それでは、一つ目の質問ですけど、皆さんもご存じのように、1997年に京都で開かれました
地球温暖化防止京都会議で、気候変動に関する
国際連合枠組み条約の京都議定書が議決され、その後アメリカはいまだに受入れを拒否しておりますけど、2004年にロシア連邦が批准したことにより、2005年２月に正式に京都議定書が発効されました。これによりまして、我が国においてもいよいよ
地球温暖化防止の具体的な数値目標を掲げて、世界的な取り組みということが本格的に始まっております。
日本はご存じのように、
エネルギーの大量消費国でございますが、その多くを国外の化石燃料に依存しており、長期的な政策として今後の
エネルギーの自給率のさらなる向上と脱
化石燃料エネルギーの開発を推進する必要性がますます重要になっております。特に、化石燃料は地球温暖化の原因となります
温室効果ガスの一種であります二酸化炭素を排出することで、世界的な自然破壊や環境の悪化が大きな問題になっております。我が廿日市でもこのほど合併しました宮島の
世界遺産厳島神社の回廊が、海水の水が上がり慢性的に水につかるという身近な重要な場所にも具体的な被害が出ております。このような状況下で、新
エネルギーの活用は時代の要請にマッチしたものであり、その普及促進をこれまで以上に強力に進め、そして利用の拡大を図ることが急務と言えると思います。
新
エネルギーの普及促進問題という大きな問題というのは、やもして国のレベルの政策だと思われがちですけど、我々
住民一人ひとりの身近での普及啓発、率先導入が重要との認識から、新
エネルギーの導入のけん引役としての地方自治体の果たす役割はますます大きくなっていると考えております。
そこで、新生廿日市は、合併によりまして市域は海から山までの豊かな自然が広がりました。この豊かな自然の活用は、観光のみでなく、自然を効率的に利用した
太陽光発電、風力発電など、環境にやさしい新
エネルギーの活用についての環境も整ったと思います。その中で、これからこれらの導入に際しましてぜひいろいろと考えていただきたいと思います。
そこで、この取り組みに関しまして、私の方の質問としまして四つ上げました。
一つは、環境にやさしい新
エネルギーの活用についてのこれまでの本市の取り組みと現状についてを問います。
２番目に、現在本市での
太陽光発電、風力発電など、自然を活用した新
エネルギーの実施状況をお伺いしたいと思います。
３番目としまして、平成21年度からの第５次廿日市市総合計画の策定に当たりまして、新しい廿日市市
環境基本計画の中に、この
自然エネルギー等の導入及び
省エネルギーの促進の具体策を取り入れる考えをお聞かせいただきたいと思います。
それで最後に、これから
自然エネルギー施設建設を計画する民間業者、
コンサルタントの活動支援や、個人での家庭での
太陽光発電、
ソーラー発電等の補助、そして売電等がありましたときには、買取り施策ということも含めてお伺いしたいと思います。
そして、２番目の質問に入ります前に、もし差し支えなければですね、この議場でですね、おうちの方で犬を飼っていらっしゃるかたいらっしゃればちょっと手を挙げていただければと。はい、ありがとうございます。思ったほどではなかったかなと思いますけど、２番目の質問はですね、この犬に関しましてですね、なことです。
ドッグラン公園の設置についてですが、近年非常に愛犬家が増えておりまして、
皆さんドッグランという言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。実は私もですね、犬を最近飼っておりませんので、
ドッグランという言葉は知りませんでした。多くのかたは多分ご存じでしょうけど、
ドッグランについての少し説明をさせていただきたいと思います。
ドッグランは、1990年にアメリカのニューヨーク州マンハッタンなどの公園で、犬の専用の施設として誕生しました。その後、愛犬家が犬の運動と本来犬が持っている犬機能の能力を発揮させる場として、都市などでも施設利用を始めたのが
ドッグランです。その後、犬と人との社会の共生と愛犬の運動施設として、アメリカ、
ヨーロッパ各地で類似施設が次々と誕生しております。大都市でも観光地や
リゾート施設で
ドッグラン、ドッグパークと言われて世界各地で愛犬家の間で盛んに利用されるようになりました。日本では、観光地や郊外の遊休地を利用して久しく利用されていましたが、今では、私も
インターネット等で引いたりですね、愛犬家のかたから指導をいただきましたところ、東京など大都市で非常に公園の中にですね、そういうエリアとして増設されているというふうなケースが多く見られております。
そこで、廿日市市でも、私の方で登録されている犬の頭数を確認をしましたところ、廿日市地域で5,118頭、佐伯地域で1,371頭、吉和地域で87頭、大野地域で1,832頭、宮島地域で108頭の、確認されております頭数で8,516頭でした。この頭数は愛犬家が犬を飼い始めたときに行政、市の方に登録した数でありますので、ある獣医さんによりますとですね、未登録の犬というのもあるということで、本来の犬の実数はこの２割増しぐらいじゃないかというふうにお聞きしました。ですから、廿日市全体で１万頭とも言われております。12万都市で１万頭ですから、相当本当大きなたくさんの犬が飼われているというふうなことです。
この
ドッグラン公園の設置は、人の社会と愛犬の共生の観点からも、愛犬を通じて人と人との、
愛犬家同士の仲間の出会い、そして愛犬家自身のマナーとモラルの向上に役立つというふうに思います。また、犬を飼ってない人たちにも、信頼される飼育家としての評価を得ることを確認する場にもなるかというふうに思います。
私の住んでいる
四季が丘地域でも、現在住宅戸数が1,100世帯余りありますけど、登録の犬はですね、703頭を数えております。この実数は２割増しということになるとですね、1,000頭弱というふうなことになるかと思います。非常に犬というのがですね、たくさん飼われてるということです。犬が地域やまさに家族の構成員の一員ということも言えますし、またアニマルセラピーというふうな言葉お聞きになったと思いますけど、本当に人の心をいやしてくれる大事なパートナーともなってることが多いというふうに聞いております。
その中で、愛犬家のかたがたの四季が丘も同好会ができておりまして、そのかたがたが私のまちのポポロの公園で心ない一部の犬のふんの
清掃ボランティアをこの３年間月に１回されながら、
愛犬家同士の交流を図っておられます。このような愛犬家のかたがたからも
ドッグラン公園の設置の要望を多く聞きます。この設置につきましては、場所や建設費の問題などたくさん課題があるかと思います。しかし、少子高齢化の時代、私ももうぼちぼちその一人ですけど、子どもから手が離れてですね、中で高齢者のかたがたがですね、犬とともに心安らぎながら生活していくということは非常に重要になってくるかと思います。多くの愛犬家のかたがたが楽しく暮らし、本当に住んでみたい廿日市の特色ある
まちづくりとしてぜひ本市内に
ドッグラン公園の建設を考えていただきたいというふうに思います。
以上で登壇での質問を終わります。
7 ◯市長（山下三郎） 議長。
8 ◯議長（有田一彦） 市長。
9 ◯市長（山下三郎） 皆さんおはようございます。
ただいまの徳原議員の質問にお答えをさせていただきます。
１番の自然を効率的に利用した環境にやさしい新
エネルギー利用については私の方から、２番の
ドッグラン公園の設置については都市部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１の(1)でございますが、廿日市の
取り組み状況でございます。
廿日市市は2000年３月に策定した廿日市市
環境基本計画に基づき、環境にやさしい
まちづくりを掲げて、循環型社会の構築を目指しております。その中、ご質問の新
エネルギー利用についても本計画に明記があり、
ＲＤＦ製造施設並びにその施設に附属している
コージェネレーション設備などに実施しております。このＲＤＦ施設は今まで未利用であったごみの持つ
エネルギーを発電用燃料として電気に再利用するものであります。また、これに附属の日本初の
コージェネレーションシステムは、今まで捨てられていた廃熱を無駄なくごみ乾燥用の熱源や施設内の熱利用機器に有効活用し、
環境負荷削減と経済面においても大幅な効果を上げているものであります。
なお、本
コージェネレーション設備が優秀な事例であり、他の模範になると認められ、本年５月産業部門において、先ほどご紹介いただきましたように、初の技術奨励賞を受けたわけでございます。
次に、本市では環境にやさしい低公害車の普及に向けて、
天然ガス自動車及び
ハイブリッド自動車を計３台導入をいたしておるわけでございます。
以上が状況でございますが、２番目に、廿日市での太陽熱発電、風力発電などの新
エネルギーの
実施把握状況でございます。
太陽光発電、風力発電など自然を活用した公共施設としては、廿日市市
衛生センター、霊峯苑、火葬場ですが、において照明などに
太陽光発電、
エコセンターはつかいちにおいても、エコ啓発用として街灯の電力に
太陽光発電と風力発電をしております。また、あいプラザでは、給湯設備に
太陽熱温水器の導入を行っております。民間企業では、
省エネルギー普及支援策の補助を受けて、風力発電、５キロワットでございます、による電力利用と、木くずから発電を行う
バイオマス発電の実例があります。
三つ目でございますが、
