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平成18年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2006年06月15日
平成18年第2回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2006年06月15日

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  1. 廿日市市議会 2006-06-15
    平成18年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2006年06月15日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-25
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(有田一彦) ただいま出席議員が32名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(有田一彦) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第29番小泉敏信議員、第30番仁井田和之議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(有田一彦) 日程第2、一般質問を行います。  質問の順番は、通告書の順に行います。  第5番徳原光治議員の発言を許します。 4 ◯5番(徳原光治) 議長。 5 ◯議長(有田一彦) 5番徳原光治議員。 6 ◯5番(徳原光治) 皆さんおはようございます。グーテンモルゲンと、サッカー好きの皆さんにはですね、少々寝不足が続いている毎日じゃないかと思いますけど、私も子どものおかげで、オフサイドも知らなかったんですけど、10年前に地元でサッカースポーツ少年団をつくって追っかけを夫婦でしましてですね、楽しい10年間を過ごさせていただきました。来年、野坂のサッカー場がすばらしいのができますので、ぜひそういう機会にですね、廿日市でももっともっと盛り上げて、このサッカーというのは本当はある意味でいい意味で国家をですね、国を意識するいい機会じゃないかというふうに思っております。  それでは、朝一番ですね、一般質問の2日目ですけど、新政会の徳原でございます。よろしくお願いします。気持ちよくですね、さわやかな議会の1日だったと言えるようなスタートを切りたいと思いますので、よろしくご清聴いただきたいと思います。  それでは、本日大きくですね、二つの質問をさせていただきたいと思います。  一つは、自然を効率的に利用した環境にやさしい新エネルギーの活用についてと、2番目はドックラン公園の設置についてです。  さて、ちょうど私がこの一般質問でですね、環境にやさしい新エネルギーの活用についてということで取り上げましたところ、このほど新聞報道でも少し、ご存じのかたも多いかと思いますけど、廿日市市が2004年度から導入をして稼働させております廿日市市のごみ処理施設エコセンターはつかいちのごみ固形燃料RDFの製造施設が、日本コージェネレーションセンターから新技術奨励賞を受けられました。まずはこれまでのこの事業の導入にご苦労されました廿日市市の環境政策課をはじめ、多くの関係者の皆様に心からお祝いと労をねぎらいたいと思います。また、この廿日市のRDFの製造施設は、広島県及び全国からも非常に注目されてて、非常に高い評価をされていますことを皆様の前でご紹介をさせていただきます。
     それでは、一つ目の質問ですけど、皆さんもご存じのように、1997年に京都で開かれました地球温暖化防止京都会議で、気候変動に関する国際連合枠組み条約の京都議定書が議決され、その後アメリカはいまだに受入れを拒否しておりますけど、2004年にロシア連邦が批准したことにより、2005年2月に正式に京都議定書が発効されました。これによりまして、我が国においてもいよいよ地球温暖化防止の具体的な数値目標を掲げて、世界的な取り組みということが本格的に始まっております。  日本はご存じのように、エネルギーの大量消費国でございますが、その多くを国外の化石燃料に依存しており、長期的な政策として今後のエネルギーの自給率のさらなる向上と脱化石燃料エネルギーの開発を推進する必要性がますます重要になっております。特に、化石燃料は地球温暖化の原因となります温室効果ガスの一種であります二酸化炭素を排出することで、世界的な自然破壊や環境の悪化が大きな問題になっております。我が廿日市でもこのほど合併しました宮島の世界遺産厳島神社の回廊が、海水の水が上がり慢性的に水につかるという身近な重要な場所にも具体的な被害が出ております。このような状況下で、新エネルギーの活用は時代の要請にマッチしたものであり、その普及促進をこれまで以上に強力に進め、そして利用の拡大を図ることが急務と言えると思います。  新エネルギーの普及促進問題という大きな問題というのは、やもして国のレベルの政策だと思われがちですけど、我々住民一人ひとりの身近での普及啓発、率先導入が重要との認識から、新エネルギーの導入のけん引役としての地方自治体の果たす役割はますます大きくなっていると考えております。  そこで、新生廿日市は、合併によりまして市域は海から山までの豊かな自然が広がりました。この豊かな自然の活用は、観光のみでなく、自然を効率的に利用した太陽光発電、風力発電など、環境にやさしい新エネルギーの活用についての環境も整ったと思います。その中で、これからこれらの導入に際しましてぜひいろいろと考えていただきたいと思います。  そこで、この取り組みに関しまして、私の方の質問としまして四つ上げました。  一つは、環境にやさしい新エネルギーの活用についてのこれまでの本市の取り組みと現状についてを問います。  2番目に、現在本市での太陽光発電、風力発電など、自然を活用した新エネルギーの実施状況をお伺いしたいと思います。  3番目としまして、平成21年度からの第5次廿日市市総合計画の策定に当たりまして、新しい廿日市市環境基本計画の中に、この自然エネルギー等の導入及び省エネルギーの促進の具体策を取り入れる考えをお聞かせいただきたいと思います。  それで最後に、これから自然エネルギー施設建設を計画する民間業者、コンサルタントの活動支援や、個人での家庭での太陽光発電、ソーラー発電等の補助、そして売電等がありましたときには、買取り施策ということも含めてお伺いしたいと思います。  そして、2番目の質問に入ります前に、もし差し支えなければですね、この議場でですね、おうちの方で犬を飼っていらっしゃるかたいらっしゃればちょっと手を挙げていただければと。はい、ありがとうございます。思ったほどではなかったかなと思いますけど、2番目の質問はですね、この犬に関しましてですね、なことです。ドッグラン公園の設置についてですが、近年非常に愛犬家が増えておりまして、皆さんドッグランという言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。実は私もですね、犬を最近飼っておりませんので、ドッグランという言葉は知りませんでした。多くのかたは多分ご存じでしょうけど、ドッグランについての少し説明をさせていただきたいと思います。  ドッグランは、1990年にアメリカのニューヨーク州マンハッタンなどの公園で、犬の専用の施設として誕生しました。その後、愛犬家が犬の運動と本来犬が持っている犬機能の能力を発揮させる場として、都市などでも施設利用を始めたのがドッグランです。その後、犬と人との社会の共生と愛犬の運動施設として、アメリカヨーロッパ各地で類似施設が次々と誕生しております。大都市でも観光地やリゾート施設でドッグラン、ドッグパークと言われて世界各地で愛犬家の間で盛んに利用されるようになりました。日本では、観光地や郊外の遊休地を利用して久しく利用されていましたが、今では、私もインターネット等で引いたりですね、愛犬家のかたから指導をいただきましたところ、東京など大都市で非常に公園の中にですね、そういうエリアとして増設されているというふうなケースが多く見られております。  そこで、廿日市市でも、私の方で登録されている犬の頭数を確認をしましたところ、廿日市地域で5,118頭、佐伯地域で1,371頭、吉和地域で87頭、大野地域で1,832頭、宮島地域で108頭の、確認されております頭数で8,516頭でした。この頭数は愛犬家が犬を飼い始めたときに行政、市の方に登録した数でありますので、ある獣医さんによりますとですね、未登録の犬というのもあるということで、本来の犬の実数はこの2割増しぐらいじゃないかというふうにお聞きしました。ですから、廿日市全体で1万頭とも言われております。12万都市で1万頭ですから、相当本当大きなたくさんの犬が飼われているというふうなことです。  このドッグラン公園の設置は、人の社会と愛犬の共生の観点からも、愛犬を通じて人と人との、愛犬家同士の仲間の出会い、そして愛犬家自身のマナーとモラルの向上に役立つというふうに思います。また、犬を飼ってない人たちにも、信頼される飼育家としての評価を得ることを確認する場にもなるかというふうに思います。  私の住んでいる四季が丘地域でも、現在住宅戸数が1,100世帯余りありますけど、登録の犬はですね、703頭を数えております。この実数は2割増しということになるとですね、1,000頭弱というふうなことになるかと思います。非常に犬というのがですね、たくさん飼われてるということです。犬が地域やまさに家族の構成員の一員ということも言えますし、またアニマルセラピーというふうな言葉お聞きになったと思いますけど、本当に人の心をいやしてくれる大事なパートナーともなってることが多いというふうに聞いております。  その中で、愛犬家のかたがたの四季が丘も同好会ができておりまして、そのかたがたが私のまちのポポロの公園で心ない一部の犬のふんの清掃ボランティアをこの3年間月に1回されながら、愛犬家同士の交流を図っておられます。このような愛犬家のかたがたからもドッグラン公園の設置の要望を多く聞きます。この設置につきましては、場所や建設費の問題などたくさん課題があるかと思います。しかし、少子高齢化の時代、私ももうぼちぼちその一人ですけど、子どもから手が離れてですね、中で高齢者のかたがたがですね、犬とともに心安らぎながら生活していくということは非常に重要になってくるかと思います。多くの愛犬家のかたがたが楽しく暮らし、本当に住んでみたい廿日市の特色あるまちづくりとしてぜひ本市内にドッグラン公園の建設を考えていただきたいというふうに思います。  以上で登壇での質問を終わります。 7 ◯市長(山下三郎) 議長。 8 ◯議長(有田一彦) 市長。 9 ◯市長(山下三郎) 皆さんおはようございます。  ただいまの徳原議員の質問にお答えをさせていただきます。  1番の自然を効率的に利用した環境にやさしい新エネルギー利用については私の方から、2番のドッグラン公園の設置については都市部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1の(1)でございますが、廿日市の取り組み状況でございます。  廿日市市は2000年3月に策定した廿日市市環境基本計画に基づき、環境にやさしいまちづくりを掲げて、循環型社会の構築を目指しております。その中、ご質問の新エネルギー利用についても本計画に明記があり、RDF製造施設並びにその施設に附属しているコージェネレーション設備などに実施しております。このRDF施設は今まで未利用であったごみの持つエネルギーを発電用燃料として電気に再利用するものであります。また、これに附属の日本初のコージェネレーションシステムは、今まで捨てられていた廃熱を無駄なくごみ乾燥用の熱源や施設内の熱利用機器に有効活用し、環境負荷削減と経済面においても大幅な効果を上げているものであります。  なお、本コージェネレーション設備が優秀な事例であり、他の模範になると認められ、本年5月産業部門において、先ほどご紹介いただきましたように、初の技術奨励賞を受けたわけでございます。  次に、本市では環境にやさしい低公害車の普及に向けて、天然ガス自動車及びハイブリッド自動車を計3台導入をいたしておるわけでございます。  以上が状況でございますが、2番目に、廿日市での太陽熱発電、風力発電などの新エネルギーの実施把握状況でございます。  太陽光発電、風力発電など自然を活用した公共施設としては、廿日市市衛生センター、霊峯苑、火葬場ですが、において照明などに太陽光発電、エコセンターはつかいちにおいても、エコ啓発用として街灯の電力に太陽光発電と風力発電をしております。また、あいプラザでは、給湯設備に太陽熱温水器の導入を行っております。民間企業では、省エネルギー普及支援策の補助を受けて、風力発電、5キロワットでございます、による電力利用と、木くずから発電を行うバイオマス発電の実例があります。  三つ目でございますが、環境基本計画の中に自然エネルギー等の導入及び具体的な取入れの考え方を問うということでございますが、現廿日市市環境基本計画は、廿日市地域を対象とした計画であり、第5次廿日市市総合計画作成時期に合わせ、全地域を対象とした計画を平成19年、平成20年度の2か年をかけて策定を行う予定であります。現計画にも、自然エネルギー等の導入、省エネルギーの促進について、地球環境並びに主体別行動計画の中に明記してあるものの、新たに策定する計画においては、本市の地域特色として考えられる広島ガスからの気化時に排出されている冷熱エネルギーの活用策などを積極的かつ建設的に、市民、事業者、行政のそれぞれの立場でじゅうぶん協議し、こうしたことが実現可能であれば計画の中に盛り込んでいきたいと考えておるとこであります。  次に、これらの新エネルギーの活用に対する支援はどうかと、こういうご質問でございます。  ご質問の新エネルギー活用に関する支援は、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構において、次のような各種補助制度があります。太陽エネルギーや風力エネルギーなどの自然エネルギー利用、二つ目には、ごみ焼却廃熱や下水熱などのリサイクルエネルギー利用、三つ目に、従来エネルギーの効率化や環境調和を著しく進めたコージェネレーションや燃料電池などの高効率エネルギー利用、四つ目が、その他新エネルギー技術として電気自動車や天然ガス自動車などのクリーンエネルギー自動車の利用の大きく四つがあると思います。  次に、質問の個人の家庭での住宅用太陽光発電システムや、太陽熱高度利用システム設置の支援制度としては、住宅金融公庫が行っている融資制度があり、また電気の買取りについては、電力会社の買取り制度もございます。私の長男の家も太陽高熱発電をつけておりますが、まずこれらの効果についてですね、じゅうにぶんな整備ができてないわけですが、それらも参考にしてみたいと思っております。このような手厚い国関係の補助支援制度があるため、これからの積極的な活用について普及啓発していきたいと考えております。  私の方からは以上です。 10 ◯都市部長(小田節男) 議長。 11 ◯議長(有田一彦) 都市部長。 12 ◯都市部長(小田節男) 私の方からは、2番目のドッグラン公園の設置についてお答えをさせていただきます。  ドッグラン公園とは、周囲をすべてフェンスで囲んだ犬専用の運動場のことであり、飼い主がマナーを守りながら、愛犬を自由に遊ばせることのできる場所として、広大な公園等の一部を利用しながら、市民グループやボランティアの支援活動で運営されております。ドッグランは、ふだんは思い切り走ったり遊んだりできない犬に伸び伸び遊べる空間を提供できるなどの利点がある反面、犬同士による事故、騒音、悪臭や愛犬家による一定区域の占用等の問題が想定されるところでございます。  ドッグランの設置につきましては、一般の公園利用者に影響がない場所を確保できること、駐車場が確保されていること、施設の運営にボランティア団体等の協力が得られること、近隣住民の理解が得られることなどの条件に加え、新たな施設整備の必要がございます。現在本市の公園整備につきましては、近隣公園、街区公園が不足している地域がまだ多く残っております。また、地域のかたがたから寄せられる整備要望にも対処できない状況にありますので、これらの整備が緊急な課題と受けとめております。議員ご指摘のドッグラン公園も一つの公園のあり方とは思いますが、地域から触れ合いの場の創出を求める要望も多く寄せられておりますので、当面は不足している公園の整備を優先してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯5番(徳原光治) 議長。 14 ◯議長(有田一彦) 第5番徳原光治議員。 15 ◯5番(徳原光治) まず、エネルギーの問題の再質問をさせていただきます。  ご丁寧な答弁ありがとうございました。特に、先ほどご紹介させていただきました廿日市においてはですね、ごみ等のですね、再利用ということで、そういうふうなことを中心に環境にいい、自然にいいエネルギーということで取り組まれておられるということに関してはよく理解をしております。その一方ですね、全体で結構ですので、二つほど質問したいと思います。  この新エネルギーの中でもですね、太陽光発電に関しましては、太陽光の強さとかですね、そして風力発電、今出雲等でですね、環境景観に関して反対運動等もいろんな課題もあるかと思いますけど、また廿日市の場合も山もたくさんできましたけど、大きな風車等ということになるとですね、年間通じての風力の状況など、立地条件などの調査ということが非常に大事かというふうに思いますけど、廿日市独自ということでもですね、予算措置というのは非常に困難だろうというふうに理解をしております。  そこでまずですね、先ほど市長の方からもですね、我々目に見えないところでも細かなところに太陽光なり風車等のエネルギーというふうなことでの取り組みがされてることがわかりましたけど、廿日市のまちづくりとしてですね、こういうふうな新エネルギー省エネルギーでのまちづくりということをぜひテーマとかシンボルというふうなことで導入をする姿勢をもっともっと見せていただきたいというふうに思います。  そして、民間業者とかですね、コンサルタントのかたがたもいろんな提案を持っております。まずですね、こういうふうな提案に関してですね、調査費等がですね、NEDOというふうな組織がありますけど、こういうふうなNEDOの補助制度もじゅうぶん活用して導入していただくというふうなことのですね、いろんなものを、機会をぜひ支援をしていただきたいというふうな思うこと、最後ちょっと確認をしていきたいと思います。  そして、新エネルギーの開発、導入というのは、どのようなエネルギーにかえるかというふうなこととかですね、環境問題ということになるとですね、先ほど言いましたように、大型というなことになるかと思いますけど、一つはですね、未来を背負う子どもたちの教育的な見地から、もちろん採算どうこうというのはまだまだ風力に関しても、太陽光に関してもですね、採算ということに関しては確証がとれてるというふうな段階というのは非常に難しいかと思いますけど、ぜひそういうふうな観点でもですね、身近な場所にもっともっと導入していただければというふうに思います。例えばこのほど地御前の公園が整備されますけど、そういうふうな防災公園というふうな一環の中でですね、ぜひ太陽光の発電とかですね、風力の発電とかということも考えていただきたいし、またいろんな形で今学校の改築ということが行われておりますけど、その学校の施設の中にもですね、ぜひソーラー設備の太陽光とかですね、そういうふうなエネルギーを自給するんだというふうなところ、そういう意味では教育的な見地で検討していただくというふうなこと、再度ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 16 ◯市民生活部長(堀野和則) 議長。 17 ◯議長(有田一彦) 市民生活部長。 18 ◯市民生活部長(堀野和則) 補助とか融資制度につきましては、国の方でじゅうぶんな制度を持っておりますので、その制度の紹介、それとかパンフレット、具体的な、利用しまして、あらゆる機会を通じて市民のかたにはそういう啓発をしていきたいと今思っております。  それで、行政につきましては、今エコセンターに風力発電、それから太陽光発電のご紹介しましたけれども、これも本格的な発電というのでなくて、建設費、事業者との協議の中で、教育的な観点から設けたものでありまして、こういう施設もですね、これから各部局連携取りながら、できるものなら取り組んでまいりたいと思っております。行政としてのそういう取り組みをこれからも念頭に置いておきたいと思っております。  2番目の教育的な観点からというのもそれあわせますけれども、環境生活部としてはですね、私ども持っております施設を念頭に考えておりますけれども、市全般となりますと、全庁的に協議要りますんで、そこら辺でこれからもこの環境行政には取り組んでまいりたいと思います。環境施策全般につきましては、市のある程度文化度というものの一つの指針になると考えておりますので、市長の施策を受けとめながら、これからも鋭意努力したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 19 ◯5番(徳原光治) 議長。 20 ◯議長(有田一彦) 第5番徳原光治議員。 21 ◯5番(徳原光治) はい、ありがとうございます。  続きましては、ドッグラン公園の問題ですけど、部長の方である程度ご理解をいただいているなと思いますけど、優先順位等、また非常に課題も多いということも私も認識しております。そういう中で、このドッグラン公園というのも、先ほど紹介しましたようにですね、有料の大々的な公園からですね、市民が自主的に管理する簡単な公園ということもあります。私の方としてはですね、地域から提案をいただいてるんですけど、例えば身近な四季が丘、宮園、阿品とかですね、佐伯のスポーツ公園などの少し大きい公園の一角をですね、の場所を確保していただく、そして少し予算措置をしていただいて、建設等も含めてですね、青少年の多目的公園のスケボー広場でありませんですけど、地域のその愛犬のかたがたがですね、ボランティアでしてもいいよというふうなことを提案いただいておりますので、そういうふうなかたがたにですね、いろんなことを聞いていただき提案をですね、管理とか運営、保全ということも含めてあわせて考えてみたいというふうに申し出ておられますので、ぜひですね、まずは廿日市市内で1か所でも身近なところでモデルケースというのは実現する支援をしていただくことはいかがなもんかというふうに思いますんで、再度。  それから、駐車場等というふうなことも確かにありますけど、宮園、四季が丘あたりはですね、もちろんその地域だけのためのということではないんですけど、モデルケースで、先ほど言いましたように、公園の一区画、もちろん一般の公園利用者というのも大事ですから、そういうふうなことの地域の理解も非常に重要かと思いますけど、そういうこともあわせましてですね、ぜひモデルケースとしてですね、1か所をどこかをですね、実現する支援をしていただきたいと思いますんで、いかがでしょうか。 22 ◯都市部長(小田節男) 議長。 23 ◯議長(有田一彦) 都市部長。 24 ◯都市部長(小田節男) 非常におもしろいというか、そういう公園の一つのあり方だと思っております。先ほどご答弁させていただきましたけれども、まだいろいろな公園整備の要望が出ておりますので、まずはそれを優先して整備をしていきたいと思っております。