストもあります。そういうことで、そういう取り入れられる内容については、市がよくなるために考えてみたい、検討してみたいというように思いますが、まずは自分の政策をどう実現するかが最優先でございます。 386 ◯１４番（山田武豊）　議長。 387 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 388 ◯１４番（山田武豊）　それでは、大きな２番目の市長の公約について質問をさせていただきます。　市長の公約では、５つの基本政策、30に及ぶ施策を掲げておられます。その中の数点について、具体的な施策またはお考えを伺いたいと思います。　まず、今回の選挙の大きな争点として、地方創生、人口減少社会への対応が挙げられていました。先ほど申し上げました30に及ぶ施策の中にも、複数そのための施策が上げられておりますが、新機能都市開発構想以外に具体策が見えにくいように感じております。今後の人口減少社会への対応として、どのような考えのもと、具体な施策を講じていくのか、そのお考えをお聞かせください。 389 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 390 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 391 ◯市長（眞野勝弘）　人口減少問題は、我が国全体の問題であり、国が進める地方創生を背景とした本市においてもこの問題に取り組むため、本年10月、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したとこでございます。総合戦略に掲げた４つの基本目標と関連施策を推進し、市民の希望がかなう環境を整えることで、人口ビジョンで示した2040年人口は、展望として10万人を維持したいと考えております。　こうした地方創生に向けた取り組みにおいても、本年３月議会で承認いただいた平成26年度補正予算に計上した地方創生先行型事業である平成27年度当初予算における関連事業のほか、平成28年度予算においても、総合戦略に沿った各種事業を編成するよう考えております。　中でも、人口ビジョンを策定する際に行ったアンケート結果において回答の多かった親元近居、同居といった移住ニーズを踏まえ、これに対する支援制度の導入を図りたいと考えております。　また、本市の特徴であるベッドタウンとして発展してきた背景にある住宅団地の再生に向けた取り組みとして、地域主導による地域課題解決のための事業への支援制度の導入もあわせて考えていきたいと思っております。　加えて、今年度から新たに取り組むシティプロモーションにおいては、ターゲットを絞ったプロモーション活動を積極的に展開し、中山間から島嶼部までの幅広い地域特性を有するまちとしての魅力を広くＰＲすることで、居住地としての廿日市市の多くの人々に印象づけるよう考えております。　どの地域においても暮らしやすい環境を整えることは人口減少に一定の歯どめをかけることにつながるものと考えることから、それぞれの地域の特性や特徴に応じたまちづくりを進めていかなければいけないと考えております。 392 ◯１４番（山田武豊）　議長。 393 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 394 ◯１４番（山田武豊）　総合戦略を策定し、人口ビジョンに沿ったアンケート調査の中で、市民の方からいただいた声のもとに今後の施策展開を図っていくということで、確かにこういった答弁を聞きますと、非常に前向きには聞こえるんです。ただ、国立社会保障・人口問題研究所は、既に平成23年にこの人口減少問題に対して警笛を鳴らしていたわけです。そして、私は、その当時よりこの人口減少社会への取り組みとして、この場で質問をしてまいりました。平成25年には、本市における定住促進の重要性は最重要課題であるといった答弁もいただいております。　そして、今平成27年度12月でございます。地方版総合戦略は、これは国の地方創生の取り組みの中でできたものといった感が拭えません。それが証拠に、本日も多くの議員がこの定住の問題に対して質問をしておりますが、いずれに対しても今後検討していきたい、研究をしていきたい、取り組んでまいりたいといった今現在では何をしているのかといったはっきりとした答えが出てきていないわけです。もう４年たっている中にもかかわらず。　もっとわかりやすく言えば、今廿日市市が仮にシティプロモーションを公開したとしましょう。それを見て、他市に住む者がまず何を考えるかといえば、廿日市市の情報を集めようと思います。本市のホームページでも何でもいいです。定住情報の窓口が設置されているでしょうか。そして、その中に他市から本市に移り住んでくれる方に対してどういった制度を拡充し、どういった体制を持って取り組んでいるかといったものが容易に探し出すことができるかといったら、決して今そういった体制はできていないと思います。重要施策として発言されたのが平成25年です。この２年間、本気で取り組んでいたら、こういった取り組みは既にできていたと私は思います。もっと具体的な施策を早急に立てていくべきではないかと思いますが、再度お伺いします。 395 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 396 ◯議長（藤田俊雄）　分権政策部長。 397 ◯分権政策部長（西村元伸）　定住施策の体系的な取り組みがなされていないのではないかというご質問だと思います。　定住推進については、前回の総合計画のときに、平成18年に総合政策を進めていこうということで、その中で定住推進室といったようなものを、何といいますか、内部組織として形成したことはあります。ただ、そのときにいろいろおためし暮らしであるとかいろんな施策をやってみたわけですが、ただ我々のそのときの反省からすると、やはり廿日市を選んでいただけるような能動的な取り組みってなものが体系的にできてなかったということがやはり大きな反省だというふうに思っています。　先ほど議員のほうが言われる、議員とすれば23年からご指摘いただいとる、我々からすれば25年に担当を設けてということなんですが、担当を設けた場合にも空き家であるとか進めてきたつもりですが、ただ我々先ほどの18年からの反省からすると、やはり今回プロモーションというような形の技法を使わさせてもらって、やはり能動的な取り組みを選んでいただける、最終的にターゲットっていったらおかしいんですが、そういったものを練りながらというか、整理をさせていただきながら、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、それもある程度地域ごとの課題ごとに魅力があるものがあろうかと思いますんで、そういったものが切れ味のいいというか、言葉で示す必要もあろうかと思います。　