平成２０年第３回 ９月定例会（第２日目）1. 日時 平成20年９月10日（水曜日）2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（31名） １番 西 本 博 之 ２番 加 根 佳 基 ３番 宮 川 誠 子 ４番 谷 晴 美 ６番 杉 原 邦 男 ７番 大 江 弘 康 ８番 乗 越 耕 司 ９番 新 開 邦 彦 10番 竹 川 秀 明 11番 高 橋 典 弘 12番 家 森 建 昭 13番 中 平 好 昭 14番 池 田 隆 興 15番 梶 谷 信 洋 16番 高 見 利 明 17番 狩 谷 浩 18番 早 志 美 男 19番 山 下 守 20番 鈴 木 利 宏 21番 小 川 宏 子 22番 牧 尾 良 二 23番 石 原 賢 治 24番 赤 木 達 男 25番 渡 邉 國 彦 26番 寺 尾 孝 治 27番 上 田 廣 28番 中 曽 義 孝 29番 鷲 見 侑 30番 坂 本 一 彦 31番 下 村 昭 治 32番 杉 井 弘 文4
. 欠席議員（なし）5. 本会議の書記 事 務 局 長 向 井 正 局 次 長 井 林 宏 司 議 事 調査係長 弓 場 潤 主 査 中 垣 幹 二 主 任 主 事 旭 淳 一6. 説明のため出席した者 市 長 藏 田 義 雄 副 市 長 笹 岡 秀 人 副 市 長 長谷川 幹 夫 教 育 長 木 村 清
水道事業管理者 松 原 國 昭 総 務 部 長 光 岡 英 司 企 画 部 長 奥 村 和 徳 生 活 環境部長 窪 田 恒 治 福 祉 部 長 高 橋 康 裕 産 業 部 長 横 山 信 明 建 設 部 長 蓮 池 信 生 都 市 部 長 橘 川 敏 信 下 水 道 部 長 加 藤 祥 一 会 計 管 理 者 吉 田 繁 消 防 局 長 門 義 明 学 校 教育部長 高 原 正 治 生 涯 学習部長 平 川 直 樹 総 務 課 長 米 田 国 明 職 員 課 長 松 尾 祐 介 財 政 課 長 前 延 国 治 企 画 課 長 前 藤 英 文7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（杉井弘文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（杉井弘文君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において17番狩谷 浩議員、18番早志美男議員、19番山下 守議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（杉井弘文君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。 当初の発言時間は30分以内とし、再質問は３回までで、質問、答弁、再質問を含め１時間以内となっておりますので御承知おきください。 それでは、一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 30番
坂本一彦議員の一般質問を許します。
◆30番（坂本一彦君） 議長、30番。
○議長（杉井弘文君） 30番
坂本一彦議員。
◆30番（坂本一彦君） （登 壇） 皆さんおはようございます。合志会の坂本でございます。
北京オリンピックも我々国民に多くの勇気と感動、また夢を与え、無事終了いたしました。私も、この感動、勇気を忘れず、東広島のまちづくりに頑張っていきたい、このように思っております。 それでは、議長の許可をいただきましたので、４項目にわたり質問をさせていただきます。 まず最初に、新たな産業団地の整備についてお聞きいたします。 東広島市は、昭和49年の誕生以来、
賀茂学園都市建設と
広島中央テクノポリス建設の２大プロジェクトを展開するとともに、山陽自動車道や国道バイパス、
新幹線東広島駅の開業など、高速網の整備を進めてまいりました。また、広島大学や
近畿大学工学部の移転統合、
広島中央サイエンスパークの整備など、
学術研究機能の集積や産業団地、
産業支援機関などの産業基盤の整備を進めることにより、地元企業の成長はもとより、成長性のある企業の立地が進み、幅広い分野の産業が集積をいたしました。その結果、市内の経済活動は大きく展開し、平成18年にははじめて
製造品出荷額等が１兆円を超え、広島市、福山市に次ぎ県内第３位になったと伺っております。こうした状況から、東広島市は、さまざまな
都市ランキングにおいて、成長度等で常に上位に位置づけられており、成長都市として全国でも注目をされることに、一市民として大変誇らしく感じております。 また、企業の立地、振興が税収の伸びや雇用の拡大など市民生活に大きな影響を与えていることは異論を挟む余地のないところであり、今後も東広島市が発展、成長していくためには、企業の振興や新たな企業の立地が重要な要素であると確認をしております。 しかしながら、公的産業の分譲率が97％を超え、残る
公的産業団地が少なくなったことから、新たな産業の進出や地元企業の増設要望への対応が困難な状況になっているのではないかと危惧をしております。こうした中、昨年度、東広島市