環境基本計画の中に
自然エネルギー等の導入及び具体的な取入れの考え方を問うということでございますが、現廿日市市
環境基本計画は、廿日市地域を対象とした計画であり、第５次廿日市市
総合計画作成時期に合わせ、全地域を対象とした計画を平成19年、平成20年度の２か年をかけて策定を行う予定であります。現計画にも、
自然エネルギー等の導入、
省エネルギーの促進について、地球環境並びに
主体別行動計画の中に明記してあるものの、新たに策定する計画においては、本市の地域特色として考えられる広島ガスからの気化時に排出されている
冷熱エネルギーの活用策などを積極的かつ建設的に、市民、事業者、行政のそれぞれの立場でじゅうぶん協議し、こうしたことが実現可能であれば計画の中に盛り込んでいきたいと考えておるとこであります。
次に、これらの新
エネルギーの活用に対する支援はどうかと、こういうご質問でございます。
ご質問の新
エネルギー活用に関する支援は、
独立行政法人新
エネルギー産業技術総合開発機構において、次のような
各種補助制度があります。
太陽エネルギーや
風力エネルギーなどの
自然エネルギー利用、二つ目には、
ごみ焼却廃熱や下水熱などの
リサイクルエネルギー利用、三つ目に、従来
エネルギーの効率化や環境調和を著しく進めた
コージェネレーションや燃料電池などの高
効率エネルギー利用、四つ目が、その他新
エネルギー技術として電気自動車や
天然ガス自動車などの
クリーンエネルギー自動車の利用の大きく四つがあると思います。
次に、質問の個人の家庭での
住宅用太陽光発電システムや、
太陽熱高度利用システム設置の支援制度としては、住宅金融公庫が行っている融資制度があり、また電気の買取りについては、電力会社の買取り制度もございます。私の長男の家も
太陽高熱発電をつけておりますが、まずこれらの効果についてですね、じゅうにぶんな整備ができてないわけですが、それらも参考にしてみたいと思っております。このような手厚い国関係の
補助支援制度があるため、これからの積極的な活用について普及啓発していきたいと考えております。
私の方からは以上です。
10 ◯都市部長（小田節男） 議長。
11 ◯議長（有田一彦） 都市部長。
12
◯都市部長（小田節男） 私の方からは、２番目の
ドッグラン公園の設置についてお答えをさせていただきます。
ドッグラン公園とは、周囲をすべてフェンスで囲んだ犬専用の運動場のことであり、飼い主がマナーを守りながら、愛犬を自由に遊ばせることのできる場所として、広大な公園等の一部を利用しながら、
市民グループや
ボランティアの支援活動で運営されております。
ドッグランは、ふだんは思い切り走ったり遊んだりできない犬に伸び伸び遊べる空間を提供できるなどの利点がある反面、犬同士による事故、騒音、悪臭や愛犬家による一定区域の占用等の問題が想定されるところでございます。
ドッグランの設置につきましては、一般の公園利用者に影響がない場所を確保できること、駐車場が確保されていること、施設の運営に
ボランティア団体等の協力が得られること、近隣住民の理解が得られることなどの条件に加え、新たな施設整備の必要がございます。現在本市の公園整備につきましては、近隣公園、街区公園が不足している地域がまだ多く残っております。また、地域のかたがたから寄せられる整備要望にも対処できない状況にありますので、これらの整備が緊急な課題と受けとめております。議員ご指摘の
ドッグラン公園も一つの公園のあり方とは思いますが、地域から触れ合いの場の創出を求める要望も多く寄せられておりますので、当面は不足している公園の整備を優先してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
13 ◯５番（徳原光治） 議長。
14 ◯議長（有田一彦） 第５番
徳原光治議員。
15 ◯５番（徳原光治） まず、
エネルギーの問題の再質問をさせていただきます。
ご丁寧な答弁ありがとうございました。特に、先ほどご紹介させていただきました廿日市においてはですね、ごみ等のですね、再利用ということで、そういうふうなことを中心に環境にいい、自然にいい
エネルギーということで取り組まれておられるということに関してはよく理解をしております。その一方ですね、全体で結構ですので、二つほど質問したいと思います。
この新
エネルギーの中でもですね、
太陽光発電に関しましては、太陽光の強さとかですね、そして風力発電、今出雲等でですね、環境景観に関して反対運動等もいろんな課題もあるかと思いますけど、また廿日市の場合も山もたくさんできましたけど、大きな風車等ということになるとですね、年間通じての風力の状況など、立地条件などの調査ということが非常に大事かというふうに思いますけど、廿日市独自ということでもですね、予算措置というのは非常に困難だろうというふうに理解をしております。
そこでまずですね、先ほど市長の方からもですね、我々目に見えないところでも細かなところに太陽光なり風車等の
エネルギーというふうなことでの取り組みがされてることがわかりましたけど、廿日市の
まちづくりとしてですね、こういうふうな新
エネルギー、
省エネルギーでの
まちづくりということをぜひテーマとかシンボルというふうなことで導入をする姿勢をもっともっと見せていただきたいというふうに思います。
そして、民間業者とかですね、
コンサルタントのかたがたもいろんな提案を持っております。まずですね、こういうふうな提案に関してですね、調査費等がですね、ＮＥＤＯというふうな組織がありますけど、こういうふうなＮＥＤＯの補助制度もじゅうぶん活用して導入していただくというふうなことのですね、いろんなものを、機会をぜひ支援をしていただきたいというふうな思うこと、最後ちょっと確認をしていきたいと思います。
そして、新
エネルギーの開発、導入というのは、どのような
エネルギーにかえるかというふうなこととかですね、環境問題ということになるとですね、先ほど言いましたように、大型というなことになるかと思いますけど、一つはですね、未来を背負う子どもたちの教育的な見地から、もちろん
採算どうこうというのはまだまだ風力に関しても、太陽光に関してもですね、採算ということに関しては確証がとれてるというふうな段階というのは非常に難しいかと思いますけど、ぜひそういうふうな観点でもですね、身近な場所にもっともっと導入していただければというふうに思います。例えばこのほど地御前の公園が整備されますけど、そういうふうな防災公園というふうな一環の中でですね、ぜひ太陽光の発電とかですね、風力の発電とかということも考えていただきたいし、またいろんな形で今学校の改築ということが行われておりますけど、その学校の施設の中にもですね、ぜひ
ソーラー設備の太陽光とかですね、そういうふうな
エネルギーを自給するんだというふうなところ、そういう意味では教育的な見地で検討していただくというふうなこと、再度ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
16
◯市民生活部長（堀野和則） 議長。
17 ◯議長（有田一彦）
市民生活部長。
18
◯市民生活部長（堀野和則） 補助とか融資制度につきましては、国の方でじゅうぶんな制度を持っておりますので、その制度の紹介、それとかパンフレット、具体的な、利用しまして、あらゆる機会を通じて市民のかたにはそういう啓発をしていきたいと今思っております。
それで、行政につきましては、今
エコセンターに風力発電、それから
太陽光発電のご紹介しましたけれども、これも本格的な発電というのでなくて、建設費、事業者との協議の中で、教育的な観点から設けたものでありまして、こういう施設もですね、これから各
部局連携取りながら、できるものなら取り組んでまいりたいと思っております。行政としてのそういう取り組みをこれからも念頭に置いておきたいと思っております。
２番目の教育的な観点からというのもそれあわせますけれども、環境生活部としてはですね、私ども持っております施設を念頭に考えておりますけれども、市全般となりますと、全庁的に協議要りますんで、そこら辺でこれからもこの環境行政には取り組んでまいりたいと思います。
環境施策全般につきましては、市のある程度文化度というものの一つの指針になると考えておりますので、市長の施策を受けとめながら、これからも鋭意努力したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
19 ◯５番（徳原光治） 議長。
20 ◯議長（有田一彦） 第５番
徳原光治議員。
21 ◯５番（徳原光治） はい、ありがとうございます。
続きましては、
ドッグラン公園の問題ですけど、部長の方である程度ご理解をいただいているなと思いますけど、優先順位等、また非常に課題も多いということも私も認識しております。そういう中で、この
ドッグラン公園というのも、先ほど紹介しましたようにですね、有料の大々的な公園からですね、市民が自主的に管理する簡単な公園ということもあります。私の方としてはですね、地域から提案をいただいてるんですけど、例えば身近な四季が丘、宮園、阿品とかですね、佐伯のスポーツ公園などの少し大きい公園の一角をですね、の場所を確保していただく、そして少し予算措置をしていただいて、建設等も含めてですね、青少年の多目的公園のスケボー広場でありませんですけど、地域のその愛犬のかたがたがですね、