また、このような新たな施設の整備等につきまして、地元からですね、要望、あるいはいろんなドッグラン整備の公園の整備の機運とかですね、いうものが高まってくればですね、全くだめとかというようなことは思っておりませんけども、それなりにまた考えていきたいと思っておりますけども、重ねてご答弁させていただきますけども、まずは地域のかたがたからの要望にこたえるための公園整備をまずは優先していきたいというように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 25 ◯5番(徳原光治) 議長。 26 ◯議長(有田一彦) 5番徳原光治議員。 27 ◯5番(徳原光治) 一応要望ですけど、具体的なですね、いろんな地域からも要望がありまして私も窓口になりましてですね、提案を聞いていただくようなことをお願いするかと思いますけど、よろしくお願いいたします。  以上です。 28 ◯議長(有田一彦) 第1番佐々木雄三議員の発言を許します。 29 ◯1番(佐々木雄三) 議長。 30 ◯議長(有田一彦) はい、第1番佐々木雄三議員。     (「がんばれ」と呼ぶ者あり) 31 ◯1番(佐々木雄三) ありがとうございます。改めまして、おはようございます。  実は私、ゆえありまして新政クラブの方に入りました佐々木でございますので、よろしくお願いいたします。4月から皆さんがたの会派の……     (発言する者あり)  まあよろしくお願いいたします。いろいろとゆえありまして、皆さんがたにはご不満あるでしょうが、ひとつよろしくお願いをいたしまして、ご一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回ちょっと資料をちょっとつくってまいりましたので、余りに長々とはしゃべりませんが、時間が大分許されてると思いますので、よろしくお願いいたします。  本日はあいにくの雨でございまして、宮島は昨年の土石流にやられておりまして、今般、3日前にも地震に遭ってますので、ちょっと土石流の方非常に心配してますが、この機会をいただきましたので、きょうはこちらの方に優先して参りましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  市長さんにおかれましては、常々世界文化遺産のまちを核として観光立市を目指すとおっしゃっておられますが、その点について私は1番の(1)、(2)、(3)についてご提案を申し上げたいと思います。  皆さんがたは新聞報道でご存じのとおり、宮島町もですね、合併しましてからちょうど去年がですね、観光客266万人と、合併した効果がすぐ1か月で出ておりまして、大体6万人去年1年間増えました。ことしの上期を見ますと、1.09%、5月までで約10万人来島客が増えております。これもひとえに市長が観光立市を目指す、目指すと言われまして、宮島を核として頑張っていくというこのような提言をいただきまして、もうはや10万人は増えております。このままいきますと、市長が目標にされてました年間300万人の来島客目標というのはすぐ達成できるんじゃないかと思うわけでございますが、いかんせんこれは自然現象で増えたことでございますので、ここに1番、2番、3番と書いておりますが、合併建設計画にうたわれております宮島水族館のリニューアルについて、現在の進捗状況ということをお聞きしたいと思います。  実は旧町の時点において、職員にですね、いろんな提案をしてもらいまして、この水族館のリニューアル計画につきましては、旭川動物園も視察に行かし、もういろんな観点から視察に行きまして、基本的な資料はつくりまして、市の方にも提案をさせていただいております。その後の進捗状況がちょっと私も見えませんし、市長が新年のインタビューの経済レポートでしたかね、のインタビューに答えておられまして、再リニューアルをするというふうに明言をされております。4月に観光プロモーションをつくり、いろいろと頑張っていくんだというふうなことをいただいておりますので、もうさぞかし進んでいることと思います。ただ、議会の方に何の報告もなく今日まで進んでおりますので、やっぱり合併した町民といたしましては、いつその水族館のリニューアルができるんだろうか、もう進んでいるのだろうかというところが今皆さんがた非常に不安を感じておられますので、一度状況なりをですね、この場で説明いただきまして、検討はもう済んでますので、もう実行の段階に移っております。ぜひ、何年ごろに目標にやるんだと、上期の合併建設計画の中に入っておるわけでございますので、ぜひともこの辺の意向を伺いたいと思います。     (発言する者あり)  ありがとうございます。  2番目でございますが、宮島が世界遺産に登録されてから本年12月8日で10周年を迎えるわけでございます。ちょうど去年の11月3日に合併しまして、合併1周年記念がちょうど世界文化遺産の10周年に当たるわけでございます。後ほど井上議員が大分質問されておりますので、私はここについて記念事業として予算執行もやっておられますので、どのような、あと半年しかございませんので、官民挙げて協力できるところはですね、民も協力したいと思っております。ぜひとも早目にですね、廿日市市に世界遺産の宮島があるんだということの再認識をしてもらうためにもですね、早目に官民挙げてですね、10周年の記念行事をですね、早急に起こす、アプローチをぜひお願いしたいと思っております。この件につきまして、進捗状況をまたお伺い、進捗状況と言うたらわかりにくいんですが、どのようにされるのか、ひとつ端的に私はお伺いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続いて、3点目でございますが、以前市民のかたがですね、目安箱みたいなところへ提案をされた部分もございます。今NPO法人の宮島弥山クラブというところの組織もですね、一生懸命民間の方としては頑張って提案をされております。言語識別表示について、これからどんどん増えてくるであろう海外からの観光客に対しましてどのようなお考えを持ってるのかをお伺いしたいと思います。  この間新聞に、広島市の観光客は1,000万人増えた、来たというふうに新聞報道がなされていましたけど、宮島はまだ300万人です。ただし、この1.09%増えとるうち、ほとんどは増えた人員がですね、外国からのお客さんが非常に今宮島の方に増えております。外国のかたが、私がなかなか英語が苦手なもんで、言語が苦手なもんですから、どうも桟橋を渡って反対方向の方へくるくる歩いとるかたが非常に見えるんです。おっとどっこいそっちは学校ですよで、その言葉が私もなかなか出にくいもんですから、ぜひ標識が非常にないんですね、宮島。これは私が二、三年前からいろいろの提案も受けておりました。なかなかその当時には予算がなかったもんですから、廿日市市にはぜひこの件について、予算がないということはないと思いますので、ぜひとも、市長はできることからまずやっていくと、観光プロモーションの方もできることから提案していただければやっていきたいということもありましたので、手短なところからですね、ウエルカムとは言いませんけど、厳島神社へ行くにはどっちに標識にあるのかというところのですね、標識が今非常に欠落しております。それで、やはり世界遺産の島で、弥山の山頂にもですね、今非常にトレッキングブームとしていろんな中高年のかた、外国のかたがですね、弥山登山を目指して非常に上がっておられます。いかんせん原始林でございますので、途中で道が三方、四方に分かれております。予算がないって削られて、お客さんがですね、変な原始林に入ったら、そっちの方に予算がかかって、捜しに行くのが大変な費用がかかりますので、ぜひともですね、身近な、苦労しますので、右、左の標識からですね、できるとこからぜひやってもらえれば非常に優しくお客さん迎えられるんじゃないかと思っとりますので、この辺についても検討するんじゃなしに、できることからすぐやっていくという前向きな回答をきょうは期待しておりますので、よろしくお願いいたします。     (発言する者あり)  済いませんな。  続きまして、これからも台風シーズンを迎えまして、高潮対策についてお尋ねしたいと思います。  地球温暖化の進展に伴い、ここ近年夏場の気温は上昇傾向をたどり、各地で最高気温の記録が塗りかえられています。また、それとともに集中豪雨や台風も頻発など、真に異常気象とも言える状況が続発しております。現在でも沖縄地方においてはですね、大変な被害も出ております、集中豪雨について被害も出ております。沖縄県民のかたも言われてました。今までは集中豪雨とかというのは本土のことだと思ってたと、今回はじめて身にしみたというふうにきょうもマスコミ報道でやっておりましたけど、痛切に私たちも感ずるところでございますので、ぜひともお願いしたいと思います。  また、平成13年に公表されました気候変動に関する政府間パネル第3次評価報告でも、20世紀の100年間に世界の平均気温は約0.6度、平均海水面が10センチから20センチとともに上昇したことや、北半球や中高緯度では大雨の頻度が増加した可能性が高いことなど、さまざまな気候の変化が観測されていることは明らかでございます。また、このままの状態で進むと、1990年から2100年まで気温は1.4度から5.8度、さらに海面水位でございますが、9センチから88センチ上昇すると予測されております。このような温暖化の進行は着実に地球環境に対して影響をもたらしているのではないかと思われます。  さらに、こうした地球温暖化に伴う気候等の変動は、私たちの暮らしにも深刻な影響を及ぼすようになっているのではないでしょうか。その一つが高潮による災害の件数の増大ではないかと思います。広島県の場合には、地形の特異性から高潮による災害が数多く発生しているところでございます。しかし、昨今の異常気象や異常潮位によりその危険度はさらに高くなっており、実際、市内随所においてたびたび被害をこうむっているところでございます。宮島も昨年予想だにしなかった60年ぶりに土石流に遭っておりますので、そのことも非常に関係があるのではないかと思っております。その現状を本市ではどのように受けとめているのでしょうか。また、高潮対策事業の今後の計画についてどのようにお考えているのでしょうか、お答えください。  そして、2番目に、1市2町におきまして、大野地域、宮島口でございますが、ここが護岸としての要請がなってます。そこで、厳島港湾の延長としての申請を合併する前に県の方にぜひとも宮島口の護岸をですね、厳島港湾の延長上にしていただきたいというふうに要請をしておったんですが、そのことにつきましてもその後どのような県の方にアプローチされているのか、ぜひともお聞きしたいと思います。  先ほど徳原議員からもありましたが、厳島神社も多分なる被害を受けてます。どうしてもマスコミいうのは、高潮になると厳島神社をまず取材に来ます。あそこがつかったらまず喜ぶんですね、マスコミのかたは。それで次に、あら何もなかったのかというたときにがっかりして帰っていくんですね。もうそれではいけない。私たちは常にがっかりさすような方向で予防については万全を期していつもやってるつもりでございますが、現在の県や国とのどのような協議をしているのでしょうか、そのことについても本市のお考えをお聞かせください。  第1回目はここまでにしておきます。よろしくお願いいたします。 32 ◯市長(山下三郎) 議長。 33 ◯議長(有田一彦) 市長。 34 ◯市長(山下三郎) それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。  1番の宮島の観光問題ですが、私の方から、2番の高潮対策等については都市部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  先ほどのご発言の中で、宮島の観光が1.09%伸びておるということで非常に喜ばしいことであります。もちろんこれは行政我々としても、合併前から宮島の観光が悪くなれば広島県の観光が落ち込むということでございますから、合併前からいろいろ行政としても取り組ませていただきましたが、宮島の皆さんがたも非常に今回情熱を持って宮島の観光についていろいろ議論をしていただいておることが非常に大きな効果があったんじゃないかと思います。特に、最近マスコミでいろいろとご紹介いただいておりますことが非常に大きな役割を果たしたと思っております。かって宮島は平成9年の毛利元就の大河ドラマが放映されたときは312万というお客さんが入っておるという実績があるわけですから、それらを踏まえて300万人観光目標を平成20年度までにやろうと、こういう目標だったわけでございますので、行政と地元と一体となってこれからの観光の推進に努力していきたいと、このように考えておるところです。  そういう中で、3点ほどご質問がございました宮島水族館のリニューアルについての進捗状況でございます。  宮島水族館のリニューアル事業に係る経費として、平成18年度廿日市市水族館事業会計当初予算に、設計関係費用として3,500万円を議決をいただきました。また、そしてこの議会最終日に予定しております全員協議会でその詳細は説明をさせていただきますが、旧宮島町で策定された基本構想、基本計画、展示計画などを基本に、PFI方式によるリニューアル事業に取り組みたいと考えております。このPFI方式による水族館リニューアル事業に民間事業者が参入するための条件を企業ヒアリング等を通じて整理しているところであります。事業への参入条件を整えた後、今年度中に事業の種類や基本的な考え方、内容、民間事業者の募集及び選定に関する事項などを定めた実施方針及び設計建設業務に関する条件や維持管理、運営業務に関する条件などを定めた要求水準書を策定し、公表したいと思っております。民間事業者などから質問や意見などを受け、回答しながら、実施方針や要求水準書の修正を行った上で、PFI事業としての決定をしたいと考えております。このPFI事業期間は、建設期間を含めて23年間と考えておりますが、市議会にはこれにかかわる経費についての債務負担の議決をお願いすることになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  これからの事業のスケジュールでございますが、実施方針の公表を18年度の中ごろ、終わり過ぎてですね、し、そして特定事業の選定を本年度中に行い、平成19年度の中ごろ入札の告示を行い、契約締結、そして19年度に契約、着工ができるようにして、21年度中には開園をしたいと、こういう計画を立てておりますが、宮島というのは国定公園であり、いろいろ制約が多ゆうございますので、これらの国、いろんな機関との調整が時間がかかろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、二つ目でございます。10周年について、世界遺産の、どう考えているかということでございますが、美しい自然と数々の文化遺産に恵まれた宮島は、平成8年12月8日に世界文化遺産の一つに登録され、ことしで10周年を迎えます。市としては世界遺産登録10周年の節目の年に記念事業を計画し、さらに多くの観光客に宮島のよさを味わっていただきたいと考えているとこであります。当初予算で1,000万円の議決をいただいております。記念事業の内容については、厳島神社の国宝展示、ライトアップした高舞台での舞楽や篠笛、琵琶の演奏、また音と光とともに映像を楽しむ、あるいは海水を利用したウォータースクリーンの設置などを考えており、現在最終的な調整を行っておるとこでございますので、ご理解いただきたいと思います。  とりわけ夜の宮島を楽しんでもらうための企画を中心に据え、県外からの宿泊を伴う集客を見込んでおります。これを契機に、世界遺産宮島の魅力をさらにアピールをしたいと考えております。  三つ目でございますが、いろんな言語標識の問題でございます。
     宮島を世界文化遺産登録後、一層外国人観光客が増加しており、さらに国の施策でもあるビジットジャパンキャンペーン等により、今後も外国人観光の増加が予想されます。小泉総理は最近、外国人の観光客の誘致ということをたびたび言っておられますが、まさに観光の客が外国人だというふうに実感をいたしております。現在島内の主な案内板は既に4か国語、日本語、英語、中国語、韓国語で表示しており、さらに今年度宮島観光案内所リニューアル事業により刷新するインフォメーションカウンターやトイレの案内等について、4か国語で表示する予定であります。しかし、細やかな誘導表示等については、まだ多言語表示を行っていないものも多く、今後さらに充実させていかねばならないと考えております。また、ホームページやレストランのメニュー等も各国語で表示ができるように、宿泊施設や土産物の店でもクレジットカードが使えるようにしたりすることなどで、外国人観光客の受入れに際してのサービスの充実にはこれからも積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  私の方からは以上です。 35 ◯都市部長(小田節男) 議長。 36 ◯議長(有田一彦) 都市部長。 37 ◯都市部長(小田節男) 私の方からは、2番目の台風シーズンを迎えるに当たって予測される高潮に対する対策についてというご質問にお答えさせていただきます。  2点ほどございまして、まず最初に、環境の変化に伴う高潮に対する現状をどのように受けとめているかということでございます。お答えをさせていただきます。  高潮の危険がある箇所につきましては、災害から住民の生命と財産を防護し、県土の保全を図るため、広島県において海岸保全区域の指定を推進し、海岸保全施設の整備を進めているところでございます。廿日市地域におきましては、阿品海岸高潮対策事業が平成17年度に完了したところであります。現在、宮島地域の杉之浦地区においても、港湾海岸保全事業を実施しております。また、大野地域では、永慶寺川の高潮対策事業を実施しているところであります。今後も危険箇所につきましては、広島県に対して整備促進を要望していきたいと考えております。  また、公共下水道の雨水整備につきましては、国の基準等に基づいて、地域の特性、地盤高などを考慮して、管きょやポンプ場の整備を行っております。優先整備の必要性なども勘案しながら、雨水調整機能の確保を行うこととしております。近年台風の影響に伴う異常高潮による浸水被害、経年的な潮位状況の変化が見られることなどから、今年度これまでの潮位の変化についての調査を実施することとしております。この調査結果に基づきまして、今後公共下水の雨水整備計画に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  なお、世界遺産の厳島神社の高潮対策につきましては、自然公園法などの法的な制約もございますので、整備は困難だと考えております。  以上でございます。  2点目でございます。合併前に1市2町において厳島港湾区域の延長ということの県に対しての要望に対して現状はどうかということでございます。お答えをさせていただきます。  厳島港は旧宮島町の北東部に位置する港で、昭和27年に地方港湾として港湾区域の指定を受けております。しかし、厳島港と一体となって観光港的な利用がされている旧大野町の宮島口桟橋は、年間500万人を超える乗降客に利用されておりますけども、いまだに港湾区域となっておりません。このような状況を踏まえ、昨年10月でございますけども、要望を行っておりまして、その要望以降、港湾区域の指定に向けて広島県と事務的な協議を進めておりますけれども、指定の必要性やこれまでの港湾区域の指定ができなかった理由等々の整理に取りかかっているところでございます。今後は宮島口の周辺整備等も勘案しながら、国、県との連携のもとで、また施設利用者の意見もお聞きしながら、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯1番(佐々木雄三) 議長。 39 ◯議長(有田一彦) 1番佐々木雄三議員。 40 ◯1番(佐々木雄三) 先ほど市長の方に水族館のリニューアル計画について詳細に伺いましたし、全協の方でまた説明があるということでございますので、議員の皆さんももうそこでまた聞かれた方がいいと思いますので、この場では私の発言は控えさせてもらいますが、ぜひとも前向きにですね、やれるいうふうに、今19年、20年までには着工というふうなお話を聞きましたので、安心しました。ただし、観光は生き物でございますので、やはりリニューアルすることによってお客さんの再度の来島客が増えることも期待できますので、ぜひとも早急なる対応をですね、お願いしたいと思います。検討ばっかしするんではなしに、前向きにですね、ひとつ進めていただければと思います。また、後ほど全協の方でもお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  2番目の件につきまして、世界遺産登録10周年になるわけでございますので、ぜひとも廿日市市民の皆様がたにもですね、合併した宮島町が、世界遺産10周年になるんかという意識改革のためにもですね、ぜひとも早目に、先ほど言われましたプランをですね、公表されまして、6月の半ばも過ぎたわけでございます。もうあと半年しか10周年に対しては期限がございませんので、悠長に考えられるとですね、なかなか、もう12月が来たと。観光業者としての宮島の人たちはですね、10、11月には非常に忙しいシーズンでございますので、ぜひともこの7、8ぐらいまでにですね、いろんな提案をいただいて、協力できることは協力するというふうに皆さんがたもおっしゃってますので、ぜひともその件についてですね、もう一度詳細なことはですね、後ほど井上議員からの質問にもありますので、私はそのようにやられるということだけでひとつここでとめておりますが、よろしくお願いしたいと思います。  3番目の言語識別についてでございますが、先ほどやられると言われてましたけど、今一番私たちが困っているのは、弥山登山に行かれるお客さんがですね、市の方としても3ルートを一応認定してるんだろうと思います。宮島の地図の中には7ルートぐらいのルートがあります。そこに行くと原始林の方に入っちゃうルートもありますので、予算がないというふうに言って識別をですね、やっておられますと、今度は災害の方で人を捜しに行くのに非常な予算がかかりますので、ぜひとも予防のためにもですね、いろんな民間のかたも今知恵を出しておられますので、耳を傾けていただいてですね、ぜひとも前向きにやっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  要望ばっかしで終わると思いますので、答弁は結構でございますので。  2番目に対してでございますが、やはり宮島口の再開発ということになりますと、あそこの護岸でいつまでもあってはですね、再開発は非常に難しいと思います。今都市部長が県の方と協議入っとると言われてますけど、進捗状況というのは非常に厳しいのか、前向きにとらえられて、県もそこにやっていってくれるのか、その辺のことをですね、もう一度お伺いしたいんですが、よろしくお願いします。 41 ◯都市部長(小田節男) 議長。 42 ◯議長(有田一彦) 都市部長。 43 ◯都市部長(小田節男) 港湾区域の指定につきましては、県の方は前向きにとらえております。しかしながら、この港湾区域に向けた事務整理とか施設の利用のかた、それと近隣の既存地等がございます。それと、あと海側の計画と陸側の計画をどうリンクさせるのかというようなことがございまして、ある程度の絵柄ができた段階からですね、それまでに協議は進めますけども、そういう計画ができて港湾の指定ができるまでの事例といたしまして約1年近くかかってくるというような状況でございます。引き続きですね、そういうことで県の方にはですね、詳細な協議をですね、進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 44 ◯1番(佐々木雄三) 議長。 45 ◯議長(有田一彦) 1番佐々木雄三議員。 