令和 元年第４回１２月定例会（第５日目）1． 日時 令和元年12月13日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（29名） １番 鈴 木 英 士 ２番 片 山 貴 志 ３番 坂 元 百合子 ４番 牛 尾 容 子 ５番 景 山 浩 ６番 田 坂 武 文 ７番 岩 崎 和 仁 ８番 中 川 修 ９番 貞 岩 敬 10番 岡 田 育 三 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 16番 重 森 佳代子 17番 奥 谷 求 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 21番 宮 川 誠 子 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 27番 鈴 木 利 宏 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4． 欠席議員（１名） 18番 大 谷 忠 幸5． 本会議の書記 事務局長 脇 本 英 治 局次長 弓 場 潤
議事調査係長 尾 崎 修 司 主任 峯 松 岳 史6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正
政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 天神山 勝 浩
健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 上 田 祐 子 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明
下水道部長 森 行 裕 章 会計管理者 古 本 克 志 消防局長 石 丸 泰 三 水道局長 三 戸 通 明
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和
災害復旧担当理事中 谷 浩 美
総務部次長兼総務課長
政策企画部次長兼
総合政策課長 大 畠 隆 惣 引 文 彦
財務部次長兼財政課長 消防局次長兼
消防総務課長 中 村 光 利 伊 藤 幸 範7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問日程第３
大谷忠幸議員に対する懲罰の件───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（乗越耕司君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、９番貞岩 敬議員、10番岡田育三議員、11番
坪井浩一議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は、一問一答方式、
一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、16番重
森佳代子議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。清新の会の重森でございます。
一般質問最終日の
トップバッターを務めさせていただきます。 国政では、季節外れの桜、桜、桜で、臨時国会が終わりました。きのうも、まだ桜、桜をやっておりましたけれども、今後５年、10年と、国民生活にかかわる
日米貿易協定は審議過程が知らされないまま、いつの間にか承認されてしまいました。消費者は恩恵を受けるものの、日本の畜産農家は厳しい競争にさらされることになりました。 国会はもちろんですけれども、報道機関、きょうも中国新聞の方がいらっしゃいますけれども、報道のあり方についても非常に疑問を感じております。今後、また車や米についてのＦＴＡ締結に向けて、第２弾の交渉が始まります。今度はこんなことがないように、国民もしっかり目を光らせていかなければならないのではないかと思っております。 さて、現在の市議会について、一言申し上げます。 議会は言論の府であり、市民の負託を受けて議論を戦わす場であります。議論を交わさず、事実に基づかないことを一方的に広く流布したり吹聴したりすることは単なる中傷であり、厳に慎まなければなりません。本市議会を一日も早く正常に戻さなければならないということを冒頭申し上げて、質問に入ります。 まず、
東広島版ＤＭＯについて伺います。 今回の一般質問は、ＤＭＯが多く取り上げられました。議会としても、この事業に注目しているということです。観光による
地域づくりが
地域活性化の１つの起爆剤になってほしいと期待して、お尋ねします。 ＤＭＯは、欧米の
観光先進国を中心に発展、日本においては地方創生の切り札の１つとして始まりました。
観光地域づくりのかじ取り役を担うことを目的に、2015年スタートした
日本版ＤＭＯは、2019年８月には
広域連携ＤＭＯ10法人、
地域連携ＤＭＯ69法人、
地域ＤＭＯ57法人、合計136法人が設立されています。国の目標は2020年までに100件程度という計画ですから、物すごいスピードでふえているということです。当然、予算はどんどん膨らんでいるわけで、延々と予算措置がされることはないはずです。つまり、日本全国の
ＤＭＯ法人の行く末はどうなるのか、不透明なところです。 広島県には、既に３法人が設立されています。広島県を含む瀬戸内海を囲む７県で構成する
広域連携ＤＭＯ、尾道市、今治市、上島町の３市町で構成する
地域連携ＤＭＯ、三次市単独の
地域ＤＭＯの３法人です。 ＤＭＯの成功例とも言われる、広島県が参加するせとうち
観光推進機構について、先般の新聞では、今後の財政確保策など、７県の思惑に温度差が生じている。また、３年７カ月を経過し、成果が見えづらいという声もあり、事態打開のめどが見通せないと報じられています。 この機構の財源は、大半を官に頼り、自主的に稼ぐ手段が乏しいというのが根本的課題と言われています。
日本版ＤＭＯがスタートして４年、ＤＭＯの課題が浮き彫りになってくる中、本市では令和３年度スタートを目指して準備が進められています。 本市のＤＭＯは、市域全体を対象とする
地域ＤＭＯです。しかし、いわゆる観光地と言われるところに比べて、観光資源の乏しい本市にとって、観光に特化して豊かな
地域づくりをすることは、観光行政にとって正念場とも言えます。 昨年度、森記念財団が本市の都市特性を評価した
レーダーチャートを見ると、本市の強みは、研究開発、環境、
経済ビジネスで、本市の発展を支えているこれらについてはさらに充実・発展させるのは当然です。本市の弱み、偏差値で言うと50以下になりますが、これは文化交流、偏差値38.6、
交通アクセス、偏差値46.9という結果です。 観光について言えば、全国72の主要都市の中では、ほぼ最下位という結果になっています。以前、本市では、
都市型ホテルを誘致、それを断念したいきさつもありましたけれども、最下位ということではいたし方ないのかなというふうにも思います。弱みということは、言いかえれば伸び代があるということですから、やりがいのある事業ではないでしょうか。 このような現状にあって、本市にＤＭＯが設立されることは大いに期待されるところです。しかしながら、全国で次々と設立されているＤＭＯには課題も多く、特に安定的な運営資金の確保に苦戦を強いられているという現状を直視し、
東広島版ＤＭＯを成功につなげていかなければなりません。 それでは、まず観光客数の推移について伺います。 平成26年度277万人、平成27年度282万人、平成28年度
284万人、平成29年度
284万人、平成30年度246万人という推移です。
西日本豪雨災害により山陽本線が運休、各地で通行どめといった特殊要因のある平成30年度を除いて、平成26年から平成29年度の４年間は年間280万人前後でほぼ横ばいとなっています。
インバウンドは１万人前後で、伸びていません。この間、
観光プロモーションを初め、さまざまな事業が行われているにもかかわらず、わずかな伸びにとどまっています。 ２つの世界遺産という強烈な観光地が近隣にあるため、埋もれてしまうとも考えられますが、要因についてどのように分析していますか。 ちなみに、広島県全体では6,200万人から7,000万人に、約800万人観光客は増加、
インバウンドも150万人以上増加しています。 次に、観光は地域の人々を幸せにできるかについてお聞きします。 観光振興で交流人口をふやし、にぎわいを創出し、地域に活力を与え、経済効果をもたらす、果たしてこれが地域を本当に幸せにするのか、伺います。 いわゆる観光地では、オーバーツーリズムで、ごみの放置やマナー違反、騒音など、平穏に静かに暮らしたい人々にとっては迷惑になりかねません。限定的な効果に終わってしまうおそれがあります。 地域全体を幸せにする事業こそ、地域に求められているのではないでしょうか。地域住民にどのように協力や理解を得るのか、お尋ねします。 地域にとって大きな課題の１つは、交通手段です。地域内を周遊できる交通を整備することが、地域の人々を幸せにする
観光地域づくりの肝と考えます。 豊栄町では、広島市までの
高速バス直行便がなくなり、広島市街地まで２時間足らずで行くことができたものが、乗り継ぎで３時間ぐらいはかかっている状況です。これは、広島市からの観光客の受け入れの妨げにもなってしまいます。 そこで、観光に直結する交通整備についての施策をお伺いします。 次に、ＤＭＯを別法人にする理由についてお尋ねします。 観光行政には、
観光振興課を初め、
情報政策課、広報戦略課、
地域づくり推進課など、部局を超えて事業がなされています。また、観光協会も、合併以来、統合されないまま運営されています。
ＤＭＯ設立によって、観光については縦割りではなく、一元化された事業展開がなされると考えてよいか、お伺いします。
ＤＭＯ法人が国から補助金を受けるためには法人化が必要ですが、補助金はやがてなくなるわけで、何のために法人化するのか、お伺いします。 次に、
ＤＭＯ設立による経済効果についてお伺いします。 平成28年度の東広島市の総生産は約9,800億円、
観光消費額は約99億円で、総生産の約１％です。 タブレットをごらんください。第五次東広島市総合計画案では、観光施策の数値目標を掲げています。しかし、平成30年度は、
西日本豪雨災害という特異の年であり、ゴルフ客を初め観光客は大幅に減っているので、これを指針のもとにするのは疑問です。平準年の29年度では、観光客は
284万6,000人、１人当たりの
観光消費額は3,426円、これを基準にすべきではないでしょうか。 表を比べてください。さきに述べたとおり、26年から29年度は観光客は280万人、消費額は3,400円前後で横ばいになっていますので、数値としては30年度ではなく29年度の数値をもとに、この目標値から経済効果を私は推定したいと思います。 １人当たりの
観光消費額は、平成29年度3,491円、令和６年度の目標値は4,170円、総観光客数は、平成29年度は
284万6,000人、令和６年度目標値318万人です。ふえた消費額671円と、ふえた観光客数33万4,000人を単純に乗じると、年間約２億2,000万円増ということになります。 消費税の増収、つまり
地方消費税2.2％分の約500万円を単純に入れても、
ＤＭＯ法人の運営費を考えると、交流人口の増加が地域の活性化につながるとは思いますが、観光が総生産に占める割合から見ると、経済効果としては大きいとは言えないのではないでしょうか。 観光庁の調査では、平成29年度の全国の
日帰り消費額は１人１万5,526円であり、本市の四、五倍になります。観光資源の少ない本市は、お金を使っていただける仕組みや特産品が少ないのが弱みであり、消費額を伸ばす工夫が必要です。 観光による地域振興のためには、単ににぎわいの創出ではなく、地域に経済効果をいかにもたらすかが重要と考えますが、所見を伺います。 また、
ＤＭＯ法人を設立するに当たって、運営の固定費は年間どの程度と計画しているのか、伺います。 法人を自律的、継続的に運営する基盤をつくらなければ、いつまでも補助金頼みにならざるを得ません。継続事業についての補助金は、年々、２分の１、５分の２、３分の１と減額されていきます。みずから稼ぐ仕組みについてどのようにする計画か、所見をお聞きします。 かつて、公益法人の多さが、天下りの問題と絡めて、
事業仕分けの対象になったこともありましたが、公益法人の数は、2008年の制度改革以降ふえ続け、全国で9,500以上に膨らんでいます。ＤＭＯを法人化して
一般社団法人をつくるということは、既に
公益社団法人の東広島市観光協会があるわけですから、市の子会社がもう一つできるということではないでしょうか。しかも、同じ観光分野においてです。 補助金で言えば、観光協会に年間約3,000万円が計上されています。ＤＭＯと観光協会が別法人であるために、イベントや
プロモーション、事務処理など、効率的な運営がなされないのではないか、統合すべきではないか、伺います。 次に、ごみ行政について質問します。 11月25日、志和生涯
学習センター、11月26日、
八本松地域センターにおいて、
市民経済委員会の
議会報告会を開催、ごみの分別・収集をテーマに、市民と意見交換をしました。今回は、市民の声を中心にお聞きします。 ある市民からは、こんないい
議会報告会だったら、もっと多くの人に参加してもらったらどうかといううれしい意見もいただきました。テーマが市民にとって身近な問題で、活発な意見、要望がありました。その中で関心の高かった課題についてお尋ねします。市民の切実な声をごみ行政にしっかり反映していただくようお願いします。 まず、ごみの減量化の意識をどのように醸成するかについてお聞きします。 市民１人当たり１日当たりのごみの排出量について、目標値を850グラムとして、29年度の
ごみ袋有料化と同時に、さまざまな事業が継続して行われています。昨年度は取り組みの成果が期待されましたが、災害ごみのため、目標を達成するに至らなかったのはいたし方ないところです。 市民の方から、
減量化事業については評価するが、市民の中で
減量化意識に大きな違いがある、生ごみは乾燥させたりして減量化に努めている、生ごみ分解のためにミミズを飼っている、減量化のためにはさらなる啓蒙が要るのではないかという意見をいただきました。今後、減量化をどのように啓蒙していくのか、お尋ねします。
事業系ごみについては、非常に厳しい意見をいただきました。
事業系ごみ袋は値段が高いので、ほかの地域へごみを出す人もいる、分別マナーも非常に悪くて迷惑している、
事業系ごみ袋の値段を上げるべきだ、以前は７倍の価格だが、今は1.75倍で不満である、
家庭系ごみで幾ら減量しても、分別なしで何でも捨てる
事業系ごみがほったらかしでは減量は進まないなどです。
事業系ごみについては市民の不満が多かったわけですが、今年度の
事業系ごみと
家庭系ごみの直近の排出量をお示しください。どのような方向性で対処していくのか、お聞きします。 新
ごみ処理施設については、最終処分場が要らないなど、高い評価でした。ごみの分別方法については、施設ができて何でも溶かせるからといって分別を簡単にする必要はない、もっと細かく分別している市町もあるのだから、３Ｒを徹底して、分別についてもっと積極的に取り組むべきだ、ペットボトルなどリサイクルプラは、せっかく分別しても中国の輸入制限のため山積みされている、分別に意味があるのか複雑な思いだ、
硬質プラスチックなどは燃えるごみにしてもらったほうが効率的だなどの意見がありました。 新
ごみ処理施設稼働に伴う分別方法の変更について、どのように検討されているのか、伺います。 これで、初回の質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 重森議員の御質問に対しまして、私からは観光政策、
東広島版ＤＭＯについて御答弁を申し上げます。 まず、観光客がふえない要因をどのように分析しているのかについてでございます。 本市の平成30年の観光客数は、246万人でございました。豪雨災害の影響を受けていない平成29年は280万人となっており、10年前の平成19年の258万人に比べますと、26万人、率で約10％の増加となっておりますが、この間の県平均の増加率に比べますと、半分程度の伸びにとどまっております。これは、原爆ドームや宮島などの全国的に知名度が高い観光地への国内外の観光客が急増したということが、県平均を大きく引き上げている要因となっております。 また、本県の観光施策に係る課題といたしまして、
観光ニーズの変化、多様化に十分対応できていないということ、地域資源を生かした魅力的な
観光コンテンツが不足しているということ、
大型観光地や交通拠点などからの広域的な集客ができていないということ、全市的な
観光プロモーションとなっていないといったことが考えられます。 今後、
マーケティングの徹底、
観光コンテンツの発掘と磨き上げ、県や近隣市町との広域連携、
観光プロモーションの再構築などに取り組んでいく必要があると考えております。 次に、観光は地域の人々を幸せにできるかについてでございます。 観光は、旅行会社、ホテル、交通機関だけでなく、例えば地元食材等を使った飲食や地場産品のお土産など幅広い分野において、地域の産業、雇用、所得向上に大きな経済効果がございます。 また、経済効果だけでなく、地域住民の方々が各地からの観光客との交流を通じて、みずからの地域の歴史、文化等に対する自覚を促し、地域に対する誇りと愛着を育む、いわゆる