産業活性化方策の策定及び
産業団地適地調査が実施をされており、新たな産業団地の整備の必要性が掲げられております。今後とも市が持続的な発展をしていく上でも、産業団地の整備は必要不可欠と考えております。先般の
市民経済委員会で補正予算に吉川地区の産業団地の整備に向けての調査費を計上し、説明をされましたが、今後どのように進めていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。 また、吉川地区においては、平成12年と平成17年の国勢調査の人口を見てみますと、約18％、220人の減少となっており、本地区の人口の定住化など、産業団地の整備に合わせてまちづくりを進める必要があると考えております。 そこで、お伺いいたしますが、吉川地区における人口の定住化を含めた開発について、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 次に、児童・生徒の安全確保と青少年の健全育成並びに学校の
元気応援事業及び
理科支援員配置事業の実施状況についてでありますが、最初にいじめ、不登校の現状と取り組みについてお伺いをいたします。 いじめは、学校生活において、弱い者や集団とは異なる者を攻撃したり、排除したりする傾向の中で発生することが多いと思われます。特に昨今、
学校裏サイトへの誹謗中傷の書き込みなど、いわゆる
ネットいじめなどにより尊い命が失われるなど、社会的な問題としてクローズアップされております。また、全国的にも不登校児童・生徒が増加傾向にあると聞きます。現在、教育現場を中心にその対応施策が実施されていると思いますが、
教育行政機関として現状をどのように認識し、どのような取り組みをしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、不審者対策についてお聞きいたします。 子供たちの登下校等を地域の方が自主的に見守る動きが活発になってきており、安全・安心のまちづくりが推進されておりますが、不審者対策の充実を図るために行政としてはどのように支援をしていかれるのか、お伺いをいたします。 ３番目に、青少年の状況と健全育成についてお伺いをいたします。 未来にはばたく
国際学術研究都市を標榜する東広島において、次代を担う青少年の
健全育成事業の充実は、非行の低年齢化が問題になる中で大変に重要になってきます。現在、本市においても、一部の青少年による非行問題は深刻な状況であります。非行の低年齢化も懸念されております。具体的には、東広島市
暴走族対策実行委員会等の巡視でも確認をされておりますし、また
非行少年グループが中学生等に声をかけているのではないかともお聞きします。今後の青少年育成健全に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。 次に、学校の
元気応援事業及び
理科支援配置事業の実施状況についてお聞きをいたします。 本年度より教育委員会では、新規事業として、学校の
元気応援事業を展開をしておられます。この事業は、東広島市の学校教育について、広島県の
リーディングエリアから日本の
フロントランナーへというスローガンを掲げ、新・
学校教育レベルアップの推進を加速させるため、生徒指導や
特別支援教育等の課題に対応した非常勤講師の増員による支援や教職員の指導力向上、特色ある学校づくりを多様にサポートするものであるとお聞きしております。特に非常勤講師を県教委ではなく市教委が配置していくことは余り例のないことであり、学校にはさまざまな児童・生徒がおり、一連の教育改革の中で多忙を極めている学校にとって、このような人的支援はとてもありがたいことであると思っております。 この学校の
元気応援事業で配置されている
マスター講師、
学校教育支援員といった非常勤講師が学校現場においてどのように活用されているのか、教育委員会として、現在の段階で成果や課題についてどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。 また、昨年度から、理科授業の実験の活動をサポートする理科支援員が市内の小学校に配置をされております。理科離れが叫ばれている中、本年３月に告示された新
学習指導要領でも、その特色の一つとして、理数教育の充実が挙げられております。この理科支援員についても、現在の活用状況と、教育委員会が把握をしている成果や課題について伺いたい。 それに加えて、小・中学校の理科離れに歯止めをかけるためには、この理科支援員の配置も含め、今後どのような取り組みが必要であるか、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 次に、福祉施策についてお聞きいたします。 厚生労働省の試算では、我が国の高齢化率は2025年には30％を超え、必然的に