46 ◯1番(佐々木雄三) 確かに今梅雨シーズンに入ってますので、先ほども答弁にありましたが、500万人の乗降客がいるという宮島口でございます。これだけの梅雨時期になりますとですね、どうしても流木とかですね、海に流れてきます。厳島港湾につきましては、清港会というところでちゃんと掃除はしてくれるんですが、実は去年の台風14号のときに、宮島口の桟橋にいろんな流木が上がったんですが、それを1週間か2週間放置してありました。やはり観光客のかたは500万人も来られるわけですから、一番の玄関口が一番汚く映ってるわけなんですよ。私が要請とかいろんなことをしたときにですね、これは護岸だからうちには関係ないというつっけんどんな県の回答が来ましたので、そういうことのないようにですね、宮島港の方については清港会という組織がありますので、港湾の整備はしてくれます。宮島口の方に行ってくれないかと言ったら、いやそこは区域外だというふうな行政の変なところの締めつけがあるもんですから、そこで今度はよそに言ったら、予算がないと。ほんで、お客さんは来るのにごみの山へ来るんだと、これが世界に有数な世界遺産の宮島の玄関口かと。もう去年も嫌な思いをしてますので、これはひとつ早急にですね、今から流れてくる流木もないとは言えませんので、災害がないのにこしたことはありませんが、あったときには速やかなる対応をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 47 ◯議長(有田一彦) ここで休憩に入ります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時34分     再開 午前10時51分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 48 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第8番坂史朗議員の発言を許します。 49 ◯8番(坂 史朗) はい、議長。 50 ◯議長(有田一彦) はい、第8番坂史朗議員。     (「がんばれよ」と呼ぶ者あり) 51 ◯8番(坂 史朗) ありがとうございます。前2人が非常にスムーズな一般質問でございまして、3月議会とは全く違うような展開になってまいりましたので、私にもプレッシャーがかかっております。できるだけ議員各位のご要望にこたえるようにスムーズにやりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  冒頭に、ちょっと所信を述べさせていただきたいと思います。  今日本は危ないと思っております。大きな大雨で大変です。サッカーも本当に大変な状態なんですが、私はそれ以上に日本は危ないと思っています。経済大国になって本当に日本は久しいでございます。でも、何か忘れもんをしてきたんではないかと常々心にひっかかっております。人間だれでも体ばっかり、図体ばっかりでっかくなって、何かその中身が伴ってなければきっとバランスの欠けた形になるんじゃないでしょうか。適正な判断や行動、そして集団社会の営みなどにも人間の社会の間にもいろんな矛盾やトラブルやきしみが生じてくるのも当然じゃないかと思います。戦後60年を経て、今有事法制、そして米軍の再編、そして今議会においても話題になっております教育基本法の改正案、続いて予想されます憲法の9条に代表されている改憲問題、いろいろと大きな問題が出てまいっております。日本が何か昔の姿、きな臭い昔の日本へ逆戻りしているのではないかと危ぐをしているのは私一人ではないと思います。子どもたちの未来のために、今私たちができることは何でしょうか、いつもそう自問自答をしています。村上ファンドのあの村上さんが、「金もうけをして何が悪いんですか」、こうテレビ会見で申されました。本質はプロらしからぬインサイダー取引で捕まってしまったのを見ちゃったんですが、まじめにこつこつと働く努力をする人よりも、強い者勝ちの社会、それが成熟した資本主義であり民主主義のなれの果てなんでしょうか。私はそうは思わない、皆が仲よく、そして平和に過ごすことができるような世の中をつくることが一番大事な目標だと思っています。  銀行は合併や公金投入で本当に立ち直りました。しかし、預金者や納税者はね、負担を強いられております。また、これからも消費税アップ等の問題が出てまいっております。そのような中で、緊張感や危機感をあおり、外交の無策を国民に押しつけようとしているのではないでしょうか。基本的人権さえ危うくするような社会をつくろうとしているように私は思えます。今こそ地方分権で、そして地方自治体の理念と力量が問われる時代だと思っています。常々山下市長は、市民は地方自治体廿日市市が守るのだというぐあいに強く申されていることは私も同感でございます。また、同じように住民自治の問題としても再構築を迫られている時代だと痛感をしております。私たち大人が今せねばならないことは何でしょうかと。子どもが将来にさまざまな夢を見ることができる世の中はどうしたらできるのでしょうかと常々思っています。  最後に、一言だけ、社会が悪くなったのは法律のせいではないと思っています。それを使う私たち、そして生きている私たちが自問自答しなければならないというぐあいに思っています。     (「そうだ」と呼ぶ者あり)  日本がいつか来た道をたどらないことを祈念して、子どもたちのためにとってよき教材となれるような大人になろうと改めて覚悟をしています。  冒頭の少し長くなりましたが、そのような思いを込めて、そして今回は身近な安心と安全、そして市民生活の利便性をテーマにした二つの質問に絞らさせていただいています。  まず最初に、防災体制について質問をいたします。  先ほども申しましたように、現在大雨で沖縄の那覇市周辺の土砂災害マンション倒壊の危険にさらされていることは皆さんもご案内のとおりであります。広島県においても、梅雨の一休みの12日早朝、地震があって、大変皆さんびっくりされたことだと思います。大野地区で1人けがをされたかたがおられました。また、本市のさくらぴあの天井の石こうボードが落ちるというようなことも報道で知りました。昨年の台風では庁舎の窓ガラスが割れたと、実際に私も見させていただきましたけれども、ちょっと庁舎自身のいろんな点において心配なこともございますが、今後ともじゅうぶんな点検をして、万が一にも人災が起こらないように細心の注意をお願いをしたいと思います。  昔から災害は忘れたころにやってくると、備えあれば憂いなしと申します。私もいざのときの憂いを少なくし、万が一のための準備、心構えが大変大事なものだと思っています。  さて、今回の質問の内容については、地震災害を想定しているわけではありません。風水害や土砂災害または高潮災害などを想定をしています。また、災害の発生が予想されるか、そのおそれがあるというそのせつなの時期に絞って質問をさせていただいております。  皆さんもご案内と思いますが、兵庫県の豊岡というところがありますが、あそこで警報が出されて避難指示が出されたんですが、実際は4万3,000人の市民がおられるんですが、対象に出されたんですが、実際に避難をしたのは1割以下の3,700人ぐらいだったという報道を多分覚えておいでだと思います。これは非常に人命を守る方側としては、せっかく避難勧告をし、または避難勧告以上の指示を出したにもかかわらず、避難をしなかった住民がこれだけおられたということで大きな問題になりました。それ以後、総務省におきましても、消防庁におきましても、このことを重大な事柄ととらえて、いろんなことをこの1年間、2年間にわたって研究をされています。  また一方、大野では平成16年、17年には高潮と大雨によります永慶寺周辺の低地に浸水または水害のおそれがあるということで、早目の自主避難を指導し、または17年においては避難勧告を出され、非常にスムーズにそれが行われたということがあります。そのときの元大野町の職員のご尽力は大変なものでした。避難をしてくださいと言ってもなかなか避難できない人もおりました。そして、避難するのに少し準備のいわゆる時間のかかるかたもたくさんおられたと聞いています。そのかたがたに一軒一軒回られて避難を促し、そしてそれを支援をされたということで、福祉保健センターに避難をして無事難を逃れたという形になっていたのを聞いています。  この避難勧告については、本当に難しいものだろうと思っています。その勧告を出すタイミング、そしてどの対象地域に出すか、非常に当事者にしては悩ましいことだろうと思っています。また、大野地区においては、低地がたくさんあります。海沿いの土地でございますので、高潮や大雨によってすぐ浸水や冠水をいたします。ご案内のように、国道2号線などはいつも被害を受けています。新生廿日市市においては、大きな組織改革や各支所の体制がこの4月に決まりました。しかし、平時の業務についてはなるほどと、効率的で、そして市役所の変革という意味からも非常に大事なことだろうとは思いますが、いざというたときに、臨機応変な対応が実際にとれるかどうかが問題だと思っています。人命を守るためにも、この警戒体制やその前の状態での体制、情報連絡、そして避難の情報等の連絡がうまく伝達できるかどうかが私は分かれ目だと思っています。災害が起こってから復旧に全力を尽くすのも当然必要ですけれども、災害が起こる前に少しでも小さくする、そして未然に防ぐということが大きなポイントだろうと思っています。  そこで、具体的に質問に入りますと、まず第1番目に、現状の各支所の人員配置で、防災情報の収集と警戒体制、そして避難誘導など、的確かつ迅速に対応することができるのか、どのような仕組みを計画されているのかをお尋ねをいたします。  地域の防災計画が見直されていることとは思いますが、もう大きな雨が目の前に迫ってきております。しっかりした計画がなされていることをお聞きしたいと思います。  次に、2番目に、高齢者や障害者などに対する災害時の要援護者避難の支援プラン、これが本市においても策定されているとは思うんですが、どのように策定されているのか、お聞きをいたします。  また、これが市民にどのように周知されているのか、それについてもお聞きをいたします。  3番目は、避難勧告の発令のタイミングや情報伝達手段の確実性が市民の避難のポイントになるというのはただいま申したとおりでありますが、支所機能において、だれがどのような状態のときに発令をし、そしてどのように対象地域に伝達するのか、非常に不安な面もございます。これについて確実に皆さんが実行していただけるものと思って、市民に対して安心・安全のメッセージを送る意味でも的確なご答弁をお願いをしたいと思います。  四つ目は、防災に向けては自助、共助も非常に大切である、いざというときの各自の備えと地域の協力のかなめになる自主防災組織など、いろんな各地で整備が推進をされていると思いますけども、その状況についてお伺いをしたいと思います。  特に、その要援護者の避難誘導については、地域の協力や他の部局の連携が欠かせないと思いますので、地元の地域協力者についてはどうなっているのかということをお聞きをいたしたいと思います。  二つ目の質問に移ります。二つ目は、市民の移動手段として大変喜ばれていますコミュニティバスについてであります。特に、大野のハートバスを中心に質問をしたいと思います。  大野地区に合併前の平成17年4月に導入されましたおおのハートバスは、福祉バスとして、また通学バスとしても、そして交通空白地帯の解消など、住民生活の利便性と福祉の向上を目的としてワインコイン料金制やフリー乗降区間の設定などを取り入れたコミュニティバスとして非常に市民に好評であります。また、現時点においては、たくさんのかたがたに利用していただいているということで、いろんな意味で皆さんの利便性が向上していることについてはお聞きをしていますが、一方ではまだまだ改善をしてほしい、そして苦情等についてもたくさんあると思っています。  そこで、今年度はこの1年間の実績と業務分析を行って、顧客満足度の調査及び評価を行うとともに、バス運行の検討委員会を設置し、さまざまな改善や対策の検討を行うとなっています。そこで、現時点での状況について質問をいたします。  一つ目は、平成17年度の業務実績は当初見込みとの比較をしてどのようになったのでしょうか。  二つ目は、17年度の実績において、市民から寄せられた要望や苦情について集約されたと思っていますが、その結果について、また分析結果についてどのような傾向になっているのかをお尋ねをいたします。  三つ目が、バス運行検討委員会委員の編成についてであります。大野町議会時代に検討委員会の設置については要望し、本年度行われているわけなんですが、このときに利用者も含めて、業者も含めて、そして行政と有識者によるいわゆる検討委員会の設置を要望いたしました。今回の検討委員会の委員の編成はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。  四つ目は、この見直しが大野区域と宮島区域に対して主たる検討委員会であるというのは承知をしていますが、その検討の主眼、すなわち検討の方向性や具体的な諮問要件、どのように考えていられるのか、また検討のためどのような手法をおとりになっているのかをお尋ねいたします。  最後に、その検討委員会の中間報告や諮問結果について、市民にどのように公表し、それに対して市民の意見を反映する機会をつくろうとしているのか、市当局のお考えをぜひともお聞かせいただきたいと思います。  冒頭の話が少し長くなりまして、予定時間を3分ほど超過いたしました。これで壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 52 ◯市長(山下三郎) はい、議長。 53 ◯議長(有田一彦) 市長。 54 ◯市長(山下三郎) それでは、ただいまの坂議員の質問にお答えをさせていただきます。  1番は私の方から、2番は建設部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いします。  1番は、災害についてでございますが、その一つに、支所の人員配置は的確かと、そういうふうなご質問であろうかと思います。  本市は地域によって地理的条件、気象条件、社会的条件など大きく異なっており、想定される災害やその予防対策、応急対策なども異なる対応が求められる一方、すべての地域で迅速かつ的確な対策を実施していく必要があります。そのため平常時は本庁に業務や人員を集約しておりますが、災害警戒本部及び災害対策本部設置時には、災害時の組織である地域対策部を支所内に設け、おおむね合併前の人員を確保して対応に当たろうといたしております。  なお、災害警戒本部とは、局地的かつ軽微な災害に対処できるよう情報収集、連絡活動などを行う体制であり、災害対策本部は市全般にわたって災害が発生すると予想される、または局地的であっても、被害が特に甚大になるものと予想される場合に設置する組織であります。  昨年の台風では、前日の午後5時15分から災害警戒本部を設置し、早目の避難の呼びかけを行うなど災害予防対策を行い、翌日の午後1時30分には災害対策本部を設置して、応急対応に当たり、深夜には被害の大きかった地域へ消防団の派遣、さらにはその翌日には職員の派遣を行っております。ご指摘の避難誘導などについては、適切なタイミングで必要な体制をできる限り確保するといたしております。  また、6月12日午後5時1分、大分県中部の深さ146キロメートルマグニチュード6.2の地震が発生した際も、災害対策基本法に基づき作成した廿日市市地域防災計画で定めた震度4を市内で観測したため、非常配備体制の関係職員は直ちに周囲の被害の有無を確認しながら、本庁、支所に集まりました。その際などの情報をもとに関係部長で協議し、被害状況の把握と危険箇所等の巡視等を行うため、午前6時5分に災害警戒本部を設置いたしました。その結果、人的被害として大野地域で転倒による重傷者が出たことや、文化ホールさくらぴあの天井の破損したことなどの被害はあったが、幸いにもその他には大きな被害を認められなかったため、午前11時に災害警戒本部を解散をいたしました。その後も情報収集や現地調査に努め、各公共施設の被害状況の把握も午後5時には完了し、住家の被害報告もなく、当初の被災状況と変化はなかったわけであります。このように迅速かつ必要な体制を確保したところでございます。  以上、災害活動を強力に推進する必要がある場合には、各組織を挙げて災害警戒本部や災害対策本部などの非常態勢をとり、本庁に配置された職員を地域対策部へ配置することで防災力を維持し、さらに局所的に災害が多発したり、甚大な被害が発生するおそれがあるときは、地域相互間の連携により、機械的な体制を構築をして防災力の強化を図り、被害の最小化につなげたいと考えておるわけでございます。  災害でございますが、いつどこで起こるかわかりません。かっては台風というのは、大体210日、220日前後に襲ってきておりますが、最近ではもう4月ごろから台風が起きて、何度台風が来るかわからないというふうな状況でございますが、これらは地球環境の破壊から来るもんだと、このようにも言われておりますが、いずれにいたしましても災害については行政としては最大な努力をしていかなきゃならないと、防止に、思っておるとこであります。  次に、災害時の要援護者避難支援プランが作成されているのかどうかということであります。  高齢者や障害者が風雨等の悪条件下では、緊急に安全適切な行動をとることは困難であることから、早い時期から避難誘導をすることが重要であります。こうしたことから、市では早期の段階で避難をさせるかたがたについても、避難場所を開設し、職員を配置するよう努めております。また、ひとり暮らしの高齢者のかたがたに対しては、市営住宅に入居されているかたへの連絡、居宅介護支援事業所や老人介護支援センターを通じて、つながりのあるかたへの連絡を行っております。重度の肢体不自由者、視覚障害者に対しては早目の避難の呼びかけや、避難する場所は自力で可能かどうかを確認、避難活動を行う場合の各支部に対する情報提供に関する同意確認なり、また重度の聴覚障害者に対しては、ファックス連絡により台風への警戒や早目の自主避難の呼びかけを行っているところであります。  災害時の要援護者の避難支援プランについては、平成18年3月28日付けで厚生労働省から作成を推進するよう通知されたところであります。本市においては、現在のところプランの作成はしていませんが、今後国の示したガイドラインに沿って、自主防災組織や民生児童委員と要援護者の情報を共有する方法や避難支援者などを定めたプランを作成するよう検討していきたいと考えております。  あわせて、自助、共助による避難支援の取り組みを促進するとともに、自助、共助により必要な支援を受けられない避難行動要支援者への避難支援の仕組みづくりの研究に努めていきたいと考えております。  次の三つ目でございます。避難命令はどのような状態のとき発令し、どのような対象地域に伝達するのかというご質問でございます。  近年の他市での避難災害状況によると、避難が遅れたために被害に遭ってしまうケースが最も多いようであります。完全に防ぐことができない災害に対して、人命を守るためには早期に避難することが重要であります。一昨年7月の北陸地方での豪雨災害をはじめとして、近年の風水害での問題点として、避難勧告等適切なタイミングで発令していないこと、住民への迅速、確実な伝達が難しいこと、避難勧告が伝わっても住民が避難しないことなどが上げられております。本市においては、状況に応じて災害対策本部を設置し、本部会議において河川の水位や上流での雨の降り方や気象情報、さまざまな住民の避難時間など総合的に見て、本部長である市長が避難勧告の発令など重要な事項を本部会議で協議し、決定をいたしております。また、災害復旧中の佐伯、宮島地域については、さらに迅速な判断を行えるよう、支所長に避難勧告の権限を持たせております。伝達方法については、防災行政無線や消防無線を主として使用し、並行して広報車、職員の戸別訪問、電話によるほか、自主防災組織や自治組織の連絡網による伝達をお願いするなど、あらゆる手段を用いて迅速かつ確実な情報伝達を行うことといたしております。  住民においても、防ぐことができない災害から自ら命を守るため、行政からの情報はもとより、気象情報などを注意をし、早期に避難するなどの的確な行動を起こしていただきたいと思います。そのため、日ごろからどの場所が危ないのか、災害の前にはどのような前兆現象があるのか、避難場所はどこなのか、どこを通って避難するのか、防災マップで確認し、心構えを持っていただくようお願いをいたしておるところであります。  次に、四つ目でございます。自主防災組織の整備状況でございますが、自主防災組織の状況についてでありますが、3月議会でも答弁したように、市内14団体が組織されており、市内の約46%の世帯がかかわっていることになります。ご承知のように、自主防災組織は災害時及び災害復旧時においては、行政のみの対応では限界があるため、地域住民が一致協力をし、防災意識の高揚や情報伝達、災害時の対応、円滑な災害復旧作業などを行うことを目的としております。本市では、平成12年度からコミュニティ推進プランに基づき策定する地区別実施計画の中に、安心・安全を統一テーマとして位置づけており、ボランティア、町内会、自治会のみならず、地区コミュニティが自主防災活動を行っている地域もあります。地域によっては町内会の会長のかたが自主防災組織の会長を兼務し、過重負担になっているとか、高齢化で活動ができるかたが少ないなど、さまざまな課題を抱えておられるようでございます。しかし、防災にとって行政と地域の協働、役割分担による連携が必要なように、地域や自主防災組織においても、役割分担と個人の意識啓発により負担軽減を図ることも考えられます。また、いわゆる2007年問題と言われているように、これから団塊の世代の退職に当たり、これらのかたがたに地域活動に取り組んでいただくよう努力したいと考えております。いずれにしても、自主防災組織の設置、運営については、喫緊の課題として認識しており、地域における対話に行政も参加させていただき、地域の実情に応じた自主防災組織のあり方について、市民の皆さんと一緒に考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  私の方から答弁、以上です。 55 ◯建設部長(平上則男) はい、議長。 56 ◯議長(有田一彦) 建設部長。 57 ◯建設部長(平上則男) それでは、2番目の廿日市市おおのハートバスの運行の見直しについて、(1)の平成17年度の業務実績と当初見込みの比較、(2)の市民からの要望や苦情の集約状況、(3)のバス運行検討委員会の委員の編成は、(4)の見直しの検討の主眼はどこか、または手法は、(5)の検討結果を公表し、意見を反映する仕組みをとるのかということでございます。(1)から(5)まで一括答弁させていただきます。  おおのハートバスは、大野町との合併前の平成17年4月に、広電の路線バス撤退の後を受け、廃止代替バスとコミュニティバスの性格をあわせ持った生活交通路線としてスタートをいたしました。当初の利用見込みは年間10万人と考えておりましたが、平成17年度の利用実績は約20万2,000人でございました。当初見込みの10万人は、旧広電バス路線のサンランド線の利用者数と同程度と考えておりましたが、同時期に旧広電バス路線の下更地線も撤退したことによる増加や、今までなかったルートの運行を開始したことが予想を大きく上回っている理由と考えております。  また、運行経費の3,000万円を上限とした負担金でございますが、平成17年度の実績は約2,000万円であり、多くのかたがたに利用していただいた結果、節減できたと評価しております。  次に、要望や苦情についてでございますが、大野支所で聞いたことや、運行事業者が聞いたことも含め、すべての情報を交通政策課で集約し、見直しの資料として整理いたしております。  3点目の検討委員会の委員の選出でございますが、公募という形はとっておりませんが、利用者と運行事業者と行政がそれぞれの立場から議論できるよう人選を行っております。また、地域性や高齢者福祉、通勤、通学などいろいろな立場での議論ができるようにも考慮しております。  4点目の見直し検討の主眼でございますが、地域特性を考慮した地域全体の均衡、限られた財源の中で効果的、効率的な運行を図ること、及び定住促進としております。  以上の3点を踏まえ、特に大野地域及び宮島地域に対しましては、現在寄せられている要望、苦情等は別に、市民へバス交通に関するアンケート調査を行っており、現在のバス交通の満足度を含めた市民の意識を総合的に把握することとしております。  最後に、検討結果の公表でございますが、市のバス運行計画は、市域全体のバス運行の考え方の基本を定めるものであり、素案ができた段階で議員の皆様に報告し、ご意見をいただきたいと考えております。  また、市のホームページ等を活用いたしまして、検討委員会の審議結果を随時公表し、市民の意見をいただくとともに、策定したバス運行計画の内容についても公表してまいりたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯8番(坂 史朗) はい、議長。