また、そういった施策が、先ほども答弁でもございましたように、住宅施策の事業をよく紹介できるようなものを提供していったというようなことも申し上げましたが、そういったやはり露出を深めていったり、今回もホームページを見直しをかけてますが、とにかくとろうと思った情報がわかりやすく行き着けるようなホームページにも変えさせていただきたいというふうに思ってますんで、プロモーションしていく中でそういったコンセプトブックについても考えておりますんで、もう少し体系的な進め方、全庁的に進められるような形を今進めていってますんで、またご理解をいただきたいというふうに思ってます。 398 ◯１４番（山田武豊）　はい、議長。 399 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 400 ◯１４番（山田武豊）　けさ、他の議員さんの質問の答弁でもございましたけれども、まちづくりというものは、20年、30年先を見越してやっていくものだということについて、私もそのとおりだと思います。ただ、今の時代はそれだけではなく、やはり３年、５年先を見据えてスピーディーに施策展開をしていかなければならないといったものも出てきた時代ではないかとも思っております。　それで、先ほどのホームページのことに関してちょっと触れられたんですけれども、県内でも既に大竹市さんや東広島市さん、この定住情報の窓口の設置をしていると伺っております。私は、この定住促進に関して、本市、この議場の場で提言をさせていただいたのは県内でもかなり早いほうではなかったかなあというふうに自負をしております。東広島市さんは、結構あれでも内部的に早く取り組んどったみたいなんですけれども、やはり地方創生の流れもあり、他自治体は後発的にどんどんどんどんこの人口減少社会への対応を図ってきて、もう既に本市としては先を行かれたような感も持っているわけです。　今後、ホームページをリニューアルするという話も、私、伺っておりましたが、これに間に合うように早急に定住情報を発信できる窓口を設置するべきと思いますし、そのための制度的なものもつくっていくべきだと思うんです。　余談ではないんですけれども、おためし暮らしとかやってきたと言いますけれども、もう明らかに定住施策に関して言えば、細分化すれば切りがありません。沿岸部の定住施策、中山間地域の定住施策、高齢者の、そして労働世代の、本当に分ければ切りがないんですけれども、その中でやはり的を絞ってやっていくべきだと思います。子育て支援やサポートセンターの話もきょう出ましたけれども、実際に定住を求める人がサポートセンター設置してますよというのを見ても、正直、私だったら、ふうん、やってるんだぐらいの感覚です。やはりシティプロモーション、そして他市から移り住んでくれる方に対して、どういう有利な制度設計を本市が持てるかということにやはり大きなポイントがあると思うので、その点のことについて今後どのように考えられていかれるか、伺います。 401 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 402 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 403 ◯分権政策部長（西村元伸）　なかなか答弁難しいんですが、先ほどターゲットというようなことも申し上げました。ですから、プロモーションをしていく上で居住地としてのやはり認知度をアップしていこうとすると、ましてや社会異動を獲得する、または住んでいただいたときに子育てがしやすい環境であるということを納得いただけるようなやはり情報の出し方って大変重要だと思ってます。ですから、今ターゲットと申し上げたのは、やはり子育て世代の方にこちらのほうにおいでいただくような、先ほど議員もおっしゃられたように、その情報の出し方またはそれが納得いただけるような内容のものであるかというようなものが端的に日常の生活の中でもそのことが、廿日市はこんなまちだというふうに触れることが可能になるようなことが大事だと思いますんで、たださりとて地域の課題もありますんで、ターゲットは定めますが、地域ごとのターゲットもあろうかと思いますんで、そういった面も含めながら進めていきたいというふうに思ってます。 404 ◯１４番（山田武豊）　議長。 405 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 406 ◯１４番（山田武豊）　それでは、この質問、最後の再質問になろうかと思います。　私は、正直言いまして、本市のこれまでの定住施策で何が弱いのかといいますと、流入を促進する施策が弱いと思ってるんです。子育て支援策は、一見流入促進、まさに今部長の答弁でも流入促進策のように聞こえるんですが、これはやはり市民満足度の向上ではないかなあと思います。ただ、それがいけないというわけではないんですよ。市民満足度の向上は、住み続けたいまちであるという証明にもなりますから、そういった流出抑制を図りつつ流入を促進していく。　これまで答弁でいただいたもののほとんどが流出抑制の市民満足度の向上、当然行政業務というもので言えば、それは当然になるんですが、今もっと力点を置いてやっていくところは、流入の促進ではないかと思います。こういったところに着眼点を置いていただきたいというものが一つ。　それと、地域ごとの課題ということを先ほど言われたんですけれども、まさにこのことなんです。地域ごとに課題があるんであれば、地域ごとの定住促進計画なり、活性化計画なりつくるべきではないのかなあと私は思うわけです。例えば、沿岸部だけをとっても、たまたま今大野地域が人口がふえております。ところが、廿日市地域は横ばいからちょっと減少傾向。大野の地域の中においても、人口がふえている部分と減っている部分というものが明らかに分かれてるわけですよね。当然そういった現状であれば、まちの形態で今後何が必要なのか、何が要らなくなっているのかということもあると思います。そういった地域ごとに課題解決を図るために課題を見つけ、解決していくためにどういった手法をとっていくのか。当然これは定住に生かすためですよ。