シビックプライドの醸成や、生活の意欲、健康度のアップにつながるなど、
地域活性化の効果も極めて大きいと考えております。 一方で、議員御指摘のように、観光客の増加が地域住民にとって迷惑となるケースも懸念されるため、地域の
観光コンテンツやイベントの実施に当たっては、
観光的効果と
地域活性化の効果の両方が得られるように、
企画構想段階から地域住民とともに連携して取り組む必要があると考えております。 次に、地域内を周遊できる、観光に直結する交通手段の整備についてでございますが、個々の観光客にとって利便性の高い交通手段の確保は、新たな観光客の誘引、獲得に非常に重要なことであります。 昨今の観光客の志向は、大型バスでの有名観光地めぐりから、マイナーだけど、自分の趣味や価値観の追求、あるいは歴史・文化的価値の発見、
インスタ映え等の話題性、あるいは非日常的な体験といった、新たな価値観の創造や体験型の観光など多様化してきております。 こうした観光客のそれぞれのニーズに応えるため、観光バスや公共交通だけではなく、使いやすいレンタカーや
カーシェアリングなどによる新たな広域・周遊型の移動手段、あるいは
地域事業者や住民の
送迎サービスや
観光サイクリング等による地域内・
近隣観光地の移動など、地域の特性に合ったさまざまな交通手段を検討する必要があると考えております。 次に、ＤＭＯにより、これまでの各組織で行われていた事業が一元的に展開されると考えてよいのかでございます。 ＤＭＯは、これまでの観光施策において課題となっていた点を踏まえ、多様化する
観光ニーズの
マーケティング機能と戦略策定、地域の
観光コンテンツの企画、
ストーリー化と事業者の指導、
瀬戸内ＤＭＯ、県、
近隣市町等との広域連携、
広域観光ルートへの企画・提案、全市一元的な
観光プロモーションの展開という４つの機能を行うため、設置するものでございます。 各組織は、ＤＭＯと連携し、みずからの強みを生かし、集客につながる観光事業やイベントの実施、さらには
観光ニーズに的確に対応した新たな
観光ビジネスや
地域活性化など、付加価値の高い取り組みを効果的かつ着実に実施することが役割であると考えております。 また、どのような目的で法人化をするのかにつきましては、先ほどのＤＭＯの設置目的を達成するため、
マーケティングなどの専門性、スキル、ネットワークを有する人材の確保、継続的な人員配置、柔軟でフレキシブルな運営体制、さらに独自財源の確保などにおいて、法人化が適していると判断いたしました。 次に、ＤＭＯの経済効果についてでございます。 これまで十分対応できていなかった多様化する
観光ニーズを踏まえ、日本酒を初めとした各地域の資源を最大限に活用し、付加価値が高い新たな
観光ビジネス、集客性の高いイベント等に取り組み、入り込み客数や
観光消費額のさらなる増加を目指します。 また、日本酒に合う新名物料理の開発、地元の農水産物や
ジビエ・地鶏などの新たな食材を活用した
飲食サービスの提供、地域産品や６次産品の開発・
ブランド化、観光での需要拡大など、
経済波及効果を伸ばす方策を検討いたします。 さらに、各地域において、さまざまな観光客との交流により、経済効果ではあらわせない地域住民の意欲や健康度の向上など、地域の活性化や
シビックプライドの醸成などに取り組んでいきたいと考えております。 最後に、ＤＭＯの運営における人件費等の固定費と、自律的、継続的な運営についてでございます。 現在、ＤＭＯの機能や実施事業、組織体制などの事業計画を検討しておりますが、その中で人件費等の固定経費など、ＤＭＯの運営に必要な経費の見積もりや独自の収益事業の実施など、財源確保策についても整理をすることとしております。 しかしながら、ＤＭＯの担う機能をすべて収益事業により賄えるとは考えておりません。本市の観光産業の振興とその経済効果、関連産業への波及効果、さらに
地域活性化等のさまざまな効果や価値にとって、ＤＭＯの取り組みの効果が最適、最大なものとなるよう、全体の制度設計を検討してまいります。 また、各観光協会に支出しております補助金につきましては、それぞれの設置目的や使途も違いますことから、その必要な経費は役割に応じて支援等を行ってまいりたいと考えております。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、ごみ行政について御答弁申し上げます。 ごみの減量化の意識をどのように醸成するのかということでございますが、言うまでもなく、ごみの減量化は全ての市民にかかわるもので、市民の皆様の取り組みによって、初めて実現されるものでございます。 本市では、平成24年３月に策定いたしました
環境基本計画の中で、ごみの減量目標値を掲げまして、平成29年10月からの家庭ごみの有料化に際しましては、ごみの減量啓発講演会を初め市民説明会、広報紙、ホームページ、チラシの全戸配布を通じまして、市民の皆様へのごみの減量化、資源化に資する情報発信を積極的に行いますとともに、生ごみ処理容器の導入支援や剪定枝資源化支援事業、雑紙回収イベント、フードバンク事業といった、こういった事業の実施をもっての啓発にも努めているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、市民の中で減量化に対する意識に大きな差があるという状況が少なからずあることは認識いたしております。そのために、昨年度から、ごみの減量化、資源化についての活動を各地域で主体的に取り組んでいただき、地域と行政が一体となって、市域全体に活動が広がっていくことを目的といたしましたリサイクル推進員制度を開始したところでございます。 市民の暮らしにかかわりの深いごみ処理でございますが、市民お一人お一人に身近な問題として認識を深めていただくために、リサイクル推進員等と連携を図りながら、ごみ処理に係る費用のほか、減量化、資源化に関する地域の具体的な活動事例、取り組みによる成果などについて、各種の媒体を通じまして、引き続き積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、
事業系ごみに対する市民の不満についてでございます。
事業系ごみと
家庭系ごみの直近の排出量でございますが、まず平成30年度においては、可燃・不燃を合わせまして、
事業系ごみが２万6,842トン、
家庭系ごみが３万6,966トンとなっております。５年間の推移で見ますと、両方ともほぼ横ばいといった状況でございます。また、本年４月から９月までで申しますと、
事業系ごみが１万3,700トン、
家庭系ごみが２万400トンとなってございます。この中にも、平成30年の豪雨によりまして発生しました災害ごみが、一部含まれているという状況でございます。
事業系ごみにつきましては、事業所から出る事業系一般廃棄物の減量化、資源化及びごみの処理負担の適正化・公平性の確保のために、一般廃棄物適正排出指導員２名によります市内事業所を巡回して、正しいごみの排出方法やリサイクル方法の指導・助言を行っております。指定袋の使用による適正排出によりまして、一定の成果を得ているものと考えております。 今後は、さらにアパートやマンションにつきましても、収集業者と連携を図りながら、所有者や管理会社に対しまして、適正なリサイクル等につきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、新処理施設稼働に伴います分別方法の変更についてでございます。 市といたしましては、ごみの発生を抑制するリデュース、それから繰り返し使いますリユース、再生利用をいたしますリサイクルの３Ｒを推進した循環型社会の構築を目指しておりますことから、基本的にはリサイクルできるものについては有効なリサイクルを推進していく一方で、新施設の溶融処理能力を最大限に生かした処理を行うことによりまして、均衡のとれた適正処理を図っていくよう考えております。 現在も検討を継続しているところでございますが、できるだけ市民目線に立って、生活様式に応じたわかりやすい名称でございますとか、内容とした分別にするとともに、新施設の能力や処理体系に即した効率化の確保等を勘案しながら、内容を取りまとめてまいりたいと考えております。 今後とも、市民サービス等の向上に向けまして、検討を進めてまいります。それとともに、新施設の供用に際しましては、旧施設から円滑に移行ができますよう、稼動時期に合わせまして、来年度から適切な周知を図ってまいりたいと考えております。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） それでは、ＤＭＯについて再質問します。 答弁では、事業計画は来年度検討ということで、数字は一切答えていただけなかったような気がします。それで、民間では、事業資金は、事業計画に上げたときからその根幹でなしているわけですから、表裏一体として考えていくわけですよね。 行政は公益に資することが第一ですから、事業費の見込みを立てないまま設立を決定する、後追いで事業費が決まる。5,000万円なのか、7,000万円なのか、補助金や収益事業などのシミュレーションはどうなのかといったようなところが後追いになっていっているような気がします。 全国には、
地域ＤＭＯが既に57法人もできているわけですよね。それらを参考にすれば、事業費の規模など大まかに試算できるのではないかと思っております。予算審議で初めて議会が知るというのも、何か金額面については知るというのはちょっと歯がゆいような気がするわけです。 事業がコンクリートされた状態で審議に入ると、どのようなＤＭＯの組織づくりがなされ、運営されるのかといったような議論の余地のないところで、議会に上がってきているような気がするわけですよね。 もし、全国の
地域ＤＭＯで参考となるような法人があれば、教えていただきたいと。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 全国で設立をされているＤＭＯ、参考となる法人についての御質問をいただきました。 まず、
地域ＤＭＯは、その事業内容、また事業費がそれぞれ異なっておりまして、基本はどのＤＭＯにおきましても
マーケティングや
観光プロモーションによることが基本であるのは、これはそういったことでございます。それに、それぞれの団体によって、ツアーの造成でありましたり、ＭＩＣＥのような旅行事業、施設管理や物販、そしてイベント事業の実施など、さまざまな事業に取り組んでおられるということ、そして事業費につきましても、その事業費でありましたり、補助金、委託金、販売収入、事業収入などの財源もそれぞれ異なっているというのが実情でございます。 そうした中、参考となる事例といたしまして、近隣のＤＭＯでございますが、現在、観光庁に提出をされております事業計画から見させていただきますと、例えば三次市でのＤＭＯにおかれましては、事業費が約6,300万円、一般管理など基本的な経費を申しますと5,000万、そのほか指定管理等の施設管理費で1,300万円となっておりまして、その財源といたしまして、補助金、委託金で3,100万円、そして施設管理の収入として3,200万円ということになってございます。 次に、島根県でございますが、大田市のＤＭＯでは、事業費8,000万円、そして基本となる一般管理の基本経費については3,000万円、そして施設管理経費等が4,000万円となっている状況でございます。その財源でございますが、補助金と委託金が約6,000万円、そして販売売り上げ等で2,000万円というふうに記載がございます。 また、あわせて飯南町のＤＭＯで言いますと、事業費として１億円、基本経費といたしましては4,600万円、そのほか道の駅の施設管理経費で5,400万円となっております。財源につきましては、補助金と委託金で5,000万円、また道の駅の売り上げが5,000万円という状況でございます。 また、今度は山口県の宇部市の事例でございますが、事業費5,000万円、そしてその中で基本経費が約4,500万円、そのほかコンベンション事業費が500万円となっております。財源でございますが、補助金4,000万円と、あと委託費が1,000万円というふうに事例がございます。 こうした事例を見てみますと、基本事業部分につきましては、多いのが3,000万から5,000万円となっているという状況でございます。こうした状況も踏まえまして、また財源、収益事業等も含めまして、今後の制度設計の検討を行ってまいりたいと思います。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） ありがとうございます。 何となく事業費の総額が5,000万ぐらいから１億、２億に近いもの、いろいろな管理の仕方によって違ってくるとは思うんですけれども、いずれにしても本市、市民からいただいた税金も使っていかなきゃいけないんですから、費用対効果をしっかり検証して取り組んでいただきたいと思います。 次に、ＤＭＯではいろいろ新名物料理とか地域産品、６次産業なんかを開発したり、
ブランド化するという答弁がありましたけれども、来年２月にスタートするビジネスサポートセンターもそういったものを扱っていくということだったわけですけれども、そこらあたりのすみ分けはどのように考えておられるのかお伺いします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） ＤＭＯと今後設置予定、開設予定のＨｉ─Ｂｉｚとのすみ分けについての御質問をいただきました。 ＤＭＯは
マーケティングに基づきます地域産品の開発や
ブランド化支援を推進すると、さらにはそれに基づきまして地域の魅力向上に向けた、いわゆる全市的な取り組みを推進してまいる機関ということでございます。 一方、Ｈｉ─Ｂｉｚにつきましては、商品の開発に携わっている個々の事業者の支援といたしまして今後の売り上げ向上等を目指すこととしておりまして、事業者の持たれております強みを生かしながら専門的な見地でアドバイス等を行っていくということとしております。 したがいまして、今後の新たな例えば地域産品でありますとか、６次産品の開発
ブランド化を推進といったことを想定しますと、それぞれの支援機能を連携させていくということ、例えばでございますけれども、マーケットリサーチのような
マーケティングについては、ＤＭＯが担わさせていただきまして、それに基づいた新たな商品の販路開拓などを含めた売り上げ向上についてはＨｉ─Ｂｉｚで対応するなど、双方のいい面、相乗効果があらわれるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） じゃあ、やっぱり両方が協力し合ってやるということで考えてよろしいということですね。わかりました。 それでは、次の質問に入ります。 平成17年の１市５町の合併から15年ぐらいが経過しているわけですけれども、いろんな事情はあると思うんですが、観光協会は統合されないまま西条中心の観光協会、安芸津の観光協会、福富はクロボヤ峡ということで、それぞれ事業が展開されているわけですが、観光という大きなくくりで言えば
ＤＭＯ法人設立時に統合することによって観光協会は事業者の視点、会員さんの視点に立ち、ＤＭＯはどちらかというと観光客の視点に立って一体となって東広島市全体をつないでいく観光行政がもちろん最終的なイベント等をやるんですという話もありましたけど、でも観光というくくりで言えば、１つの流れになるんじゃないかと思うんです。その観光行政が一体となってやっていくんではないかと私は考えております。そうすることによってＰＤＣＡサイクルがきちっと事業検証ができ、一元化することによっていろんなむだな部分を省くことによって効率的で効果的な運営ができるのではないかと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） ＤＭＯの設立に合わせて観光協会等との統合、それでさらなる効果、効率的な運営ができるのではないかという御質問をいただきました。 ＤＭＯの中には議員御指摘のいただきましたとおり実際のプレイヤーとしての観光協会を統合しているＤＭＯも全国的にはそういったものもございます。ただ、我々が今目指しておりますＤＭＯにつきましては、本市に欠けている全市的な
マーケティング機能、そしてさらには市域を越えた広域的な連携機能、そういったことをしっかりと取り組んでいく、いわゆる特化したそういった組織として設立を目指しているということでございます。 一方、観光協会におかれましては、それぞれ地域の活性化を目的とされまして地域の特色を生かした各種イベント等に取り組まれておりまして、各地域における実際のプレイヤーとして大変御尽力をいただいているという認識をしております。 こうしたことからＤＭＯと観光協会、互いに役割をそれぞれ果たしながら、またそれぞれの強みをしっかりと生かしながら連携をして観光行政を行っていくと、最もそれが効果的に機能するものと現在は考えてございます。 こうした中ですが、今後やはりＤＭＯの活動がしっかりと根づき、運営をされていく中で、当然事業展開の内容が変わってきたり、拡張ないし強化をしていく段階が参ってまいります。そうしたときにはやはり観光協会との連携のあり方についても考えていく時期がいずれにしても参ってくると思いますので、こういったことも含めて今後とも総合的に検討を進めさせていただきたいと思っております。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） 既存の観光協会がそのままと言っちゃいけないですけど、それを中心にＤＭＯになっているところもあるわけですよね。ですから、そこら辺の余りにも分かれ過ぎているんじゃないかなということで、私が一元化に本当にこだわっているのはそこらあたりなんです。事業を進めていく上で施策の焦点が、いろんな機関があればいろいろぼけてくるんじゃないかなというふうに危惧しております。今現在、シティ