ボランティアでしてもいいよというふうなことを提案いただいておりますので、そういうふうなかたがたにですね、いろんなことを聞いていただき提案をですね、管理とか運営、保全ということも含めてあわせて考えてみたいというふうに申し出ておられますので、ぜひですね、まずは廿日市市内で１か所でも身近なところでモデルケースというのは実現する支援をしていただくことはいかがなもんかというふうに思いますんで、再度。
それから、駐車場等というふうなことも確かにありますけど、宮園、四季が丘あたりはですね、もちろんその地域だけのためのということではないんですけど、モデルケースで、先ほど言いましたように、公園の一区画、もちろん一般の公園利用者というのも大事ですから、そういうふうなことの地域の理解も非常に重要かと思いますけど、そういうこともあわせましてですね、ぜひモデルケースとしてですね、１か所をどこかをですね、実現する支援をしていただきたいと思いますんで、いかがでしょうか。
22 ◯都市部長（小田節男） 議長。
23 ◯議長（有田一彦） 都市部長。
24
◯都市部長（小田節男） 非常におもしろいというか、そういう公園の一つのあり方だと思っております。先ほどご答弁させていただきましたけれども、まだいろいろな公園整備の要望が出ておりますので、まずはそれを優先して整備をしていきたいと思っております。また、このような新たな施設の整備等につきまして、地元からですね、要望、あるいはいろんな
ドッグラン整備の公園の整備の機運とかですね、いうものが高まってくればですね、全くだめとかというようなことは思っておりませんけども、それなりにまた考えていきたいと思っておりますけども、重ねてご答弁させていただきますけども、まずは地域のかたがたからの要望にこたえるための公園整備をまずは優先していきたいというように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
25 ◯５番（徳原光治） 議長。
26 ◯議長（有田一彦） ５番
徳原光治議員。
27 ◯５番（徳原光治） 一応要望ですけど、具体的なですね、いろんな地域からも要望がありまして私も窓口になりましてですね、提案を聞いていただくようなことをお願いするかと思いますけど、よろしくお願いいたします。
以上です。
28 ◯議長（有田一彦） 第１番佐々木雄三議員の発言を許します。
29 ◯１番（佐々木雄三） 議長。
30 ◯議長（有田一彦） はい、第１番佐々木雄三議員。
（「がんばれ」と呼ぶ者あり）
31 ◯１番（佐々木雄三） ありがとうございます。改めまして、おはようございます。
実は私、ゆえありまして新政クラブの方に入りました佐々木でございますので、よろしくお願いいたします。４月から皆さんがたの会派の……
（発言する者あり）
まあよろしくお願いいたします。いろいろとゆえありまして、皆さんがたにはご不満あるでしょうが、ひとつよろしくお願いをいたしまして、ご一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回ちょっと資料をちょっとつくってまいりましたので、余りに長々とはしゃべりませんが、時間が大分許されてると思いますので、よろしくお願いいたします。
本日はあいにくの雨でございまして、宮島は昨年の土石流にやられておりまして、今般、３日前にも地震に遭ってますので、ちょっと土石流の方非常に心配してますが、この機会をいただきましたので、きょうはこちらの方に優先して参りましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
市長さんにおかれましては、常々世界文化遺産のまちを核として観光立市を目指すとおっしゃっておられますが、その点について私は１番の（1)、(2)、(3)についてご提案を申し上げたいと思います。
皆さんがたは新聞報道でご存じのとおり、宮島町もですね、合併しましてからちょうど去年がですね、観光客266万人と、合併した効果がすぐ１か月で出ておりまして、大体６万人去年１年間増えました。ことしの上期を見ますと、1.09％、５月までで約10万人来島客が増えております。これもひとえに市長が観光立市を目指す、目指すと言われまして、宮島を核として頑張っていくというこのような提言をいただきまして、もうはや10万人は増えております。このままいきますと、市長が目標にされてました年間300万人の来島客目標というのはすぐ達成できるんじゃないかと思うわけでございますが、いかんせんこれは自然現象で増えたことでございますので、ここに１番、２番、３番と書いておりますが、合併建設計画にうたわれております宮島水族館のリニューアルについて、現在の進捗状況ということをお聞きしたいと思います。
実は旧町の時点において、職員にですね、いろんな提案をしてもらいまして、この水族館のリニューアル計画につきましては、旭川動物園も視察に行かし、もういろんな観点から視察に行きまして、基本的な資料はつくりまして、市の方にも提案をさせていただいております。その後の進捗状況がちょっと私も見えませんし、市長が新年のインタビューの経済レポートでしたかね、のインタビューに答えておられまして、再リニューアルをするというふうに明言をされております。４月に観光プロモーションをつくり、いろいろと頑張っていくんだというふうなことをいただいておりますので、もうさぞかし進んでいることと思います。ただ、議会の方に何の報告もなく今日まで進んでおりますので、やっぱり合併した町民といたしましては、いつその水族館のリニューアルができるんだろうか、もう進んでいるのだろうかというところが今皆さんがた非常に不安を感じておられますので、一度状況なりをですね、この場で説明いただきまして、検討はもう済んでますので、もう実行の段階に移っております。ぜひ、何年ごろに目標にやるんだと、上期の合併建設計画の中に入っておるわけでございますので、ぜひともこの辺の意向を伺いたいと思います。
（発言する者あり）
ありがとうございます。
２番目でございますが、宮島が世界遺産に登録されてから本年12月８日で10周年を迎えるわけでございます。ちょうど去年の11月３日に合併しまして、合併１周年記念がちょうど世界文化遺産の10周年に当たるわけでございます。後ほど井上議員が大分質問されておりますので、私はここについて記念事業として予算執行もやっておられますので、どのような、あと半年しかございませんので、官民挙げて協力できるところはですね、民も協力したいと思っております。ぜひとも早目にですね、廿日市市に世界遺産の宮島があるんだということの再認識をしてもらうためにもですね、早目に官民挙げてですね、10周年の記念行事をですね、早急に起こす、アプローチをぜひお願いしたいと思っております。この件につきまして、進捗状況をまたお伺い、進捗状況と言うたらわかりにくいんですが、どのようにされるのか、ひとつ端的に私はお伺いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、３点目でございますが、以前市民のかたがですね、目安箱みたいなところへ提案をされた部分もございます。今ＮＰＯ法人の宮島弥山クラブというところの組織もですね、一生懸命民間の方としては頑張って提案をされております。言語識別表示について、これからどんどん増えてくるであろう海外からの観光客に対しましてどのようなお考えを持ってるのかをお伺いしたいと思います。
この間新聞に、広島市の観光客は1,000万人増えた、来たというふうに新聞報道がなされていましたけど、宮島はまだ300万人です。ただし、この1.09％増えとるうち、ほとんどは増えた人員がですね、外国からのお客さんが非常に今宮島の方に増えております。外国のかたが、私がなかなか英語が苦手なもんで、言語が苦手なもんですから、どうも桟橋を渡って反対方向の方へくるくる歩いとるかたが非常に見えるんです。おっとどっこいそっちは学校ですよで、その言葉が私もなかなか出にくいもんですから、ぜひ標識が非常にないんですね、宮島。これは私が二、三年前からいろいろの提案も受けておりました。なかなかその当時には予算がなかったもんですから、廿日市市にはぜひこの件について、予算がないということはないと思いますので、ぜひとも、市長はできることからまずやっていくと、観光プロモーションの方もできることから提案していただければやっていきたいということもありましたので、手短なところからですね、ウエルカムとは言いませんけど、厳島神社へ行くにはどっちに標識にあるのかというところのですね、標識が今非常に欠落しております。それで、やはり世界遺産の島で、弥山の山頂にもですね、今非常にトレッキングブームとしていろんな中高年のかた、外国のかたがですね、弥山登山を目指して非常に上がっておられます。いかんせん原始林でございますので、途中で道が三方、四方に分かれております。予算がないって削られて、お客さんがですね、変な原始林に入ったら、そっちの方に予算がかかって、捜しに行くのが大変な費用がかかりますので、ぜひともですね、身近な、苦労しますので、右、左の標識からですね、できるとこからぜひやってもらえれば非常に優しくお客さん迎えられるんじゃないかと思っとりますので、この辺についても検討するんじゃなしに、できることからすぐやっていくという前向きな回答をきょうは期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
（発言する者あり）
済いませんな。
続きまして、これからも台風シーズンを迎えまして、高潮対策についてお尋ねしたいと思います。