    59 ◯議長(有田一彦) 第8番坂史朗議員。 60 ◯8番(坂 史朗) はい、ご答弁ありがとうございます。  まず、防災体制の方なんですが、細かな答弁をいただきましてありがとうございます。  1番目のいわゆる警戒体制が支所でじゅうぶんにとれるかどうかという不安については、合併前の現有勢力を直ちにそのように配置をするというご答弁のようだったと思いますが、具体例も挙げていただきましたが、実際に警報が出たときに、その形で勤務状態を勤務をしているときにですね、そのような状態がとれるのかどうか、または本当に休みのときにそのような体制がとれるのかどうか、非常に不安だというぐあいに思っています。大野においては多分、佐伯もそうですが、多分7班体制から6班体制になってるんじゃないかなというぐあいに思います。1班ほど減ってるんじゃないかなと思います。実際に災害を低く抑えたり、それから未然に防止するためには、初動態勢が非常に僕は重要だというぐあいに思っています。その態勢が以前のようにきめ細かくとれるのかどうか、ここが一番のポイントだろうと思っています。それは現地の情報をやはりしっかり的確につかまえるいうことが大事だろうと思います。それをいわゆる支所の中に置かれる警戒地域本部ですか、にきちっと伝えて、それから本部にも伝えるかもしれませんけれども、そこで臨機応変な指示が出されることが大事じゃないかなというぐあいに思います。一番よく現地の事情を知っているのは、地域の、またはその支所の人たちだろうというぐあいに思いますので、その体制が本当に臨機応変にどれぐらいの時間でぱっととれますよと、または今までどおりきめ細かな情報収集や、いわゆる情報伝達ですね、市民に対して、それがしっかり行えますよというような形のものが、今回はじめて合併後の体制でございますんで、多分地域防災計画の見直しもされるとは思いますがね、ぜひともそのあたりもう一度ご確認をさしていただきたいと思います。  2番目の要援護者の避難支援プランなんですが、市長のご答弁のように、これから策定をするということでございますが、この要援護者がですね、非常に今総務省から出されている中のガイドラインの中に、要援護者情報をどう把握するかというところが問題だったろうというぐあいに思います。それともう一つは、それらの人のために避難情報の準備情報的なもの、いつのタイミングで出すのがいいのかと。結局その人、一人ひとり違いますのでね、その準備に時間がかかるかたもおられれば、近くに支援者ですね、要援護者用の支援者がおられる場合には速やかに退避できると。それがなかなか準備情報をいつの時点にどのようなタイミングで出すかということが非常に難しいというぐあいに言われております。特に、今後それをきめ細かなところを策定されるということにおきましては、ぜひともそのあたり、個人情報の問題もございますんでね、ご検討の中にぜひとも入れておくべきではないかというぐあいに思います。  それから、3番目の避難勧告の発令のタイミングなんですが、総務省の資料によりますと、今までこの発令のタイミングがですね、実はアンケート調査が全国的に行われたものがありまして、風水害における避難勧告指示の基準を地域防災計画に明快に記載をしている市町村、これが80%以上はあるんですが、その客観的な基準になるとやはり少ないと。地域によってね、かなりいろんな個別の基準が設定されるべきではないかというやつを一律どこかで決めておって、この廿日市のように非常に広い市域の中でいろんな地域の特性がありますので、その特性に応じた形の基準づくりというのが各支所で必要ではないかというぐあいに思います。  また、先ほど申し上げました避難のための準備情報を設定しているという市町村は20%程度でございまして、本市においても、多分避難のための準備情報というのは、避難勧告の一つ手前でございますんでね、そこの情報の設定をどのように出すか、またはそれを基準を設定しているかということについては20%となっているというぐあいにアンケートの結果が出ておりました。本市においても、そのようなことも踏まえた形で、先ほどの市長の答弁のように策定をこれからされるんであろうと思いますが、そのあたりもどのようにもし考えておられることがありましたらね、ぜひとも要援護者に対してのきめ細かな話の関連でもございますが、お答えをいただければと思います。  それから、3番目、4番目の話と関連はするんですが、地域の自主防災の件ですが、やはりいざとなったときに一番頼りになるのは、地域のかたがただろうと思うんですね。ところが、市長のご答弁のように、高齢化とかね、それから町内会長さんとか区長さんが皆兼務をしている。実際に動けるかたが少ないということもあります。そういうこともありまして、地域の中でいわゆるいざとなったら出れる支援者を募集しようじゃないかという動きがありまして、それらの人たちに登録をしていただいて、その人たちに情報提供するというようなやり方が一つあります。それからもう一つが、皆さんに一斉に知らせるためにメールを使ったいわゆる安心防災ネットのようなシステムがありまして、登録をしていただいてからその人たちにいわゆる情報伝達がメールで行くというような仕組みがございます。それから、自主防災をどんどん推進をするために、地域で先ほど防災マップがつくられてるというところもあると聞いています。土砂災害マップとか、ハザードマップとか、浸水マップとか、いろんなやつがありますが、ここでは地域自主防災の人たちにぜひともですね、避難マップというのをつくってもらいたい。自分たちがだれが助けに行って、どういうルートでどこへ逃げるんだという先ほど言われたやつをですね、それを自主防災組織の中で、地域の中でおつくりになることで、その組織の確立もできるだろうし、それを町内でつくっていただく単位に対して市からもできればですね、援助ね、してやっていただきたいと思います。  全国の例の中に、そのような例が実はございまして、多分データもお持ちだろうと思いますけれども、市から援助することによって自主防災の推進という、組織化を推進するということにも役に立つということがございましたので、そのようなお考えも含めてご検討されるように思うんですが、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 61 ◯総務部長(小西三喜男) 議長。 62 ◯議長(有田一彦) 総務部長。 63 ◯総務部長(小西三喜男) まず最初に、今の体制で、合併後の今の支所の体制でちゃんと防災対応ができるのかというご質問について、それで私の方からまず1番と3番、4番の方をご答弁させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、支所の体制でございますけれども、今支所で大野地域にちょっと限定してご説明申し上げますと、89人の職員が大野地域内で、支所の建物だけじゃございませんで、地域内に勤務しておる職員が89名ございます。それをこのたびの合併時に145名にさせていただきました。この12人の差というのは、主には管理部門の、対策本部をつくった場合にヘッドというか、管理部門で重なる部分、ここのところを減らしていただいただけで、基本的にはこの際145人ということで変わっておりません。ただ、今回この145人を138名にさせていただいておりますので、それからさらに7名減らさせていただいておりますが、これは下水道のポンプ場の管理を民間の方に委託させていただいた、それから教育施設の管理を教育委員会の直轄させていただくというようなことで、三つの班ぐらいが具体的な土木班でポンプ場、上下水道班で2名、教育班で今言ったように13名から7名というような形で減らさせて、それぞれの実情に応じて減らさせていただいた部分で今の差が出ておるということなんですが、ただ逆に経済班、救護班、福祉班、給食班等は人数をこの4月1日に増やさせていただいて、実態に応じた形で体制がとれるような仕組みをこのたび組まさせていただいたということで、現状89名大野地域内に勤務しておられますけれども、災害対策本部が立ち上がった際には138名ということで、49名の人間が主には本庁の方から駆けつけるという形で、大野の地域性をよく承知されておる職員を中心に駆けつけるというような体制をとらせていただこうと思っております。  2番目の準備情報をどういう形で住民の方に流しておるかという件でございますけれども、はっきり申し上げて準備情報の基準というのが本市の場合は、事前準備の基準というのは、今20%というふうなお話いただきましたけれども、設けてございません。ただ、実際には佐伯地域、吉和地域、廿日市地域はこれから整備させていただきます行政防災無線、これの整備後になると思いますけれども、もう既に整備ができております佐伯、吉和、これは戸別に新規もう各家庭に配置されておるというようなことがございまして、佐伯、吉和を中心にかなり実際にはですね、そういう細かな情報というのが各家庭に届いてるんだろうと思っております。大野の場合は、戸別受信機というのは私が承知している範囲では、家庭には行ってないと、町内会長さん等というぐあいに理解しておりますので、そのあたりがまだじゅうぶんではない部分もあろうかというぐあいに理解いたしておりますが、佐伯、吉和については準備の段階からそれなりの情報を届けさせていただけてるというぐあいに理解いたしております。この部分につきましては、私どもも今後の住民へですね、情報をどういう形で早目に的確に持っていくかという部分については、今後の大きな課題だという認識を非常に強く持っておりまして、いい方法がないかというのを模索しておるというのが実態でございます。  それから、自主防災組織につきましては、私どももかなり早い時期から平良地域での災害というようなことを踏まえまして、早目にですね、そういう形で立ち上げさせていただいて、これまでもいろいろな蓄積を積み重ねてきております。その中で、実はそれなりのことはできておると思いますけれども、今申されました自主防災組織で独自に、今市長が申した自主防災組織がすべてそういった地図をですね、特につくるというようなとこまで至ってるかといえば、まだそこまで行ってないというのは事実でございまして、ご指摘のようなものを今後市として、さっき市長申されましたけれども、一緒になって市の方も入っていって、一緒になって市民のかたがたとそういった方向性を探っていくということはぜひやっていきたいというぐあいに考えております。  以上でございます。 64 ◯福祉保健部次長(井原泰彦) 議長。 65 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部次長。 66 ◯福祉保健部次長(井原泰彦) (2)の要援護者避難支援プランの策定に関してでございますけども、これは現在の防災組織体制の中で、社会班として既に活動しておるものを確たるものにするためのプランニングというふうに受けとめております。おっしゃいますように、要援護者情報というのをどういうふうに把握していくかと、具体にはひとり暮らしのお年寄りあるいは高齢者世帯、また障害者のかたがたということになりましょうが、この最大のポイントは、ご本人の事前の了解をいかに得ていくかというふうに我々も今考えております。こうしたことを考慮しながら、今後プランを検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 67 ◯8番(坂 史朗) はい、議長。 68 ◯議長(有田一彦) はい、8番坂史朗議員。 69 ◯8番(坂 史朗) ご答弁ありがとうございます。今の防災に対してもう一度ちょっと確認をしていきたいんですが、私今回質問については、防災対策本部の体制について聞いているのではなくて、その事前のですね、警戒体制のときの状態を聞いていますので、先ほどの人員体制については、多分対策本部が立ち上がったときの話じゃないかと思います。災害を、何度でも言いますけども、少なくする減災、そして未然に防止をするということに関しては、その直前の状態が非常に大事だろうというぐあいに思っています。そのときにいわゆる情報をしっかり市民等伝え、協力して一緒に避難誘導等が迅速に行える、確実に行えるということが大事だろうというぐあいに思っておりまして、そこのところに的を絞り込んで話をさせていただいてますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、今自主防災の話で、これからも防災マップとか避難マップをつくることで一緒に組織化を推進していきたいということですが、それができました段階においては、これからそれを使っての避難訓練、合同的なね、そういうことが活用されるんだろうと思いますが、実は他県でございました災害時のボランティアにそういうぐあいに参画したときに、もし万が一自分自身がけがをした、お手伝いに行ったかたがね、そのときには何が補償されるのかというご心配をいただきました。今現在、本市では災害ボランティアのことが適用できるようなものがどこにあるのかというのはちょっとよう探し切りませんでした。もしあればそれを教えていただいて、この一つ目の質問は終わりたいと思います。 70 ◯総務部長(小西三喜男) 議長。 71 ◯議長(有田一彦) 総務部長。 72 ◯総務部長(小西三喜男) 警戒本部段階、あるいはそれ以前の体制の中でどういう形で配分の対処をしていくかというご質問だと思いますけれども、先ほど市長も昨年度の例を出されてご説明申し上げましたように、これ非常に実は難しい問題でございまして、台風のような形でもう既に九州地方南部の方に大きな被害が次々発生しておるというような状況ですと、昨年のとりましたような形で、市長が先ほどご説明したようなことで、早目、早目の対応って、もう1日前からそういった体制をとらせていただくということがじゅうぶん可能でして、そういったこともできたわけですけれども、これが集中豪雨というようなことになった場合に、昨年のとれたことと同じことができるかというと、またこれなかなか難しい問題があるということで、私どもとすれば、先ほどご指摘ありましたような今後の課題とすれば、地域性というのをどういう形で重視していって、今現に宮島は別のルールで動かせていただいております。そういうような形で宮島が持ってる今の非常に危機的な状況というようなものの中で、宮島独自のルールで対応させていただいておるというような、そういったものをですね、これから地域の中でどういう形で、一定のルールのもとでやっていくかというのがやっぱりいろんな災害の状況にですね、対応できる方法ではなかろうかというようなことで、全体の統一性という問題と地域性というようなものをどういう形で組み合わせていくかというのも大きな課題なんだろうなというぐあいに考えております。  それから、保険の問題でございますが、これは市民活動センターの方が中心になって、多分今申されました自主防災組織のそういった市民活動につきましてはですね、対象になる保険をですね、市の方で入ってるというぐあいに理解いたしておりますけれども。  以上でございます。 73 ◯8番(坂 史朗) 議長。 74 ◯議長(有田一彦) 8番坂史朗議員。 75 ◯8番(坂 史朗) それじゃ、2番目のおおのハートバスの方の再質問に入らせていただきます。  当初からおおのハートバスについては、みんなで支え、みんなで育てるハートバスというのを合い言葉にとにかくできたコミュニティバスですから、みんなで活用しましょうと、利用しましょうということを合い言葉にやってきたと思います。その結果がいわゆる予想の倍の利用者があったということは非常に喜ばしいことだと思います。  さて、そのような合い言葉で進めてきたハートバスはですね、実はまだまだこうしてほしい、ああしてほしいというのがいっぱい要望があった。それをですね、苦情を言う前にまず乗ってみようじゃないですか、利用してみようじゃないですか、そこでさらに増便とか、バスの数を増やしていただくとか、そして運行系統を増やしていただくとか、そういうことを皆で注文しましょうというように地域の人たちには申し上げてきました。それから、その利用活用するためにも、いろんなイベントと組み合わせた問題とか、いろんなことを考えていくためにも検討委員会の中で、例えばべにまんさくとの優待パスをやるとか、年間パスの発行をするとか、それからイベントとの交流パスを発行するとか、廿日市市に来るときには乗継ぎのいわゆる利便性を出して、半額優待形の乗継券を発行するとかね、いろんなことでこれから利用をもっともっと増やすアイデアをその検討委員会の中に盛り込んでいきましょうというようなことでお話をさせていただいてまして、とにかくみんなでこれからの、先ほど市長も言われた地球温暖化防止のためにもマイカーを規制しようということもありますし、高齢者になればやはり交通事故防止のこともありますし、それからなかなかやはり足が悪くてなかなかそれもできないというかたもおられますから、そういう意味でこれからの今後の廿日市市のこのコミュニティバス、福祉バスについては、皆さんが大きな期待をしています。その中で特に今申し上げたことについてのご検討とあわせて、今通っていない交通空白地域ですね、ここについても積極的な方法でぜひこの検討委員会の中で検討していただきたいというぐあいに思っています。  それ以外にも細かな多分いろんな要望があったと思います。この要望の点については今分析集約をしているということでしたが、どのような傾向が出ているのか、それだけはひとつお聞かせをいただきたいと思います。  そして、冒頭申し上げました検討事項として、ぜひとも検討していただくようにお願いをしたいんですが、検討するというようなご答弁がいただければ一番いいと思うんですが、最初の方のご答弁もお願いをしたいと、こう思います。 76 ◯建設部長(平上則男) はい、議長。 77 ◯議長(有田一彦) 建設部長。 78 ◯建設部長(平上則男) ハートバスに対する要望でございますが、全部で今、アンケートは別でございますが、アンケートを別にですね、160通ぐらい来ております。それの中ですね、やっぱし多いのが便数の増便、それと空白地域へ運行などでございます。 79 ◯8番(坂 史朗) 議長。 80 ◯議長(有田一彦) 8番坂史朗議員。 81 ◯8番(坂 史朗) 利用者の意見を聞くために今アンケート調査を出されているって今言われたんですが、そのアンケートの傾向を聞いたわけじゃなくて、1年間のいろんな要望や苦情についてどのように集約されて傾向がどうかというのを聞いています。せっかく今アンケート調査の話をされましたので……     (発言する者あり)  じゃなくて、はい、じゃなくて、はい、それじゃよろしゅうございます。今アンケート調査を出されてるのはこのようなやつですね。これについてちょっと見たんですが、先ほど言われたように、多分空白地帯のところに対してのちょっと質問が悪かったんじゃないかなというぐあいに思っています。これでいきますと、問4のところでございますがね、問4のところで、「バスの利用の困難を感じますか」というて「はい」て答えた人が次の選択肢に、バス路線から遠いとか、バス路線にカバーされてませんとかというような答えが選択肢に入ってないんですよ。ですから、自由欄のところに書くしかないわけなんですけどもね。ですから、ある意味このバス検討委員会が今使っている状態をより改善するためにはどうしたらいいですか、何か苦情はありませんかみたいな話を聞いてまして、実はさらに延長しましょうとか、いわゆるエリアを広げましょうとかということに対しては、ちょっとアンケートの仕方がちょっと配慮が問4のところで足らないんではないかなというぐあいに思ったので、実は先ほど冒頭に、倍の人たちが利用したのは、もともとこのおおのハートバスをみんなで支え、みんなで育てていこうという気持ちがあったからこそ倍の人が乗っていただいた。それにこたえるように、利用者の人たちにこたえるように、このバスをより利便性を上げ、そして交通空白地帯をなくしていくようなご努力をですね、ぜひともしていただきたい。それをこの検討委員会の中で諮問の要件としてね、その運営が3,000万円という補助金の制限はございますが、それが2,000万円で済んだということでございますんで、一応6年間3,000万円は大野町議会のときにもういわゆる議決をしておりますのでね、そういう意味からもいわゆる市民の声にぜひとも要望にこたえられるようなご努力をお願いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 82 ◯議長(有田一彦) これで休憩に入ります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時50分     再開 午後1時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 83 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第6番井上佐智子議員の発言を許します。 84 ◯6番(井上佐智子) 議長。 85 ◯議長(有田一彦) はい、6番井上佐智子議員。 86 ◯6番(井上佐智子) 井上佐智子でございます。2項目質問いたします。  1項目め、厳島神社世界遺産登録10周年記念事業を機に、宮島町史編さん事業の復活やまち並み保存など後世に残る事業を、またオフシーズンの観光振興策について伺います。  宮島のホームページに詳しいのですが、世界遺産とは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づき、世界に価値の高い文化遺産自然遺産は人類共有の財産であるとの認識に立って、それらが損壊や滅失の危機にあるとき、各国が協力してその保存を図ろうとするものです。この目的のために世界遺産委員会は推薦のあった遺産を審議し、その遺産が顕著な普遍的価値を有していることと認められたときには、人類共有の財産として世界遺産一覧表に記載します。世界遺産のうち、文化遺産に認定されるためには、さらに六つの価値基準のどれか一つ以上に当てはまることが必要で、厳しい審査を通ったものだけが世界文化遺産となります。  ことしは厳島神社が世界文化遺産に登録されて10周年の記念すべき年に当たります。過去世界遺産原爆ドームは所有者が広島市であったため、毎年広島ユネスコ協会などとの団体と記念事業をやっておられました。しかし、宮島町においては、所有者が宮島町でないことということもあり、記念事業は実施できませんでした。昨年、そして一昨年の2年間、NPO法人と宮島ユネスコ協会が協力して記念シンポジウムを開催したのが特筆される事業です。