プロモーションを政策企画部でやられていますよね。そこらは明らかに観光事業とリンクしてくるところが多いと思うんですけれども、そのかかわりはどのようになるのか、お尋ねします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） ＤＭＯの設立に関して、本市が今行っているシティ
プロモーションとの関係についての御質問をいただきました。 ＤＭＯはこれまで本市の観光施策において課題となっている全市的、一元的な
マーケティングをしっかりとしつつ、情報を収集分析いたしながら、例えばターゲットでございますが、外国人であったり若い女性、または高齢者などしっかりとそのターゲットを絞り込んだ上で最も訴求をできる、いわゆる観光に特化した
プロモーションをしっかりと展開をしていくということを想定しております。 その一方で、シティ
プロモーションは観光資源ということだけではなくて、本市の特徴である自然と都市の近接性でありましたり、大学との連携による先進的な事業展開、さらには教育力など幅広いテーマを対象に合わせて効果的に
プロモーションをしていく、そうすることで対外的な都市イメージを構築いたしまして浸透を図るとともに市民の皆様方の
シビックプライドを醸成することを目的としております。 このようにＤＭＯの取り組みとシティ
プロモーション、扱うテーマでありましたりターゲットの範囲が異なるという部分もございますが、ＤＭＯの取り組みによる
観光プロモーションを積極的に進めることで市全体の
プロモーションとの相乗効果が得られるというふうに考えております。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） 私が言っているのは、例えば平成30年度の事業で首都圏向けのテレビＣＭというか取材番組、これをやったのに安芸津のほうを取材していましたけれども、その場合にはもう完全に観光分野ですよね。首都圏に向けての観光アピールであるということで、そこらあたりのことを言っているわけです。それがこっちはこっちでやり、あっちはあっちでやりというのはちょっとおかしいんじゃないかということですが、いかがでしょうか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） そうした対外的な観光のＰＲにもなり、なおかつ市のＰＲになるようなことにつきましては、内部でもしっかりと連携をさせていただいて効果的な事業推進になるように努めさせていただきたいと思います。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） それでは、
事業系ごみについて、再質問に入ります。
家庭系ごみ袋を有料化する審議の際に、
事業系ごみ袋の値段のこともいっぱい出ましたよね。そのときの審議の中では、これから検討課題ということで二、三年そういった答弁から経っているわけですけれども、市民の方からは2,000円ぐらいにすればいいんじゃないかといった、かなり厳しい意見もあったわけですけれども、どのように検討されているのか、ちょっとお伺いします。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 事業系のごみ袋の値上げを考えるんじゃないのかということで再質問をいただきました。 事業系のごみにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、平成29年５月から職員２名体制によります市内の事業所を巡回させていただいて、正しいごみの排出方法でございますとか、リサイクル方法につきまして指導をさせてもらったり助言をさせてもらったりという、一般廃棄物適正排出指導事業というのを実施いたしております。 これも昨年の7月以降、災害廃棄物への対応に追われまして、これまでちょっと事業を休止してまいりましたけれども、ここに来ましてようやく体制を整えることができまして、この事業を再開したところでございます。 今後は、この指導員によります指導、助言が必要な市内の事業所の巡回を引き続きさせていただきまして、適正指導に努めることによりまして、
事業系ごみの発生の抑制、リサイクルの推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。 そうした上でこうした取り組みによっても、なお、減量効果が見えてこないという場合には、今御指摘のございましたように
事業系ごみ袋の価格と減量効果、それから他都市の事例もさらに研究をしながら、
事業系ごみ袋の価格の改定に取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） 言いたいのは
家庭系ごみ袋の価格を上げるときには、もう既にそれが問題になっていたわけです。これから取り組んでいってまた値上げも、それをずっとやってその上で値上げするということは値上げしないことなのかなと、当面は値上げしないということなんじゃないかなというふうに感じました。 もう答弁は要りませんけれども、そういうことなのでちょっとそこらあたりはもうちょっと前向きにずっとやるんじゃなくて、やっぱりそういう意見があるんですよね。前は７倍だったけど、今は1.75倍でえっと変わりゃせんじゃないかいう市民の方の思いがあるんだろうと私は思います。私自身も主婦ですから、そういうふうに思います。そういうことで考えていただきたい。 それと、時間がちょっとなくなったんですけれども、今年度だけでちょっと取り上げてみますと、今年度
家庭系ごみがちょっと多いですよね。ここらあたりで、災害ごみもあるからということではあったんですけれども、
家庭系ごみ袋を有料化した効果は上がっているんでしょうか、どうなんでしょう。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 家庭系のごみの有料化したにもかかわらず効果はあったのかということで再質問をいただきました。 平成29年度と、それから平成30年度で有料指定袋を使うごみの量を比較してまいりますと、燃やせるごみにつきましては７％ぐらい、それから埋め立てごみですとか、ペットボトル、リサイクルプラ、瓶・缶といったものをあわせたごみでは、５％ぐらい、それぞれ７％と５％の減量ということになってございます。 平成29年度につきましては、有料化後も御承知のとおり年度末までは旧ごみの指定袋が使用できましたり、平成30年度につきましては災害廃棄物ということで、先ほど来、御紹介がありますようにごみ袋を有料化したということで、特殊要因があったんですけども一定の効果はあったということで考えております。 今年度も災害廃棄物の処理を行った影響を上半期は特に受けてございまして、これが平常時に戻れば、ごみの量は減少傾向で推移していくんじゃないかというふうに考えているところでございます。 こうしたことから、家庭ごみの有料化の効果をさらに高めていくためにも市民の皆様に対しまして、ごみの減量化・資源化に関する幅広い情報を効率的かつ効果的に発信させていただいて、各地域の主体的な取り組みを促してまいりたいというふうに考えてございます。市民、それから事業者、行政が一体となりまして気運の醸成、取り組みの強化を引き続き図ってまいりたいという思いでございます。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） 安心しました。減っているということで。それだったら
事業系ごみ袋の値上げもちょっと考えたらいいのかなというふうにも思っております。 ごみを減量化する意識をどうやって醸成するのかということでもお話ししたんですけれど、私、市が言っているような形ではなかなか
減量化意識というのは今までずっとやられてきているんですけれども、醸成できないんではないかと。要は、急がば回れ論理で、幼児教育、家庭が一番ですけれども、家庭、そして保育所とかこども園での現場、そして小学校、中学校、そういった形での意識の醸成をしていかないとなかなかできないんじゃないかと思いますので、これは今回質問をしませんけれども、ぜひ担当部局でそういったごみの減量化についての意識づけをするための努力をしていただきたいと思います。 最後に、これからは私が１人で言いますので、質問はしませんので、最後にＤＭＯに対する私の思いをちょっとまとめてきましたので申し上げます。 今回の一般質問の展開では、私はＤＭＯに否定的なんじゃないかと思われる方がおられるかもわからないので、決してそうではありません。大いに期待しているわけです。今、サスティナブルと言いますけれども、持続可能にするためには事業コストの削減、みずから稼ぐという経営感覚が私は必要なんじゃないかと常々思っております。ＤＭＯで目に見える経済効果がどーんと上がるのは、私は難しいんじゃないかというふうに思っております。ただＤＭＯに期待するのは、それぞれの地域に埋もれた資源を発掘し、地域がいきいき輝く、そんな日を待ち遠しく思っています。 ちょっと豊栄町のことを御紹介したいんですけれども、今、豊栄町、多田副市長もよく御存じのように、観光づくりに向けて町が本当に輝き始めています。
観光振興課を初め、副市長もですけれども、部局を越えて職員の方に本当に感謝しています。たくさん足を運んでいただいてサポートしていただいております。 今週の日曜日の新聞には、地域おこし協力隊員が豊栄羊毛工房を立ち上げて、地域住民の捨てる草をとるための羊からとった羊毛で毛糸をつくって、羊毛の
ブランド化を目指している。今度は体験を重視する観光客の需要にも応えていく取り組みも始まっていくというふうな記事が載っておりました。もう本当に山田君という若い隊員ですけれども、非常に意気込みがあるし、意欲がある。来年、ぜひ協力隊が終わっても豊栄町にい続けてほしいと思っているんですけれども、また乃美地区は毛利元就のゆかりの地なんです、豊栄町。そういったのを地域センターが中心になって歴史探訪、いろんな展示物も置いて企画を実施しておられます。 それと広島大学と連携したオオサンショウウオの保護活動、やがてはオオサンショウウオの宿も市のおかげでできるわけですけれども、そういった取り組み、スポーツツーリズムとしては板鍋山の登山マラソン、自転車によるヒルクライム、こういったものもやられております。 そして、風景で言えば、春にはインスタ映えするような芝桜がとってもきれいです。夏にはヘソまつりが開催され、先日、私も天神嶽という山に登ったんですけれども、そういったものも50人ぐらい参加して、こういった天神嶽の登山なんかもすごくいいんです、私、上がってみて本当に思いました。それは何がいいか、地元住民のマンパワーでやっているというのがすばらしいことだろうと思います。 今度は豊かな自然を満喫しながら散策できるような、各地区６地区ありますけれども、それぞれ散策コース、フットパスという名称だろうと思うんですけれども、こういったものも計画されており、観光資源が本当にできつつあります。 特産品としては卵も頑張っている、ジビエもこれからもっともっと頑張るだろうという、ゴボウなんかも頑張っていますよね、若い農家が頑張っています。 東広島の地鶏についていえば、飼育にも一役かっております。これがまた民間がすごいんです。若い経営者がグランピングや民泊にも取り組んでくれています。大企業のサタケさんも豊栄プロジェクトで非常に協力していただいております。農業体験であるとか、リンゴ狩りであるとか、乳しぼりまでできる。森林浴をたっぷり楽しめるような乗馬クラブもある。メニューが本当に盛りだくさんです。 今、ざっと述べたんですけれども、本当に体験ツアー型のモデルになり得るような
地域づくりが進んでいます。ＤＭＯができたからといってどの地区もバラ色の観光地が容易にできるわけではない。泥縄のようにつくった観光地は集客に限りが絶対にあるはずです。 豊栄町では長年かけてつくり上げてきた資源、今こそ表舞台に立たせることができると本当に喜んでおります。これがＤＭＯができることによって、さらに加速することを願っています。そして、最終的にはいっぱい過疎のところはあります。過疎で人通りが少ない地域が東広島市丸ごと観光地といわれるぐらい元気になってほしいと思います。 ＤＭＯの成功は地域がいかにそれを理解し、協力するかです。もうＤＭＯの原動力は絶対に地域住民です。それを行政がしっかりサポートしていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、16番重
森佳代子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時06分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時20分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 ７番岩崎和仁議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。12時までには終わりませんので、皆さんにお伝えをしておきたいと思います。 きょう、今回で５年目になるわけですけれども、最後のバッター、ことし最後のバッターをめぐって、今回はくじ引きがありまして、私が１番、岡田議員が２番、どっちが勝ったのか、よくわからないようなくじではありましたけれども、１番先頭バッターを決めるだけではなくて、やはり、トリを飾るのはどちらが飾るのかというのは、非常に重要な立ち位置じゃないかなというふうに、私だけがそう思っていたんですが、今回、ほかの議員さんも思っていただくことができました。 きょうの質問は、魚に関する部分の質問が非常に多くあります。したがって、娘に買ってもらった魚の絵の描いたネクタイをしてまいりました。魚に負けないように、しっかりと質問していきたいというふうに思いますので、少し時間を押すかと思いますが、最後まで御清聴のほう、よろしくお願いをいたします。 それでは、議長の許しを得ていますので、質問に入らせていただきます。 まず、災害に強いまちづくりのうち、防災・減災についてお伺いをいたします。 読売新聞電子版の11月５日──少し前にはなりますけれども──の記事として、台風19号の土砂災害、過去最多の805件と題した台風被害についての記載がありました。 台風19号の大雨による土砂災害が20都県で計805件にのぼり、１つの台風では最多を記録したことが、国土交通省の集計でわかったということであります。これまでは、95名が死亡した2004年の台風23号の800件が最も多かったようであります。 国土交通省によると、台風19号の土砂災害の内訳は、土石流が382件、がけ崩れが379件、地すべりが44件、都県別では宮城県が233件と最も多く、岩手県97件、神奈川県90件と続きました。土砂災害での死亡は14名、行方不明者が３名、負傷者は10名となっている。１つの災害で土砂災害が最も多かったのは、昨年７月の西日本豪雨で、32道府県で計2,581件だったそうであります。 一方、農林水産省によると、台風19号と21号による農林水産関係の被害額は、38都府県で計2,024億円にのぼることが５日まで確認された。過去10年間の風水害では、西日本豪雨、被害額3,409億円に次ぐ規模で、今後、さらに膨らむと見られる。 農作物や農地の被害が1,328億円と６割を占め、このうち収穫直後の米や果物など、農作物の被害は31都府県で、計118億円に及ぶ。林道が崩れるなど林野関係は595億円、漁港の損壊など、水産関係でも101億円の被害が出た。 少し前の記事ではありますが、そのような記載がなされたところであります。 １つの災害で、昨年の西日本豪雨の被害がいかに大きかったかと思い知らされたところでもあります。と同時に、また、いつあのような災害があっても不思議ではない環境にあるということも認識せざるを得ないと考えております。 さて、本市は昨年の被害が、まだ復旧していない状況であり、安芸津地域において、木谷郷川水系では玄関先の護岸が崩壊しており、その護岸の復旧もできておらず、不安な生活を送っていらっしゃいます。ほかにも不安な声も多く聞いているのが現状であります。 また、県道32号線の東広島市安芸津支所北交差点から沖ノ殿の交差点の間は、頻繁に県道が川のようになり、地域の方は時間雨量10ミリを超えると、商店の入り口ぎりぎりまで水位が上がり、車が通ると建物の中に水が侵入してくることから、少しでも高いところに荷物を上げる作業を始められる始点にされているようであります。雨が降るとニュースから目が離せないとも、とても心配をされておりました。 また、三津大川、蛇道川、高野川、木谷郷川、太郎水川などの河川において、越水や護岸崩壊した箇所などからは、護岸のかさ上げをしないと雨が降るたびに不安になるといった意見や、川底のしゅんせつをしてほしいなどと、越水を心配する多くの意見もいただいているところであります。 そのような中、10月25日の中国新聞によると、広島県は河川の豪雨対応を強化し、整備計画を見直しされています。残念ながら、本市にある県河川には整備計画の見直しもなく、新たな基本計画も作成されておりません。 昨年の豪雨災害では、地域の拠点である県立安芸津病院も診察ができない状態となり、また、多くの家が水害に遭い、あれだけの災害があった三津大川ですら、整備計画は作成してもらえないのが現状であります。 