地球温暖化の進展に伴い、ここ近年夏場の気温は上昇傾向をたどり、各地で最高気温の記録が塗りかえられています。また、それとともに集中豪雨や台風も頻発など、真に異常気象とも言える状況が続発しております。現在でも沖縄地方においてはですね、大変な被害も出ております、集中豪雨について被害も出ております。沖縄県民のかたも言われてました。今までは集中豪雨とかというのは本土のことだと思ってたと、今回はじめて身にしみたというふうにきょうもマスコミ報道でやっておりましたけど、痛切に私たちも感ずるところでございますので、ぜひともお願いしたいと思います。
また、平成13年に公表されました気候変動に関する政府間パネル第３次評価報告でも、20世紀の100年間に世界の平均気温は約0.6度、平均海水面が10センチから20センチとともに上昇したことや、北半球や中高緯度では大雨の頻度が増加した可能性が高いことなど、さまざまな気候の変化が観測されていることは明らかでございます。また、このままの状態で進むと、1990年から2100年まで気温は1.4度から5.8度、さらに海面水位でございますが、９センチから88センチ上昇すると予測されております。このような温暖化の進行は着実に地球環境に対して影響をもたらしているのではないかと思われます。
さらに、こうした地球温暖化に伴う気候等の変動は、私たちの暮らしにも深刻な影響を及ぼすようになっているのではないでしょうか。その一つが高潮による災害の件数の増大ではないかと思います。広島県の場合には、地形の特異性から高潮による災害が数多く発生しているところでございます。しかし、昨今の異常気象や異常潮位によりその危険度はさらに高くなっており、実際、市内随所においてたびたび被害をこうむっているところでございます。宮島も昨年予想だにしなかった60年ぶりに土石流に遭っておりますので、そのことも非常に関係があるのではないかと思っております。その現状を本市ではどのように受けとめているのでしょうか。また、高潮対策事業の今後の計画についてどのようにお考えているのでしょうか、お答えください。
そして、２番目に、１市２町におきまして、大野地域、宮島口でございますが、ここが護岸としての要請がなってます。そこで、厳島港湾の延長としての申請を合併する前に県の方にぜひとも宮島口の護岸をですね、厳島港湾の延長上にしていただきたいというふうに要請をしておったんですが、そのことにつきましてもその後どのような県の方にアプローチされているのか、ぜひともお聞きしたいと思います。
先ほど徳原議員からもありましたが、厳島神社も多分なる被害を受けてます。どうしてもマスコミいうのは、高潮になると厳島神社をまず取材に来ます。あそこがつかったらまず喜ぶんですね、マスコミのかたは。それで次に、あら何もなかったのかというたときにがっかりして帰っていくんですね。もうそれではいけない。私たちは常にがっかりさすような方向で予防については万全を期していつもやってるつもりでございますが、現在の県や国とのどのような協議をしているのでしょうか、そのことについても本市のお考えをお聞かせください。
第１回目はここまでにしておきます。よろしくお願いいたします。
32 ◯市長（山下三郎） 議長。
33 ◯議長（有田一彦） 市長。
34 ◯市長（山下三郎） それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
１番の宮島の観光問題ですが、私の方から、２番の高潮対策等については都市部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
先ほどのご発言の中で、宮島の観光が1.09％伸びておるということで非常に喜ばしいことであります。もちろんこれは行政我々としても、合併前から宮島の観光が悪くなれば広島県の観光が落ち込むということでございますから、合併前からいろいろ行政としても取り組ませていただきましたが、宮島の皆さんがたも非常に今回情熱を持って宮島の観光についていろいろ議論をしていただいておることが非常に大きな効果があったんじゃないかと思います。特に、最近マスコミでいろいろとご紹介いただいておりますことが非常に大きな役割を果たしたと思っております。かって宮島は平成９年の毛利元就の大河ドラマが放映されたときは312万というお客さんが入っておるという実績があるわけですから、それらを踏まえて300万人観光目標を平成20年度までにやろうと、こういう目標だったわけでございますので、行政と地元と一体となってこれからの観光の推進に努力していきたいと、このように考えておるところです。
そういう中で、３点ほどご質問がございました宮島水族館のリニューアルについての進捗状況でございます。
宮島水族館のリニューアル事業に係る経費として、平成18年度廿日市市水族館事業会計当初予算に、設計関係費用として3,500万円を議決をいただきました。また、そしてこの議会最終日に予定しております全員協議会でその詳細は説明をさせていただきますが、旧宮島町で策定された基本構想、基本計画、展示計画などを基本に、ＰＦＩ方式によるリニューアル事業に取り組みたいと考えております。このＰＦＩ方式による水族館リニューアル事業に民間事業者が参入するための条件を企業ヒアリング等を通じて整理しているところであります。事業への参入条件を整えた後、今年度中に事業の種類や基本的な考え方、内容、民間事業者の募集及び選定に関する事項などを定めた実施方針及び設計建設業務に関する条件や維持管理、運営業務に関する条件などを定めた要求水準書を策定し、公表したいと思っております。民間事業者などから質問や意見などを受け、回答しながら、実施方針や要求水準書の修正を行った上で、ＰＦＩ事業としての決定をしたいと考えております。このＰＦＩ事業期間は、建設期間を含めて23年間と考えておりますが、市議会にはこれにかかわる経費についての債務負担の議決をお願いすることになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これからの事業のスケジュールでございますが、実施方針の公表を18年度の中ごろ、終わり過ぎてですね、し、そして特定事業の選定を本年度中に行い、平成19年度の中ごろ入札の告示を行い、契約締結、そして19年度に契約、着工ができるようにして、21年度中には開園をしたいと、こういう計画を立てておりますが、宮島というのは国定公園であり、いろいろ制約が多ゆうございますので、これらの国、いろんな機関との調整が時間がかかろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、二つ目でございます。10周年について、世界遺産の、どう考えているかということでございますが、美しい自然と数々の文化遺産に恵まれた宮島は、平成８年12月８日に世界文化遺産の一つに登録され、ことしで10周年を迎えます。市としては世界遺産登録10周年の節目の年に記念事業を計画し、さらに多くの観光客に宮島のよさを味わっていただきたいと考えているとこであります。当初予算で1,000万円の議決をいただいております。記念事業の内容については、厳島神社の国宝展示、ライトアップした高舞台での舞楽や篠笛、琵琶の演奏、また音と光とともに映像を楽しむ、あるいは海水を利用したウォータースクリーンの設置などを考えており、現在最終的な調整を行っておるとこでございますので、ご理解いただきたいと思います。
とりわけ夜の宮島を楽しんでもらうための企画を中心に据え、県外からの宿泊を伴う集客を見込んでおります。これを契機に、世界遺産宮島の魅力をさらにアピールをしたいと考えております。
三つ目でございますが、いろんな言語標識の問題でございます。
59 ◯議長（有田一彦） 第８番坂史朗議員。
60 ◯８番（坂 史朗） はい、ご答弁ありがとうございます。
まず、防災体制の方なんですが、細かな答弁をいただきましてありがとうございます。
１番目のいわゆる警戒体制が支所でじゅうぶんにとれるかどうかという不安については、合併前の現有勢力を直ちにそのように配置をするというご答弁のようだったと思いますが、具体例も挙げていただきましたが、実際に警報が出たときに、その形で勤務状態を勤務をしているときにですね、そのような状態がとれるのかどうか、または本当に休みのときにそのような体制がとれるのかどうか、非常に不安だというぐあいに思っています。大野においては多分、佐伯もそうですが、多分７班体制から６班体制になってるんじゃないかなというぐあいに思います。１班ほど減ってるんじゃないかなと思います。実際に災害を低く抑えたり、それから未然に防止するためには、初動態勢が非常に僕は重要だというぐあいに思っています。その態勢が以前のようにきめ細かくとれるのかどうか、ここが一番のポイントだろうと思っています。それは現地の情報をやはりしっかり的確につかまえるいうことが大事だろうと思います。それをいわゆる支所の中に置かれる警戒地域本部ですか、にきちっと伝えて、それから本部にも伝えるかもしれませんけれども、そこで臨機応変な指示が出されることが大事じゃないかなというぐあいに思います。一番よく現地の事情を知っているのは、地域の、またはその支所の人たちだろうというぐあいに思いますので、その体制が本当に臨機応変にどれぐらいの時間でぱっととれますよと、または今までどおりきめ細かな情報収集や、いわゆる情報伝達ですね、市民に対して、それがしっかり行えますよというような形のものが、今回はじめて合併後の体制でございますんで、多分地域防災計画の見直しもされるとは思いますがね、ぜひともそのあたりもう一度ご確認をさしていただきたいと思います。