このたび新生廿日市市になり、世界遺産の宮島をコアとする観光振興策も次々と打ち出され、連日のようにマスコミに宮島という名前が登場し、観光を主な産業とする地域には大きな期待が膨らんでいます。  私は、この世界遺産登録10周年という機会をとらえて、世界遺産のあるまちの付加価値を高めるための後世に残る事業に取り組んでいく考えはないかと市長の見解を伺うものです。  3点あります。  1点目、宮島町史編さん事業の復活について。  平成4年3月に地誌紀行1、平成5年12月に「石像物」、平成9年6月に「建築」を発刊し、その後休止を決めて現在に至っています。編さん事業には大勢のかたのお力と数億円を超える予算を費やしてきました。このまま復刊のめども立たないのでは後世に残る事業だとして惜しみなく協力をしてくださったかたがたの気持ちを無にしてしまうことにもつながります。多くの宮島ファンのためにも宮島町史編さん事業を復活してはいかがでしょうか。  2点目、文化ボランティアの育成と活用により、宮島町史編さんにおいて集められた資料の分類と有効活用を図ることについて。  現在、宮島の収蔵庫に納められている各種の貴重な資料について、宮島の魅力発見のための企画展を展開するなど、このような目的に沿った事業をやる、そうしたことでそういった分類にかえたり、あるいは有効活用を図るために有識者を含む文化ボランティアを育成し、その活用を図る計画はありませんか。文部科学省でも文化ボランティア推進モデル事業を行い、育成に努めています。このボランティアのかたがたもまた熱烈な宮島ファンになってくださると思いますし、文化ボランティアの育成により市民にも生涯学習の機会を提供できます。  3点目、宮島のまち並み保存について、重要伝統的建造物群保存地区指定に向けた取り組みはなされていますか。  これも文部科学省の資料なのですが、昭和50年の文化財保護法の改正によって、伝統的建造物群保存地区の制度が発足し、城下町や門前町など、全国各地に残る歴史的なまち並みなどの保存が図られるようになりました。市町村は伝統的建造物群保存地区を定め、国はその中から価値の高いものを重要伝統的建造物群保存地区として選定し、保存事業への財政的援助や必要な指導または助言をすることができるとされています。重要伝統的建造物群保存地区については、市町村が条例で保存地区の現状を変更する行為の規制などの措置を定め、保護を図っており、文化庁官または都道府県教育委員会は市町村に対し、保存に関し指導助言を行うほか、管理、修理、修景、これは伝統的建造物以外の建造物を周囲の歴史的風致に調和させることを目的としていますが、それらに対しても補助を行っています。また、重要伝統的建造物群保存地区は、主に木造の建築で構成されており、防災、特に火災に対する対策が必要なため、市町村は景観に配慮した防災施設等の整備事業を計画的に進めていけます。これについても文化庁官または都道府県教育委員会は市町村に対し指導助言するとともに、補助を行っています。近々の資料と言っても平成16年2月の資料ですが、重要伝統的建造物群保存地区は全国で59市町村、66地区、約1万1,700軒が特定されています。  なぜ今このような質問をするのかといいますと、最近宮島のまち並みの調査のためにいろいろなかたが調査に入っておられるようなので、何を目的に調査をしているのかを確認しておきたいこと、もし重要伝統的建造物群保存地区の指定を視野に入れておられるんなら、これは住民のかたがたの意見を個別に聞くぐらいのことを基本にしないと、今までよりももっと規制が厳しくなることも予想されます。しかし、今やっておかないといけないことでもありますので、このあたりを現時点で確認をしておきたいと思った次第です。  最後に、オフシーズンの観光振興策についてお伺いします。  本年12月の世界遺産登録月に冬の花火大会を開催してはどうでしょうか。毎年8月14日に宮島水中花火大会が開催され、宮島に渡るかたは約3万人以上、対岸で見物するかたは二十数万人の人出でにぎわうと言われています。このように宮島水中花火大会は私たち廿日市市民の夏を彩る欠かせない風物詩となっている感があります。花火の美しさに魅せられて多くの観光客が廿日市市に宿泊され、大変なにぎわいを創出しています。開催に当たっては、社団法人宮島観光協会の努力が光り、事業費の捻出のために冬から春にかけて企業協賛の寄附金集めに奔走されています。  さて、宮島や大野地域の観光の特異性は、シーズンとシーズンオフの入込み客数の格差があり過ぎるということではないでしょうか。そのため雇用人員の配置に苦労し、恒常的な雇用の創出もしにくいという側面も持っています。  そこで、オフシーズンの観光振興策の一環として、手始めに本年12月の世界遺産の登録月に冬の花火大会を開催してはどうでしょうか。そして、この事業と冬の吉和や廿日市市内の温泉施設とのジョイント事業を組み立てていく、そのきっかけづくりになればいいと思いますが、市長のお考えを伺います。  次に、2項目めを質問します。  住民参画、住民の民意のとり方について市長の考えを問いたいと思います。  まず、廿日市市においては、現在三つの大きな住民活動が展開されています。もちろんもっとさまざまな住民活動が展開されてはおりますが、この三つの活動が市長のお考えをお聞きするのには象徴的な活動だと思われますので、例として出してみました。  一つは、岩国基地増強反対活動、二つ目は細見谷大規模林道建設の是非を問う住民投票を実現する会の活動、一昨日には推進派の廿日市市吉和地区緑資源幹線林道整備促進協議会早期整備の要望活動の記事もありました。三つ目は、宮島口活性化と対厳山新道創設、東部拠点形成地区整備を再度検討する活動です。いずれにしても、市民が自主的に活動しており、廿日市市民や市長に向けてメッセージを送っています。細見谷大規模林道建設や宮島口対厳山新道創設、東部拠点形成地区整備については、民意とは何かということを深く考えさせられます。片や、細見谷大規模林道建設は、合併建設計画に定められていることに対して、主に合併後の住民が事業について遂行を検討している、反対していること、一方大野町の合併建設計画のうち、地元の大野の東部地域の住民が一つだけ東部拠点の形成地区整備事業だけにはもう一度必要か必要でないかということについて住民の意思を確認してほしいと訴えています。施政方針演説を読んでも、市長の政治姿勢は住民の声を聞くということが根幹になっていると認識できます。市長、合併建設計画を尊重するという大原則を踏まえつつ、合併し新しい廿日市市となった今、新しい住民が民意を市長に伝えようとしているとき、市長は両方の住民の意見を酌み取り、住民双方と行政が同じテーブルに着き、3者が意見を出し合い、そして再度住民に投げかけを行うことが必要なことだと考えています。なぜならば、新しく同じ市民となった人たちの間に市に対して、あるいは市民同士が妙なわだかまりを持つ状況をつくったままにしておくというのはいい状態ではないと考えるからです。  市長の行政運営は絶妙のバランス感覚で支えられています。例えば、これは新聞報道によるものですが、先月22日に地元西広島地区の市長、議長などが名を連ねる岩国基地増強計画反対広島県連絡会議は、山下三郎廿日市市長ら7人が上京し、外務省、防衛施設庁、防衛庁の3省庁を訪れ、岩国基地増強についての計画の撤回を求める要請をしました。同会議による国への要請活動は4回目、上京したのは山下市長のほか地元の議長など7人と記事が続いています。その後の夜のテレビで私はたまたま市長のお姿をテレビで見たのですが、市長はこうおっしゃっていました。「国の専管事務ではあるが、断固岩国基地増強についての計画の撤回を求めていくものです」。とても力強いインタビューでした。戦前のように国の言いなりではなく、自治体で独自の制度、施策を運用し、独自のまちづくりや住民福祉のための制度がつくられていく可能性を憲法は地方自治という形で保障しています。このような中で、私たちが自由に物を考え、発言し、個人ではなくグループで活動していくことは、まさに地方自治とは住民がつくり上げていくものそのものを想定しています。市民税を納め、行政事務については公選で選んだ市長をトップとし、その市長を任命権者として任命した行政職員に任せていますが、すべての決定権をゆだねているわけではありません。そのために議会があり、行政全般をチェックしますが、その議会の意思を補完するものが地方自治法で定められた直接請求権という仕組みになっています。市長は民意のとり方についてどのような考えでおられるのかをお聞かせ願いたいと思います。  最後ですが、第5次総合計画の策定を前にして、市長は住民参画とはどのようなものだと考えているのかを伺います。  人権フェスタ、市民交流センターの立上げ、成人式の実行委員会方式による実施など、住民提案型のソフト事業についてはじゅうぶんに住民参画がなされていると思います。今回6月議会で上程されている公民館の管理を区長や地元管理者へ指定管理者として管理を任せるということも住民参画のいい例だと考えます。しかし、都市計画の範ちゅう、まちづくりの計画策定となると話は違います。これらのことになると極端に住民の参加できるスタートラインはずっと遅くなります。基本計画段階ではなくて、実施計画段階、あるいは使うことが決まって運営委員会的な最終段階ではじめて市民の意見を取り入れようとします。これでは市長が考える住民参画とは現実には合致してないと思えるのですが、いかがでしょうか。市長は住民参画とはどのようなものだと考えているのかをお伺いします。  1回目の質問を終わります。 87 ◯市長(山下三郎) 議長。 88 ◯議長(有田一彦) 市長。 89 ◯市長(山下三郎) それでは、ただいまの井上議員の質問にお答えをさせていただきます。  1番の厳島神社世界遺産登録10周年事業、それから観光振興策についてでございますが、そのうちの(1)、(2)、(3)は教育長の方から答弁いたします。(4)については産業観光部長の方から答弁いたします。2番の住民参加の行政については私の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。  市民の皆さんの声には常に耳を傾けており、市政の運営に反映すべく努力をいたしておるところであります。昨年度もまちづくりに関する講演会を35回ほど出てやっておりますし、ふれあいトークを2回開催し、市民の皆さんから直接ご意見をお聞きする場も持ったところでございます。さらに、合併後の廿日市市のまちづくりにおいては、行政経営の質を向上させるために、信頼、対話、協働をキーワードに、市役所の変革に取り組んでおるところであります。これまでも計画づくりや事業展開に市民の意見を反映させるため、青少年、コミュニティ、男女共同参画の計画策定、庁舎、文化センター周辺の外観の検討、市民活動センターの設立検討、成人式や人権イベントの企画への市民参画、公園や海岸の整備計画、街区公園の遊具選定、青少年多目的広場の建設などを協働の手法で実施をしてきたところでございます。今後も地御前公園、大野町中央地区土地区画整理区域内の街区公園の設計、佐伯支所の有効活用などについて、市民参加のワークショップ方式で検討することを予定しているところでございます。  市民と市行政が協働するためには、お互いに目的を共有し、責任と役割を分担しながら、立場を主張し、かつ理解し合える関係を形成していくこと、つまり信頼関係というパートナーシップを築くことが最も大切であると考えております。引き続き、このような関係づくりを図りながら、市民が主体的にかかわること、行政との建設的な対応を進めることが住民参加を進める上で重要と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  私の方からは以上です。 90 ◯産業観光部長(松田秀樹) 議長。 91 ◯議長(有田一彦) 産業観光部長。 92 ◯産業観光部長(松田秀樹) オフシーズンの観光振興策につきましてのお尋ねでございます。  具体的には、冬の花火大会をご提案をちょうだいをしたところでございますけども、世界遺産登録10周年記念事業の内容につきましては、予算は1,000万円でございますが、先ほど佐々木議員にも市長からご紹介をさせていただいたんですけども、既に最終的な調整段階に入ってございます。今後ポスターあるいはチラシの作成、宣伝活動、そういった準備に入りたいと考えておりますので、せっかくのご提案でございますけれども、冬の花火大会の実施につきましては計画をしていないということでご了解をちょうだいをしたいと思います。  ちなみに、ご紹介をさせていただきますと、夏の花火大会の経費でございますが、約3,000万円で5,200発の打ち上げをいたしております。市から補助金を1,400万円ねん出をし、スポンサーで1,500万円寄附をいただいておる、そういった財源構成でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。  それから、宮島の現在の入込み観光客の四季別の状況でございますけども、11月のもみじのシーズンが一番多いわけでございますけども、次いで8月の夏休みとか、1月の初もうで、これは非常に盛況ににぎわっておるわけでございますが、2月あるいは6、7月、9月、12月、極端に観光客が少ないという状況がございます。そのために宮島のオフシーズンの観光振興策というのは重要な課題だというふうには認識をいたしております。昨年観光まちづくり懇話会でもいろいろ議論をちょうだいをしておるという状況でございますけども、今後においては、昨年つくっていただきました観光地宮島のグレードアップ施策、これに基づいて鋭意推進をしてまいりたいというふうに思っています。特に、大きなイベントというのは閑散期にはございませんけども、先にご紹介しましたこの10周年事業で、例えばウォータースクリーン、あるいはライトアップをした高舞台での舞楽、そういうものがかなり反響が強いようでございましたら、例年取り組めるかなというふうには思っています。  それから、吉和地域との振興策等も考えてみたらどうかというようなご提案もいただきまして、実は今年度宮島を核にした廿日市全域の観光施策ということで、やはり懇話会で検討をしていただくようになってございます。そういう中で、提言を待ちたいというふうに思っています。  以上でございます。 93 ◯教育長(平野幸三) 議長。 94 ◯議長(有田一彦) 教育長。 95 ◯教育長(平野幸三) 厳島神社の世界遺産登録10周年事業にかかわって3点のご質問でございます。  第1点、宮島町史編さん事業の復活についてでございますが、古くから周辺地域の信仰の対象であった宮島には、厳島神社の社殿や平氏一門により寄進をされた平家納経をはじめ数多くの国宝、重要文化財がございます。これらの建造物や美術工芸品などは専門の研究所や学術誌、一般のガイドブック等にも広く紹介されまして、全国的にも国際的にも広く親しまれてきたところでございます。しかし、こうした宮島の歴史を明らかにする歴史書の編さんや古文書や資料等の出版はじゅうぶんに行われておりませんでした。そこで、旧宮島町では昭和55年4月に町史編さん室を設置するとともに、編さん委員会条例を制定し、本格的に編さん事業を開始をされております。先ほどありましたように、宮島町史は資料編、特論編及び通史編から成る全3編、17巻を計画し、平成4年には資料編の「地誌紀行」、平成5年には資料編「石造物」を刊行されております。しかし、刊行に当たりましては、予想をはるかに超える年数を要することとなり、刊行計画等の見直しも行いましたが、町の財政状況等により平成7年9月に建築編を除き、編さん事業の休止を決定をしたものでございます。現在、資料編の「地誌紀行」、資料編「石造物」、特論編「建築」の3巻が刊行され、頒布を行っておるところでございます。  宮島町史編さん事業につきましては、合併協議書においても、宮島の歴史、町史の編さん事業については、経緯などを踏まえ、合併後その事業のあり方を検討するとしておりまして、今後所管する部局、編さん体制、全体の構成等を含めて事業のあり方を検討していきたいと考えております。  次に、町史編さんのために集められた資料等の分類について、ボランティアを育成し、活用したらどうかというご質問でございます。  博物館や水族館等の展示施設では、展示説明や解説などの分野で、また各地域での古文書の発掘や読解などでボランティアのかたがたが活躍されているということは承知をいたしております。町史編さんの過程で収集した資料類でございますが、現在宮島歴史民俗資料館収蔵庫に整理保存されております。資料の収集に当たっては、ほとんどが写真やコピーで収集しておりまして、そのまますぐ展示できるものではございません。これらの資料は町史編さんを目的に収集した資料でございまして、一般への活用等には、原本所蔵者の承諾や著作権等、解決しなければならない課題がございまして、町史編さん資料の分類等に関するボランティアの育成、活用の計画は現在ではありません。
     次に、まち並み保存の重要伝統的建造物群保存地区への取り組みについてのご質問でございます。  宮島全島が瀬戸内海国立公園自然公園法の保護地区に、また文化財保護法の特別史跡及び特別名勝に指定されておりまして、都市公園の風致地区にもなっております。そのために住宅の建築新築はもとより、イベントでのテント設置やのぼり旗を立てるにも許可が必要な地域でございまして、日本全国でもこのような規制のある地域はほかに例を見ないところでございます。しかし、こうした規制や保護制度により、今日まで宮島の景観が大きく損なわれることなく保たれてきております。  重要伝統的建造物群保存地区の選定につきましては、現在文化庁の補助を受けまして、学識経験者、住民代表、行政関係者から成る調査委員会が保存対策調査を実施をしております。平成17年度からの事業でございますが、平成17年9月には、白糸川で大きな土石流が発生をしまして、調査予定地域に被害が生じました。そのために調査地域を東町に変更して、約40軒の調査を実施をしてきました。2か年の継続事業の2年目にことしは当たります。平成18年度でございますが、西町地域で約60軒の建物調査を行い、報告書を作成する計画でございます。この調査結果の報告を受けまして、重要伝統的建造物群保存制度を導入するかどうか、今後の宮島のまち並み保存の方向性を検討する予定でございます。  この制度を導入することによる住民の立場でのメリットとして考えられることでございますが、一つは、家屋等所有物件の主に外観に関する改修工事に公的助成が行われる。2番目でございますが、伝統的建造物の固定資産税が非課税となる。3番目でございますが、伝統的建造物敷地内の固定資産税が2分の1以内に軽減をされる。4番目ですが、非伝統的建造物の敷地の固定資産税について適宜軽減があるというようなことがメリットとして想定されます。これに対してデメリットでございますが、現在の現状変更基準よりも改修時の許可基準が厳しくなると思われます。2番目でございますが、改修時の所有者の負担が大きくなることが考えられる。3番目でございますが、特定物件の場合、工事までの手続に時間がかかるなどが考えられます。これらの点を住民説明会や調査結果の報告会を開催することで、制度の理解と周知を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 96 ◯6番(井上佐智子) 議長。 97 ◯議長(有田一彦) 第6番井上佐智子議員。 98 ◯6番(井上佐智子) 冬の観光についてもう一度お聞きしたいんですが、冬の観光についても重要な課題ということで認識されているというふうに解釈いたしましたけれども、検討案、さまざまな案が出たと思うんですが、それについて今出ていることがあればちょっと教えていただきたいんですが。 99 ◯産業観光部長(松田秀樹) 議長。 100 ◯議長(有田一彦) 産業観光部長。 101 ◯産業観光部長(松田秀樹) このイベントの案でございますけども、地元の観光協会及び観光事務所、それから私どもの商工観光課のスタッフでいろいろ議論をしておるというふうに伺っています。私の方で承知をいたしておりますのは、市長が紹介をしましたウォータースクリーンの映像、これは大鳥居の横で幅が50メートル、高さ20メートルの大型のスクリーンを海水でつくって、その映像を世界遺産としてアピールすると、同時にスピーカーで音楽を流して幻想的な雰囲気をつくると、それには15分のストーリーをつくり上げて3回ぐらい流す、そういった内容のようです。時間は8時から9時と、そういう時間帯でございます。二つ目が舞楽でございます。これは2曲ぐらい出演をするというふうに聞いています。これも毎週金曜日8時から8時半、11月24日から12月15日と毎週金曜日というふうに企画をしておるようでございます。それから、篠笛とか琵琶の演奏ですね、これも実演3曲を予定をしておると。これも毎週金曜日午後7時半から8時ごろまでというふうに聞いています。最後に、宝物館の関係でございますけども、平家納経、これを展示をしていただくというふうに聞いてございます。  以上でございます。 102 ◯6番(井上佐智子) 議長。 103 ◯議長(有田一彦) 6番井上佐智子議員。 104 ◯6番(井上佐智子) この世界遺産の10周年記念事業で、先ほども言いましたが、吉和とかですね、あるいは大野、佐伯もあるんですけども、第一歩目として、観光協会がそれぞれにありますし、商工会がありますが、一緒に何かをやっていこうという一つの事業というのは全然考えておられないんでしょうか。 105 ◯産業観光部長(松田秀樹) 議長。 106 ◯議長(有田一彦) 産業観光部長。 107 ◯産業観光部長(松田秀樹) 予算が限られておりますので、1,000万円ということで限られておりますので、宮島に集中した案にしてございます。まだ多少時間もございましょうから、各観光協会に少し呼びかけて検討はしたいと思います。 108 ◯議長(有田一彦) 井上議員、議長と呼んでください。     (6番井上佐智子「ああ、済いません、     見つめ合ってから」と呼ぶ) 109 ◯6番(井上佐智子) 議長。 110 ◯議長(有田一彦) はい、6番井上佐智子議員。 111 ◯6番(井上佐智子) 町史編さんについてお聞きいたします。  町史の編さん、合併のときに……。 112 ◯議長(有田一彦) 井上議員、大項目1項目につき3回の質問ですから、もう1項目めについては質問ができません。2項目めに入ってください。 113 ◯6番(井上佐智子) ああ、もうあちらになるんですか、済いません、はい。  では、議長。  じゃ、市長に最後お聞きいたします。  市長に答えていただいた市長の住民参画、先ほど私も市長の姿勢として評価してる点はソフト部分に関すること、住民参画最初からやっていくもの、人権フェスタとか、いろんなことで評価しているというふうに申し上げたんですが、実際に今度宮島口の宮島口駅から桟橋まで、あそこにユニバーサルデザイン計画とかありますが、その中にですね、地元の商店街の人たちの代表や公募で地元住民を参加させるというふうなことは今考えておられるかどうかをお聞きしたいと思います。 114 ◯都市部長(小田節男) 議長。 115 ◯議長(有田一彦) 都市部長。 116 ◯都市部長(小田節男) 宮島口のユニバーサルデザインモデル事業でございますけども、これはあくまでもソフト、基本的にはソフト面の検討を行っていくということで、バリアフリーを一歩進めたような形で事業を検討していきたいと思っております。それで、この時点で住民参加どうするかということがございますけども、当面は行政の方でですね、指導、基礎部分をですね、今年度固めていきたいと思っております。そうした中で、必要に応じてですね、国、県、地元のかたという意見も踏まえながら、そのモデル事業のですね、を整理していきたいと思っております。まずそれをつくって、それに基づいてハード面をどうするかというのはまた今後の進め方だと考えております。 