そこでお尋ねをいたします。 安芸津町の県道32号線の水害や河川の越水など、本市において、これに似た水害は多くあると思います。計画的な災害対応が必要であると考えますが、市としてどのようなお考えかお聞かせください。 また、本市には、河川や道路など広島県と連携をとらなければならない案件は多くあると考えます。市として、どのような取り組みや対策を行おうと考えているのかお聞かせください。 中国新聞によると、政府が12月にまとめる経済対策で検討している防災減災政策の概要が判明をした。台風19号などで大きな被害を受けた施設の復旧と強化を同時に進める改良復旧を促進、河川の水位上昇を防ぐ工事への個別補助制度などの創設や、市街地地下での雨水貯留施設の緊急整備、豪雨に対応したダム的機能を持つ調整池の整備、前倒しも進めるとの記載がありました。 やはり、県道32号線のような水害対策は検討して、早目の計画が必要であると考えます。市としてのお考えをお聞かせください。 次に、産業振興についてのうち、水産業における海域の環境についてお伺いをいたします。 平成26年に発表された三津湾地域ヘルシープランでは、陸域から栄養塩類の流入負荷は、総窒素は横ばいないし減少、総リンは増加傾向にあります。 また、生物においてはアサリが激減し、養殖ガキは小粒化してきている。また、課題として、底質──底質というのは、海底の地層のことであります──底質の悪化に伴い、酸素が少ない状態となっていたり、生物生息環境の劣化などが指摘をされております。目標設定としては、底質改善対策と栄養塩不足対策を併用することが望ましいと考えられているようであります。 これらのことから、三津湾は、瀬戸内海の例に漏れることなく貧栄養状態であり、豊かな海とは言えない状況にあります。 環境省は、きれいな海づくりから、豊かな海づくりへを目指しており、今後の水産業を考えても、豊かな海づくりを計画的に取り組む必要があると考えております。 例えば、貧栄養対策や藻場・干潟の再生事業をすることで、豊かな海づくりを目指し、このことを第五次総合計画などに取り入れ、市としての計画に位置づけることが必要不可欠であると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 12月４日の広島大学と中国電力株式会社との包括的研究協力に関する協定が締結をされました。 その中で、エネルギー及び環境保全に関する共同研究があり、石炭灰利用で環境保全技術共同研究講座が設置をされます。 ここでは、従来より広島大学と中国電力で、石炭灰製品を土木材料として活用した環境保全技術の研究開発に連携して取り組んで来られました。 今回、さらなる普及促進に向け、より高い研究経過の創出を目指すことを目的として取り組まれると、発表がされたところであります。 これは、地球温暖化対策の検討が本格化する中、干潟や藻場などで、沿岸域の生態系がＣＯ２を吸収する能力であるブルーカーボン効果が注目をされており、石炭灰を利用してつくられた「Ｈｉビーズ」と言われる製品が、干潟や藻場などの構成材料としても期待をされ、その有効性について共同研究を実施されるとの情報もあります。 これらの事業は、2015年に国連により持続可能な開発目標が設定され、17項目のうち14番目に掲げられている海洋資源の保全にもつながるものであると思われます。 このような取り組みをされている方たちと連携し、干潟や藻場の再生について、広島大学と共同研究することも考えられますが、市としてどのようにお考えかお聞かせください。 次に、水産業における整備環境についてお伺いをいたします。 本市の水産業をする上で一文字──防波堤のことですね、これは──一文字は台風などの強い風、風の強い場合、施設や船を守るには欠かせないものであると考えます。 また、近年、全国的に見ても、広島県は不法係留の課題も抱えているのも現実で、三津湾内も例外ではないと考えております。市として、これらの対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。 また、これらのことは、単年度でできるようなものではないということは、十分承知しているところであります。したがって計画を作成し、粛々と行っていかなければならないと考えますが、市としての所見をお伺いをいたします。 次に、地域とともにある学校づくりについてのうち、地域と学校の連携・協働体制の必要性についてお伺いをいたします。 学校運営協議会制度とは、学校と保護者、地域の皆さんがともに議論をし、学校運営に意見を反映させることで、ともに子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みのことであります。この学校運営協議会制度を取り入れた学校を、コミュニティ・スクールと呼んでおります。 国は、平成29年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６において、コミュニティ・スクールに関する法改正を行いました。 学校運営協議会の設置を教育委員会の努力義務にしておりますが、その背景には、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化、多様化しており、教育改革、地方創生等の動向からも、学校と地域の連携、協働の重要性が指摘をされているところでもあります。 学校運営協議会の主な役割としては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。学校運営に関する意見を教育委員会、または校長に述べることができる。教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるとなっており、これらの内容について、学校と地域の住民が、地域の子どもたちにとってよりよい学校にしていくため、議論、協働、マネジメントをしていく体制を整えていくことが、まずは求められているところであります。 本市において、昨年３月、東広島市学校運営協議会規則が施行され、昨年度から風早小学校に学校運営協議会が設置をされております。これまでの状況を踏まえ、コミュニティ・スクールの問題点や取り組むべき課題があれば、教えていただきたいと思います。 また、学校と地域が連携をして地域学習を行う、また地域の祭りや敬老会などの参加で連携する、このようなことは、学校が廃校となった地域で非常によろこばれており、住民自治協議会にとっても、このような子どもたちとの交流や学習は、活力を生むものであると考えております。 統廃合が行われる地域のみならず、このような活動は住民自治協議会にとっても有意義であると考えますが、市としての所見をお伺いいたします。 また、市として住民自治協議会をもととした地域に寄り添う必要があると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 多様化する課題解決のためには、地域と学校が連携、協働体制の構築が必要と考えます。地域と学校を結ぶコーディネーターの配置は、地域の実情に合わせたさまざまな協働活動を総合化、ネットワーク化を目指すことができ、組織的で安定的な継続できる組織づくりができるものと考えております。 また、これらの活動を通じて、地域と学校との連携、協働を進め、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図るためにも、地域コーディネーターの配置は必要不可欠であると考えますが、市としての御所見をお聞かせください。 以上のようなことを鑑みますと、市長部局と教育委員会の緊密な連携こそが、よりよい地域及び教育環境をつくることができる唯一の策であるというふうに考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 以上で初回の質問を終わらせていただきます。答弁のほう、よろしくお願いをいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 岩崎議員の御質問に対しまして、教育委員会に係る部分もありますが、総合教育会議を主催する首長として、地域と共にある学校づくりにつきまして、御答弁を申し上げます。 まず、コミュニティ・スクールのこれまでの取り組みにおける問題点や、取り組むべき課題についてでございますが、現在、本市において学校運営協議会を導入している風早小学校では、学校運営に地域の意見を反映させる体制が整えられているとともに、学校支援ボランティア制度や学校による地域貢献活動を充実させることができており、取り組み内容については大きな成果を上げていただいております。 しかしながら、現在、学校と地域の連絡調整や地域の支援活動のコーディネートを、学校が主になって行っているところがあり、学校での負担が大きくなっていることが課題であると報告を受けております。 また、風早小学校は、小松原小学校、大田小学校と統合した経緯があり、学校区の中に４つの住民自治協議会がございますので、同一の小学校区ということで、地域同士の連携意識が深まっているという効果が見られるものの、地域としての意見を取りまとめる際には、さまざまな調整が必要であるという課題も御指摘されております。 次に、地域と学校との連携・協働体制の構築についてでございます。 現在、地域のまちづくりを推進しております住民自治協議会と学校とが連携して取り組んでいる活動といたしましては、児童の見守り活動、防犯・防災活動、環境美化活動を初めとした地域課題の解決へ向けた取り組みや、地域交流イベントの開催などの地域のにぎわいづくりにむけた取り組みなど、地域の活性化につながるさまざまな取り組みを行っております。 そのような中、特に学校は、地域の皆様にとってシンボル的存在であり、きずなやつながりなど、人と人とを結びつける地域の交流の場でもございますことから、市といたしましても、学校を中心としたこのような取り組みは、市民協働のまちづくりや世代を超えた地域共生社会の構築を進めていく上でも大変重要であると考えております。 住民自治協議会の運営支援を引き続き行っていくことで、地域活動のさらなる発展につなげてまいりたいというふうに考えております。 地域と学校を結びつける連携・協働体制の構築支援でございますが、住民自治協議会による地域の課題解決に向けた取り組みにおいては、地域ごとの活動実態に違いもあり、地域住民の皆様の深い御理解と御協力が必要であるため、当面は、学校を中心に、地域と学校との連携した取り組みを上手に活用しながら、徐々に地域学校協働活動の仕組みを整えていくことが肝要ではないかというふうに考えております。 地域コーディネーターの設置についてでございますが、社会教育法第９条の７において、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ地域学校協働活動の推進に熱意と見識を有する者のうちから地域学校協働活動推進員を委嘱することができるとされております。 地域学校協働活動推進員は、地域住民と学校との連絡調整、地域学校協働活動の企画・調整を担うとともに、助言などを行うといった地域と学校をつなぐコーディネーターの役割を担う職でございますので、議員から御提案いただいた地域コーディネーターと同様の意味を持つ職と捉えております。 本市といたしましては、こうした役割を担う人材が地域学校協働活動を推進していく上で大変重要であり、その配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、市長部局と教育委員会の緊密な連携の必要性についてでございます。 地域学校協働活動を進める上では、学校教育と社会教育を一体的に捉えることはもちろんのこと、市民協働のまちづくりに資する取り組みとの整合性を図ることや、個々の活動内容に対しましては、部局を横断して連携する取り組みも必要となります。 日ごろから、教育委員会と必要な情報共有をしたり、議論を行う場を設けること、例えば、冒頭申し上げました総合教育会議のように、私と教育委員が、ある議題に対して、協議・議論をする場もございますので、一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（乗越耕司君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） （登 壇） 私からは、災害に強いまちづくり及び産業振興策についてのうち、水産業における整備環境について御答弁申し上げます。 まず初めに、災害に強いまちづくりの１点目、水害対策にどのような見解を持っているかについてでございます。 これまで、安芸津地区で発生した災害の要因を見てみますと、治水能力の低い主要河川の氾濫や、それに注ぐ河川の氾濫による内水氾濫、及び河川から港湾内へ流れ込んだ土砂の堆積など、複合的な要因により災害が発生してきたと認識しております。 このため、まずは河川の災害復旧や河口のしゅんせつを行うとともに、適切な維持管理をしっかりと継続すること、さらに、河川の改修や内水氾濫対策などを合わせた計画的な取り組みが必要であると考えております。 次に、２点目の広島県と連携した対策についてでございますが、河川や内水の氾濫により県道などに雨水があふれ、家屋浸水被害が発生している現状を踏まえますと、県の管理する河川や道路と一体となった対策が必要であると認識しております。 このことから、県及び市の各施設管理者それぞれができることを確認、協議しながら、必要なものは県に強く要望していくとともに、市としては、内水対策など効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の水害対策の有効手段についてでございますが、国の経済対策に係る河川増水対策などの防災・減災施策が検討されているところでございます。その詳細については明らかになっておりませんが、明らかになり次第、その内容を踏まえ検討してまいります。 また、県管理河川の整備の前提となる整備計画について、県に対し引き続き早期の策定をされるよう強く要望してまいります。 次に、産業振興策についてのうち、水産業における整備環境について御答弁申し上げます。 まず、市の環境整備の認識についてですが、安芸津港湾区域における環境整備につきましては、これまで港湾施設の整備の観点から、防波堤や浮き桟橋、荷さばき施設などの整備を行っており、これらを適正に管理することが、水産業の振興にもつながるものと考えております。 御質問の港湾施設としての一文字防波堤の整備に関することでございますが、この一文字防波堤は、台風などから港内の静穏を保ち、係留中の船舶などを守る役割を持つ施設として、木谷及び三津地区にそれぞれ１カ所整備しております。 一方、早田原地区におきましては、静穏が保たれていることから、整備をしていない状況でございます。 また、不法係留の課題については、プレジャーボートが約300隻、不法に係留している状況があり、このことが漁業活動に影響を与えるのではないかと懸念しております。 この問題は、広島県全域の課題でもあることから、県が平成30年３月に、放置艇解消のための基本方針を策定し、取り組みを進められており、本市においてもこの方針に基づき、現在、放置艇の係留状況を確認しているところでございます。 次に、それらの計画的な対策についてでございます。 早田原地区の一文字防波堤の整備につきましては、近年、気象状況が大きく変化していることから、整備の必要性について検討を行ってまいりたいと考えております。 不法係留の課題につきましては、広島県が令和４年度末までに県内の放置艇数をゼロにする目標を掲げて、計画的に取り組みを行っており、本市におきましても、広島県とともに、計画的に放置艇の解消に取り組んでまいります。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、産業振興策についてのうち、水産業における海域の環境について御答弁を申し上げます。 まず、貧栄養化や藻場・干潟再生対策についてでございます。 豊かな海とされてきました瀬戸内海において、魚介類の生息数が減少しており、漁獲高につきましても、1980年代前半をピークに３割以下まで減少している状況でございます。 本市、三津湾におきましても、広島農林水産統計年報によりますと、平成29年の時点で、カキ養殖を除きます海面漁業の漁獲高は34トンであり、平成24年の69トンから半減となっております。 漁獲高の減少には、漁業者の高齢化など複数の要因があると考えておりますが、漁業資源そのものの減少といたしましては、議員御指摘のとおり、貧栄養化によるプランクトンの減少や、護岸工事や埋め立て工事等による干潟、藻場の減少が大きな要因であると考えております。 本市におきましては、これまで漁業資源の維持・回復を目的に、平成22年度には、藻場や干潟の再生に効果があると言われております鉄炭団子投入の実証調査、24年度から26年度には海底清掃を行うなど、各種事業を実施してまいりました。 また、現状といたしましては、メバル等の稚魚放流を継続して実施しているほか、平成27年度からは産学官連携のもと、間伐材を利用した簡易漁礁の蝟集効果に関する実証調査などを行っているところでございます。 この調査につきましては、本年度が調査最終年度でございますが、多くの餌料生物が付着しており、放流した稚魚のよい隠れ家として機能していることが確認をされております。 さらに、平成30年度からは、水産多面的機能発揮対策事業として、安芸津干潟研究会の活動に対しまして支援を行っております。 