こういった地域ごとの課題を解決するための計画なり、協議なりというものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 407 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 408 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 409 ◯分権政策部長（西村元伸）　流出に対する施策が優先しておって、流入の施策が足りないのではないかということだと思います。　先ほども少し触れましたが、前回の答弁にも触れましたが、やはり近隣の子育て世代というのが一つのポイントだというふうに思っています。それの流入する、何ていいますか、スタートになる気持ちというのは、議員ご指摘だと思いますが、仕事と住まいだというふうに思っています。ですから、そういった形でアドバンテージがあるものがありますから、広島に隣接をしておる、または一戸建てが多いといいますか、戸建ての環境がある、または交通が至便であるとか、近くに自然が享受できるものが近隣にあると、海も山もあるというようなことがこちらのほうへおいでいただくような要因だというふうに思っています。それをもう少しご説明できるというか、エッジのきく言葉で心に残っていただくということが、すごく大事だと思ってます。　ただ、あと流出を抑制する部分で先ほど子育てしやすい、そのことが住んでいただくと、環境であるということを納得いただければ、私、住んでいただく人に自分が納得しないと口コミでも例えば近隣の方に出せませんから、近隣の大竹にしても、広島にしても、そういった情報、住んでる方が出していただく、一番効果が高いことだと思いますんで、納得感のある政策を打っていかないといけないと思いますから、おっしゃられるように流入ということについては、プロモートは先ほど申し上げますように選んでいただけるということですから、そういった形で進めていきたいというふうに思ってます。　それから、地域ごとのかかわり合いの解決ということなんですが、それはやはりさっきの答弁にも申し上げましたように、そこでのライフスタイルのイメージというものをよくそこで、何といいますか、調査をさせていただいて、そこでプロモートできるものが魅力だと思いますんで、そういったものもじゃあどういうふうな形で、先ほど住まいであるとか、仕事であるとか、住環境であるとかっていうようなものをよく分析をしながら、その中でどういった事業を打てるのかというようなこともつくり上げていかないといけないというふうに思ってますんで、ただ最初は、議員おっしゃられるように流入をしていくことの施策を最初に打っていくことが一番順番ではないかというふうに思っております。ですから、課題意識としては同様に思っておりますんで、深掘りをしていきたいというふうに思ってます。 410 ◯１４番（山田武豊）　議長。 411 ◯議長（藤田俊雄）　14番山田武豊議員。 412 ◯１４番（山田武豊）　この件については、もう語り出したら切りがないので、またお話しに寄らせていただきたいと思います。　２点目の質問として、観光の発展に向けてのお考えを伺います。　実はこの観光の件につきましては、先般議会報告会を行いまして、そのときも非常にいろいろな意見がございましたけれども、関心が高い分野でございました。今後、本市の観光の発展に向けてどのような基本的なお考えをお持ちでおられますでしょうか。 413 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 414 ◯議長（藤田俊雄）　市長。 415 ◯市長（眞野勝弘）　昨年策定をしました廿日市市観光振興計画において、３つの基本方針によって方向性を示しております。　１つ目として、宮島は観光の質向上を目指し、その風土や文化を理解する担い手の定住と人材育成を進め、その取り組みを通じて宮島のブランド力を高めることにより、一流の国際観光拠点を目指すこととしております。

　基本方針の２つ目は、本土側の各地域においては、地域固有の交流資源を磨くとともに、その場所でしか食べられない食、その土地でしか買えない商品の充実等により、地域色豊かな交流地域の形成を目指すことといたしております。　３つ目として、一流の国際観光拠点を目指す宮島と地域色豊かな交流地域を目指す市内各地域をつなぐ集客と経済効果を高めることとしております。このため、現在整備が進んでいる宮島口を本市観光の拠点として、市内の特産品等の販売や情報発信などを行っていくとともに、宮島と市内各地域の連携により、市内における経済循環の割合を高める取り組みを進めていきたいと考えております。　今年度においては、宮島口のアンテナショップ仮設に係る大野町商工会への支援や市内事業者間でのマッチングの場の提供など、市内における経済循環の割合を高める取り組みを行っているとこであります。　今後、これまで行ってきた取り組みのみならず、新たな視点による効果的な施策が必要と考えており、情報収集に努め、社会情勢等を注視しながら検討をしていきたいと思います。 416 ◯１４番（山田武豊）　議長。 417 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 418 ◯１４番（山田武豊）　観光振興計画策定されたものを読んでみましても、基本理念の部分に目を当ててみますと、やはり県の計画と非常に酷似しておる。当然県も観光に力を入れているんですけれども、それに連動してこういったものになるのは仕方がないのは仕方がないのかもしれませんが、私、以前も言いましたけれども、一自治体、一企業の感覚で、もっと発想を飛躍させて物事に取り組んでいく必要もあるのではないかなあと思うわけです。　例えば、今市長、宮島口で特産品の販売をということなんですが、これ一つとっても、今これだけ流通が発達している中で、何も本市独自の特産品販売にこだわる必要はないと私は思うんです。中国５県の特産品を一手に集めて、観光の拠点として本市が成り立っていき、宮島に訪れた人が島根、山口、岡山、鳥取へとまた新たな観光へつないでいくというその自治体間連携の観光のかけ橋というよりも、むしろ本市がそういった主導権をとってやっていくぐらいの気概を持って観光には当たっていかれるべきではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。 419 ◯環境産業部長（隅田　誠）　議長。 420 ◯議長（藤田俊雄）　環境産業部長。 421 ◯環境産業部長（隅田　誠）　観光振興あるいは観光の拠点を高める取り組みをいかにするべきかっていったようなところについてお話をしたいと思いますけれども、やはり本市の一番の魅力というか、ブランド力というか、それにつきまして世界遺産があるということで、世界遺産の圧倒的なブランドがあるっていったようなことございますので、そういったようなことをやはり活用する必要があるということでございます。　