２番目の要援護者の避難支援プランなんですが、市長のご答弁のように、これから策定をするということでございますが、この要援護者がですね、非常に今総務省から出されている中のガイドラインの中に、要援護者情報をどう把握するかというところが問題だったろうというぐあいに思います。それともう一つは、それらの人のために避難情報の準備情報的なもの、いつのタイミングで出すのがいいのかと。結局その人、一人ひとり違いますのでね、その準備に時間がかかるかたもおられれば、近くに支援者ですね、要援護者用の支援者がおられる場合には速やかに退避できると。それがなかなか準備情報をいつの時点にどのようなタイミングで出すかということが非常に難しいというぐあいに言われております。特に、今後それをきめ細かなところを策定されるということにおきましては、ぜひともそのあたり、個人情報の問題もございますんでね、ご検討の中にぜひとも入れておくべきではないかというぐあいに思います。
それから、３番目の避難勧告の発令のタイミングなんですが、総務省の資料によりますと、今までこの発令のタイミングがですね、実はアンケート調査が全国的に行われたものがありまして、風水害における避難勧告指示の基準を地域防災計画に明快に記載をしている市町村、これが80％以上はあるんですが、その客観的な基準になるとやはり少ないと。地域によってね、かなりいろんな個別の基準が設定されるべきではないかというやつを一律どこかで決めておって、この廿日市のように非常に広い市域の中でいろんな地域の特性がありますので、その特性に応じた形の基準づくりというのが各支所で必要ではないかというぐあいに思います。
また、先ほど申し上げました避難のための準備情報を設定しているという市町村は20％程度でございまして、本市においても、多分避難のための準備情報というのは、避難勧告の一つ手前でございますんでね、そこの情報の設定をどのように出すか、またはそれを基準を設定しているかということについては20％となっているというぐあいにアンケートの結果が出ておりました。本市においても、そのようなことも踏まえた形で、先ほどの市長の答弁のように策定をこれからされるんであろうと思いますが、そのあたりもどのようにもし考えておられることがありましたらね、ぜひとも要援護者に対してのきめ細かな話の関連でもございますが、お答えをいただければと思います。
それから、３番目、４番目の話と関連はするんですが、地域の自主防災の件ですが、やはりいざとなったときに一番頼りになるのは、地域のかたがただろうと思うんですね。ところが、市長のご答弁のように、高齢化とかね、それから町内会長さんとか区長さんが皆兼務をしている。実際に動けるかたが少ないということもあります。そういうこともありまして、地域の中でいわゆるいざとなったら出れる支援者を募集しようじゃないかという動きがありまして、それらの人たちに登録をしていただいて、その人たちに情報提供するというようなやり方が一つあります。それからもう一つが、皆さんに一斉に知らせるためにメールを使ったいわゆる安心防災ネットのようなシステムがありまして、登録をしていただいてからその人たちにいわゆる情報伝達がメールで行くというような仕組みがございます。それから、自主防災をどんどん推進をするために、地域で先ほど防災マップがつくられてるというところもあると聞いています。土砂災害マップとか、ハザードマップとか、浸水マップとか、いろんなやつがありますが、ここでは地域自主防災の人たちにぜひともですね、避難マップというのをつくってもらいたい。自分たちがだれが助けに行って、どういうルートでどこへ逃げるんだという先ほど言われたやつをですね、それを自主防災組織の中で、地域の中でおつくりになることで、その組織の確立もできるだろうし、それを町内でつくっていただく単位に対して市からもできればですね、援助ね、してやっていただきたいと思います。
全国の例の中に、そのような例が実はございまして、多分データもお持ちだろうと思いますけれども、市から援助することによって自主防災の推進という、組織化を推進するということにも役に立つということがございましたので、そのようなお考えも含めてご検討されるように思うんですが、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
61 ◯総務部長（小西三喜男） 議長。
62 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
63 ◯総務部長（小西三喜男） まず最初に、今の体制で、合併後の今の支所の体制でちゃんと防災対応ができるのかというご質問について、それで私の方からまず１番と３番、４番の方をご答弁させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、支所の体制でございますけれども、今支所で大野地域にちょっと限定してご説明申し上げますと、89人の職員が大野地域内で、支所の建物だけじゃございませんで、地域内に勤務しておる職員が89名ございます。それをこのたびの合併時に145名にさせていただきました。この12人の差というのは、主には管理部門の、対策本部をつくった場合にヘッドというか、管理部門で重なる部分、ここのところを減らしていただいただけで、基本的にはこの際145人ということで変わっておりません。ただ、今回この145人を138名にさせていただいておりますので、それからさらに７名減らさせていただいておりますが、これは下水道のポンプ場の管理を民間の方に委託させていただいた、それから教育施設の管理を教育委員会の直轄させていただくというようなことで、三つの班ぐらいが具体的な土木班でポンプ場、上下水道班で２名、教育班で今言ったように13名から７名というような形で減らさせて、それぞれの実情に応じて減らさせていただいた部分で今の差が出ておるということなんですが、ただ逆に経済班、救護班、福祉班、給食班等は人数をこの４月１日に増やさせていただいて、実態に応じた形で体制がとれるような仕組みをこのたび組まさせていただいたということで、現状89名大野地域内に勤務しておられますけれども、災害対策本部が立ち上がった際には138名ということで、49名の人間が主には本庁の方から駆けつけるという形で、大野の地域性をよく承知されておる職員を中心に駆けつけるというような体制をとらせていただこうと思っております。
２番目の準備情報をどういう形で住民の方に流しておるかという件でございますけれども、はっきり申し上げて準備情報の基準というのが本市の場合は、事前準備の基準というのは、今20％というふうなお話いただきましたけれども、設けてございません。ただ、実際には佐伯地域、吉和地域、廿日市地域はこれから整備させていただきます行政防災無線、これの整備後になると思いますけれども、もう既に整備ができております佐伯、吉和、これは戸別に新規もう各家庭に配置されておるというようなことがございまして、佐伯、吉和を中心にかなり実際にはですね、そういう細かな情報というのが各家庭に届いてるんだろうと思っております。大野の場合は、戸別受信機というのは私が承知している範囲では、家庭には行ってないと、町内会長さん等というぐあいに理解しておりますので、そのあたりがまだじゅうぶんではない部分もあろうかというぐあいに理解いたしておりますが、佐伯、吉和については準備の段階からそれなりの情報を届けさせていただけてるというぐあいに理解いたしております。この部分につきましては、私どもも今後の住民へですね、情報をどういう形で早目に的確に持っていくかという部分については、今後の大きな課題だという認識を非常に強く持っておりまして、いい方法がないかというのを模索しておるというのが実態でございます。
それから、自主防災組織につきましては、私どももかなり早い時期から平良地域での災害というようなことを踏まえまして、早目にですね、そういう形で立ち上げさせていただいて、これまでもいろいろな蓄積を積み重ねてきております。その中で、実はそれなりのことはできておると思いますけれども、今申されました自主防災組織で独自に、今市長が申した自主防災組織がすべてそういった地図をですね、特につくるというようなとこまで至ってるかといえば、まだそこまで行ってないというのは事実でございまして、ご指摘のようなものを今後市として、さっき市長申されましたけれども、一緒になって市の方も入っていって、一緒になって市民のかたがたとそういった方向性を探っていくということはぜひやっていきたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
64 ◯福祉保健部次長（井原泰彦） 議長。
65 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部次長。
66 ◯福祉保健部次長（井原泰彦） (2)の要援護者避難支援プランの策定に関してでございますけども、これは現在の防災組織体制の中で、社会班として既に活動しておるものを確たるものにするためのプランニングというふうに受けとめております。おっしゃいますように、要援護者情報というのをどういうふうに把握していくかと、具体にはひとり暮らしのお年寄りあるいは高齢者世帯、また障害者のかたがたということになりましょうが、この最大のポイントは、ご本人の事前の了解をいかに得ていくかというふうに我々も今考えております。こうしたことを考慮しながら、今後プランを検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