117 ◯6番(井上佐智子) 議長。 118 ◯議長(有田一彦) 6番井上佐智子議員。 119 ◯6番(井上佐智子) さっき市長の答弁の中で、大野町の中央区画整理事業の中の街区公園、これについて住民参加のワークショップをやるということでお答えいただいたんですが、その予定と、予定というか、今考えていらっしゃることをいつごろからかを含めてちょっと教えてください。 120 ◯都市部長(小田節男) 議長。 121 ◯議長(有田一彦) 都市部長。 122 ◯都市部長(小田節男) 時期についての具体的な時期についてはですね、現在ちょっとまだ考えておりませんけども、これから住民参加踏まえてですね、整備、早急にスケジュール等も踏まえまして考えていきたいと思っております。具体的に何年からというのは今のところ持ち合わせておりませんけども、いずれにしてもそんなに遠くない時期だと考えております。 123 ◯議長(有田一彦) 第3番松本太郎議員の発言を許します。 124 ◯3番(松本太郎) 議長。 125 ◯議長(有田一彦) はい、第3番松本太郎議員。 126 ◯3番(松本太郎) 皆さんお疲れさまでございます。午後からの大変お疲れの時間、しばしお時間をいただきますようお願い申し上げます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  今回大きく分けて3点質問させていただきます。  まず最初に、高齢化の進む団地の活性化についてということで、4項目に分けて質問させていただきます。  本市は広島市に隣接し、ベッドタウンとして発展してまいりました。特に、1970年代から1980年代に開発された阿品台、ふじタウンをはじめとする郊外型の住宅団地には、当時30代から40代のほぼ同世代のかたが同時期に一斉に入居されました。その当時から数えて25年から30年が経過した現在、入居者の入れかわりが余り見られないこともあり、団地の高齢化が進み、廿日市地域の中でも高齢化率の高い地域はこのような郊外型の住宅団地となってきております。高齢化とそれに伴うさまざまな問題は、総合的なまちづくりを必要としていると考えます。高齢期にも暮らしやすく、住み心地のよい住宅団地にするために多くの課題を提起し、考えていかなければならないのではないでしょうか。  そこで、最初の質問ですが、郊外型の住宅団地のほとんどが丘陵地に開発されたもので、急な坂や階段が多く、高齢者や子どもたちにとっては歩行しづらいものとなっております。買い物に出かけても重い荷物を持って坂を上がるのは大きな負担となっています。したがって、どうしても自家用車による移動が必然となってしまうのが現状であります。しかし、地域のかたがたも高齢化が進み、運転技術の低下に伴い、自家用車の利用ができなくなるかたも少なくありません。このような現状のもと、日常生活に支障が生まれてきています。本市にはコミュニティバスとしてさくらバス、ハートバスが運行されていますが、さらなる充実を図ることが急務であると考えます。自家用車による大気汚染や交通事故などを考えても、公共交通機関を充実させることの意義は大変大きいと考えます。今モータリゼーションにより車優先の社会から、高齢期にもだれもが安心して移動することが可能なバリアフリー社会へ向けてまちづくりを転換させていくことが求められていると言えるのではないでしょうか。  例えば阿品台山の手には広電バスの格納庫があるにもかかわらず、阿品台の北まで行って、そこからバスが運行されるため、ここからは広電バスに乗ることはできません。さらに、さくらバス、ハートバスの停留所もありません。このように本市内には高齢化が進み、コミュニティバスの運行が望まれる地域においても交通空白区域が多々あります。このコミュニティバスに関しては、先ほど坂議員が詳しい質問をされましたので答弁は結構です。私もこのような地域の声をですね、たくさんいただいております。それも含めて検討委員会に反映させていただけるよう強く要望しておきます。  次に、高齢者の社会参加について質問させていただきます。  今高齢者の生涯学習を行う場として、特に人口10万人規模の自治体において、県内はもちろん、全国的にも老人大学が注目されています。県内では三原市、福山市などの自治体が非常にこの事業を積極的に進められています。ますます高齢化が進み、今後高齢者が増加していく中で、生きるすばらしさ、共通の学習を通じた交流、老人として社会参加のありようを求めていくことは大変有意義であると考えます。現在、高齢者のかたは地域の公民館等でさまざまな活動をされていますが、その活動範囲は地域に限られたものが多く、地域を超えた場でより多くのかたと接する機会が欲しいとの声をいただきます。  そこで、本市においても今後2007年問題もあり、まだまだ若い団塊の世代のかたの生涯学習を行う場としても有意義なものと考えますが、老人大学の設立についての本市の考えを伺います。  次に、地域の資源の活用といたしまして、阿品台には郷土の森林保全活動モデル事業といたしまして、団地北側の一帯の市有林を阿品の森と名づけ、市民サポーターのかたによる市民の憩いの場づくりが進められてきています。今では地域のかたがたが森林浴をされたり、小学校の生徒が自然観察会等で利用されています。この森には近年市民サポーターのかたのご努力により蛍も生息するようになり、また貴重な植物や昆虫も数多く生息することから、もっと多くの市民のかたがたに来ていただきたいとの声をいただいています。しかし、その一方で夜間に阿品の森の広場まで車が進入し、暴走が行われるなど、地域のかたがたから苦情が出ることもありました。そのようなこともあり、現在阿品の森の入り口にはふだんはバリケードがしてあり、中に入りづらい雰囲気となっています。さらに、他の地域から車で来られたかたに対しても駐車場がなく、当初は市民の憩いの場としての位置づけでスタートしたこの事業も、その体をなしていないと考えます。いろいろな昆虫やさまざまな植物が生い茂るこれからの季節、ぜひ一人でも多くのかたに来ていただきたいと思っております。阿品の森の魅力を改めて市民に宣伝し、入り口付近の駐車場の整備は一般車両の進入防止施設、さらにはわかりやすい看板の設置など、もっと気軽に入りやすい雰囲気づくりを進めるべきと考えますが、本市の考えを伺います。  あわせて、この市民サポーターのかたがたは2,000円の会費を支払ってこの活動に参加していらっしゃいますが、そのほとんどが活動中の事故に対する保険料ということであります。クラブのかたがたの活動を見てみますと、公共性も高く、今後このクラブに参加していただける新規のサポーター獲得に向けても、この保険料は行政として補助すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、バリアフリー都市環境整備ということで伺います。  現在まちを取り巻く環境は、少子高齢化時代の到来などに見られるように、急速に変化しており、これらに対応した都市環境の整備が必要とされています。先に完成した平良の広電廿日市市役所駅前駅とバス停の停留所は、高齢者、障害者に配慮した施設として非常にすばらしいものであります。広電阿品駅もかなりの乗降客数があり、今後新たなマンション建設の計画もあり、ますます乗降客の数も増えるものと予想されます。現在は幅員の狭い道路にバス停があり、バスを待っている間にもそこを通過する車と接触しそうなことも多々あります。  そこで、早期に広電阿品駅もバスとのアクセス等を考えながら、バリアフリー化を含め、より使いやすい構造にするよう、広島電鉄との交渉を行うべきと考えますが、本市の考えを伺います。  1点目の質問に関しましては、以上4項目でございます。  それでは、2点目の保育行政のあり方について、その中で5項目質問させていただきます。  現在我が国では三位一体改革が進められる中、保育所をめぐっても大きな変化が起きています。都道府県や市町村においても、公立保育所の民営化や自治体独自の基準による認可外保育施設の認証など、保育基盤の整備にかかわるさまざまな取り組みが行われてきています。また、公立保育所の運営費が平成16年度から一般財源化されたことにもより、一部の自治体では公立保育園の役割や運営の見直しが進められているといった状況が見られるようになってきています。出生率の低下が社会問題化している今日の日本において、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを進めることは切実に求められており、その中で仕事と育児の両立支援を図り、乳幼児の健全育成の向上及び女性の社会参加を支える保育所の充実はとりわけ重要であると考えます。  そこで、本市においても、多様化する保護者のニーズに沿った保育園運営の実現に向けて、改めて保育行政のあり方について考える必要があると思われます。  まずはじめに、保育所の小規模化に対する考えについてご質問いたします。  全国的に少子化が進み、学齢児童は毎年減少しています。本市においてもその例外ではなく、特に中山間地域での過疎化が今後も続くと予想されます。現在定員45名以下の小規模な保育所が幾つかありますが、保育所の運営経費と入所している園児の育ちの両面から、一定の規模を維持することは保育所運営の必須条件であります。本市においても、入園児童数が1けたの保育所もある中で、これからますます小規模化をたどると思われる保育所の統廃合について、本市の考えを伺います。  次に、多様化する保育ニーズへの対応について質問いたします。  近年女性の社会進出等により、低年齢児童の入所希望者が増える傾向にあります。また、就労形態の多様化により、早朝保育や延長保育、途中入所を希望する保護者が増えており、今後もこうした保育需要は学齢全児童数が減少する中でも、増加あるいは横ばいで推移するものと考えられます。今後ますます多様化する保育ニーズに対して、現在本市はどれくらい対応できていると分析されているのか、またそれらのニーズに対して今後の対策について考えを伺います。  次に、3項目め、4項目めといたしまして、保育園運営における民間活力の利用についてと、小学校空き教室を利用した保育園についてあわせて質問いたします。  昨年私ども新政会の研修視察で、東京都文京区における小学校空き教室を利用した公設民営の保育園の運営について視察に行ってまいりました。本市においても、待機児童が皆無ではないという現状から考えれば大いに参考になる事例だと考えます。現在高齢化が進む団地部においても、定住化の促進や若者の雇用が確保されれば、当然保育園のニーズは高まってきます。  そこで、民営化による熱意ある民間業者が参入すれば、一層意欲的に保育の質が追求され、地域の子育て支援にも積極的な役割を果たすことができる可能性があると思われます。公立保育園の民営化は、民間でできることは民間でという考えに沿って、公私の役割分担をさらに推し進め、民間の力をかりながら、可能な限り多様な保育メニューが提供できるようにしようというものであり、市全体としての保育の質の向上につながるものと考えます。全国的に公立保育所は、保育需要の増大期に多くの保育士を採用した経緯から、保育士の平均年齢が高くなっており、保育所運営費における人件費の割合も高くなったため、国で定めた基準内の運営が厳しい状況になっています。民営化によって市の保育園運営負担、コストを減らすことができれば、市の財政状況が厳しい中、非常に意義あるものと考えますが、本市の公設民営の保育園設立についての考えを伺います。  同じく、市の保育園運営負担コストを考え、現有施設の有効利用、運営経費の節減、今後の保育園の指定管理者制度への移行等を考慮すれば、さらに施設を建設するよりも効果は高いと考えます。これから国の規制解除を受け、保育事業へ参加してくる事業者も増加してくると見られるため、他の地域の動向を見ながら、本市としても積極的に取り組むべき課題であると考えます。  また、文京区では学校の評価制と同様に、保育園においても、自己評価と保護者における評価制度を導入されており、ぜひ参考にしていただきたいと考えますが、本市の考えを伺います。  5項目めに、保育園のPTA組織の立上げについて質問いたします。  保育園にとって保護者との連携は、保育を行う上で重要なものであります。現在保護者の意見を反映する場として、各保育園で保護者会がありますが、この保護者会は保護者自らが自発的に構成しているもので、その会の規約や会長をはじめ役員名、監査状況など、運営などを行政として把握しづらいものであります。つまりこの保護者会が自発的なものであるからには、行政として指導、助言等がしづらいのが現状ではないでしょうか。保育園の保護者には子どもの保護者としての活動経験が乏しいかたも多く、より充実した保護者会の運営を進めるためには、保育園のみならず、行政との連携も必要であるとの声が上がってきています。  そこで、小・中学校のような保育園PTAを組織して、行政もより充実した保育園の運営について積極的に指導、助言ができる体制にする必要があると考えます。この保育園PTAを組織して充実した保育園運営をされている自治体の一つに、東京都の品川区があります。先日、品川区役所の担当者のかたにいろいろなお話を伺いました。この事業を実施する中で、新規組織創設に伴い、現場職員の多少の戸惑いはあったかもしれないが、保護者の反応は専ら良好だということでありました。今まで各園でそれぞれの考えで保護者会の運営を行っていたものを、ある一定の方向性を行政として助言ができるようになり、さらにはPTAという公の組織になったことで、講演会や演奏会、さらには家族遠足などの行事に資金援助ができるようになったということであります。  そこで、本市としても自発的な組織という位置づけの保護者会から、PTAという公に認められた組織づくりを進め、さらにPTAは保育園の運営に協力しながら、園の運営方針を園とともに考えていく場としての機能を認めることも重要なことと考えますが、本市の考えを伺います。  最後の質問ですが、スポーツ人材バンクの設立について質問させていただきます。  現在子どもたちの運動能力低下がささやかれている中、スポーツライフの基礎を培うため、学校体育、スポーツの充実と活力ある生活を支える基礎的な体力、運動能力の向上に努めることは行政としても重要な責務であると考えます。しかし、今地域や学校では、指導に熱心な先生や指導者が高齢化等の理由で現場を離れざるを得ない状況が発生しているため、指導者が不足しています。そこで、専門的指導者の活用、指導者の育成について考える必要があります。  そこで、スポーツ人材バンクを設立し、地域スポーツに精通されているかたをスポーツ指導者に登録することで指導者不足を解消する考えはないか、本市の考えを伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 127 ◯市長(山下三郎) 議長。 128 ◯議長(有田一彦) 市長。 129 ◯市長(山下三郎) それでは、ただいまの松本議員の質問にお答えをさせていただきます。  1番の高齢化の進む団地の活性化については私の方から答弁、2番、保育行政のあり方については助役の方から、3番、スポーツ人材バンク設立については教育長の方からそれぞれ答弁をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  高齢化の進む団地の活性化について、幾つかのご提言をいただきました。その中で1番のバス運行の問題でございますが、答弁はいいということでございます。確かにバスの運行については、住民の皆さんがたから非常に関心の高い、そして期待もされておるわけでございますので、今の運行については、今年度行うバス運行計画の中でじゅうぶんに議論をいただき、皆さんがたのご要望に対してもできる限り採用していきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  次の老人大学の設立について本市の考えを問うということでございます。  お尋ねの老人大学は、三原市を例にとると、拠点施設においてパソコン、写真などのカリキュラムを組まれ、希望する講義を生徒が受講するというシステムとなっておるわけでございます。廿日市市におきましても、廿日市中央公民館は昭和47年に開館をしたわけでございますが、翌年の48年から明治青年大学と、こういうことでずっと講義を大学を続けてこられて、平成13年からささお大学に名前を変えられたわけでありますが、あの一帯が篠尾城があったということで、そういうことでことしで6回目の大学講座をずっと連続的に開催をされております。私も時々お招きいただいてお話しさせていただいておりますが、そのような非常に歴史的な大学講座をやってるとこもあるわけでございますが、本市においては、各地域の公民館で高齢者を対象に、現代的課題を中心とした大学、講座などを開催しており、今後ともニーズを把握し、地域の特性を生かした内容をするなど、そうしたことに充実をしていきたいと、このように考えておりまして、三原市のような今大学、老人大学を設置する考えはございません。  また、いわゆる団塊の世代への対応については、本市においても各公民館でどのような事業を展開していくべきか検討していただきたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、三つ目の阿品の森の関係についてのご提案でございます。  阿品の森は、議員からご紹介いただきましたとおり、平成12年の郷土の森林保全活動モデル事業として、地域住民との連携により、阿品台団地の市有林約20ヘクタールを整備し、平成14年11月からはこの活動を市民の自主組織である阿品の森サポータークラブが「阿品の森を美しい里山林として後世に残したい」をスローガンに発足され、現在の会員数は86名と伺っております。このサポータークラブは、平成14年以降、遊歩道の整備や竹林の整備、下刈り等の森林の保全整備に取り組まれ、今では組織会員だけでなく、広く一般市民の憩いの場所として活用されております。季節に応じた各種の自然観察会、自然体験活動、子どもたちの体験学習の場にも活用され、里山の保全活動に対する啓発と多くの市民の交流の場の創出ともなっており、こうした活動が認められて、昨年はRCCエコロジーファンドエコロジー大賞を受賞されたところであります。しかしながら、一般開放に際しては、施設の破損、自生植物、樹木などの盗難の事例が発生しており、阿品の森サポータークラブでは、看板等を設置し、阿品の森の利用についてのマナーを呼びかけ、理解を求める活動を続けてきております。こうした背景もあって、現状では施設の管理の一環として、簡易な車どめを常設されております。こうした状況を踏まえて、阿品の森サポータークラブと連携を取りながら、一般開放の方法等について協議し、市民の憩いの場としての開放を再開したいと考えております。  また、入り口付近の駐車場の候補地として、具体的な提案をいただいておりますが、当地は市道阿品環状線の歩道であるため、歩道への車の乗入れ、歩行者の安全上の問題、駐車場の私物化などの管理上の問題が生じてくるので、駐車場を整備することは好ましくないと考えているところであります。  そしてまた、サポータークラブの保険料のご提案でございます。阿品の森サポータークラブは今年開設した市民活動センターの市民活動ネットワークに加入されているので、5月から導入している市民活動保険の適用が受けられることになっております。ただし、その保険制度では、軽作業は適用対象となっておりますが、チェーンソー等の危険の伴う作業については対象外と聞いておりますので、サポータークラブが実施している森林保全活動の作業内容等を調査して、必要があれば対応策を検討していきたいと、このように思っておるわけでございますし、またそのクラブと行政との間で阿品の森保全にかかわる協定書というものもつくっておりましていろいろやっておりますので、参考までに申し上げておきます。  それから、次は阿品の電停とバスのアクセスの問題であります。  6月1日に廿日市市役所前駅幹線鉄道等活性化事業の完成式が行われ、鉄道と駅ホーム並びにバス停が一体化なったことにより、駅施設のバリアフリー化が図られ、高齢者をはじめ体の不自由なかたがたや多くの市民に喜んでいただいておるわけでございます。この駅については、国土交通省運輸局の方の肝いりで補助金をいただいてつくったもんで、全国で二つ目の駅であり、非常に注目をされておると、こういうことでございます。駅を起点として広電バス、さくらバスの始発着を行うため、より公共交通機関が利用しやすくなったと思います。  ご質問の広電阿品駅については、利用者も多いことから、住民の利便性が向上することでもあり、市としても廿日市市役所前駅と同様に積極的に進めたいと考えており、既に広島電鉄と交渉に入り、話し合い、協議に入っているとこでありまして、協議が進めば、9月議会にでも予算を提案したいなと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  私の方からは以上です。 130 ◯助役(眞野勝弘) 議長。 131 ◯議長(有田一彦) 助役。 132 ◯助役(眞野勝弘) 2点目の保育行政のあり方についてご答弁申し上げます。     (発言する者あり)  ピンチヒッターでありまして。  まず、1点目の保育所の小規模化についての考えはどうかというお尋ねでございます。