同研究会においては、三津湾内の干潟において、アサリの産卵と育成のサイクルの再生を目指し、窒素・リン酸等の栄養成分を持続的に溶出する施肥材の散布や、アサリ稚貝の採取・育成などに取り組んできたところでございます。 次に、計画的な対策についてでございますが、水産業の振興のためには、先ほども御説明いたしました貧栄養対策や藻場・干潟再生事業を含む漁場環境保全の取り組みによって効果検証を行いながら、継続的かつ計画的に実施していくことが必要があると認識しております。 そのため、本市におきましては、現在策定中の第五次東広島市総合計画に定める基本方針及び地域別計画に基づき、今後の本市の水産業のあるべき姿について、地域住民を含めた関係者間でしっかりと協議を行い、方向性を定めることを検討しております。 協議の内容といたしましては、豊かな漁場の再生や、漁業資源の増殖に向けた取り組みに加えまして、施設の共同利用による作業効率の向上・コスト削減に関する取り組みや、新規漁業就業者に対する支援、水産物の販路拡大の推進など、水産振興に関する課題に対して多角的に検証を行い、必要とする施策について戦略的に検討してまいりたいと考えております。 次に、有効的な水産業の振興についてでございます。 去る12月４日に、広島大学と中国電力の間で包括的研究協力に関する協定が締結され、その共同研究の１項目として、石炭火力発電所から排出されます石炭灰を土木材料に転換する環境保全技術の普及促進が含まれているところでございます。 この石炭灰転換材料、いわゆる「Ｈｉビーズ」に関しましては、瀬戸内海等の閉鎖性海域において、既に覆砂材として赤潮や貧酸素水塊対策等への有効性、また、アマモ定着効果が実証されておりますことから、広島大学との共同研究の今後の進展により、漁場環境整備の効果的な手段になるものと期待されているところでございます。 本市といたしましては、引き続き、広島大学と中国電力の当該共同研究の進捗を注視いたしますとともに、今後の研究の動向や方向性、研究成果に応じ、本市水産業への有効性などを踏まえまして、必要となります支援施策につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（乗越耕司君） 12時を過ぎますが、引き続き会議を進めますので御了承ください。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございました。順次、再質問させていただきたいと思います。 一番初めに、災害に強いまちづくりについてでございますけれども、私がよく聞く話では、現状、河川の川底の高さであったり、高さが余りたまっていないから、しゅんせつできる高さというものは掘ってみないとわからないとか、右に曲がっている河川にもかかわらず、右岸より左岸のほうが護岸の高さが低いとか、そういったさまざまな問題があるというふうに認識をしております。 災害が起きられた住民の方々が、災害復興まで考えてもらえないということは、非常に行政のほうから見捨てられたというふうな感覚を持たれることが、やはり多くあります。 そういったことを思われないようなことを考えるには、やはり、どのような対策をしていくのかというようなことが必要なんだろうと思うんです。 計画的にやっていかなきゃいけないという方向性については、市のほうも同じ方向だというふうに認識しておりますが、今後、どのような対応策をとっていかれるのかお聞かせください。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（乗越耕司君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 水害対策について、いつまでに、どのような対策を今後進めていくのかについての御質問でございます。 現時点におきましては、県との具体的な調整が整っていない状況でございまして、たちまちすぐには、スケジュール的なものをお示しすることが困難な状況でございます。 このため、これらの協議、調整の進度を早めるとともに、水害対策の上位計画となる県管理河川の整備計画の策定に向けて具体的な行動につながるよう、市としてできる対策なども提案することで、効果的な要望を行ってまいりたいと考えております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） 調整が、まだ今からですよということなんですが、今現在、市の中で、やはりここをこういうふうにしてほしいというふうな、もともとのこっちのスタンスというものが、まとまっているのかどうなのか教えていただけませんか。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（乗越耕司君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 具体的に県のほうに対して、どうしてほしいかということがまとまっているかということでございますが、やはり各河川に対しましては、現況の流下能力が不足していることに起因して氾濫が発生する箇所が、やはり数カ所あるかと思います。 そういったところについて、現地の状況を市としても把握しながら、また河道内の土砂の堆積状況、樹木の繁茂状況、こういったものも注視して、個別河川、箇所ごとに県に対して対策の要望をしているところでございます。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） 県に対して、ちょっと先ほど答弁の中で、県に箇所ごとで対策を考えながら県とは協議をしているという答弁と、もう一つ、そういうのを探しながらという、まとめながらという話なんですが、まだ現実として、まだまとまっていないというのが現実なんでしょうか。それとも、もうまとまって、それを県には要望しているよという話なんでしょうか。そこはどちらなんですか。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（乗越耕司君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 市内全ての２級河川、県管理河川について、個別に整理をしているところではございませんが、やはり順次、河川の流域の人口、資産、開発状況等を踏まえまして、早期に対策が必要な河川については、そういったものを具体的にどういった対策が必要なのかということは提示はさせていただいておるところでございます。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） やはり、今からどういうふうな、住民さんたちの要望も当然たくさんあると思うんです。それをどういうふうに改善をしていくのか、どういうふうに県に対して言っていくのか。もちろん、市の溝とか河川とか川とかもあると思うんですけれども、やはり計画的に物事をつくっていっておかないと、いざ経済対策とかで、今回もそうだったんですけど、経済対策でぽんとおりてくるようなものがあったときに、前倒しすることもできないような状態では、恐らく今後、市民の人たちに、僕たちも説明できないですし、そこをしっかり説明させてもらうためにも、やはりそういった計画的なものを、まずはつくってもらいたいと思いますけれども、そのあたりは今後つくる計画、つくろうというお気持ちはどのようなお考えかお聞かせ願いたいと思います。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（乗越耕司君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 議員の御指摘のとおり、国の経済対策に関しましては、時間的な余裕がない中で予算の要求をすると、実施に向けて早期の実施を図るということで、短い検討時間の中で答えを出していかなきゃいけないということでございますので、我々といたしましては、こういった国の動きに対して、県を通じ、または直接、国のほうに情報を収集をさせていただいたり、事前の協議・調整に努めまして、対応がおくれることがないよう調整していきたいと思います。 そのためにも課題の抽出、整理については、実施してやっていきたいというふうに考えます。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございます。ぜひ、課題抽出と整理は喫緊の課題であろうと思います。復旧工事のほうがお忙しいのはわかりますけれども、やはりしっかりと取り組んでいただければと思います。 次に、産業振興策についてのうち、水産業における海域の環境保全、環境について、再度、質問させていただきたいと思います。 水産の多面的機能発揮対策事業ということで、三津湾の干潟においてアサリの産卵と生育のサイクルの再生を目指して、窒素、リンの栄養分の持続的溶出する施肥材の散布や、アサリ稚貝の採取、育成などに取り組んでいるということでございますが、平成30年度からの事業ですので、まだ１年ぐらいしかたっていない現状ですけれども、この１年間でどのような状況かというのを、今、中間でいいので教えていただけませんか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 水産多面的機能発揮対策事業の現状についての御質問をいただきました。 本事業は、広島県水産多面的機能発揮対策協議会という団体のもとに、水産業及び漁村の有する多面的機能、効果的で効率的な発揮に資する活動として採択を受けて実施をされているというもので、安芸津干潟研究会が行います干潟保全活動に対しまして必要経費の一部を市として負担をしているという状況でございます。 当該干潟研究会におかれましては、平成29年に安芸津町の２漁協を中心に結成をされまして、事業初年度に当たります平成30年におきまして、アサリの稚貝の沈着促進でありましたり、機能低下生物や漂着物の除去など干潟保全活動をされておりますとともに、水産、漁村の持つ多面的機能の理解促進に向けまして小学生等を対象とした環境学習会やシンポジウムの開催に取り組まれているという状況でございます。 こうした活動の中、昨年度起きました７月豪雨災害の影響があったわけでございますけれども、アサリ母貝場におきます稚貝の定着、これが確認を少しずつされております。一定の効果が確認をされているとの報告がございました。 本市といたしましても、安芸津干潟研究会を中心といたしました地域漁業者、関係者の皆様が、主体的、積極的に行う活動につきまして、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） わかりました。ぜひ、それは頑張っていただきたいと思います。 次、第五次東広島市総合計画の案の中に、基本方針及び地域別の計画に基づいて、今後、本市の水産業のあるべき姿について、地域住民を含めた関係機関との協議を行って方向性を定めるとの答弁でありましたけども、農林水産業における計画において、豊かな海づくりに関して記載がなかったように思うんですけれども、これに関してはどのようなお考えをお示しでしょうか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 現在策定中の第五次東広島市総合計画の中で農林水産業に関する事項ということで、豊かな海づくりについての再質問をいただきました。 総合計画におきます漁業の振興につきましては、将来の目標像といたしまして、農村漁村の良好な生産・生活基盤が維持されるとともに意欲ある担い手が夢を持って営農し、農林水産業が地域経済を支える十分な所得形成力を有した産業として確立することというふうに定めておりまして、また、大きな施策の方向性といたしまして、農林水産業の経営高度化と収益性の向上を掲げているところでございます。 したがいまして、こうした目標の達成に向けまして、議員御指摘の水産資源の維持推進、また海の環境保全といいました豊かな海づくりにつきましては、漁業、漁村の持続的発展に向けて取り組むべき重要な課題と認識をしてございます。 こうした中、具体的な取り組みにつきましては、個別施策といたしまして地域の漁業者でありましたり、関係機関等の意見、御要望を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございます。じゃあ、先ほど述べられたようなことは豊かな海づくりに資する事業ですよというふうな認識をさせていただいても、だというふうな答弁だと思うんですけれども、そういった事業をぜひしっかりと取り組んでいっていただくためにも、この計画の中には盛り込んでいる、やろうとして盛り込まれているというふうな認識をさせていただきました。 次に、水産業について振興計画というものが今ないんだろうと思うんですね。これはやはり先ほどあった豊かな海づくりに関してもそうなんですが、計画的にずっと取り組んでいく必要があるんだろうと思うんです。それの計画の中でやはり振興策、水産業の振興策として位置づけるべきだというふうに考えるんですが、そのあたりは市としての御見解はいかがでしょうか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 水産業に関します振興計画等の必要性についての再質問と承りました。 漁業の現状につきましてはさまざまな課題が存在しており、大変厳しい状況と認識しております。今後の本市の水産業のあるべき姿や方向性を明確にして、計画性を持って課題解決に取り組んでいくこと、これは大変重要であり、必ずしていかなければならないという認識をしております。 そのようなことから、先ほども初回答弁で少し申し上げましたけれども、過去に実施してきております漁業振興策の効果検証、当然、これをさせていただきながら、水産業を取り巻きます諸課題に対しまして地域の漁業者でありましたり、関係機関の皆様方の意見を踏まえ、また、水産業に関するこの解決に向けまして必要となる施策、これがございます。議員御指摘のありました振興計画の策定も含め、今後ともしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございました。じゃあ、ぜひ振興策つくっていただければと思います。 環境に関して最後の質問なんですけれども、広島大学と中国電力との間で共同研究の進捗を注視していくというふうな答弁をいただいたんですけれども、この注視というのはどのような意味なのか、ちょっと教えていただいてもよろしいですか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 広島大学と中国電力の共同研究について、注視という表現をしてあることの内容についての御質問をいただきました。 先ほども申し上げましたとおり、広島大学と中国電力におかれましては、このたび包括的研究協力の協定を結ばれ、それ以前から、実は福山港を初めとした県内水域の複数箇所において、今回題材となっております「Ｈｉビーズ」の投入検証の共同研究も既に実施をされているというふうに伺いました。特に、富栄養環境の解消によります水質改善、また貧酸素水塊の減少への効果が見受けられているとも伺っているところでございます。 本市といたしましては、こうした研究成果が三津湾水域におけます漁業関係の課題であります貧栄養環境の改善、どう結びつくかを含めてしっかりと研究、また情報収集に努めますとともに、漁業関係者や関係団体との協議を行ってまいるという意味で注視という表現をさせていただいたというところでございます。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） 今発表されている内容で見ましても、広島大学と中国電力が行われている部分というのは、非常に効果が高い部分がたくさんあるんだろうと思うんですね。今、実は中国電力と福山海域、もう１つ、恐らく海田の海域だったと思うんですけれども、この海域とやはり瀬戸内海においてももっと閉鎖的な海域である三津湾というのは、ほかの湾とは違う部分というのが非常に多くあるんだろうと思うんです。そういった意味でも、研究課題として提案をしていくということに関しては非常に重要なことだろうと思うんですが、今の藻場の再生に関して、再生づくりのためにこれをやっていくんだろうと思うんですけれども、そういったものに関して共同研究の中に入っていくのか、それともその外でやっていくのかということに関して、市として、それの必要性に関してはどのようにお考えかお聞かせ願います。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 三津湾の環境改善、特に漁業に関しての振興部分について、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、議員御指摘のございました研究につきましては、やはりそういった三津湾の今後の漁業環境を考えた上で、非常に有効というふうな認識、我々もしっかりと研究をさせていただいた上で、それがしっかりとそういった認識に立った上では、例えば、先ほど御指摘ありました共同研究という手法がいいのか、いやいやそうではなくて、ほかでもあります受託研究であったり、さまざまな研究手法であるということも考えられますし、共同事業としてどういった形ができるかというのは模索していく必要があると思います。 いずれにしても、そういった効果等も我々としてもしっかりと研究をさせていただいて、効果的なものについては、可能な限り導入については前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございます。ぜひ、前向きな動きというものをしていただきたいというふうに思います。これは、さっき初回の質問の中にも入ったように、14項目めでしたかね、豊かな海づくりに関してもやはりそういったことに取り組むＳＤＧｓに見合う取り組みとして、私は市として手を挙げていく、訴えていく１つの大きな施策の中になっていくんじゃないかなというふうに思いますので、それへの意欲というものはどんなですか。ＳＤＧｓに対してそういった、もともとこういうのに取り組みますよといって、恐らくあれは登録か何かしないといけないと思うんですが、それについての意欲に関してちょっとお聞かせを願いたいと思います。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 議員から、ＳＤＧｓに関しての市の見解ということでお伺いをしております。 御指摘のとおり、ＳＤＧｓの17項目のうち、海洋関係、また海を守るという観点からいえば14番目の項目、さらに細かくいえば、海洋ごみ富栄養化に関する対策でありましたり、生態系の回復、また海洋酸性化の影響の最小限化、さまざまなもう少し小項目にわたっても影響が出る部分もあろうかと思います。 現在、そうしたところにすぐ手を挙げてということのところまで検討は及んでおりませんが、研究内容、また今後の方向性等踏まえれば、それに資する研究になるものもあろうかというふうに認識をしております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございます。ぜひ積極的といいますか、私も一生懸命頑張りますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 続いて、水産業における整備環境についてお尋ねをいたします。 一文字の指定について検討をしていくという答弁でありましたけども、設置に向けてやはり関係団体の皆さんからもこれは強い要望を私もいただいておりまして、ぜひともあそこはつくってほしいというふうなお話もいただいております。このことに関して、ぜひ関係団体の方たちと意見交換をしていただきたいと思います。これはもうお願いだけにとどめておきますけれども。 次に、不法係留に関してでありますけれども、継続的に行っていくとの答弁でありましたが、１つだけ確認をさせていただきたいと思います。 不法係留を令和４年までになくすんだというふうな方向づけについてはそれはいいことだというふうには思いますが、今の市が管理している護岸になくなればいいのではなくて、やはりその人たちもとめるところがないといけない、とめるところを用意してやはり不法係留自体をなくしていく必要があるというふうに思うんですが、係留施設については、今、市としてどのようなお考えをお持ちですか、教えてください。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（乗越耕司君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 先ほど、初回答弁でも申し上げましたとおり、現在、市のほうでは放置艇などの係留状況調査を行っているところでございまして、この結果を踏まえつつ、なお、広島県が策定した放置艇解消のための基本方針ございます。これに基づきまして、具体的な箇所等について、漁業関係者を含む方々と調整を行いまして、係留施設の整備は検討していきたいというふうに考えております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ぜひ、よろしくお願いをいたします。 最後に、地域と共にある学校づくりについて再度質問をさせていただきます。 地域コーディネーターについては、社会教育法第９条７項において、社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意のある、熱意と見識を有する者のうちから、地域学校協働推進員を委嘱することができ、重要な役割での配置に努めるというふうな御答弁をいただいた。 住民自治協議会を中心とした地域活動にとって、地域学校協働推進員の役割というものは、非常に大きな役割を持つと思いますが、地域から見たこの方の役割といいますか、地域から見て、この地域学校協働推進員の必要性について、どのようなお考えがあるかをお聞かせください。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 住民自治協議会を中心とした地域活動における地域学校協働活動推進員の役割ということになろうかと思いますけれども、初回に市長の答弁にもありましたように、各小学校区、中学校区においてはさまざまな形で地域活動が展開されておりまして、目的でありますとか、実施主体でありますとか、活動の進め方等、多種多様な状況でございます。 そのような状況にあって、本市において今後設置を検討していく地域学校協働活動推進員でございますが、教育にかかわる地域活動を活性化させようという意味において、重要な役割であると認識しているところでございます。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございます。地域にとっても、地域住民自治体にとっても推進員というのは必要なんじゃないかなというふうな答弁だったと思います。私もそう思っております。 実は、現在風早小学校で学校運営協議会を取り組まれておるんですが、そもそも一番初めの活動というのは、地域の福祉活動の中から今の学校運営協議会というものが進化をしたところであります。いわば、教育と福祉が一体となった
地域づくりであったものです。地域の高齢者や得意分野を持つ方とかと学校とをうまくつないで地域の一員としての役割をつくっていったり、そういったことをもって地域活動したのがスタートでありました。 その後に住民自治協議会という組織ができて、地域福祉活動自体が今の住民自治協議会の部分的な役割を担うような形になっていったんですけれども。先ほど答弁であったように、地域にとっても、学校にとっても今の地域を総合してコーディネートをする人の存在というのは、非常に重要な存在だったと考えております。そのコーディネーターの勢いによって地域も大きく変化していくんではないかというふうに私も考えています。 学校教育と社会教育を一体的に捉えることはもちろんですけれども、市民協働のまちづくりに資する取り組みとの整合性を図ることや個々の活動内容に対して部局を横断して、連携をする取り組みが必要であるという認識を持たれておる、そういった答弁もありました。私もそれは全く同感で、ぜひ、今後、総合教育会議で地域学校協働活動について議論されて、方向性を示していただきたい。そして、地域福祉活動の目線も加えて協議会、今関係している部署、部局等を踏まえて、協議会を立ち上げられて地域学校協働活動について、それぞれの地域課題について議論をする場が必要なんじゃないかなというふうに考えております。 そういった場がないままに今教育委員会が独自で進んでいるような形で、地域の課題解決に一端を担うようなことをやっていたんでは、やはり地域にとっても、教育委員会にとっても、学校教育にとっても決していい形にはならないだろうというふうに思いますので、ぜひそこはお願いをして、私の一般質問のほうは終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、７番岩崎和仁議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時25分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時40分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 10番岡田育三議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。創志会の岡田でございます。最後の質問者ということでよろしくお願いします。２番くじを引いたのに譲っていただいた岩崎議員には、懐の深さに感謝いたします。 定例会初日の高垣市長の挨拶の中で中国中学校駅伝の話をされました。男子優勝が磯松中学校、２位が松賀中、４位が高屋中、そして８位が西条中で、女子の部は、３位が高屋中、４位が松賀中、８位が西条中、10位が八本松中ということで、改めて本市の中学校の陸上の層の厚さを感じたところでございます。 実は、47年前、私もこの中国中学校駅伝を走りました。本当かいうふうな雰囲気がありますが、当時、中学校で机を並べていた坪井議員が証明してくれるはずです。当時は、現在のコースではなく、この市役所を発着点として、福富町の久芳を折り返したコースであります。私は、造賀からしゃくなげドライブイン、今ダムの底に沈んでおりますが、あそこまで走りました。そのときの優勝が志和中学、そして西条中学が準優勝、そして上位に、この賀茂郡内の中学校がたくさん入っていたというふうに記憶しております。 当時から、この本市の中学校の駅伝のレベルは大変高くて、今でもその伝統が引き継がれており、それは選手の方たちの頑張り、また、よき指導者、そして理解ある保護者の皆さんのおかげであると感じておるところでございます。あさって15日に滋賀県で行われる全国大会へ、25年ぶりに出場される磯松中学校の選手の皆さんの御検討をお祈りいたします。 それでは、議長より許可をいただいておりますので質問に入らせていただきます。 まず、福祉行政についてであります。 私たち創志会は、本年８月に会派の視察で、終活事業の先進地である横須賀市福祉部生活福祉課で福祉専門官の北見万幸氏にお会いし、御教授いただきました。北見氏こそが横須賀市モデルの終活事業を発案した第一人者であり、北見氏は、誰も無縁にしたくないとの思いからこの事業を発案され、その背景には、長年の友が亡くなったと知り、墓前に手を合わせたいと思っても連絡のすべがなかったことや、片や北見氏の働く担当課では、先立った身内の墓の場所がわからず無縁仏となる事例に直面することや、引き取り手のない遺骨を職員らが市の納骨堂に収納し、それが満杯になると骨壺を割り、合葬する。北見氏は、故人はこれを望んでいたのかとの思いを巡らせて浮かんだのが、お墓にも住民票があったらという視点から、墓や葬儀の希望など終活情報を市に登録するという国内で例のない事業に行き着いたそうです。 そして、終活情報伝達事業と、そのもととなったエンディングプラン・サポート事業を発案されました。日は当たらない地味な分野だが、必要な人はいるはずと、穏やかに語られたのが印象的でありました。 本市でも、独居の高齢者の増加が想定されておりますが、人生の最後に向けた希望をまとめる終活支援の充実が求められてくると考えます。昨年６月の一般質問で、横須賀市モデルの終活支援事業の一つ、エンディング・サポート事業に対する質問に対する答弁では、終活についての具体的なことは行っていないが、延命や介護等、終活に関する情報提供の必要性は認識していると答えられました。その後の検討状況や他市町の調査などについて報告を求めます。 次に、同じく昨年６月の一般質問で、民間企業の広告付エンディングノートを作成することとし、平成30年夏の完成を目途に作業を進めていると答弁されましたが、その進捗状況と成果についてお伺いします。 次に、横須賀市モデルの終活情報伝達事業についてでありますが、タブレット画面をごらんください。これが横須賀市で使われている終活情報登録の申請者カードの見本でございます。まず１ページ目は、本人と申請者の氏名を書くようになっておりますし、２ページ目には、本籍、また緊急連絡先、そして所属のコミュニティ、支援を受けている事業所、そして係りつけの医師等々書くようになっております。一番下には、リビングウィルの保管場所、そして３ページ目にはエンディングノートの保管場所、遺言書の保管場所等々、そして４枚目には、墓の所在地も記入するようになっております。後ほどごらんいただきたいと思いますが。この事業は、希望する全ての市民が対象で、自分の意思により、元気なうちに安心につながる終活情報を無料で登録できる制度でありますが、この終活情報伝達事業についての市の見解をお伺いします。 次に、本年６月に同僚議員が、ＡＣＰ──アドバンス・ケア・プランニングの普及について指摘しましたが、「その必要性については理解はしているが、市民の認知度は低い、今後、関係機関と相談して地域に根づかせていく」と答えられました。折しも、今テレビ報道で、厚生労働省が作成し、吉本興業の小藪さんがモデルとなった人生会議のポスターの件で話題となっております。残念ながら、これは中止となりましたけど。このＡＣＰ──アドバンス・ケア・プランニングという言葉も広く国民に認知されつつあるのではないかと思いますが、ＡＣＰについての進捗状況について伺います。 ２項目め、食品ロスの削減に向けてでありますが、まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品ロスの削減を目指した食品ロス削減推進法が、本年10月に施行されました。この推進法では、消費者、事業者、行政がスクラムを組んで国民運動として推進していく重要性がうたわれ、都道府県、市町村にも、努力義務ですが、地域における削減推進計画をつくり、実施することが盛り込まれています。 食品ロス削減は、国内だけでなく世界的な課題となっており、今まさに実効性を高めるための取り組みが、自治体、地域に強く求められています。これまでも本市でも食品ロス削減に向けた啓発も行われてはおりますが、それによって市民、企業等の意識が高まり、行動に移すことが一番重要だと思いますが、本市における食品ロスに向けた現状と取り組み状況について伺います。 次に、食品ロス削減に向けた本市の課題についてでありますが、言葉だけが先行してはいけないと思いますが、ごみ減量化の視点も踏まえ、食品ロス削減に向けた一番の課題は何で、どういった部分が高いハードルになっているかをお伺いいたします。 次に、今後、食品ロス削減に向けた課題を踏まえた対応が必要となると思いますが、全国の事例を見てみますと、残ったり余ったりした食品を必要としている人に紹介するサービス、フードシェアリングを導入している自治体があります。また、住民や自治体が主体となり、無料、また低料金で子供たちに食事を提供する子ども食堂などがあります。埼玉県では、県が地場野菜などの直売所を出店する業者と、ＮＰＯ法人フードバンクを仲介し、双方が包括的合意書を締結し、この合意をもとにＮＰＯ法人が利用者の各店舗と近隣の子ども食堂などをマッチングし、販売期限が過ぎた野菜や果物を子ども食堂などに提供されています。 また、この事業を進めるに当たり、県内の食品小売業者96社に意向調査を実施し、高い関心を示した２社を橋渡ししたとのことで、季節に応じた生鮮食品が提供され、この取り組みが浸透するにつれて、店舗に農作物を納入している農家の方たちが、売り物にならない野菜などを、子ども食堂で役立ててほしいと持ち込むようになるなど、活動が広がっているとのことであります。 ごみ減量化という大きな課題もある中で、その一助として、これらの先進事例を参考に、市として食品ロスの削減に向けた積極的な取り組みが必要であると考えますが、市の考えをお伺いします。 次に、大学生の地元就職についてであります。本市の大きな課題の一つに、大学生の地元就職率の低さが挙げられます。現在、市内には約１万7,000名の大学生が学んでおられます。卒業後、市内に就職してとどまる学生は３％程度と低い状況にあると聞いております。ここ数年は民間企業の採用人数も多く、売り手市場傾向の中で、学生の選択肢も広がり、各自治体や企業も特色ある取り組みをされているとも聞いております。 こうした状況に対して、本市では、企業や各種団体等と連携、協力、さまざまなイベント等を開催されるなど努力されている点については、敬意を表すところであります。ただ、こうした取り組みをされているものの、なかなか地元就職率が上向いていないのが現状であると思います。これまでもたびたび取り上げられてきたテーマではありますが、再確認の意味で伺います。本市では、１年を通して就職率向上のために、どのような取り組みをされているのか伺います。 次に、ある情報誌に、「大学の地域貢献度調査」という項目が掲載されておりました。この調査の中に、地元貢献度を見る尺度の一つとして、「卒業生が地元に就職した割合」という調査結果がありました。回答のあった全国548大学のうち、最も地元就職率が高いのは沖縄県の琉球大学で、実に63％という高い率でありました。 ちなみに、広島大学は、中四国ランキングでは第３位となっていました。全国的な地元就職率の状況を見ると、全体の４割近い大学が21から50％と答え、平均値50.6％だった結果を見て、本市がいかに低いかを実感したところであります。琉球大学のように、地元出身者の割合が高い大学もあるので、一律に比較するというわけにはいかないと思いますが、この平均値50.6％に対して、本市としてどのように感じておられるか、見解を伺います。 次に、これも同じ情報誌の中で、広島大学が留学生や研究者向けの寮を東広島キャンパス内に新設すると発表したと掲載されていました。総事業費は約15億円で、2021年秋に開設するとのことでありました。これまでも留学生や研究者向けの寮はあったらしいのですが、大規模な寮をキャンパス内に設け、勉学や研究に打ち込みやすい環境を整えることで、国内外から優秀な人材を集めることを目的としており、部屋数は70室程度のことでありました。 