社会保障給付費は急増することと考えられます。2006年と2025年見込みを比較すると、年金給付は47兆円から65兆円と約1.4倍に、医療は28兆円から48兆円と約1.7倍に、介護は７兆円から17兆円と2.6倍に伸びてきます。この間の国民所得は1.4倍の伸びが見込まれておりますが、最近の景気動向を見ますと、大きな伸びは期待できないのではないかと思っております。急激な少子・高齢化が進んでいる中で、持続可能な
社会保障制度を維持するためには、年金、医療、介護、少子化対策への財源確保が極めて重要な課題ではないかと思います。 このため、国においては、年金制度の統合一本化や受給年金の引き上げと受給率の引き下げ等の
年金制度改革、
後期高齢者医療制度の導入や
自己負担割合の引き上げ等の
医療制度改革、
障害福祉分野では利用料の定率負担を含んだ自立支援法の創立など、さまざまな制度改革を行ってきたところであります。 それぞれの制度を急激な高齢化という社会構造の変化や財政逼迫という状況の中で、なお持続可能な
社会保障制度として維持するためには、大胆な制度改革もやむを得ない点もあると思います。これらの制度改革に伴う痛みを和らげ、理解と協力を求めるためには、市町村レベルでのきめ細かい取り組みが必要不可欠であります。とりわけ介護の分野や障害者福祉の分野では、相次ぐ制度改革の中で、市町村の対応いかんでサービスの内容に大きな差が生じてくると聞いております。 東広島市も、このような自治体間競争の中で、ぜひとも先駆け、かつ積極的な取り組みを行っていただきたいが、
福祉サービスを必要としている市民の方々に、無駄なく適切なサービスを提供していくために当たっては、厳しい財政状況と福祉ニーズの増大、複雑多様化を考えれば、
福祉サービスを行政すべてで
公的サービスで行うには限界があります。限られた財源の中で地域ぐるみの支援体制によって、個別ニーズに対応したサービスを提供していくためには、２つのシステムが必要であると考えます。一つは、行政だけでなくボランティア、地域社会、さまざまな関係者、関係団体が福祉の担い手になれるようなシステムであり、いま一つは、年齢や手帳の有無によって一律に
福祉サービスの対象になるのではなく、必要な人に必要なサービスが提供できるよう、地域に埋もれている潜在的な福祉ニーズを掘り起こせるようなシステムであります。 幸い、本市には、高齢者のための相談窓口として平成18年に設置された
地域包括支援センターがあり、障害者のための相談窓口として平成８年に開設された子育て・
障害総合福祉センターがあり、いずれも
専門スタッフを配置して相談支援を行いながら、地域のさまざまな関係機関との
ネットワークの構築に取り組んでおり、その活動状況は内外から高い評価を受けていると聞いております。私も、さきに述べた２つの
システムづくりを具体的に進めていく中核的な機関として期待をしているところでございます。 そこで、この２つの
相談支援機関のそれぞれについて、開設後一定の期間が過ぎ、活動状況が定着してきている今日、改めて２つの
システムづくりという視点から、現状の自己評価と将来展望について伺いたいと思います。
包括支援センターについて、また子育て・
障害総合支援センターについてであります。１番に、現段階でのセンターの配置、
専門スタッフの状況、相談支援の件数、主な相談支援の内容、関係機関との
ネットワークの構築状況、独自の取り組みの状況、将来展望と課題はどのように思っておられるのか、お聞きしたいと思います。 最後に、河川の水質監視についてお伺いをいたします。 河川の水質は、雨の量によって大きく左右されますが、今年も７月から８月中旬にかけての連日の猛暑に見舞われ、かんがい用水も不足する事態も発生したようでございます。こうした状況下では、河川の水量も激減し、河川には水が流れるのではなく、一部の深みに水がよどんでいることから、水が腐敗し、水質悪化の現象が発生をしております。この現象は、自然界のことなので行政にその責任を求めるものではございませんが、日常生活や業務において日々放出される生活排水や工場、事業者からの排出が一定の排出基準を満たしたとしても、夏場など渇水期の雨の少ない時期には、河川の水量が少ないことによる元来の
自然浄化作用の低下により、河川の水質環境は悪化しているものと思っております。 私も八本松に住んでおりますけれども、私が幼少のころには川で泳いだり、河川の水量が少なくなると魚を素手でとったり、何の抵抗もなく川遊びに時間のたつのも忘れたことがございます。今の子供たちも、川遊びを経験することで、この遊びが最高の遊びであることを実感するものと思っておりますが、悲しいことに本市の中心部に流れている川で遊びたいという気持ちは、今の状況から察するに余りわいてこないというか、むしろ危険ゾーンに位置づけられると聞いております。川遊びが味わえないというものは、そこで生活をしている市民一人一人の河川に対する愛着というか、身近な自然に接する機会を逃がしているように思えてなりません。 そこで、工場排水の
水質管理体制についてでありますが、昔の河川を取り戻すにはどうすればいいのかということになります。河川の水質悪化の原因の一つに生活排水があります。生活排水の改善策としては、小型浄化槽の設置や