     本市の保育園児童の現状として、3歳未満児については少子化傾向にあるにもかかわらず、保育年齢の低年齢化に伴い、量的な保育ニーズが増加傾向にございます。一方、保育園間においては、その園児数に大きな格差が生じ、地域によっては近い将来保育園の存続自体を危ぐするところでございます。保育園の認可について、その適正規模を確保する見地から、原則60人以上が要件とされておりますが、定員60人未満の小規模保育所の設置条件は、当該地域において20人以上の保育需要が継続して見込まれること、他に適切な方法がないことなどでございます。この要件を満たす施設は、地理的条件から吉和保育園のみでございます。残りの小規模保育所、玖島、浅原、鳴川保育園については、今後とも園児数の増加が見込まれず、このままでは子どもの発達段階上不可欠である子ども同士の集団活動の場を提供することができず、本来の保育園機能を失ってしまうという事態を招きかねない状況でございます。この状況を踏まえ、今後とも子どもが健やかに育成される環境と、提供するサービスの質を維持し、多様化する保育ニーズに対応していくためには、保育園の再編について検討する時期にあると考えております。  2点目の多様化する保育ニーズへどう対応するのかというお尋ねでございます。  保育園は、次世代育成支援に重要な役割を果たすことが期待をされております。本市においても、保護者等の生活様式、就労形態の多様化等により、特に3歳未満児の量的なニーズの拡大や多様化する保育需要に対応した保育サービスの機能強化が求められております。保育園では、これまでも仕事と子育ての両立の負担感の軽減と子育て支援を図るため、乳児保育、延長保育、一時保育、障害児保育など、さまざまな保育ニーズにこたえてきたところでございます。今年度からは乳児保育と一時保育事業の実施保育園を大野地域の保育園にも拡大し、さらに病気の回復期で集団保育が困難な児童を預かる病後児保育も開始したところでございます。また、保育園では地域の子育て支援機関として、保育園入園児童のためだけでなく、地域全体の子育て家庭が活用できるよう、育児不安等についての相談、指導と園庭の開放を全保育園で実施をいたしております。保育料についても、子育て費用の軽減化のため、これまでも国が示す徴収区分を細分化するとともに、国が示す額のおおむね8割程度に抑え、平成16年度からは在園時3人目以降の保育料を無料化し、保育料の軽減を図ってきたところでございます。今後も多様化する保育ニーズの把握に努めながら、子育て支援を図るため、計画的に量的な保育ニーズの拡大も含めた有効かつ効果的な保育サービス施策の充実に努めていきたいと考えております。  次に、3点目の保育園運営における民間活力の活用の考えはあるかというお尋ねでございます。  経済情勢や三位一体の改革等による厳しい財政事情を背景にしながら、公立保育園の運営費は一般財源化され、保育コストの問題は専ら地方自治体の判断となってまいりました。これからの地方自治体を取り巻く環境の変化に対応し、多様な保育サービスを提供していくためには、公立保育所が果たすべき役割、使命、また公立保育所が担うべき保育サービスについて検討することが必要であると考えております。  4点目の小学校空き教室を利用した保育園をつくる考えはないかというお尋ねでございます。  保育園は児童福祉施設であり、その設備について、厚生省令の児童福祉施設最低基準の中で、乳児室、遊技室、医務室、調理室などの設置や面積の基準が定められております。また、職員の配置についても、保育士1人が保育できる児童数など、厳しい基準が定められております。小学校の空き教室の利用は、既存の社会資源を有効に活用することにはなりますが、保育の実施にはこの最低基準を満たす必要があり、大規模な設備の改修や職員の確保など解決すべき課題や問題を抱えております。そのため今後とも当面の待機児童解消の策としては、受入れの対応が可能な保育園について、軽易な施設設備改修や保育士の雇用などにより受入れの拡大を図ってまいりたいと考えております。  5点目でございます。保育園PTA組織の立上げの考えはないかというお尋ねでございます。  本市の保育園にはPTA組織はないものの、それにかわるものとして、各保育園に保護者の団体である保護者クラブが組織されており、またこの保護者クラブで構成する保護者クラブ連絡協議会が組織されております。この連絡協議会は、各保育園の保護者クラブとの連携や保育園行事についての意見交換などを図ることを目的として設立されたものでございます。主な活動内容としては、定例会の開催や、市内全園の保護者を対象に市への要望アンケートを行い、その結果をもとに市との懇談会の開催などであります。こうした保護者クラブ連絡協議会の自主的、主体的な活動は他の範となるものと考えております。市といたしましては、連絡協議会から保育行政に関するきたんのない要望や意見をいただき、保育行政の推進に役立てているところでございます。今後とも積極的に情報提供に努めるとともに、保護者と市がお互いに連携協力し合い、引き続きよりよい保育行政を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 133 ◯教育長(平野幸三) 議長。 134 ◯議長(有田一彦) 教育長。 135 ◯教育長(平野幸三) スポーツ指導者不足の解消策として人材バンクを設立したらどうかというご提言、ご質問でございます。  近年、日常生活において身体を動かす機会が減少いたしまして、運動不足による生活習慣病の増加や子どもの体力低下傾向などが見られまして、スポーツ振興による基礎的な体力、運動能力の向上が求められております。また、豊かなスポーツライフを実現するためには、地域スポーツ、ジュニアスポーツ、競技スポーツのどの分野のスポーツにおいても意欲を持って適切な指導ができる優秀な指導者の養成と確保が必要でございます。  こうした中で、本市におきましては、廿日市市スポーツ協会及び廿日市市文化スポーツ振興事業団と連携協力をいたしまして、市内のスポーツ団体の指導者を対象にしたスポーツ指導者講習会を年、数回実施をし、指導者の育成と資質の向上を図っているところでございます。  一方、地域に密着した体育指導委員も軽スポーツの指導者として各種の研修会に積極的に参加をいたしまして、技術の習得と指導方法を学び、それぞれの地域においてスポーツの振興に生かしているところでございます。また、指導者養成に加え、隠れた指導者の発掘に当たっては、現在広島県スポーツリーダーバンクや市の生涯学習人材バンク等、そういった制度によりまして指導者の登録事業を行っておるところでございます。  ご提案になったスポーツ人材バンクの設立でございますが、先ほど申しましたように、平成12年に開設をしております生涯学習人材バンクを私ども持っておりますので、それをさらに周知し、充実させていくことによってこれにかえたいと、このように考えております。あわせまして、現在本市で実施しているスポーツ講習会の受講者、あるいはスポーツ協会の指導者等にも協力をいただきまして、地域スポーツや学校の部活動等の要請にこたえていきたいと考えております。  以上でございます。 136 ◯3番(松本太郎) 議長。 137 ◯議長(有田一彦) はい、3番松本太郎議員。 138 ◯3番(松本太郎) 大変ご丁寧なご答弁ありがとうございます。  1番の(1)、今後地域の声を聞いていただき、バスの運行計画で検討いただけるということで、私も地域に持ち帰ってですね、皆さんにお伝えしておこうと思います。  それと4番目、広電阿品駅のバリアフリーということで、早速9月議会で予算取りということで、ぜひですね、早期実現に向けてご尽力いただければと思います。  1番の中の3番、阿品の森について、それでは再質問させていただきます。  先ほど市長の方からもご答弁ありましたように、今阿品の森の入り口には、ふだんはですね、工事用のバリケードがしてありまして、これもかなり無造作にしてあるものでして、ぱっと見たところによりますと、かなり入りづらい雰囲気となっています。また、阿品の森の看板が今かかってるんですが、それもかなり小さな看板でですね、なかなか見にくいものとなっております。そして、歩道にはなかなか駐車場の設置は難しいというご答弁でしたけれども、本当に必要以上に今広い歩道がついております。ぜひまたその辺でご検討をいただければと思うんですが、もしここに駐車場ができてもですね、周辺対策ということでしたけれども、駐車場にした後でも、近所のかたがとめないような工夫というのはまたできると思いますので、また市民サポーターのかたでありますとか、市民のかたのですね、声を改めて集約していただけるようなご努力をしていただきたいと思います。  それと、今ですね、先ほども申し上げましたが、市民サポーターのかたが今2,000円の保険料を払っておられます。今回その2,000円に対して市民活動センターの方からある一定の金額だけ保険に対して補助をするということでありましたけれども、その中でチェーンソーを使ったですね、作業に関しては補助ができないということをお聞きいたしました。この活動をされる中でですね、チェーンソーを使わないでいいという活動はほとんどありませんで、結局ですね、チェーンソーを使わざるを得ないということは、今まで保険料を支払わなければならないということになってます。そのサポータークラブの中からですね、ぜひ例えばチェーンソーを使うかたに対しては、いま一度補助をいただけるような形ができないか、またチェーンソーの講習会に対してある程度一定の補助をいただけないかというような声をいただいております。ぜひこの辺ご検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 139 ◯分権政策部長(川本達志) 議長。 140 ◯議長(有田一彦) 分権政策部長。 141 ◯分権政策部長(川本達志) 今後のお話なので私の方からご答弁申し上げますが、現在市がまとめてかけております保険はですね、市民活動団体がその市民活動をするに際して障害等があった場合に保険制度を適用するというものでございまして、したがいましてですね、ほとんどの市民が市民活動をするという前提で保険をかけております。その保険料を一定の予算をかけて、全市民をほとんどカバーする形でかけておりまして、これに先ほど議員おっしゃいました重作業、いわゆる市民活動に社会通念上属さないようなそういう重作業に対して保険がきくということになりますと、保険契約全体を見直さないといけないということになります。したがいまして、そういったことについてはですね、その必要性は理解はできるんですけれども、市民全体をカバーするという保険の趣旨から、市民活動全体を広くカバーするという趣旨からはですね、なかなか困難なことじゃないかというふうに思っております。他の手段があればですね、それはそれで検討研究はしてみたいとは思いますけれども、現時点での保険ではちょっと適用は困難と言わざるを得ないので、その点はご了解をいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 142 ◯産業観光部長(松田秀樹) はい、議長。 143 ◯議長(有田一彦) はい、産業観光部長。 144 ◯産業観光部長(松田秀樹) 今の阿品の森サポータークラブの関係でございます。  平成14年12月でございますけども、市とこのサポータークラブでですね、阿品の森の保全に関する協定書というのを締結をいたしております。その中には、市の方が簡易な倉庫であるとか、あるいは刈払い機、そういった備品を無償でお貸しをしますと。このサポータークラブについては、この機械類を使って、自分たちの経費、活動経費は自分たちで出してやっていただくというふうな形になっております。今回、先ほど市長も申し上げましたように、市民活動保険というのが適用になるということなんですけども、そういうチェーンソー関係ですね、これについてはですね、さっき市長が必要があれば対応策を検討すると申し上げましたのは、今分権政策部長が保険の方の拡大というのは少し難しいということであれば、例えばそういったものは市が直接委託をしなくちゃならない事業なのではないかとか、あるいはお尋ねいただいたような補助金の支給に当たる事業ではないかと、そういったこともありますので、会長さんと具体的にですね、どのような作業をしていただいておるのか、あるいはそういう重作業をしておられるかたが何人ぐらいおられるのか、そういった実態をお聞きをしてですね、何らかの対応をしていきたいというふうに考えております。 145 ◯3番(松本太郎) 議長。 146 ◯議長(有田一彦) 3番松本太郎議員。 147 ◯3番(松本太郎) それでは、2番目の保育行政のあり方について再質問させていただきます。  先ほども申し上げましたように、昨年の新政会の視察研修で、東京都文京区公設民営保育園について勉強してまいりました。その中でですね、民営のメリットを聞いてまいりました。特に、園の運営費が大きく下がったというお話を聞きました。一つの園の運営費の平均がですね、その中で年間約1億5,000万円ぐらいかかっていたものが、民営をしたことによって約9,600万円でできるようになったよということです。ちなみにですね、運営費の約9割が人件費ということで、文京区の保育士のかたの年齢が比較的高齢ということもありまして、平均給与は約900万円ということで、ちょっと一見非常に高額なものとなっているように思います。しかし、今回の視察に行ってまいりましたかごまち保育園というところを見てきたんですが、これはですね、岡山県のベネッセコーポレーションに経営を任せています。保育士のかたの年齢もですね、かなり若返って、給与も半分以下になったということで、かなりコスト的には大きなメリットとなっています。  そこで、本市には浅原保育園のような小規模の保育園もありますので、一概には言えないかもわかりませんけれども、本市の保育園運営費の平均金額は幾らになるのか、またそのうち人件費の占める割合は幾らぐらいになるのか、保育士のかたの平均年齢は幾つぐらいなのか、もしお答えいただければお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 148 ◯福祉保健部次長(井原泰彦) 議長。 149 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部次長。 150 ◯福祉保健部次長(井原泰彦) 保育園の運営費についてでございます。現在、今合併後の保育園数でございますが、全体で21保育園ございます。この運営費でございますが、これは今年度の当初予算ベースということになりますが、全体で約22億8,000万円でございます。したがいまして、単純にこの21保育園で割り戻しますと、平均で1保育園当たり約1億800万円といった状況になります。そのうちに人件費の占める割合ということでございますが、この人件費ですが、これは正職保育士、調理員あるいは臨時職員のすべての合計の人件費ということで、これは全体で約19億7,000万円、したがいまして全体の22億8,000万円のうち19億7,000万円が人件費ということになりますので、約86%といった状況でございます。  また、3点目の保育士の平均年齢ということでございますが、これは現在約44歳といった状況でございます。  以上でございます。 151 ◯3番(松本太郎) 議長。 152 ◯議長(有田一彦) 3番松本太郎議員。 153 ◯3番(松本太郎) 先日の新聞にもありましたけれども、横浜市のようにですね、民営化を急速に進め、その弊害が出た自治体もありますけれども、慎重に行えばかなりのコストメリットにも期待ができます。運営費を縮小できた部分については、他の保育園のですね、より充実した運営に回してもいいでしょうし、昨日栗栖議員も言われていましたけれども、本市内の福祉施設の運営がかなり厳しくなってきている中で、そういう施設の補助に回すなど、いろいろ考えられます。先ほどの空き教室の利用も含めてですね、民営化についてまたご検討をいただけますよう、今後ともよろしくお願いいたします。  引き続きまして、3点目のスポーツ人材バンクについて再質問させていただきます。  現在、生涯学習人材バンクという制度があるということでしたけれども、それがその中でスポーツに関して何人くらいのかたがご登録いただいているのかという質問をさせていただきたいと思います。 154 ◯教育長(平野幸三) 議長。 155 ◯議長(有田一彦) 教育長。 156 ◯教育長(平野幸三) 生涯学習人材バンク、先ほど申しましたように、平成12年に開設をしておりまして、本市では公民館に登録していただくようになっております。かつて私も社会教育をやっていた時代にこの人材バンクというのが非常にはやりまして、多くのかたがたが登録されて活動されたんですが、最近個人情報の関係があったりしまして、もうこれを公開することができないような状況になっておりまして、どちらかというと下火になっているのが現状でございます。本市の生涯学習人材バンクでございますが、現在登録者数は257人でございまして、その中でスポーツ関係のかた、11種目、37人でございます。  以上です。 157 ◯3番(松本太郎) 議長。 158 ◯議長(有田一彦) 3番松本太郎議員。 159 ◯3番(松本太郎) 37名のかたが登録されているというご答弁でしたけれども、今地域や学校ではですね、実際に指導者不足という事態が多々起きております。例えばお聞きするところによりますと、野球部の監督をですね、高齢の女性のかたが日傘を差しながら監督されているような事態も聞きますので、実際ですね、この37名の人材資源が生かせてないのは事実ではないかと思います。今後、今ある廿日市生涯学習人材バンク制度を生かしていくのか、また新たにスポーツ人材バンクというシステムをつくっていくのか、またその辺のこともですね、じゅうぶんご検討をいただいて、廿日市のスポーツの振興にまたご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。  私の質問を終わります。 160 ◯議長(有田一彦) ここで休憩をとります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時27分     再開 午後2時45分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 161 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第14番細田勝枝議員の発言を許します。 162 ◯14番(細田勝枝) はい、有田議長。 163 ◯議長(有田一彦) 14番細田勝枝議員。 164 ◯14番(細田勝枝) 本日2日目はさわやかなトップバッターで始まり、皆様の心をいやす細田がトリをとりたいと思います。  それでは、早速一つ目の食育の推進について質問いたします。  豊かで健やかな食生活を目指し、食育基本法が昨年7月に施行されました。この考えを具体化する食育推進基本計画がことしの4月からスタートいたしました。食育推進基本計画は、食育を国民運動として維持するために具体的な数値であらわしています。目標値は九つの分野で、いずれも今年度から2010年度までの5年間での達成を目指すとあります。ちょうど今月6月が食育月間でございます。また、毎月19日を「食育の日」と定めて、継続的に食育運動を進め、食育の幅広い世代への定着を目指すとあります。ようやく今食育が注目され始めています。24時間サービスで豊かさと便利さの大衆化が進んだ結果、私みたいな肥満と高血圧、がんや糖尿病が増え、医療費を押し上げているだけでなく、荒れる、キレる、引きこもるなど、子どもの問題行動なども激増しています。廿日市市の保育園、小学校、中学校の実態はいかがなものでしょうか。  ところで、5月28日に私たち女性議員によるレディースフォーラムを開催し、食生活健康ジャーナリストの砂田登志子さんの「学歴より食歴」と題しまして、楽しくてためになり、わかりやすい講演会を開催いたしました。300人ほどの人がお見えになり、砂田登志子さんのお話の中に、「食育とはおいしく楽しく食べてすくすく元気に育つ乳幼児から始まる生涯学習です。自分の健康は自分で育てる、そのために賢く選んで食べる、上手に組み合わせて食べる、病気と闘って食べるなど、食べ方の学習をすることです」と話されました。食は健康の源であり、食育は最善の予防医学であり、健全な社会をつくる土台です。その講演の中で、漢字で食育を考えたとき、おもしろいことに気づいたと言われておりました。例えば「結ぶ」の反対は「切れる」、それにひっかけて、この「むすび」ですね、「むすび」の食事をとらない子はキレる子が多い。「野菜はやさしい」、「肉は憎たらしい」、「脂肪は死亡する」とか、わかりやすくユーモアいっぱいに訴えておりました。福井県小浜市では、2002年4月に食のまちづくり条例を施行し、食教育が盛んだと聞いています。2003年11月から幼稚園児を対象にキッズキッチンを行ったり、この事業は食材の知識や食事のマナー、命の大切さを教える一方、幼児期に開発した包丁などを使い、自ら料理をつくらせ食べるというのです。朝食をとることの大切さ、自分でつくって食べるということについて考えてみることも必要ですね。  それから、5月に県内で最も食育が進んでいると言われています大竹小学校と東広島市の高屋中学校を視察させていただきました。東広島市の高屋中学校は、生徒数767名、23学級の大きな中学校でした。この学校が食教育に取り組むきっかけは、平成14年度に朝食を毎日食べてくる生徒の実態を調べてみますと、70%と全国平均よりかなり低いことがわかり、朝食をとることを中心に始め、今年度東広島市食育推進事業の実践中心校として全校的に食教育に取り組むことになったとのことでした。高屋中学校は、学校、家庭、地域が連携協力し、驚いたことは、家庭科、保健体育だけにとどまらず、数学をはじめ各教科、道徳の中でも食に関連したものにし、健康、マナーなどを学習し、感謝の気持ち、勤労の尊さなどわかる心の教育にまでつながっているように思いました。すばらしい食育推進事業の実践をされていました。  それから、平成17年4月から栄養教諭制度がスタートいたしました。導入当初の平成17年の配置状況は、北海道、福井県、大阪府、高知県の4道府県でしたけれども、今年度は既に26道府県に配置ができています。近くでは山口県において8人の栄養教諭の配置ができています。  それでは、質問に入ります。  1、昨年食育基本法が成立し、自治体には食育基本計画を策定すること、食育推進に関する普及啓発を図るための運動を展開することなどが義務づけられました。家庭、保育園、学校、地域等を中心に食育の推進に取り組むことが重要であります。本市における推進計画はどのようにお考えでしょうか。  2、昨年4月から設置された栄養教諭制度は、学校の中核となって児童への食育指導や、さらに地域や保護者との連携をもとに、各学校の食育推進計画を策定することが期待されます。この栄養教諭を小・中学校に配置されるお考えはありませんか、お伺いいたします。  続きまして2件目、妊婦バッジの配布とマタニティマークの普及について質問いたします。  妊娠初期の妊産婦は、お母さんにとっても赤ちゃんにとっても大切なときです。外見ではわかりにくいため、満員電車で押されたり、近くでたばこを吸われるなど、苦痛を訴える声を聞くことがあります。妊婦初期から安心して外出できるよう、交通機関等への優先的な席の確保など、妊娠中のお母さんに心配りのある環境づくりを推進し、妊娠初期からの子育てを支援していきたいものです。  家族形態や社会形態の変化で共働きが増えている中、妊娠初期の流産率が高くなっています。子育てしやすいまち、妊婦にやさしいまち、そして少子化対策の一環として取り組んでいる自治体が増えています。埼玉県や大阪府泉大津市など、それぞれの自治体が妊産婦を温かく見守る環境づくりのため、妊婦ストラップ、キーホルダー、妊婦バッジなど独自に作製し、配布しています。厚労省は一目で妊産婦だとわかるように全国共通のマークを作製しました。マークはハート型で、やさしさをあらわすといった工夫がされ、ピンク色で親しみやすいデザインとなっています。附属のシールには、氏名、電話番号、血液型を記入し、裏面に張ることが可能です。アクセサリー感覚で気軽にかばんに装着することができます。  1、子育てしやすいまち、妊婦にやさしいまちを目指し、妊婦バッジの配布についてお伺いします。  2、妊産婦への気遣いを広げる環境づくりを目指し、広電バスやさくらバスなどの交通機関や市内の事業所、店舗で、「座席は譲り合っておかけください」、「禁煙にご協力ください」、「妊婦さんやお子さん連れのかたに配慮を」などの呼びかけ文とともに、厚労省の全国統一のマタニティマークのステッカーやポスターなどを張るように働きかけることで、市民の意識啓発をしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。  続きまして、3件目、人にやさしいトイレの整備について質問します。  チップトイレまたはチップ制トイレとは、東京駅、丸ノ内や品川駅にあり、サービス強化の一環として利用者層が広く、各人のニーズに合わせた多目的トイレのことです。空間、備品、清掃性をさらに充実させ、バリアフリーでより多くの人々にとって快適なトイレを目指し、利用者にチップを入れてもらうことが試みられています。あらゆる利用者層に快適なようにファミリートイレを設け、子ども連れ家族に対応できるコーナーを設けたり、障害者トイレも多目的に使えるよう配慮したトイレです。この4月に東京に個人的に研修に行ったときのことですが、品川駅にチップトイレなるものがありました。中に入ってみると、すごく感動でしたけれども、出るときに何の戸惑いもなくちゅうちょしないで男性のかたがポケットから小銭を出し、その備えつけのボックスに落とし去って行かれました。とても新鮮で、ついつい私も入れました。きれい、清潔、安心、安全、使いやすい手洗い場、水道、化粧台、鏡がいっぱい、何一つとっても行き届いておりました。赤ちゃんを連れたお父さんやお母さんにも、障害のある人にも、高齢者の人にも、すべてにやさしいトイレでした。気持ちのよいトイレなら自然と感謝の気持ちが出てくるものです。これこそユニバーサル社会を形成する政策の一つではないでしょうか。帰ってきてからこのトイレのことが頭から離れません。早速品川駅に電話し、チップトイレのことをお聞きしました。ここではJRがやっていました。