67 ◯８番（坂 史朗） はい、議長。
68 ◯議長（有田一彦） はい、８番坂史朗議員。
69 ◯８番（坂 史朗） ご答弁ありがとうございます。今の防災に対してもう一度ちょっと確認をしていきたいんですが、私今回質問については、防災対策本部の体制について聞いているのではなくて、その事前のですね、警戒体制のときの状態を聞いていますので、先ほどの人員体制については、多分対策本部が立ち上がったときの話じゃないかと思います。災害を、何度でも言いますけども、少なくする減災、そして未然に防止をするということに関しては、その直前の状態が非常に大事だろうというぐあいに思っています。そのときにいわゆる情報をしっかり市民等伝え、協力して一緒に避難誘導等が迅速に行える、確実に行えるということが大事だろうというぐあいに思っておりまして、そこのところに的を絞り込んで話をさせていただいてますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、今自主防災の話で、これからも防災マップとか避難マップをつくることで一緒に組織化を推進していきたいということですが、それができました段階においては、これからそれを使っての避難訓練、合同的なね、そういうことが活用されるんだろうと思いますが、実は他県でございました災害時の
ボランティアにそういうぐあいに参画したときに、もし万が一自分自身がけがをした、お手伝いに行ったかたがね、そのときには何が補償されるのかというご心配をいただきました。今現在、本市では災害
ボランティアのことが適用できるようなものがどこにあるのかというのはちょっとよう探し切りませんでした。もしあればそれを教えていただいて、この一つ目の質問は終わりたいと思います。
70 ◯総務部長（小西三喜男） 議長。
71 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
72 ◯総務部長（小西三喜男） 警戒本部段階、あるいはそれ以前の体制の中でどういう形で配分の対処をしていくかというご質問だと思いますけれども、先ほど市長も昨年度の例を出されてご説明申し上げましたように、これ非常に実は難しい問題でございまして、台風のような形でもう既に九州地方南部の方に大きな被害が次々発生しておるというような状況ですと、昨年のとりましたような形で、市長が先ほどご説明したようなことで、早目、早目の対応って、もう１日前からそういった体制をとらせていただくということがじゅうぶん可能でして、そういったこともできたわけですけれども、これが集中豪雨というようなことになった場合に、昨年のとれたことと同じことができるかというと、またこれなかなか難しい問題があるということで、私どもとすれば、先ほどご指摘ありましたような今後の課題とすれば、地域性というのをどういう形で重視していって、今現に宮島は別のルールで動かせていただいております。そういうような形で宮島が持ってる今の非常に危機的な状況というようなものの中で、宮島独自のルールで対応させていただいておるというような、そういったものをですね、これから地域の中でどういう形で、一定のルールのもとでやっていくかというのがやっぱりいろんな災害の状況にですね、対応できる方法ではなかろうかというようなことで、全体の統一性という問題と地域性というようなものをどういう形で組み合わせていくかというのも大きな課題なんだろうなというぐあいに考えております。
それから、保険の問題でございますが、これは市民活動センターの方が中心になって、多分今申されました自主防災組織のそういった市民活動につきましてはですね、対象になる保険をですね、市の方で入ってるというぐあいに理解いたしておりますけれども。
以上でございます。
73 ◯８番（坂 史朗） 議長。
74 ◯議長（有田一彦） ８番坂史朗議員。
75 ◯８番（坂 史朗） それじゃ、２番目のおおのハートバスの方の再質問に入らせていただきます。
当初からおおのハートバスについては、みんなで支え、みんなで育てるハートバスというのを合い言葉にとにかくできたコミュニティバスですから、みんなで活用しましょうと、利用しましょうということを合い言葉にやってきたと思います。その結果がいわゆる予想の倍の利用者があったということは非常に喜ばしいことだと思います。
さて、そのような合い言葉で進めてきたハートバスはですね、実はまだまだこうしてほしい、ああしてほしいというのがいっぱい要望があった。それをですね、苦情を言う前にまず乗ってみようじゃないですか、利用してみようじゃないですか、そこでさらに増便とか、バスの数を増やしていただくとか、そして運行系統を増やしていただくとか、そういうことを皆で注文しましょうというように地域の人たちには申し上げてきました。それから、その利用活用するためにも、いろんなイベントと組み合わせた問題とか、いろんなことを考えていくためにも検討委員会の中で、例えばべにまんさくとの優待パスをやるとか、年間パスの発行をするとか、それからイベントとの交流パスを発行するとか、廿日市市に来るときには乗継ぎのいわゆる利便性を出して、半額優待形の乗継券を発行するとかね、いろんなことでこれから利用をもっともっと増やすアイデアをその検討委員会の中に盛り込んでいきましょうというようなことでお話をさせていただいてまして、とにかくみんなでこれからの、先ほど市長も言われた
地球温暖化防止のためにもマイカーを規制しようということもありますし、高齢者になればやはり交通事故防止のこともありますし、それからなかなかやはり足が悪くてなかなかそれもできないというかたもおられますから、そういう意味でこれからの今後の廿日市市のこのコミュニティバス、福祉バスについては、皆さんが大きな期待をしています。その中で特に今申し上げたことについてのご検討とあわせて、今通っていない交通空白地域ですね、ここについても積極的な方法でぜひこの検討委員会の中で検討していただきたいというぐあいに思っています。
それ以外にも細かな多分いろんな要望があったと思います。この要望の点については今分析集約をしているということでしたが、どのような傾向が出ているのか、それだけはひとつお聞かせをいただきたいと思います。
そして、冒頭申し上げました検討事項として、ぜひとも検討していただくようにお願いをしたいんですが、検討するというようなご答弁がいただければ一番いいと思うんですが、最初の方のご答弁もお願いをしたいと、こう思います。
76 ◯建設部長（平上則男） はい、議長。
77 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
78 ◯建設部長（平上則男） ハートバスに対する要望でございますが、全部で今、アンケートは別でございますが、アンケートを別にですね、160通ぐらい来ております。それの中ですね、やっぱし多いのが便数の増便、それと空白地域へ運行などでございます。
79 ◯８番（坂 史朗） 議長。
80 ◯議長（有田一彦） ８番坂史朗議員。
81 ◯８番（坂 史朗） 利用者の意見を聞くために今アンケート調査を出されているって今言われたんですが、そのアンケートの傾向を聞いたわけじゃなくて、１年間のいろんな要望や苦情についてどのように集約されて傾向がどうかというのを聞いています。せっかく今アンケート調査の話をされましたので……
（発言する者あり）
じゃなくて、はい、じゃなくて、はい、それじゃよろしゅうございます。今アンケート調査を出されてるのはこのようなやつですね。これについてちょっと見たんですが、先ほど言われたように、多分空白地帯のところに対してのちょっと質問が悪かったんじゃないかなというぐあいに思っています。これでいきますと、問４のところでございますがね、問４のところで、「バスの利用の困難を感じますか」というて「はい」て答えた人が次の選択肢に、バス路線から遠いとか、バス路線にカバーされてませんとかというような答えが選択肢に入ってないんですよ。ですから、自由欄のところに書くしかないわけなんですけどもね。ですから、ある意味このバス検討委員会が今使っている状態をより改善するためにはどうしたらいいですか、何か苦情はありませんかみたいな話を聞いてまして、実はさらに延長しましょうとか、いわゆるエリアを広げましょうとかということに対しては、ちょっとアンケートの仕方がちょっと配慮が問４のところで足らないんではないかなというぐあいに思ったので、実は先ほど冒頭に、倍の人たちが利用したのは、もともとこのおおのハートバスをみんなで支え、みんなで育てていこうという気持ちがあったからこそ倍の人が乗っていただいた。それにこたえるように、利用者の人たちにこたえるように、このバスをより利便性を上げ、そして交通空白地帯をなくしていくようなご努力をですね、ぜひともしていただきたい。それをこの検討委員会の中で諮問の要件としてね、その運営が3,000万円という補助金の制限はございますが、それが2,000万円で済んだということでございますんで、一応６年間3,000万円は大野町議会のときにもういわゆる議決をしておりますのでね、そういう意味からもいわゆる市民の声にぜひとも要望にこたえられるようなご努力をお願いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
82 ◯議長（有田一彦） これで休憩に入ります。