それからさらに、最近では交流人口の増加ということで、けん玉の大会であるとか、トライアスロンとか、そういったようなこともあり、その交流人口は非常にふえてくるといったような状況にあります。　そういったような中で、じゃあどうするのかといったようなことでございますけれども、やはり観光振興基本計画の中にもありますけれども、滞在時間をいかに延ばしてもらうかといったようなことなんですけども、滞在時間を延ばしても、結局は市内でいかに消費をしてもらうかというようなところにつながらないと、経済の循環あるいは市民の所得の向上っていったようなとこに回ってこないっていうことなので、いかに消費をふやしてもらうかといったようなことでございます。　そのための仕掛けづくり、あるいはそういうことをやっていくということで、新たな視点としては、観光のマーケティングあるいは観光のマネジメントを考えながら施策を展開していく必要があるんじゃないかと。　それは、じゃあどういったような形でやるのかというと、例えば観光客の動向の把握ということについて、今地域経済分析システムといったようなもので人の動きがわかるような形の分析もできますので、そういったような人の動きがわかるようなツールも活用しながら、じゃあ効果的なそういう消費を高めるような方策っていうのはどういったような形ができるのかといったようなことも考える。　それから、あと観光産業で言えば、例えばおもてなしというのがありますけども、おもてなしの向上をするためにどのようなことをすればいいのかと。一般的な言葉で言えば、例えばサービス産業の生産性の向上といったような言葉がありますけども、要は効率的な形でいかに動いて、おもてなしのための行動をいかにふやすかといったようなところを、例えば旅館の方、従業員の方とか、お店の従業員の方とか、そういったようなところがそういったようなことを取り入れて、おもてなしを向上していくっていったような取り組みをやっていけば、もっともっとそういう具体的な形になるというようなことを考えておりますので、そういうようなことも踏まえながら施策を展開していきたいというふうに思っております。 422 ◯１４番（山田武豊）　議長。 423 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 424 ◯１４番（山田武豊）　今回ちょっと欲張ってたくさんの項目を質問させていただいているんで、観光はここら辺で終わらせていただきます。　次、３点目です。　都市活力創出拠点整備、新機能都市開発構想については、反対の声も多く聞かれます。さきの選挙を見ても、賛成と反対という形に分けるのであれば、反対の声も多かったというふうに思います。しかしながら、市長は、当選後も計画推進の姿勢を強調されておりますが、この開発構想の必要性、改めてきょうたくさんの議員さんが聞かれておりますが、重要な部分、簡単で結構ですのでお願いします。 425 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 426 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 427 ◯市長（眞野勝弘）　本市における都市活力創出拠点は、第５次総合計画に位置づけております。都市拠点としての市役所を中心としたシビックコア周辺地区と新都市活力創出拠点としての将来の発展を見据えた平良、佐方地区及び木材港地区と捉えております。　シビックコア周辺地区においては、本市の中心拠点としてふさわしい場となるよう、これまで魅力や利便性の向上を図ってきましたが、大型ショッピングセンターの誘致によってまちの雰囲気も一変し、一定の効果、成果を上げたものと考えております。　新機能都市開発構想は、活力創出のための市内企業の経営拡大や市外企業の確保を図るとともに、業務、研究、観光、交流など、市域外とつながる機能が必要となる現状を解決し、良質な雇用創出や雇用拡大を初め、地域経済の活性化や市民の雇用所得の向上、本市の知名度向上に貢献するために必要であり、山陽自動車道と国道２号西広島バイパスに挟まれた好立地を生かして、本市の重要な都市課題を解決するために大変効果的な開発構想と認識をいたしております。　新機能都市開発構想は、本市の魅力、活力、豊かな暮らしをつくるための政策であり、丁寧な議論を重ねながら実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 428 ◯１４番（山田武豊）　議長。 429 ◯議長（藤田俊雄）　14番山田武豊議員。 430 ◯１４番（山田武豊）　それでは、新機能開発構想に絞って再質問をさせていただきます。　先ほど高橋議員からも質問あったんですけれども、まだ確実に130億と決まったわけではありませんが、130億にちょっと仮定して話をさせていただきたいと思います。　私、この開発構想に関しては、130億かけて開発をして、正直企業が全て買ってくれるかもしれないし、もしかしたら売れないかもしれない。これはもう先のことですから、わかることではありません。ですから、ここがもう政治判断としてストップ・アンド・ゴーをかけるところではないかと思います。ただ、根幹的に130億円の造成費用というものがかかった中で、先ほども県の状態もちょっと出ておりましたけれども、実質造成かかった費用に対して売れ残って、助成制度をかけて県の工業団地も２万から３万円という低価格で売っているというのが現状です。新機能都市開発構想は１平米単価で５万円から６万という説明を受けているわけですが、もしこれが売れないということで考えたら、その助成部分も考えていかないといけない。そうすると、やはり50億、60億という上乗せ部分の財源というものも必要になってくるのではないか。そう考えると、180億から200億のリスクは抱える覚悟は必要だろうなと、このように思います。　これのストップ・アンド・ゴーの選定基準になるものは今現在調査中とのことなんですけれども、私、考えますのに、この事業の狙いというものは、産業、経済の推進、向上ですよね。今市内の中で大野の準工業地帯などは、企業が撤退し、稼働していないところもあるわけです。むしろこういったところはインフラ整備も整っております。新たにインフラ整備を引いて、多額な税を投入して開発をすることも結構なことなんですけれども、まずはこういったところの再生を図っていくべきではないかなあと思うわけですよ。