だれもが暮らしやすい社会、まち、物、人の実現ではないでしょうか。ユニバーサル社会の構築に必要な環境整備を進めていく上で提案させていただきたいと思います。  玄関口である宮島桟橋には全国からさまざまな人が集まります。新たな廿日市の玄関口として観光地宮島のグレードアップ施策の中に取り入れていただきたい。今宮島の観光客数が年間260万人前後であります。その中で外国人観光客数が年間五、六万前後であります。宮島観光施策四つ目の目標の中に、平成20年度をめどに温かいおもてなしの島として入込み客数を300万人を目指す、そして観光立国日本の観光拠点として外国人観光客数を年間10万人を目指すとありました。人にやさしいチップトイレが宮島のアピールに一役買うのではないかと思います。今のところJRしかやっていないと聞きます。民間のところでやって起爆剤となり、来島者の玄関口である宮島桟橋の目玉、廿日市の目玉として観光客の誘致になればと思います。観光地宮島のグレードアップ施策の提言の宮島観光のおもてなし戦略の中に、(2)として快適な観光環境の整備、1)で快適なトイレの整備、清掃の強化、まち中だけではなく、弥山登山道から山頂までのトイレについて整備を行う。特に、玄関口である宮島桟橋のトイレの改修や利用者の多い市街地のトイレの清掃の強化は急務であると書かれていますが、宮島桟橋のリニューアルの時期と改修はどのようなものでしょうか。  私がここで一番思うのは、日本三景の安芸の宮島が本当のおもてなしの心を持って国際的に恥ずかしくない満足して帰ってもらえるところになったら、今まで観光客、旅行社に言われてきた公衆トイレが臭い、汚い、暗いの3Kの声をなくすことができると思います。  それでは、質問に入ります。  1、宮島桟橋のリニューアルの時期と改修はどのようなものですか。清潔、安心、使いやすい快適なトイレに感謝の意味の心づけとしてチップを入れてもらうチップトイレの仕組みを導入してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。  2の宮島にある障害者トイレの問題点を問うに入りますが、宮島の桜の写真を撮りに行ったときのことです。車いす介助観光案内ボランティア体験講座のかたと出会い、急きょ同行させていただきました。その趣旨は、世界文化遺産でもある安芸の宮島を車いすのかたも安心して観光できるように、車いす利用者介助者の視点に立ち、身障者用トイレの場所の確認や点検をするというものでした。私も車いすに乗ったり押してみたりしました。これまで気づかなかったところもたくさん見えてきました。そこで、問題点はといいますと、身障者用トイレのドアが重たい、あけてもドアがとまらない、暗い、電気がつかない、スロープが急である、狭い、段差があるなどでした。今まで問題点を把握していたのか、ほうったらかしにしていたのか、これでは自力で介助なしではトイレに入れない状態でした。配慮ある思いやりのある対応をしてほしいと思います。改修はもちろんのこと、早急な対応が望まれますが、今では自動でセンサーがキャッチして電気がつくとか、自動でトイレのふたがあくとか、ドアの開閉は引くのではなく押しボタン式で開くとか、最低の思いやりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。  財政もとても厳しいとは思いますけれども、前向きなご答弁をよろしくお願いして、人にやさしいトイレの整備についての質問を終わります。  最後になります。4点目、高齢者の交通事故防止対策について質問します。  ますますの超高齢化社会となる現在、広島県内の高齢者の交通事故は年々増加し、全体の交通死亡事故の約4割を占めます。また、これまで被害者的立場だった高齢者事故も、逆にドライバーとして加害者となる例も年々増加しております。高齢者事故を自動車、自転車、バイク、歩行中に分けてみますと、歩行中の事故が最も多いのです。広島県内の平成16年の1年間では、65歳以上の高齢者の死者は全死者の42.3%を占め、80人でした。高齢運転者事故は22人、自転車14人、歩行中の死者は44人でした。このうち道路横断中が14人で、夜間に30人死亡しています。悪い方から全国でも広島は17位でございました。全体的には交通事故の死亡は減少しておりますが、高齢者の夜間歩行中の死者は増加しております。その中で、高齢歩行者の交通事故の特徴はといいますと、約4割が自宅から500メートル以内の近くで訪問や散歩、買い物など、ちょっとした外出のときに事故に遭っております。それから、約8割が道路を横断するとき、横断の後半ではねられております。斜め横断や安全確認をしていない、横断歩道や信号機のあるところを渡っていないなどが上げられます。時間帯はといいますと、18時から20時の夕暮れどきから夜間に多く事故に遭っております。死者数は都市部より郡部の方が多くなっています。  ところで、夕暮れどきドライバーが確認できる距離は、黒っぽい服だったら30メートル、白っぽい服だったら50メートル、反射剤など光るものを身につけていたら120メートル先まで確認ができるという検証結果が出ています。高齢者の交通事故防止は全国共通の課題と言われていますが、情報誌で、足元ぴかっと作戦と銘打って、夜間に外出する高齢者を交通事故から守るため、交通安全協会が独自に開発し販売している反射剤つきのアイデアグッズ交通安全シューズが高齢者の交通事故防止に一役買うことになったとの記事を目にしました。  ところで、今から暑くなります。日も長くなります。夕方薄暗くなるまで田んぼや畑で農作業に精出しています。周りは薄暗くなり、道路は仕事帰りの車で大渋滞になります。1段下の田んぼからにょきっと顔を出されたときは、ドライバーの皆様、どきっとされた経験が一度や二度ではないかと思います。個人差はありますが、人間だれもが加齢とともに身体機能が衰え、視力、聴力、運動能力が衰えてくるものです。このことを自分で正しく認識し、今まで以上に安全に対する気配りをお願いして、自分の命は自分にしか守れません。そして、これまで地域のため、家族のため一生懸命頑張っていただいた社会の宝でございます。いついつまでも長生きしていただきたいと思います。私たち運転する側も、高齢歩行者等を認めたときは、減速または一時停止するなど思いやりのある運転をしたいものです。そして、それぞれの地域で横断と運転のマナーについて、交通安全の講習会や啓発をしていただきたいと思います。  1、本市内の高齢者事故の現状と対策はどのようなことを講じられているか、お伺いいたします。  2、例を挙げると、帽子、靴、サンダル、ブルゾンなど高いものもありますけれども、腕、手首、足首に巻くキャッチバンドやシール、キーホルダー等ありますが、反射剤つきの交通事故防止グッズを配布するお考えはないか、お伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 165 ◯市長(山下三郎) 議長。 166 ◯議長(有田一彦) 市長。 167 ◯市長(山下三郎) それでは、ただいまの細田議員の質問にお答えをさせていただきます。  1番の食育推進については教育部長、2番の妊婦バッジの配布と普及については助役の方から、人にやさしいトイレの整備については私の方から、4番の高齢者の交通事故防止対策については建設部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  人にやさしいトイレでございます、その(1)でございますが、現在宮島桟橋旅客ターミナルの改修の実施設計を行っており、7月には国庫補助の申請を行い、12月には工事着工し、3月末の完成を予定いたしております。整備するトイレはすべてバリアフリー対応のトイレとし、オストメイトトイレや授乳室も新たに設置する予定であります。
     ご質問のチップ制トイレの導入についてでありますが、導入の趣旨はトイレの維持管理費の一部を任意で利用者に負担してもらうことを目的に設置されており、JR東京駅や品川駅等がインターネットで紹介をされております。このチップ制トイレについては、便器の数も多く、女性トイレには鏡や洗面台、優雅な照明等が設置されておるなど、利用者の満足度の高いトイレの仕様に導入されているケースが多いことであります。また、清掃後、時間が経過して汚れたりにおいが臭かったりすると苦情が多いなどの問題点もあると指摘をされております。そのため今回のこのトイレのリニューアル事業においては、事後の事例の検証がじゅうぶんされておらないため、宮島へのチップトイレの提案でございますが、大変新しいアイデアとは思いますけれどもが、今回チップ制トイレを導入することは時期が早いんじゃなかろうかと考えております。  次に、宮島における障害者用トイレの問題点を問うでございますが、宮島桟橋から厳島神社参道出口までの間に設置している障害者用トイレは3か所あります。これらのトイレは、平日で日に1回、土曜、日曜には日に2回の清掃と点検を行っております。また、年1回は身体障害者団体等に依頼をして、トイレの不具合の点検をしてもらい、指摘された点については直ちに改善を行うよう努めているところでございます。  私からは以上です。 168 ◯助役(眞野勝弘) 議長。 169 ◯議長(有田一彦) 助役。 170 ◯助役(眞野勝弘) 私からは2点目の妊婦バッジの配布とマタニティマークの普及についてお答えをいたします。  1点目の妊婦バッジの配布についてと、2点目の妊産婦への気遣いを広げる環境づくりを目指して市民の意識啓発をしてはどうかという2点について一括ご答弁を申し上げます。  厚生労働省は、健やか親子21、正式には21世紀の母子保健分野の国民運動計画でございますが、推進検討会において募集、決定したマタニティマークを今年3月に発表いたしました。同時に、マタニティマークを通した妊産婦にやさしい環境づくりの推進についても、各自治体に通知されたところでございます。妊産婦に対し理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等がそれぞれの立場で取り組むことが重要でございます。この趣旨にかんがみ、本市においては妊婦バッジ等の配布については予定をいたしておりませんが、ホームページやポスターによるマタニティマークの普及啓発、またパンフレットやマタニティスクールのテキストなどにマークの使用を推進していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 171 ◯建設部長(平上則男) 議長。 172 ◯議長(有田一彦) 建設部長。 173 ◯建設部長(平上則男) それでは、大きな4番目の高齢者の交通事故防止対策について、(1)の市内の高齢者の事故の現状と対策、2番目の交通事故防止グッズを配布する考えがないか、一括してご答弁申し上げます。  平成17年中の廿日市地域の交通事故件数は714件で、前年比較で27件増加しておりますが、死者数は2人で、前年比較では8人の減少となっております。そのうち65歳以上の高齢者の状況は、平成17年度の事故件数が89件、死者が1人と前年に比較してともに減少しておりますが、広島県内では事故件数、死者数ともに増加しております。高齢者を含めた交通事故防止対策でございますが、市の広報によるPR、市職員や交通指導員による早朝の街頭指導、広報車による啓発、また警察、交通安全協会、交通安全推進協議会などの団体においても、交通安全に対する啓発活動を行っていただいております。例えば佐伯地域におきましては、各地区の高齢者の集いに合わせ、高齢者交通安全教室を開催し、事故防止に対する啓発活動を行っております。また、廿日市地域におきましては、交通マナーアップなどのイベントで、大野地域ではあじさい祭りなどのイベントの中で、高齢者を含めた啓発活動を行っております。ハード面につきましては、交通安全対策事業として、市道佐方越線の歩道整備事業を、交通安全施設等整備事業として市道駅屋代線、佐方川西線など、市域全体で8か所の歩道整備を行うこととしております。  また、交通事故防止のグッズの配布でございますが、街頭指導やさくら祭り等のイベント時におきまして既に配布をしておりますが、引き続き交通安全協会等の協力をいただきながら、効果的で利用しやすいグッズの配布を行いたいと考えております。 174 ◯教育部長(正留律雄) 議長。 175 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 176 ◯教育部長(正留律雄) それでは、1番のご質問の食育の推進について、1番の食育の推進計画はどのように考えているかということからお答えしたいと思います。  ご指摘のように、17年6月10日に食育基本法が成立いたしました。その背景には、これまでの偏食あるいは朝食を摂らないなど、不規則な食生活、肥満や生活習慣病の若年化など、子どもたちをめぐる食の問題が指摘されてきました。また、現在子どもたち一人ひとりが生涯にわたって健康的に生活していくためには、日々の食生活に必要な知識や判断力を身につけること、また健全な食生活を実現するためには、早い時期から教育することが非常に極めて重要であります。  本市におきましては、従来からヘルスプランや次世代育成支援行動計画等の中に、食育の推進の施策を上げ、保健事業や地域の食生活改善推進による活動等を通じて、正しい食事のとり方や生活習慣病予防のための望ましい食習慣の定着などに取り組んでまいりました。食育の指導といたしまして、乳幼児の食事指導マニュアルを作成し、日々の食事指導等を行ってきましたが、今回の基本計画を踏まえ、その指導マニュアルの見直しを行っているところでございます。保育園では、食育の一例として菜園活動を行っております。保育園児自らが野菜を栽培し、収穫の喜びを味わうとともに、年齢に応じて調理分担を決め、収穫された野菜類を使って料理をつくり、皆で一緒に楽しく食べることで食に関する関心を持てる子どもを育もうといたしております。また、小・中学校におきましては、栄養士が各学校を訪問し、食の指導を行ってきております。学校独自による全体計画及び年間計画を作成している学校も少なくないという現状であります。今年度は各学校で全体計画及び年間計画を作成したり、教育課程の中に食育に関する指導の時間を設定したりして、社会科や家庭科などの教科指導や学級活動、総合的な学習の時間などで食育のねらいを踏まえた指導を行い、子どもたちが生涯にわたって健全な食生活を営む力の育成を図ってきているところであります。  今後とも本市としては、家庭、保育園、学校、地域の連携のもと食育が進められ、食に対する関心がさらに向上し、望ましい食習慣が子どもたちに定着するよう努めていきたいと考えております。  次の栄養教諭制度と、その栄養教諭を小・中学校に配置するかどうかということでございます。  これまで食の指導は、各給食センター及び自校給食を実施している学校の栄養士が、学校訪問や教室訪問をして行ってまいりました。資格上、学級担任の指導のもとによる補助的な指導として行われてきました。平成17年度から始まりました栄養教諭制度により、栄養教諭は食に課題のある児童・生徒への個別的な指導に当たったり、教科指導や特別活動において、授業担当者として食に関する指導を直接行ったりすることができるようになりました。したがって、この栄養教諭制度においては、例えば体験学習で栽培した食材や地域の食材を学校給食に用いることで、子どもたちに生産活動と日々の食事のつながりを実感させるなど、食に関する指導と学校給食の管理を一体なものとして行うことにより、教育上の高い相乗効果をもたらすことが期待をされております。  食育の充実を図る上に今後ますます栄養教諭に求める期待は大きくなってくると思われますが、現在廿日市市には栄養教諭としての資格を有する者が少なく、じゅうぶんな指導を行うには人数的に不足しているのが現状でございます。このことから、市教育委員会としても、より充実した食育の取り組みを図るために、栄養教諭制度を生かし、各学校に対して栄養教諭資格取得に向けてより一層啓発を図っていきたいと考えております。 177 ◯14番(細田勝枝) 議長。 178 ◯議長(有田一彦) 14番細田勝枝議員。 179 ◯14番(細田勝枝) 再質問に入らせていただきます。  まず、食育からでございますけれども、ちょっと保育所とかのちょっと詳しい内容等ちょっと余りよくわかりませんけれども、うちも孫がいますもんで、保育所のことはある程度食育に関してすばらしい方針でやられてるなというのは日々感じております。その中で今ですね、朝食をとらないとかという答弁の中にありました。菜園を保育所も学校もやってるってという内容の答弁がございましたけれども、今までそうしたセンターで、地場産業と、この推進計画の中に目標として、地場産業の産物のことがあるとは思いますけれども、そういうものが今現在、全食材の中でこの廿日市の地場産物が何%ぐらい使われているか、そして朝食をとらないという子どもの実態とか、そういうアンケートは今まで保育所、小学校、中学校におかれてとられたことがあるかということと、それから2番目の栄養教諭が少ないと言われましたけれども、何人で、今その教諭のかたは今どのような位置というかな、そういうことでいらっしゃるのか、ちょっと教えてください。 180 ◯教育部長(正留律雄) 議長。 181 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 182 ◯教育部長(正留律雄) 1点の地産地消のことですけども、廿日市の給食センターのように大きなところはですね、なかなか使うことが難しいところもあろうかと思うんですけども、自校式のところでは、そこの野菜とかですね、を使ったりしていることもあります。割合としては非常に少ないと思います。  次の栄養教諭ですけども、栄養教諭で今栄養士さんにその栄養教諭の資格を取ってもらっております。研修を受けてもらっております。栄養教諭のそのものはですね、大学とかで単位を取って取るのと、栄養士さんたちが講習を受けて資格を取ってきて栄養教諭となるもんでございます。今廿日市市には8人の栄養士さんがいらっしゃいまして、今資格を持っておられるのは、今年度2名のかたが資格を取得されておられます。  朝食のアンケートですけれども、各学校でやっておりますし、また基礎・基本定着状況調査などでもですね、やっておりまして、おおむね今廿日市市では98%以上の子どもたちが朝食はとっております。 183 ◯14番(細田勝枝) 議長。 184 ◯議長(有田一彦) 14番細田勝枝議員。 185 ◯14番(細田勝枝) 先ほど地産地消の件で、センターだから少ないだろうと言われましたけれども、自校だから使える、センターだから使えんじゃなくて、センターだからこそ案外使いやすいんじゃないかと私逆の発想だと思うんですけれども、いかがですか。 186 ◯教育部長(正留律雄) 議長。 187 ◯議長(有田一彦) はい、教育部長。  あ、ちょっと待ってください。まだあります。 188 ◯14番(細田勝枝) もう一点ですね、これちょっと教育長にちょっと聞いてみたいんですけれども、栄養教諭の回り方として、この中にありましたけれども、負担が大きいとか、そういうこの前から視察行ったところでも、ちょっとそういう声も聞かれたりしたんですけれども、この栄養教諭の配置に対しての率直な教育長の意見があればちょっと教えていただきたいなと思っています。 189 ◯教育長(平野幸三) 議長。 190 ◯議長(有田一彦) 教育長。 191 ◯教育長(平野幸三) 先ほどのセンターと自校の地産地消についてですが、今センターはですね、廿日市のセンターでございますが、9,000食ぐらい調理しておると思います。そうしますとですね、特に数物等については、これは大変多うございまして、地元のものをそのまま持ってくるということが非常に難しいと。自校方式ですと、30とか50とかですので、その地域でとれたものがそのまま使えると、そういう意味で大規模のセンターの方が地元のものを使うのが難しい、そういう意味でございます。  それから、栄養教諭につきましては、ここにありましたように、制度が始まって間もなくでございまして、栄養士がそのまま栄養教諭になれるといいんですが、一定の講習を受けて資格を取る、ライセンスを取るということになりますので、今いる栄養士は栄養教諭の免許を持っておりません。ですから、これからはですね、どこの学校の、あるいはどこのセンターの栄養士も栄養教諭の資格が取れるようにですね、していきたいと思います。今栄養士が学校へ出かけて、あるいは先ほど言いましたように、教室に出かけて指導するんですが、教諭の資格がないもんですから、独自に指導はできない。学校の先生がついていてはじめて授業が成り立つということでございます。栄養教諭の資格を取っておれば一人でできるということがございますので、できるだけ早い時期にそういう多くの資格取得者を得たいというふうに努力をしたいと思います。 192 ◯14番(細田勝枝) はい、議長。 193 ◯議長(有田一彦) はい、14番細田勝枝議員。 194 ◯14番(細田勝枝) 2点目の妊婦バッジの配布の件でございますけれども、マタニティマークの啓発などはしていくけれども、バッジの配布はというところまでちょっといい答弁がちょっと得られてないかなという感じがいたしましたけれども、今少子化で多分全廿日市の生まれてくる子どもは全部で考えても多分850人弱かそのぐらいだと思いますので、一つにしてもただもう本当何百円ぐらいのバッジだろうと思いますので、そこら辺の配布もよろしくお願いしたいなと思っております。  それから、3番目の人にやさしいトイレでございますけれども、先ほど市長から問題点もちょっと1点、2点あるということを言われました。私は逆の発想といいますか、宮島がこういうすばらしいおもてなしをしているんだっていう、そういうアピールという、そういう意味での逆の発想でのチップトイレの方式にしていただけたらなと思います。財政も厳しいかと思いますし、今後ちょっとでも今後またいろんな改修が行われるかと思いますけれども、頭の片隅にでも置いていただければうれしいと思います。  それから、4点目の高齢者の交通グッズですけれども、今までも配布された、それで今後も、皆さんが本当に高齢者のかたが身につけて歩けるというかな、今余りそんな見てないんですよね。ほいじゃけ、やっぱりそういう身につけて使いやすいそういう反射剤を配布していただきたいなと思っております。  以上です。 195 ◯議長(有田一彦) これをもって本日の一般質問は終了いたします。 196 ◯11番(栗栖俊泰) 議長。 197 ◯議長(有田一彦) はい、11番栗栖俊泰議員。 198 ◯11番(栗栖俊泰) 発言のお許しをいただきましてありがとうございます。  昨日の私の一般質問の中での発言の取消しをお願いいたします。  「今」から「重要なんです」というところの部分の発言に対して取消しの方よろしくお願いいたします。 199 ◯議長(有田一彦) お諮りいたします。  栗栖俊泰議員から、昨日6月14日の一般質問における発言について、会議規則第65条の規定により、「今」というところから「重要なんです」までの間を取り消したい旨の申出がありました。この取消し申出を許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 200 ◯議長(有田一彦) ご異議ないものと認めます。よって、栗栖俊泰議員からの発言の取消し申出を許可することに決定いたしました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時29分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    有 田 一 彦    廿日市市議会議員    小 泉 敏 信    廿日市市議会議員    仁井田 和 之 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....