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休憩 午前11時50分
再開 午後１時０分
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83 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第６番井上佐智子議員の発言を許します。
84 ◯６番（井上佐智子） 議長。
85 ◯議長（有田一彦） はい、６番井上佐智子議員。
86 ◯６番（井上佐智子） 井上佐智子でございます。２項目質問いたします。
１項目め、厳島神社世界遺産登録10周年記念事業を機に、宮島町史編さん事業の復活やまち並み保存など後世に残る事業を、またオフシーズンの観光振興策について伺います。
宮島のホームページに詳しいのですが、世界遺産とは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づき、世界に価値の高い文化遺産や自然遺産は人類共有の財産であるとの認識に立って、それらが損壊や滅失の危機にあるとき、各国が協力してその保存を図ろうとするものです。この目的のために世界遺産委員会は推薦のあった遺産を審議し、その遺産が顕著な普遍的価値を有していることと認められたときには、人類共有の財産として世界遺産一覧表に記載します。世界遺産のうち、文化遺産に認定されるためには、さらに六つの価値基準のどれか一つ以上に当てはまることが必要で、厳しい審査を通ったものだけが世界文化遺産となります。
ことしは厳島神社が世界文化遺産に登録されて10周年の記念すべき年に当たります。過去世界遺産原爆ドームは所有者が広島市であったため、毎年広島ユネスコ協会などとの団体と記念事業をやっておられました。しかし、宮島町においては、所有者が宮島町でないことということもあり、記念事業は実施できませんでした。昨年、そして一昨年の２年間、ＮＰＯ法人と宮島ユネスコ協会が協力して記念シンポジウムを開催したのが特筆される事業です。このたび新生廿日市市になり、世界遺産の宮島をコアとする観光振興策も次々と打ち出され、連日のようにマスコミに宮島という名前が登場し、観光を主な産業とする地域には大きな期待が膨らんでいます。
私は、この世界遺産登録10周年という機会をとらえて、世界遺産のあるまちの付加価値を高めるための後世に残る事業に取り組んでいく考えはないかと市長の見解を伺うものです。
３点あります。
１点目、宮島町史編さん事業の復活について。
平成４年３月に地誌紀行１、平成５年12月に「石像物」、平成９年６月に「建築」を発刊し、その後休止を決めて現在に至っています。編さん事業には大勢のかたのお力と数億円を超える予算を費やしてきました。このまま復刊のめども立たないのでは後世に残る事業だとして惜しみなく協力をしてくださったかたがたの気持ちを無にしてしまうことにもつながります。多くの宮島ファンのためにも宮島町史編さん事業を復活してはいかがでしょうか。
２点目、文化
ボランティアの育成と活用により、宮島町史編さんにおいて集められた資料の分類と有効活用を図ることについて。
現在、宮島の収蔵庫に納められている各種の貴重な資料について、宮島の魅力発見のための企画展を展開するなど、このような目的に沿った事業をやる、そうしたことでそういった分類にかえたり、あるいは有効活用を図るために有識者を含む文化
ボランティアを育成し、その活用を図る計画はありませんか。文部科学省でも文化
ボランティア推進モデル事業を行い、育成に努めています。この
ボランティアのかたがたもまた熱烈な宮島ファンになってくださると思いますし、文化
ボランティアの育成により市民にも生涯学習の機会を提供できます。
３点目、宮島のまち並み保存について、重要伝統的建造物群保存地区指定に向けた取り組みはなされていますか。
これも文部科学省の資料なのですが、昭和50年の文化財保護法の改正によって、伝統的建造物群保存地区の制度が発足し、城下町や門前町など、全国各地に残る歴史的なまち並みなどの保存が図られるようになりました。市町村は伝統的建造物群保存地区を定め、国はその中から価値の高いものを重要伝統的建造物群保存地区として選定し、保存事業への財政的援助や必要な指導または助言をすることができるとされています。重要伝統的建造物群保存地区については、市町村が条例で保存地区の現状を変更する行為の規制などの措置を定め、保護を図っており、文化庁官または都道府県教育委員会は市町村に対し、保存に関し指導助言を行うほか、管理、修理、修景、これは伝統的建造物以外の建造物を周囲の歴史的風致に調和させることを目的としていますが、それらに対しても補助を行っています。また、重要伝統的建造物群保存地区は、主に木造の建築で構成されており、防災、特に火災に対する対策が必要なため、市町村は景観に配慮した防災施設等の整備事業を計画的に進めていけます。これについても文化庁官または都道府県教育委員会は市町村に対し指導助言するとともに、補助を行っています。近々の資料と言っても平成16年２月の資料ですが、重要伝統的建造物群保存地区は全国で59市町村、66地区、約１万1,700軒が特定されています。
なぜ今このような質問をするのかといいますと、最近宮島のまち並みの調査のためにいろいろなかたが調査に入っておられるようなので、何を目的に調査をしているのかを確認しておきたいこと、もし重要伝統的建造物群保存地区の指定を視野に入れておられるんなら、これは住民のかたがたの意見を個別に聞くぐらいのことを基本にしないと、今までよりももっと規制が厳しくなることも予想されます。しかし、今やっておかないといけないことでもありますので、このあたりを現時点で確認をしておきたいと思った次第です。
最後に、オフシーズンの観光振興策についてお伺いします。
本年12月の世界遺産登録月に冬の花火大会を開催してはどうでしょうか。毎年８月14日に宮島水中花火大会が開催され、宮島に渡るかたは約３万人以上、対岸で見物するかたは二十数万人の人出でにぎわうと言われています。このように宮島水中花火大会は私たち廿日市市民の夏を彩る欠かせない風物詩となっている感があります。花火の美しさに魅せられて多くの観光客が廿日市市に宿泊され、大変なにぎわいを創出しています。開催に当たっては、社団法人宮島観光協会の努力が光り、事業費の捻出のために冬から春にかけて企業協賛の寄附金集めに奔走されています。
さて、宮島や大野地域の観光の特異性は、シーズンとシーズンオフの入込み客数の格差があり過ぎるということではないでしょうか。そのため雇用人員の配置に苦労し、恒常的な雇用の創出もしにくいという側面も持っています。
そこで、オフシーズンの観光振興策の一環として、手始めに本年12月の世界遺産の登録月に冬の花火大会を開催してはどうでしょうか。そして、この事業と冬の吉和や廿日市市内の温泉施設とのジョイント事業を組み立てていく、そのきっかけづくりになればいいと思いますが、市長のお考えを伺います。
次に、２項目めを質問します。
住民参画、住民の民意のとり方について市長の考えを問いたいと思います。
まず、廿日市市においては、現在三つの大きな住民活動が展開されています。もちろんもっとさまざまな住民活動が展開されてはおりますが、この三つの活動が市長のお考えをお聞きするのには象徴的な活動だと思われますので、例として出してみました。
一つは、岩国基地増強反対活動、二つ目は細見谷大規模林道建設の是非を問う住民投票を実現する会の活動、一昨日には推進派の廿日市市吉和地区緑資源幹線林道整備促進協議会早期整備の要望活動の記事もありました。三つ目は、宮島口活性化と対厳山新道創設、東部拠点形成地区整備を再度検討する活動です。いずれにしても、市民が自主的に活動しており、廿日市市民や市長に向けてメッセージを送っています。細見谷大規模林道建設や宮島口対厳山新道創設、東部拠点形成地区整備については、民意とは何かということを深く考えさせられます。片や、細見谷大規模林道建設は、合併建設計画に定められていることに対して、主に合併後の住民が事業について遂行を検討している、反対していること、一方大野町の合併建設計画のうち、地元の大野の東部地域の住民が一つだけ東部拠点の形成地区整備事業だけにはもう一度必要か必要でないかということについて住民の意思を確認してほしいと訴えています。施政方針演説を読んでも、市長の政治姿勢は住民の声を聞くということが根幹になっていると認識できます。市長、合併建設計画を尊重するという大原則を踏まえつつ、合併し新しい廿日市市となった今、新しい住民が民意を市長に伝えようとしているとき、市長は両方の住民の意見を酌み取り、住民双方と行政が同じテーブルに着き、３者が意見を出し合い、そして再度住民に投げかけを行うことが必要なことだと考えています。なぜならば、新しく同じ市民となった人たちの間に市に対して、あるいは市民同士が妙なわだかまりを持つ状況をつくったままにしておくというのはいい状態ではないと考えるからです。
市長の行政運営は絶妙のバランス感覚で支えられています。例えば、これは新聞報道によるものですが、先月22日に地元西広島地区の市長、議長などが名を連ねる岩国基地増強計画反対広島県連絡会議は、山下三郎廿日市市長ら７人が上京し、外務省、防衛施設庁、防衛庁の３省庁を訪れ、岩国基地増強についての計画の撤回を求める要請をしました。同会議による国への要請活動は４回目、上京したのは山下市長のほか地元の議長など７人と記事が続いています。その後の夜のテレビで私はたまたま市長のお姿をテレビで見たのですが、市長はこうおっしゃっていました。「国の専管事務ではあるが、断固岩国基地増強についての計画の撤回を求めていくものです」。とても力強いインタビューでした。戦前のように国の言いなりではなく、自治体で独自の制度、施策を運用し、独自の