開発自体をやって、仮にそこが埋まって活性化を図っても、一方ではゴーストタウンができてしまうといったこういった懸念も残るわけなので、私は、この新機能都市開発をするよりも、優先順位としては、今言ったような、市の土地ではありませんが、市の有する財産を有効活用をし、産業の活性化、雇用の活性化を図っていくことが優先されるのではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 431 ◯環境産業部長（隅田　誠）　議長。 432 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境産業部長。 433 ◯環境産業部長（隅田　誠）　現在、大野地域の準工業地帯におきましては、工場の稼働が休止している状況がある企業でありますとか、あるいはまた工場が撤退し、遊休地となっている状況があることは把握してございます。　これらの土地の利活用についてでございますけれども、これは所有企業のお考えがあるというふうに伺っております。　もちろん民間が持っている土地にも目を向けていくべきじゃないかといったようなことは、おっしゃるとおりでございます。これにつきましては、現在、先ほどもいろいろ答弁ございますけれども、市内にある市が持っている工業団地等について空き状況は非常に少ないような状況になっているということから、民有の遊休地の活用は必要であるということでございます。　ただ、一般的に民有地につきましては、不動産業でありますとか、あるいは開発業者などの民間事業者で取引されているのが実態でございまして、これまでは市としては積極的に遊休民有地についての調査を行っておらず、企業からの問い合わせなどによって遊休民有地の状況を把握していたところでございます。　しかしながら、今後、土地を必要とする企業のニーズに応えていくためには、やはり土地を求める企業の情報でありますとか、あるいは市内における遊休土地の状況を把握するといったようなことが必要であります。今後は企業訪問などを行って、あるいは広島県も県の立地、企業立地の担当者もそういう問題意識も持っておりまして、そういったような情報も情報収集にも努めているということなので、そういったようなとこと連携しながら、本市としましても情報収集をして、企業の要望に応えられるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。 434 ◯１４番（山田武豊）　議長。 435 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 436 ◯１４番（山田武豊）　言われることもわかるんです。市がせっかく持っている土地を今後有効活用図っていく必要もやはり考えないとはいけないと思います。ただ、バランスの問題だと思うんです。新機能都市開発構想は、先ほども申し上げましたが、産業、雇用、経済、これの活性化のためにやるんだという説明ですよね。ところが、その反面で、私は市内にそういったゴーストタウンをつくることにもなりかねませんよと言ってるわけです。最大で約200億からの財政リスクを抱える覚悟を持って取り組まなければいけないのであれば、まずこういった有効財産、市のものではなくても有効財産のところを本気で当たって、それで何らかの理由でできないというのであれば、また新たな考え方も出てこようものですけれども、そうではないように聞こえるんですね、今の答弁では。やはりしっかりとその都市計画の中で、準工業地帯という非常に間口が広く、使い勝手のいい土地が今まさに休眠状態であるわけですから、ここを市の財産にするという考え方もあると思うんです。そういったところのほうにまずは目を向けていくことが先決ではないかという考えなんです。それができないというのであれば、その事情をお聞かせいただきたい。その所有企業の考え方も当然あると思います。ただ、その前提には、市がそういった考えの中できちんと企業なりと話をした上で事情は把握しておるという裏づけがあるのであれば、この場でお答えいただけたら結構ですので。 437 ◯副市長（原田忠明）　議長。 438 ◯議長（藤田俊雄）　原田副市長。 439 ◯副市長（原田忠明）　議員ご指摘のところも当然だというぐあいに認識いたしておるとこでございます。　これまで市のほうで大規模遊休地が土地が動くときに相談があるっていう、それは公拡法に基づく届け出っていうこと、その場合にはもう時期逸してる。なかなか市内に存在している企業さんの中で、本社が広島にない、そこにない企業さんの場合には、なかなか情報が入らない、あるいは情報をいただけないっていう状況もございまして、非常に手おくれになってる場面もございますし、情報もいただけないということもございます。　当然そういった遊休地になっている場所をどのようにまた準工業地域あるいは都市再生的な考え方もあるかもわかりませんけども、どのように活用するかということも非常に我々とすれば重要なことだというぐあいには思ってますので、やはりそこについて例えば市が買いおいて、公募して、また売るかみたいなとこはあろうかと思いますけども、そのときに一時保有するためのリスクであったりとか、そういうのもやはり多角的に検証する必要性もあろうかと思いますし、まずは情報を集めて、そういうところもしっかり並行して考えるべきではないかというぐあいにも改めて認識させていただいとるとこでございます。 440 ◯１４番（山田武豊）　議長。 441 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 442 ◯１４番（山田武豊）　この再質問の最後に、やはりこの新機能都市開発機構は、よくも悪くも今後も議論の中心になっていくのではないかなあというふうに感じております。これまでいろいろな調査や協議もされていることと思います。まだ不確定な要素だから表に出せないというものもあろうことかとは思いますけれども、これだけ市民の関心事も大きく、そして議会での重要な議論となっておりますので、そういったものに対しての情報はやはり出していくべきだと私は思っております。今後、そういった情報を市当局のほうへ求められた場合、あり得る情報は全て出していただけますでしょうか。 443 ◯副市長（原田忠明）　はい、議長。 444 ◯議長（藤田俊雄）　はい、原田副市長。 445 ◯副市長（原田忠明）　なるべくその情報につきましてはお出ししたいというぐあいに考えておりますけど、例えば道路関係であったりとかそういったことで、いろいろ協議中とかそういった調整中のものも中にはございますので、そういった途中段階のものを情報提供させていただくということになりますと、また変な一つの流れとか、あるいは取り扱い自体が難しくなるというようなこともございますので、その辺は適正に判断させていただきながら、出せる情報につきましてはできる限り出していきたいというふうには思ってます。 