公共下水道事業を推進していることから、それなりの効果は発揮されていると思っております。 一方、もう一つの原因として、工場排水がございますが、工場排水は、
水質汚濁防止法、
瀬戸内海環境保全特別設置法及び広島県生活環境の保全等に関する条例で一定の規定はかけられていることから、各法令を遵守させることが行政責務と考えております。先ほど申し上げた関係法令を各企業は当然遵守していると思いますが、その裏づけとして、市が各企業に対してどのような検査あるいは調査を行っておるか。また、問題が発生している場所の対応はどのようにしておられるのか、お伺いをいたします。 次に、河川の水質監視の中で、突発的に発生する薬品や油類の流出事故に対する緊急体制について伺います。 この油類の流出事故のうち、事業者から流出防止については企業敷地内でその防止策を講じていると思いますが、道路上での交通事故等による車両の破損により、オイルやガソリンが路上に流出し、道路側溝から河川に流れ出たり、事故車両が道路に隣接した河川に落ちて、油類が流出するといった突発的な事故に対して、被害を最小限に食いとめる必要があります。これらの事故は、執務時間内とは限りません。こうした事故に対する臨戦体制はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、東広島市の環境の中で、河川の水質検査について伺います。 本市では、平成９年から、本市に流れている河川を水系別に水質調査を継続して実施をしておられます。毎年その結果を冊子にして、我々議員にも配付をされておりますが、この冊子によりますと、本市は、黒瀬川や沼田川など５水系と、安芸津町の３本の河川があり、豊栄町では、日本海に流れる江の川水系の支線川もございます。河川における
水質調査測定地点は、広島県が実施しているものを含めて42か所となっておりますが、この中で特に黒瀬川の水質が他の河川と比べて悪いようでございます。平成９年から経年変化に対する見解と今後の動向予測についてお伺いをいたします。 以上でございますけれども、藏田市長さんをはじめ執行部の皆さん、９月といえば実り多い季節でございます。実り多い御答弁を御期待申し上げ、私の１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 坂本議員の御質問に対しまして、私からは、新たな産業団地の整備の進め方についての中の新たな産業団地の整備についてということで御答弁を申し上げます。 現在、市内には、
公的産業団地17か所、総分譲面積316.9ヘクタールが整備をされており、これら
公的産業団地への進出企業が約200社に上ったことなどによりまして、平成18年度の
市内製造品出荷額は、御指摘のとおり１兆円を突破をいたし、中国地方では、倉敷市、広島市、周南市、福山市に次いで第５位の工業都市への飛躍としております。 このように、本市産業の順調な発展は、これまでの
産業基盤整備や
企業誘致活動の成果であると考えておるところであります。企業立地の促進は、人口や雇用、税収などの増加も見込め、市民生活の向上や市全体の発展につながるなど、地域に与える波及効果ははかり知れないものがあると考えております。 しかし、ここに来て、その
公的産業団地の分譲率が97％を超え、進出企業が決定していない分譲用地は、
河内臨空団地と
テクノタウン東広島で各１区画、合計7.3ヘクタールしかなく、新たな需要に対する供給不足が危惧されていると、こういう状況となっております。そのため、昨年度、御指摘のとおり、
産業団地適性調査を実施をいたし、新たな産業団地の適地の選定と整備手法について検討をしているところでございます。 こうした中、今定例会にて、吉川地区の産業団地の拡張に向けての調査費を計上させていただいておるところであります。これは当該地区が
吉川工業団地に隣接をしており、下水道などの
インフラ整備を行うのにも効率が大変よいことや、産業団地の整備に向けて地元地権者がまとまり、昨年には地権者会を設立するなど、積極的に取り組んでおられることに加え、
吉川工業団地には既に企業が集積をしており、企業が進出する環境が整っていることなどから、優先的に吉川地区の産業団地の拡張を行おうとするものでございます。 また、現在進められております市街化区域及び
市街化調整区域の見直しにつきましても、昨年の６月の公聴会で、地元代表者が
市街化区域編入への見直しへの公述を受けまして、今月中には市街化区域に編入できる予定となっておるところでございます。 開発の規模につきましては、
吉川工業団地の北地区約7.3ヘクタールを予定をしておりまして、進出企業につきましては、現在立地をしております企業の拡張の誘致を最優先してまいりたいと考えておるところであります。 企業が立地表明をした場合には、すぐにでも造成工事に取りかからなければならないと考えておるわけでありますが、今まで官民協働で進めていたものの、民間事業者は立地企業が決まらない中では事業主体となる可能性が極めて低いことから、公共が