大学が整備するので、市のかかわりは多分ないのだろうとは思いますが、こうした環境を整えていくことも地元就職率の向上につながるのではないかと考えます。 そこで、今回の広島大学の取り組みを参考に、市内にある近大工学部、広島国際大学でも同様な取り組みが行われるよう、市からも積極的なアプローチをかけてみてはどうかと思いますが、市の考えをお伺いします。 最後の項目で、内部統制制度に対する考えについてお伺いします。 地方公共団体における内部統制制度は、地方自治法等の一部を改正する法律により、監査制度の充実強化及び地方公共団体の長や職員等の損害賠償責任の見直しとともに一体的に導入されるもので、令和２年４月１日より施行されます。 内部統制制度とは、地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本として、組織、目的が達成されるよう事務を執行する主体である長みずからが行政サービス提供などの事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制のことであります。 それは、人口減少社会においても、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため、その要請に応じた地方行政体制を確立することが求められているもので、内部統制制度の導入により、地方公共団体は組織として、あらかじめリスクがあることを前提として法律等を遵守し、適正に業務することが一層求められています。 そうした組織的な取り組みが徹底されることによって、長にとっては、マネジメントが強化され、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となり、また職員にとっても、業務の効率化を業務目的の効果的な達成によって、安心して働きやすい職場環境が実現され、ひいては、それが信頼に至る行政サービスを市民の皆様が受け取ることにつながると考えます。 そこで伺いますが、この内部統制制度は、市民への行政サービスに直結する制度であると考えますが、この制度に対する本市の御見解をお伺いします。 次に、この制度は、都道府県知事、また指定都市に義務づけられており、指定都市以外の本市では、努力義務となる自治体ではありますが、市民への行政サービスのためにも積極的に取り組むべきであると考えますが、本市としてのお考えをお伺いします。 以上で初回の質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 岡田議員の御質問に対しまして、私からは、大学生の地元就職につきまして御答弁を申し上げます。 まず、大学生の地元就職率の向上に向けた本市の取り組みについてでございます。 現在の学生の就職動向について、民間調査では、全国的な傾向といたしまして、学生の大手志向や大都市圏志向がふえていると捉えております。 こうした傾向が根強い状況において、市内企業の多くを占める中小企業及び小規模事業者では、大手企業のような採用活動が容易ではないことなどから、個々の企業ならではの魅力を伝えながらの市内企業の認知度向上や、大学３、４年生における就職活動支援だけではなく、早い段階から市内企業を知ってもらう取り組み、さらには仕事面だけではなく、生活面とあわせた市内就職の魅力発進を柱として進める必要があると考えております。 このため、本市では、個々の企業規模や採用体制の違いに応じた就職ガイダンス、学生と企業の模擬面接会を通じた接点づくり、企業ガイド等による市内企業の紹介、企業の採用力向上支援などを行っております。 さらに、広島県との連携によりまして、昨年度から市外の大学等へ進学した学生などの獲得を目的に、お盆開催のＵＩＪターンを意識した就職ガイダンスを実施するとともに、今年度は、企業向け採用力向上の取り組みを強化するなど、新たな取り組みを進めているところでございます。 また、こうした取り組みに加えまして、住みやすさといった仕事以外の本市の魅力の積極的な発進や、学生向け地域体験ツアー等を通じ、学生の地域への興味、関心の向上や地域活動への参画を促す機会の創出等によりまして、学生の本市への愛着心を育ててまいりたいと考えております。 このほか、引き続き、直接雇用効果のある大企業等の誘致や投資を促進いたしますとともに、卓越した技術力を持つオンリーワン企業など、市内の中小企業の魅力発進や、「ミライノ＋」を中心としたイノベーション創出に伴う起業の促進によりまして、地元就職、そして定着につなげてまいりたいと考えております。 次に、大学の地域貢献度調査における地元就職率の平均値が50.6％という結果に対する本市の見解についてでございます。 東広島市内企業等への就職割合は、市内３大学全体で約３％でございますが、この調査における大学ごとの地元就職率は、就職者のうち大学の所在する都道府県内にある企業等へ就職した学生の割合となっておりまして、御質問の当該数値に対応する値としては、広島県内企業等への就職割合は約30％での推移となり、両者を比較すると、２割ほど低い状況にございます。 この点に関しましては、複数の要素が影響していると考えられますが、当該調査の地元就職率が50％以上の大学は、大手企業を初め、多くの企業のある東京に本部を置く大学や教育・医療・福祉・栄養系などの大学が多いことに起因するものと分析されております。 このように、大学の所在地などが地元就職率に大きく影響していると思われますが、県内外から多くの学生が本市内の大学に通っている強みを生かし、少しでも多くの大学生が本市内へ定着していただけるようさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、人材確保に向けて、市からの積極的なアプローチが必要ではないかについてでございます。 議員御指摘のとおり、広島大学においては、東広島キャンパスに、研究者、留学生の宿舎機能を備えた複合施設「国際交流拠点施設」を整備し、本施設を核として、研究者、学生、起業家、地域住民等によるオープンイノベーションの場や交流活動の仕組みづくり、海外からの人材受け入れ環境の整備などを進めることとされておりまして、こうした広島大学の取り組みは、優秀な人材を確保していく上で大変有効なものであると認識をしております。 また、本市は、本年10月に広島大学と「国際的研究拠点東広島の形成に関する協定」を締結したところでございますが、その最初のステップとしても重要な取り組みと認識しておりまして、多様な人材が集まり、共同研究や研究交流が活発に行われ、継続的に新たな価値が創造される環境づくりは、大学の研究力を高めるだけでなく、関連研究・企業の集積や雇用の創出、高度人材・グローバル人材の育成確保、さらなる人材の流入という好循環を生み出す取り組みと期待をしているところでございます。 議員御提案の近畿大学工学部や広島国際大学への人材確保に向けた積極的なアプローチについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、広島大学の取り組みは、優秀な人材を確保する上で有効であるとは認識しておりますが、一方で、各大学におかれましては、それぞれの特長を生かし、学生を初めとした人材確保に取り組まれているところでございます。 本市といたしましては、各大学が進める構想と連携した取り組みを行うことにより、大学の魅力を高め、本市の成長にもつなげていきたいと考えており、今後も４大学連携学長懇談会の実施や、各大学との個別協議を重ね、戦略的な連携に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員により答弁をいたします。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） （登 壇） 私からは、本市の終活支援事業について御答弁申し上げます。 まず、横須賀市モデルの終活支援事業につきまして、その後の検討状況や他市町の調査等についてでございます。 横須賀市の終活支援事業は、ひとり暮らしの高齢者が増加する中、身元がわかっていながら引き取り手がいない御遺骨が増加している状況や、必ずしも御本人の生前の意思が尊重されていない現実を踏まえ、開始された事業と伺っております。 具体的には、ひとり暮らしで身寄りがなく、収入資産が一定額以下の高齢者が、市のサポートにより市内の協力葬儀社との間で、生前に契約を結び、生活保護基準を準用した葬儀費用を葬儀会社に預託するもので、大和市を初め、綾瀬市のほか、千葉市など複数の自治体で同様の事業を実施されております。 これらの事業につきましては、市が契約に関与することや、契約が長期間に及ぶことなどから、今後、さまざまな課題が発生することが懸念されます。 本市といたしましては、まずはひとり暮らしの高齢者が孤立、孤独死しないよう、地域で見守り、支え合うことができる地域共生社会を構築することが先決ではないかと考えております。 なお、市内には同様のサービスを実施されております民間事業者もおられますので、必要に応じて紹介をしてまいります。 次に、エンディングノートの進捗と成果についてでございます。 昨年７月に、広告代理店との共同により、エンディングノートを1,000部作成し、９月開催の地域包括ケアシステム啓発イベントや相談窓口などで活用させていただき、年度末には全て配布をさせていただきました。終活セミナーを実施されている民間団体には、エンディングノートを活用いただいており、セミナー参加者からは、改めて自分の人生を振り返るよいきっかけとなったとの声をいただいております。 今年度のエンディングノートも既に配布を開始しております。今月14日に開催する「ぐるマルフェスタ」で企業が行う終活セミナーにおいても活用をすることとしております。 ノートを通して、これまで生きてきた過程を見詰め直すとともに、最後を迎えるまでの間に、どのように生活し、地域とつながっていくかを考えるきっかけとなっていると認識しております。 次に、横須賀市モデルで無料の終活情報を登録できる終活情報伝達事業についてでございます。 終活情報伝達事業は、市民の遺言書やエンディングノートといった終活に関する情報を市へ登録し、万が一のときに指定した人に市が情報を開示するという事業でございます。終活に関する情報を市へ登録できるということで安心感が得られるといった効果が見込まれます。ただし、この事業は平成30年に開始されたとのことですので、今後その効果やリスクを研究する必要があると考えております。 次に、アドバンス・ケア・プランニング──ＡＣＰについての進捗状況についてでございます。 ＡＣＰは、将来自分の考えが伝えられなくなった場合に備えて、前もって受ける医療に対する要望を、御家族や医師と話し合い、文書に残して共有しておくものでございます。ＡＣＰを地域に根付かせていくためには、医療・介護の専門職並びに地域住民の両方への働きかけが重要となってまいります。 今年度は、本市の在宅医療・介護の連携を円滑に進めるための「入退院支援ルールブック」の作成に当たりまして、関係機関から御提案をいただき、ＡＣＰを盛り込んだものとしております。医療・介護関係機関に対しまして、冊子を配布するとともに、説明会を開催し、周知を図っていく予定としております。 地域住民へのＡＣＰの普及啓発につきましては、東広島地区医師会地域連携室あざれあと連携し、研修会を開催しており、本年度は地域住民など約100名の方に参加をいただきました。今月14日開催の「ぐるマルフェスタ」におきましても、ＡＣＰについての相談対応ブースを設け、来場者に対し周知を図っていくこととしております。 今後も、出前講座や地域サロン、イベントなどを通して、本人や家族の方に対する働きかけを強化してまいります。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、「ごみの減量化に向けて」、「食品ロスの削減について」、御答弁申し上げます。 国内で発生している食品ロスの量は、農林水産省の平成28年度推計で年間643万トン、国民１人当たりに換算いたしますと、年間約50キログラムとされております。この試算を例に、仮に東広島市に当てはめてみますと、年間約9,300トンの食品ロスが発生しているということになります。これは、平成30年度の全可燃ごみの総量でございます５万4,317トンの17％を占めることになります。 そのようなことから、国は、国民各層がそれぞれの立場において、主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくことが重要との考えのもと、「食品ロス削減推進法」を制定いたし、本年10月１日から同法律が施行されたところでございます。 本市における食品ロス削減に向けた現状と取り組みについてでございます。 まず現状でございますが、食品ロスの約半分は家庭から出ておりますことから、市民お一人お一人が食品ロスを削減することにより、市全体のごみの削減、減量化にもつながるため、３Ｒ活動の中のリデュース、つまり必要なものを必要なだけ買うというような、各家庭での消費生活を見直していくことが重要であると考えております。 結果的に、環境負荷が減り、かつ家計の無駄遣いも減り、経済的にもメリットがあることから、こうした取り組みを実践される「賢い消費者」をふやしていくことが極めて重要であると認識しているところでございます。 具体的な取り組みについてでございますが、新たに本年７月から、消費者である市民、事業者、そして行政が一体となった「ひがしひろしまフードロスゼロ運動」をスタートしたところでございます。 この取り組みでは、特に事業者の取り組みに焦点を当てまして、食品ロス削減に取り組むお店を、「食品ロス削減協力店」として認定いたし、市のホームページでＰＲするとともに、店内での啓発ポスターの掲示や、のぼり旗の設置などによりまして、お店を利用される市民への認識を広げていただき、食品を取り扱う事業者を通じた市民への食品ロス削減の取り組みの拡大を図るものでございます。 また、市民に向けましては、広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどによりまして、「賞味期限と消費期限の正しい理解」や、「食品ロスになりやすい野菜を長持ちさせる方法」など、こういった情報提供を行うとともに、「冷蔵庫の定期的な点検」を推奨しましたり、宴会等での食べ残しをなくす取り組みでございます「２０・２０運動」の啓発などを行っているところでございます。 啓発の頻度といたしましては、７月以降、毎月実施いたしておりまして、10月の食品ロス削減月間前後や、忘年会・新年会シーズンは、特にＰＲ活動に力を入れているところでもございます。 次に、食品ロス削減に向けた本市の課題についてでございますが、昨年の「のんモニ」アンケート調査では、「普段の生活の中で食品ロスを意識して、何らかの取り組みをされておられる方」の割合が約70％という結果で、国の調査とほぼ同じ割合でございましたが、実際のところ、食品ロスの量の削減にまでは至っていないということを課題として認識いたしております。 今後、いかにより多くの市民の皆様の意識に浸透いたし、日常生活に定着させていくかが一番の課題であり、工夫を凝らしながら、さらなる啓発を行っていく必要があると考えております。 最後に、先進事例を参考に、食品ロスの削減に向けた積極的な取り組みを行うことについてでございますが、本市は、３Ｒを推進するとともに、食品ロスを削減することを目的とした自治体間のネットワークでございます「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」に加入いたしております。 当協議会を通じまして、食品ロス削減に関する情報でございますとか、ノウハウを共有する中で、これらの先進的な取り組みを研究いたしまして、本市に合う取り組みにつきまして検討しているところでございます。 議員の御質問にございました「フードシェアリング」の取り組みとして、飲食店等において、余って食品ロスになりそうな食事でございますとか、商品等をアプリ上に掲載いたしまして、ユーザー登録をした人がアプリ上で購入されて、店舗に行って受け取るという仕組みがございます。この仕組みを活用し、実証実験を行っている自治体もございますので、こういった先進事例についても参考にしてまいりたいと考えております。 また、フードバンクにつきましては、本市におきましては、昨年度及び今年度の健康福祉まつりにおきまして、２日間、食品の寄附を集め、子ども食堂等の福祉団体に提供いたしたところでございます。この期間以外におきましても、随時、食品を提供したいという事業者の皆さんに対しましては、「