446 ◯１４番（山田武豊）　議長。 447 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 448 ◯１４番（山田武豊）　７分しかねえや。　４点目、子育て支援策についてです。　子育て支援策として、市内小中学生の医療費無償化を掲げておられます。このことについて伺うものだったのですけれども、今定例会の議員全員協議会において説明がなされるため、既に資料が配付されましたので、この中身について伺いたいと思います。　資料によりますと、小学校低学年までは通院、入院ともに一部負担制度とし、小学校高学年から中学校卒業までは入院のみで、いずれも上限が定められております。財政への影響額は9,000万円と見込まれておりますが、どのようなお考えのもと、このような制度設計とされたのでしょうか。 449 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 450 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 451 ◯市長（眞野勝弘）　本市の乳幼児医療費助成制度は、乳幼児期が他の年齢層と比べ医療機関への受診率が高く、疾病も急速に重篤化しやすい一方で、保護者の所得も比較的低いなど、子育て家庭における医療費の負担が大きい時期であることを考慮し、早期に医療機関を受診できるよう、広島県の制度を拡充し、医療費を無料化しております。　乳幼児医療制度については、これまで市議会において答弁申し上げておるとおり、見直しを含め制度のあり方について平成27年度中に一定の結論を出すこととし、検討を重ねてまいりました。その結果、現行制度の未就学児の無料はそのままとし、１回500円の一部負担金を導入して、通院については小学校３年生まで、入院については中学校３年生まで、対象年齢を来年８月から引き上げる案を策定をしているとこであり、詳細については、先ほども言われましたように全員協議会でご説明をいたします。　財源については、厳しい財政状況の中ではございますが、事業の拡充により、子育て世代における負担の軽減効果が大きいものと考え、現在実施している各種事業、補助金交付などの点検、見直し、事務の改善、民間活力の活用などにより確保するよう考えております。　子育て支援における医療費の補助は、市民ニーズも高く、このたび策定した廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略の意識調査においても、子どもの医療費の負担軽減を望む声が強く、総合戦略においても子育ての不安を安心に変えるため、子育て世代の親支援を推進することとしております。このようなことから、子どもが医療を受けやすい環境整備を進めることで、本市における子育て支援の充実を図っていきたいというように考えております。 452 ◯１４番（山田武豊）　はい。 453 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 454 ◯１４番（山田武豊）　事情はよくわかりました。　先ほどもちょっと市長も触れられたような気がしたんですが、この財政影響額の9,000万円、当然こういった財政状況ですから、一方で9,000万円を使うんであれば、その財源の確保をどうするのかということは明確にならなければならないと思います。この9,000万の財源確保策について伺います。 455 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 456 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 457 ◯福祉保健部長（田村　哲）　予定額としまして9,000万という形で上げておりますが、当面28年度の部分から申し上げますと、年度途中からの開始っていうことになりますので、5,200万円を見込んでおります。そのうち平成27年度に終了いたしますさいきせせらぎの施設整備補助金等、これが2,900万円、そのほか時間外等の縮減を含めた委託料の適正化などの事務経費の削減等により確保しようと考えております。　その後の9,000万に至る分については、全庁的な取り組みの中で財源確保を図っていきたいというふうに考えております。 458 ◯１４番（山田武豊）　議長。 459 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 460 ◯１４番（山田武豊）　済いません、ちょっと聞き取りにくい部分もあったんですが、要はこの整備補助金と行政事務事業の効率化を図って、この9,000万という財源を捻出していくということでいいのか、確認させてください。 461 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 462 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 463 ◯福祉保健部長（田村　哲）　そのとおりです。事務事業の見直し、または委託料等の適正化を図りながら、まずは確保していくというのがまず第１点、歳出の削減による部分というのを今のとこ当面で考えております。そのほかに入の部分でのプラスアルファがあると思いますけども、当面は今の歳出の部分での削減でまずは努力してみたいというふうに考えております。 464 ◯１４番（山田武豊）　はい、議長。 465 ◯議長（藤田俊雄）　14番山田武豊議員。 466 ◯１４番（山田武豊）　私、２点の質問になります。　今回こういうふうに無償化をすることによって、選挙のとき、眞野市長以外にももう一人、子どもの医療費無償化を唱えとられる候補がおられたんですけれども、やはりこういった子どもの医療費無償化っていうものは、それはだめだという人間はおらんと思うんです。じゃあ、そのためにどういったところが市民に負担を強いるのかということをあわせて言わないと、正しい判断ができないと思うから今回も聞いたわけなんですけれども、私一番心配したのが国保の関係です。もう大体感覚的にはあるんですが、こういった一方の医療費を無償化することに関して、大体国保に負担をかけるというような感じが多いような気がするんです。当然今国保自体も基準外繰り入れをして、一般会計のほうも厳しいのにといった状況ですから、国保税のほうへ影響が出ないのかどうなのかということが１点です。　