まちづくりや住民福祉のための制度がつくられていく可能性を憲法は地方自治という形で保障しています。このような中で、私たちが自由に物を考え、発言し、個人ではなくグループで活動していくことは、まさに地方自治とは住民がつくり上げていくものそのものを想定しています。市民税を納め、行政事務については公選で選んだ市長をトップとし、その市長を任命権者として任命した行政職員に任せていますが、すべての決定権をゆだねているわけではありません。そのために議会があり、行政全般をチェックしますが、その議会の意思を補完するものが地方自治法で定められた直接請求権という仕組みになっています。市長は民意のとり方についてどのような考えでおられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
最後ですが、第５次総合計画の策定を前にして、市長は住民参画とはどのようなものだと考えているのかを伺います。
人権フェスタ、市民交流センターの立上げ、
成人式の実行委員会方式による実施など、住民提案型のソフト事業についてはじゅうぶんに住民参画がなされていると思います。今回６月議会で上程されている公民館の管理を区長や地元管理者へ指定管理者として管理を任せるということも住民参画のいい例だと考えます。しかし、都市計画の範ちゅう、
まちづくりの計画策定となると話は違います。これらのことになると極端に住民の参加できるスタートラインはずっと遅くなります。基本計画段階ではなくて、実施計画段階、あるいは使うことが決まって運営委員会的な最終段階ではじめて市民の意見を取り入れようとします。これでは市長が考える住民参画とは現実には合致してないと思えるのですが、いかがでしょうか。市長は住民参画とはどのようなものだと考えているのかをお伺いします。
１回目の質問を終わります。
87 ◯市長（山下三郎） 議長。
88 ◯議長（有田一彦） 市長。
89 ◯市長（山下三郎） それでは、ただいまの井上議員の質問にお答えをさせていただきます。
１番の厳島神社世界遺産登録10周年事業、それから観光振興策についてでございますが、そのうちの(1)、(2)、(3)は教育長の方から答弁いたします。(4)については産業観光部長の方から答弁いたします。２番の住民参加の行政については私の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
市民の皆さんの声には常に耳を傾けており、市政の運営に反映すべく努力をいたしておるところであります。昨年度も
まちづくりに関する講演会を35回ほど出てやっておりますし、ふれあいトークを２回開催し、市民の皆さんから直接ご意見をお聞きする場も持ったところでございます。さらに、合併後の廿日市市の
まちづくりにおいては、行政経営の質を向上させるために、信頼、対話、協働をキーワードに、市役所の変革に取り組んでおるところであります。これまでも計画づくりや事業展開に市民の意見を反映させるため、青少年、コミュニティ、男女共同参画の計画策定、庁舎、文化センター周辺の外観の検討、市民活動センターの設立検討、
成人式や人権イベントの企画への市民参画、公園や海岸の整備計画、街区公園の遊具選定、青少年多目的広場の建設などを協働の手法で実施をしてきたところでございます。今後も地御前公園、大野町中央地区土地区画整理区域内の街区公園の設計、佐伯支所の有効活用などについて、市民参加のワークショップ方式で検討することを予定しているところでございます。
市民と市行政が協働するためには、お互いに目的を共有し、責任と役割を分担しながら、立場を主張し、かつ理解し合える関係を形成していくこと、つまり信頼関係というパートナーシップを築くことが最も大切であると考えております。引き続き、このような関係づくりを図りながら、市民が主体的にかかわること、行政との建設的な対応を進めることが住民参加を進める上で重要と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
私の方からは以上です。
90 ◯産業観光部長（松田秀樹） 議長。
91 ◯議長（有田一彦） 産業観光部長。
92 ◯産業観光部長（松田秀樹） オフシーズンの観光振興策につきましてのお尋ねでございます。
具体的には、冬の花火大会をご提案をちょうだいをしたところでございますけども、世界遺産登録10周年記念事業の内容につきましては、予算は1,000万円でございますが、先ほど佐々木議員にも市長からご紹介をさせていただいたんですけども、既に最終的な調整段階に入ってございます。今後ポスターあるいはチラシの作成、宣伝活動、そういった準備に入りたいと考えておりますので、せっかくのご提案でございますけれども、冬の花火大会の実施につきましては計画をしていないということでご了解をちょうだいをしたいと思います。
ちなみに、ご紹介をさせていただきますと、夏の花火大会の経費でございますが、約3,000万円で5,200発の打ち上げをいたしております。市から補助金を1,400万円ねん出をし、スポンサーで1,500万円寄附をいただいておる、そういった財源構成でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、宮島の現在の入込み観光客の四季別の状況でございますけども、11月のもみじのシーズンが一番多いわけでございますけども、次いで８月の夏休みとか、１月の初もうで、これは非常に盛況ににぎわっておるわけでございますが、２月あるいは６、７月、９月、12月、極端に観光客が少ないという状況がございます。そのために宮島のオフシーズンの観光振興策というのは重要な課題だというふうには認識をいたしております。昨年観光
まちづくり懇話会でもいろいろ議論をちょうだいをしておるという状況でございますけども、今後においては、昨年つくっていただきました観光地宮島のグレードアップ施策、これに基づいて鋭意推進をしてまいりたいというふうに思っています。特に、大きなイベントというのは閑散期にはございませんけども、先にご紹介しましたこの10周年事業で、例えばウォータースクリーン、あるいはライトアップをした高舞台での舞楽、そういうものがかなり反響が強いようでございましたら、例年取り組めるかなというふうには思っています。
それから、吉和地域との振興策等も考えてみたらどうかというようなご提案もいただきまして、実は今年度宮島を核にした廿日市全域の観光施策ということで、やはり懇話会で検討をしていただくようになってございます。そういう中で、提言を待ちたいというふうに思っています。
以上でございます。
93 ◯教育長（平野幸三） 議長。
94 ◯議長（有田一彦） 教育長。
95 ◯教育長（平野幸三） 厳島神社の世界遺産登録10周年事業にかかわって３点のご質問でございます。
第１点、宮島町史編さん事業の復活についてでございますが、古くから周辺地域の信仰の対象であった宮島には、厳島神社の社殿や平氏一門により寄進をされた平家納経をはじめ数多くの国宝、重要文化財がございます。これらの建造物や美術工芸品などは専門の研究所や学術誌、一般のガイドブック等にも広く紹介されまして、全国的にも国際的にも広く親しまれてきたところでございます。しかし、こうした宮島の歴史を明らかにする歴史書の編さんや古文書や資料等の出版はじゅうぶんに行われておりませんでした。そこで、旧宮島町では昭和55年４月に町史編さん室を設置するとともに、編さん委員会条例を制定し、本格的に編さん事業を開始をされております。先ほどありましたように、宮島町史は資料編、特論編及び通史編から成る全３編、17巻を計画し、平成４年には資料編の「地誌紀行」、平成５年には資料編「石造物」を刊行されております。しかし、刊行に当たりましては、予想をはるかに超える年数を要することとなり、刊行計画等の見直しも行いましたが、町の財政状況等により平成７年９月に建築編を除き、編さん事業の休止を決定をしたものでございます。現在、資料編の「地誌紀行」、資料編「石造物」、特論編「建築」の３巻が刊行され、頒布を行っておるところでございます。
宮島町史編さん事業につきましては、合併協議書においても、宮島の歴史、町史の編さん事業については、経緯などを踏まえ、合併後その事業のあり方を検討するとしておりまして、今後所管する部局、編さん体制、全体の構成等を含めて事業のあり方を検討していきたいと考えております。
次に、町史編さんのために集められた資料等の分類について、
ボランティアを育成し、活用したらどうかというご質問でございます。
博物館や水族館等の展示施設では、展示説明や解説などの分野で、また各地域での古文書の発掘や読解などで
ボランティアのかたがたが活躍されているということは承知をいたしております。町史編さんの過程で収集した資料類でございますが、現在宮島歴史民俗資料館収蔵庫に整理保存されております。資料の収集に当たっては、ほとんどが写真やコピーで収集しておりまして、そのまますぐ展示できるものではございません。これらの資料は町史編さんを目的に収集した資料でございまして、一般への活用等には、原本所蔵者の承諾や著作権等、解決しなければならない課題がございまして、町史編さん資料の分類等に関する
ボランティアの育成、活用の計画は現在ではありません。