一般社団法人ジャパン・フードバンク・リンク」を紹介させていただくなど、今後とも食品を提供したい側と受けていきたい側のマッチングを積極的に行っていきたいと考えております。 なお、「食品ロス削減推進法」におきまして、地方公共団体に「食品ロスの削減推進計画」の策定が努力義務とされております。現在、国におかれましては、基本方針の検討を行っておられます。今後の国及び広島県の動向を見据えながら、本市としても食品ロスの削減に向けまして、より一層の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） （登 壇） 私からは、内部統制制度について御答弁申し上げます。 まず、内部統制制度に対する本市の見解についてでございます。 平成29年の地方自治法の改正により、地方公共団体における内部統制が制度化され、都道府県及び指定都市においては、内部統制に関する方針を定め、あわせて必要な体制を整備することが義務づけられました。 内部統制は、財務に関する事務などについて、管理執行が法令等に適合し、適正に行われることを確保するために、組織の内部において発生することが好ましくない事象、いわゆるリスクの発生を未然に防止する仕組みであり、そのための対応策やルールを整備し、その対策等に基づいて業務を行う取り組みでございます。 業務の遂行において、一旦リスクが発生しますと、その対応に人的、財政的、時間的なコストが必要となりますが、リスクの発生を防止することは、すなわち不要なコストを生まない効率的な行政につながるものであり、そのことは、まさに適切かつ効率的に業務を行う取り組みと言えることができます。議員御指摘のとおり、適切かつ効率的な業務の執行、そのことが、ひいては市民の信頼を得るための取り組みにつながるものと考えております。 本市では、監査委員による定期監査等において、財務事務の適正さを欠く処理等に対して指摘を受けることも少なくなく、また職員のコンプライアンス意識の不足による不祥事も発生しているのが実情でございます。 こうしたことから、内部統制は、リスクの発生を防止することにとどまらず、業務を適切かつ効率的に行うための取り組みとして有効な制度であり、また、これまで以上に市民に信頼される行政を行っていくために有用な取り組みであると認識しております。 次に、制度の導入が義務づけられてはいないが、努力義務となる本市も積極的に取り組むべきではないかについてでございます。 地方自治法に基づく内部統制制度の導入は、指定都市以外の市町村は努力義務となっており、広島県の調査によりますと、広島市を除く県内の市町において、来年度、内部統制に関する方針を策定し、取り組む自治体は、まだないとのことであります。 しかしながら、全国的に見れば、地方自治法の改正以前から、自発的に内部統制に取り組んでいる自治体もあり、リスクの可視化による職員の意識改革や会計事務指導における指摘件数の低減などにおいて、一定の成果を上げているところもございます。 一方、内部統制は、全ての業務に組み込まれ、組織内の全ての職員により遂行されるプロセスであることから、導入に当たっては、全職員が制度を理解し、主体的に取り組む必要があります。そうした前提の中で、取り組みの課題として、制度に対する職員の意識、理解の徹底や、事前に識別したリスクの再発防止策、導入に伴う職員の事務量の増加、新たな事務事業の立ち上げの際のリスクの識別などを挙げている自治体もございます。 また、内部統制の考え方自体は全く新しい概念というものではなく、組織として機能している以上、本市におきましても職員行動理念に基づく価値判断基準を初めとして、条例及び規則等のほか、業務手引や事務マニュアルに基づく事務処理、チェックシートによる点検作業など、一定の統制機能は既に存在し、働いているものでありますので、取り組みに当たってはこうした既に存在するルールを基準に、業務上に潜むリスクを管理するという視点からルールを見直し、運用していくことも必要になるものと考えております。 いずれにしましても、内部統制制度は業務の効率的かつ効果的な遂行やコンプライアンスの確保などの視点を踏まえた制度とする必要があり、その導入に当たっては方針の策定やリスクの洗い出しやその分析、対応策の決定、日常的なモニタリングの実施・検証などの仕組みづくりや推進体制の整備などが必要となりますことから、まずは先行自治体における取り組みについて調査研究を行い、制度の導入も視野に入れて研究を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） 答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。 まず、終活支援事業についてでありますが、横須賀市モデルの終活支援事業、これは市が契約することになっております。答弁の中で、契約が長期化に及ぶことからさまざまな課題が発生する懸念があるいうふうに答えられましたが、それでは、どのような課題が想定できるのかお聞かせください。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 終活支援事業につきまして、具体的にどのような課題が発生すると考えているのかとの御質問だと思います。 この事業は、協力事業者と希望者との生前契約を市が仲介して結ぶものでございますが、葬儀費用を前払いすることに対する本人の理解が得られにくいことが予想されます。これは所得が少ない方が対象ということから、こういうことが想定されると思います。 また、契約期間が長期に及ぶことがあることから、トラブルが発生するケースもあるのではないかと考えております。 これらのリスクを想定し、市がどのように関与していくのか、慎重に検討する必要があると考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。いろいろなリスク、課題が考えられるわけなんですが、市民の立場に立って前向きに検討いただきたいいうふうに思います。 次に、地域で見守りつつ支え合うことが、まずそっちの構築が先決ではないかというふうな答弁ですが、地域共生社会を構築するまで待っていたら、ひとり暮らしの孤独死がふえるんじゃないかいうふうに私は思うわけなんですが、その辺の御所見をお伺いします。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 地域共生社会の構築まで待っていたら、孤独死等がふえるというふうな御質問だと思うんですけれども、ひとり暮らしの高齢者が増加して地域のつながりが希薄していくということで孤独死がふえるというふうなことが考えられるとは思うんですが、まず、地域のつながりというのを再度見直して、地域の見守りなどの仕組みを充実することが今私どもの地域では最も重要であるのではないかと考えております。まず、地域で見守って支え合うこと、孤立化させないことということをまず第一と考えて、そういう仕組みのほうを今後充実させてまいりたいと考えております。 あわせて、エンディングノートの普及というのも、これは大切なことだと考えております。これにつきましても、自分の最期までの生活をどのように過ごしていくのか、また、その中でも、そういうことを家族の中で考えていただくとか、地域の中で考える、お友達の中で考える、終末期のことを考えていくことというのは大事なことだと思いますので、これも積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。ちょっとわかりにくい答弁だったんですが、社会が希薄化する中で一番地域で見守ることが大切だとは思うんですが、そこら辺が難しく、時間がかかることでありますので、そちらが先決だとは思いますが、市民立場に立ってこれも考えていただきたいいうふうに思います。 先ほどエンディングノートのことも若干触れられましたけど、昨年７月に作成して、1,000部作成したというふうに答えられましたが、これは年度内には全て配布しましたということでありますが、需要があるのであれば増部できなかったものかなというふうに私は思うんですが、その辺についてはどう考えておられますか。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） エンディングノートにつきましては、それからもまだ事業者を変えて増刷をしております。内容的にも来年度については生き方に主眼を置いた内容のノートに改正するように、今年度は別の広告代理店と協議しているところでございます。 また、作成部数については、利用状況を勘案しながら、不足がないように対応していきたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。別の広告代理店に作成していただいているいうことで理解してよろしいですね。全て配布、在庫漏れはないいうことで理解してよろしいですか。はい。ぜひこちらのほうも引き続き継続して取り組んでいただきたいいうふうに思います。 それと、ＡＣＰについてでありますが、冊子を配布し、説明会を開催していく予定となっているというふうに答弁されましたが、どのくらいの単位の説明会を開催される予定でしょうか。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） ＡＣＰの内容を盛り込んだ入退院支援ルールブックの説明会のことだと思いますけれども、こちらにつきましては、指定居宅介護支援事業所などの関係団体を対象にしまして今月３回実施しております。約200名の方に御参加をいただいております。また、来月には、東広島市の医師や関係機関を対象に３回ほど実施する予定としております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。想像したよりかなり回数を重ねていらっしゃるいうことで、今、報道でも人生会議の報道がありますので、かなり市民の皆様も認識されている部分があると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それと、あす開かれますイベントで、いきいき人生会議というコーナーを設けておられますが、こちらの予約状況についてちょっと教えていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） あす開催しますぐるマルフェスタの中で開催します終活セミナー「いきいき人生会議」の予約状況でございますけれども、現在27名の予約をいただいておりまして、当日の申し込みも受け付けることとしております。昨年が８名だったことから、終活セミナーに対する意識の高まりを感じております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。昨年より相談の方がふえたということで頑張っていらっしゃるとは思いますが、継続することが必要でありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 答弁を聞いておりますと、終活事業に市が積極的にかかわろうとはしていらっしゃらないように私は感じ取れるわけなんですが、理想であります地域共生社会、また、現実である孤独死、このギャップを埋める施策を目指すのが第五次東広島市総合計画ではないんじゃないかというふうに私は感じるわけなんですが、その点についての御所見をお願いします。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 理想と現実のギャップを埋める施策についてでございますが、第五次総合計画におきましても、誰もが住みなれた地域で世代や分野を越えてつながり、暮らしや生きがいをともに充実させながら、安心して暮らすことができる地域共生社会を目指すこととしております。 繰り返しになりますけれども、ひとり暮らし高齢者が孤独死をせずに、尊厳を持って生涯を終えることができるよう地域で見守り、支え合うことができる仕組みづくりを充実することが先決ではないかと考えております。 これらの取り組みにつきましても、来年度から具体的な施策として展開をしてまいりたいと考えております。 また、元気なうちから人生の終末期について考えていただく機会をふやすことが大切だと考えております。そのためには、地元事業者の協力もいただきながら、先ほどのＡＣＰやエンディングノートの活用と普及に努めてまいって、充実した人生を送っていただけるような社会というものをつくっていきたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ぜひ理想と現実のギャップを終活支援事業で埋めていただきたいいうふうにお願いしておきます。 先ほど画面で紹介しました横須賀市の無料の登録カード、これは年間予算が７万円いうふうに聞いております。費用対効果いうわけじゃないんですが、これだけの予算でこれまでに50名近い方が登録されて、十数名の方がお亡くなりになられて大変助かっておられるいうことを聞いております。現実的に地元の葬儀社の協力も不可欠ではありますが、ぜひともこういった事業を前向きに検討していただきたいいうふうにお願い申し上げて、この質問は終わらせていただきます。 次に、ごみ減量化に向けての食品ロスの削減についてでありますが、日常生活に定着していくのが一番の課題であり、工夫を凝らしながらさらなる啓発を図っていく必要がある。これは今から検討していくような答弁でありました。それでは遅いのではないかと思いますが、地元の企業であるとかコンビニ、市内の食料品関連事業者と連携して、特に若い人たちへの啓発に力を入れて、例えば、ＳＮＳなどを駆使して共通のアプリをつくるなど、幾らでも方法があると考えられますが、今後、どういうふうに取り組んでいかれるのか再度お伺いします。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 取り組みについて今から検討していくようなふうに聞こえたということで、それでは遅いんじゃないかと、ＳＮＳあるいはアプリを使っていろいろ取り組みができるんじゃないかということで質問をいただきました。 食品を残さず、余さずに消費するという取り組みを、御紹介にありましたアプリを活用して行っていくことは、消費者といいますか、市民の皆さんにとって利便性が高くて手軽に利用できるサービスであるというふうに考えているところではございます。 その一方で、こうした手法につきましては、開発でありますとか、その運用に時間なりコストなりがちょっとかかってくるということもあります。また、何よりも利用される事業者の方の御理解ですとか、消費者が一定数以上集まるかというふうなこともございまして、なかなか今現在こういった成功に導けるだろうということがイメージできない状況でもございます。 まずは、そういった意味で、食品ロス削減の意識を持った事業者、それから消費者といいますか、市民をふやしていくことから取り組んでいきたいということで、今現在の取り組みがあるということでございます。 売れ残りによります食品ロスを出さないようにする事業者の取り組みとしては、例えば、賞味期限が近づいた商品を値引きでございますとか、需要の予測に基づいた仕入れの工夫、それから季節物の商品は予約制にされるですとか、さまざまな方法がとられてもおります。 アプリを活用した取り組みについても、これらの事業者に私どもとしても情報提供をしてまいりたいと思っておりますし、食品ロス削減についての協力店相互での意見交換会などを通じまして、どういった手法が効果的なのかについても一緒に知恵を絞ってまいりたいというふうに考えてもおります。 市民の皆様に対しましては、ＳＮＳも含めまして、さまざまな広報媒体を活用させてもらいながら、買い物、それから外食など、日常生活におけます食品ロスの削減を意識したエシカル消費、いわゆる倫理的な消費が市民の皆さん、それから環境への配慮につながることも含めて周知をさせていただいて、市民の皆さんに浸透してまいりますように引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございました。まだまだそういう段階なんだないうふうに感じております。現実的に食品ロス削減にはまだほど遠いというふうに私は感じておりますので、早急に対応策を考えていただきたいいうふうに思います。 質問の中で他市の事例ばかり言うわけではありませんけど、来年は東京オリンピックが開催されて、世界各国から多くの方々が日本に訪れることになります。この訪れた方々に、日本は食を大事にする国だ、食品ロスをしない国だと高い評価をいただけるように、他市のいい事例はどんどん取り入れていただいて実行していただきたいというふうに思います。これは要望にとどめさせていただきます。 次に、大学生の地元就職についてでありますが、本市の取り組みの中の答弁で、直接雇用効果のある大企業等の誘致や投資を促進してまいりますという御答弁がありましたが、例えば、どういう分野であれば企業を誘致することが可能なのか教えていただきたいと思います。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 直接雇用効果のあります大企業の誘致、どういう分野であれば可能なのかという御質問をいただきました。 本市ではこれまで企業誘致の取り組みによりまして、主には製造業におきまして多くの雇用を創出しているという現状がございます。近年では、半導体製造拠点の増強でありましたり、大手自動車サプライヤーの本社移転など、市内の企業によります大型投資が進んでいる状況にあるというところでございます。 こうした中、直接雇用効果のある企業の特定の分野をここでなかなか可能性を申し上げることは非常に難しゅうございますが、引き続き市内での大型投資が続いているという状況もございます。これまでの産業集積による強みを生かしつつ、また、企業誘致や投資促進に取り組んでいくと、そういったことが魅力的な働く場の創出、いわゆる直接の雇用効果につながる有効な施策であると考えておりますので、それに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。産業団地等誘致も含めて、造成も含めて早急に取り組んでいただきたいいうふうにお願いしておきます。 次に、県内外から多くの学生が進学で本市内の大学に通っている強みを生かしとありましたが、こうした強みを生かして十分な取り組みをこれまで行ってこられたのかなというふうに思いますが、その点についてお伺いします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。