もう一点、行政事務事業の効率化を図って財源を捻出するというんですけれども、私、議員とさせていただいて10年になりますが、正直、人件費が減ったと記憶しているものはございません。きょうも総務部長ですか、答弁の中で４年間4,200万の削減効果、職員の報酬でという話がありましたけれども、正直、行政業務の労働の対価として支払われるものは、何も職員給与だけではないですよね。その中には物件費であるとか、各種助成金であるものが含まれておるわけです。そういったものを全部見てみると、恐らくその労働の対価としては膨らんでいるのではないかと私は思います。　こういった状況の中で、事務事業の効率化を図って財源を捻出をするといいましても、何ら裏づけとなるものが感じられないんですけれども、そういった裏づけ、どなたでも結構です、説明していただけたらと思います。 467 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 468 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 469 ◯福祉保健部長（田村　哲）　まず、国保税のほうへの影響額ということで、まず説明させてもらいます。　この乳幼児医療費制度の拡充に伴います国保税の影響につきましては、この乳幼児医療制度の全体の受給者に占める国保加入者の割合が約15％程度ということでございまして、国保全体の保険給付額に占める若年層の保険給付額が低いことなどから、影響額は少ないという形で分析をしております。 470 ◯議長（藤田俊雄）　財源の裏づけは。 471 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 472 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 473 ◯分権政策部長（西村元伸）　歳出については、先ほど話もありましたように、やはり既存事業の実施方法の見直し、先ほども触れてますが、選択と集中をしていかなければいけない。こういったことについては、やはり永遠に続けていかなければならない項目だと思っています。また、ほかにもきょうの最初の答弁にも職員数の最適化ということも総務部長から申し上げております。また、公共施設等の再編についても進めていっております。それから、きょうの答弁にもございましたように、税収のほうも新たな造成に基づいて見込めるものもあろうかと思いますんで、そういったもの含めてこの財源に充てていきたいというふうに思ってます。 474 ◯１４番（山田武豊）　議長。 475 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。　時間が迫っておりますので。 476 ◯１４番（山田武豊）　はい。 477 ◯議長（藤田俊雄）　時間が迫っております。 478 ◯１４番（山田武豊）　財源については、また今度明確なものが出次第、説明いただきたいと思いますけれども、その国保税のほうは影響少ないというような話だったと思うんですが、少ないということはわずかながらでもあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

479 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 480 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 481 ◯福祉保健部長（田村　哲）　まず、先ほど言いましたように、被保険者に占める割合が約15％ということで、真に助成費の対象となる６歳から14歳の市民の国保加入者の割合が13.5％、そして本市の国保医療費を見ても、統計がとれるこの５歳から14歳の加入者の医療費が市国保全体の医療費に占める割合が1.53％っていうことですので、そういう意味で少ないというふうに表現させていただきました。 482 ◯議長（藤田俊雄）　よろしいですか。 483 ◯１４番（山田武豊）　議長。 484 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 485 ◯１４番（山田武豊）　時間がないんで、このことに余り再質問したくなかったんですが、結局医療費を無償化するということになると、一財になるわけですよね。そこに新たな財源が必要になってくるわけですよ。今国保に関しては、一財のほうから基準外繰り入れをしている分、非常に厳しい状態なわけじゃないですか。当然一般財源のほうに余裕がなくなってくる。すると、それまで本当は国保に入れたいんだけれど、入れれるお金がないから、結果として国保税が値上がりになってしまうんじゃないんかという懸念を持っとるわけですよ。そういったおそれはないんですかということです。 486 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 487 ◯議長（藤田俊雄）　福祉保健部長。 488 ◯福祉保健部長（田村　哲）　国保税につきましては、この乳幼児の医療費以外にも全体の医療費自体の増加、それから負担の部分で、今までの基金の繰り越し、もしくは基準外の繰り入れなど行ってまいりますけども、そういった状況がここ何年間改定なしで行ってきた状況があります。そういう中では苦しい状況が続いているということで、今回国保税の見直しについては、また個別に説明をさせていただくような機会を設けているとこでございます。そういう意味では、これをもって影響額出たというわけではなくて、もっと根本的な部分での国保税の脆弱な部分で国保税の見直しは必要になってくるということでございます。 489 ◯１４番（山田武豊）　議長。 490 ◯議長（藤田俊雄）　14番山田武豊議員。 491 ◯１４番（山田武豊）　そういったところを明確にした上でこの話を進めていかないと、本当に大変な誤解を生むことになると思うんで、そのことを重々注意していただきたいという思いでございまして、このたび質問させていただきました。　最後に、アルカディア・ビレッジについて伺います。　開設から利用者の推移を見れば、減少の一途をたどっていますが、再開された25年度からは若干増加傾向にあります。このアルカディア・ビレッジは、25年度当初予算の際、その継続については大きな議論の対象になりました。その当時、当局は、修繕費を含め３年間4,000万の費用で運営し……。 492 ◯議長（藤田俊雄）　山田議員、時間が来ましたので、まとめてください。 493 ◯１４番（山田武豊）　その間に事業の継続か否かを決めると明言しました。この約３年間でかかった経費は7,500万円以上、さらに現状においては、今後の施設改修に幾らの費用が見込まれるかわからない状態です。本来ならば今後必要となる費用を見込み、現状継続したほうがよいのか、それともほかの手法を探すのかといった判断となると思いますが、費用予測が立たない中で継続決定とした理由はなぜなのでしょうか。 494 ◯環境産業部長（隅田　誠）　議長。 495 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境産業部長。 496 ◯環境産業部長（隅田　誠）　昨日答弁をした内容とちょっと重複するかもしれませんけれども、お答えしたいと思います。　アルカディア・ビレッジの利用につきましては、現指定管理者によるインターネット予約サイトの活用効果もあり、宿泊者は増加傾向にあります。このうち県外からの利用者は半数以上を占め、宮島観光客はもとより、ビジネスマンにも利用されるなど、アルカディア・ビレッジの知名度は向上しており、今後も宿泊事業の増加が見込まれると考えております。　温浴施設につきましては、８月に１週間という短い期間でありましたが、日帰り温泉利用者に対しアンケート調査を行っており、その中で市内在住者の利用は全体の44％であったところでございます。　また、50代以上の利用は全体の79％、週１日以上利用されている方は全体の70％となっております。こうしたことから、市民の健康増進という点では一定の効果が上がっていると考えております。　また、本施設に雇用されている従業員25名のうち市内在住者は17名と、地域住民の身近な就労の場として地域に貢献しております。　さらに、本施設に係る取引状況としまして、近隣の農家から生鮮野菜などを仕入れ、ロビーで販売しているものも含むと、市内業者等との取引は18社あると聞いております。原地区の住民にとっても地域のシンボルとして愛着を持ち、会議の開催や懇親会などで積極的に利活用されております。　このように、アルカディア・ビレッジは、単なる宿泊施設ではなく、誘客による交流人口の増加や観光商品の拡大、地域住民の活力向上、就労の場の確保など、さまざまな役割を担っております。　こうしたことから、アルカディア・ビレッジが地域に果たす役割や存在意義は高いと考え、引き続き指定管理者制度による管理運営を継続することとしたものでございます。 497 ◯１４番（山田武豊）　議長。 498 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 499 ◯１４番（山田武豊）　きのうも他の議員の質疑にもありましたが、じゃあその発展のために市がどういった力を注いできたのかということなんです。お答えください。 500 ◯環境産業部長（隅田　誠）　議長。 501 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境産業部長。 502 ◯環境産業部長（隅田　誠）　アルカディア・ビレッジの運営については、御高承のとおり、指定管理者に運営をさせていただいているということで、そういったようなところの営業については、当初計画をつくって、それに向けていろいろ経営を努力されたといったようなことで、そういったような間にいろいろと報告を受けたりした中でいろいろ意見交換をして、その状況について見て、いろいろとアドバイス等はしてきたということでございます。　例えば、利用者を伸ばす努力としては、特に宿泊部門での工夫ということで、インターネット予約であるとか、あるいはそういったようないろんなメニューの開発とか、そういったようなことで利用者については増加して収益に貢献したんですけども、やはり運営面においては課題っていうのがあって、その弱い部分として、昨日も申し上げましたけども、温浴施設の光熱費の負担であるとか、老朽化の問題であるとか、いろいろとそういったようなところで負担が出てきたといったような中で、そういう施設の老朽化等についてはいろいろ相談しながら、市のほうとしても修繕等に対応するような形でいろいろとやってきたといったようなことでございます。　それから、そうですね、特にアルカディアにつきましては、今後の可能性ということで、インバウンドに対応するといったようなことの受け皿としての可能性もあるといったようなことなので、そういったようなところもいろいろと協議をしてやっていったわけですけども、それにつきましては現管理者の中ではなかなか進まなかったといったような状況になってございます。 503 ◯１４番（山田武豊）　議長。 504 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 505 ◯１４番（山田武豊）　ただいま部長も言われましたけれども、やっぱり一番の意義は利用してもらうということだと思うんです。しかし、今回の指定管理の内容を見ても……。 506 ◯議長（藤田俊雄）　山田議員。 507 ◯１４番（山田武豊）　すぐ終わります。 508 ◯議長（藤田俊雄）　時間が参りました。ちょっとはいけませんので。 509 ◯１４番（山田武豊）　1,300万増額しとるということですけれども、本当に利用してもらおうというんであれば……。 510 ◯議長（藤田俊雄）　山田議員。 511 ◯１４番（山田武豊）　助成のほうで……。 512 ◯議長（藤田俊雄）　山田議員、時間が参りました。 513 ◯１４番（山田武豊）　はい、わかりました。　また話に行きます。 514 ◯議長（藤田俊雄）　はい、これをもって本日の一般質問は終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　散会　午後４時40分　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　廿日市市議会議長　　　　藤　田　俊　雄　　　廿日市市議会議員　　　　仁井田　和　之　　　廿日市市議会議員　　　　向　井　恵　美このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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廿日市市議会 2015-12-02 平成27年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2015年12月02日

廿日市市議会 2015-12-02
平成27年第４回定例会（第２日目）　本文開催日：2015年12月02日