造成工事着手までの準備を整えておく必要があると考えているところでございます。 今後の予定でございますが、今年度は実施計画などをしっかりと行い、早期に造成着手が可能となるよう諸手続を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 同時に、本事業の推進には地元地権者への協力が不可欠なことなどから、引き続き協議を重ねてまいり、事業への理解をさらに深めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、造成の時期につきましては、産業団地が不足をしております状況から早期に着手をしたいと考えておるところでありますが、基本的には造成着手前に当該用地への進出企業のめどが立っていることが望ましいと考えておりまして、引き続き企業活動に関する情報収集や立地企業の拡張の誘致にも積極的に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 そのほかの質問に対しましては、説明員より説明をいたします。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○議長（杉井弘文君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） （登 壇） 私からは、いじめ、不登校の現状と取り組みについて、
学校元気応援事業及び
理科支援員配置事業についてお答えします。 まず、いじめの現状と取り組みについてでございますが、いじめは、児童・生徒の命にかかわる問題であり、決して許されることのできない行為でございます。東広島市におきましても、いじめ問題は例外的な問題ではありません。いじめの調査にかかわる定義が変わり、全国的に平成18年度には認知件数が急増をいたしました。本市においても同様に増加いたしましたが、平成19年度は、小学校で平成18年度の27件から９件に、中学校では平成18年度の18件から15件に発生件数は減少いたしました。しかしながら、昨今、インターネットの
学校裏サイトへの誹謗中傷の書き込み、いわゆる
ネットいじめの問題が大きくクローズアップされるようになってきており、憂慮すべき状況にあると考えております。 いじめ問題の対応に当たっては、いじめの未然防止に努めるとともに、いじめの早期発見、早期対応に取り組んでいく必要がございます。具体的には、すべての児童・生徒を対象にした定期的なアンケートや面談の実施、相談体制の充実を図るため、中学校に
スクールカウンセラーを週１回、
メンタルアドバイザーを週２回それぞれ派遣をしております。また、昨年度からは市内すべての小学校に
メンタルアドバイザーを月１回派遣し、児童及び保護者が悩みを相談できる体制を整えております。さらに、学校だけでは対応が難しいケースについては、指導主事や心の
教育総合アドバイザーを派遣し、問題解決を目指して子供たちへの直接的な取り組み、家庭への対応、教職員への助言等の活動を展開しております。 急増する
ネットいじめへの対応としましては、情報について取り扱う授業の中で、ネット利用のルールやマナーについて指導することはもちろん、ネットでの誹謗中傷などは犯罪であり、だれが書いたかは必ず特定されることなどについて、警察や関係機関等と連携をしての非行防止教室を実施したり、子供たちだけでなく保護者に危機意識を持ってもらうための講演会を実施したりしております。今後、さらにさまざまな機会をとらえて啓発を進める必要があると考えています。 また、いじめ件数の急激な増加に対応していくため、昨年度から文部科学省の「問題を抱える子供等の自立支援事業」の委託を受け、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを進めてまいりました。 具体的には、学校、地域、警察等が結束して健全育成に取り組む地域支援サポートチームの結成、相談活動や体験活動等で児童・生徒の自立を支援する適応指導教室の充実、児童・生徒のいじめを許さない意識を高める「ストップ！いじめ紙芝居」の作成及び配付などの取り組みを進めてまいりました。特に「ストップ！いじめ紙芝居」は、小学校だけでなく中学生にもインパクトがあり、いじめを許さない学校づくりに役立ったと高い評価をいただいております。 いずれにいたしましても、いじめは決して許すことのできない問題であるという強い姿勢を持ち、いじめはどの学校、どの子にも起こり得るという視点に立って、今後とも道徳教育や心の教育を通して、かけがえのない生命、生きることのすばらしさや喜びについて指導を進めてまいります。 次に、不登校児童・生徒についてでございます。 年間で30日を超える欠席があり、病気や経済的理由の者を除く数を不登校児童・生徒としてカウントするわけでございますが、昨年度は、小学校で前年度から７人増え58人、中学校では34人増えて182人と増加に転じております。小学校においては、過去数年間のデータや児童個々の取り組みから見てほぼ横ばい状態であるととらえておりますが、予断は許さない状況であります。また、中学校においては、急激に増加しており、喫緊の課題ととらえております。 そのような中で、各校の取り組みの結果、小学校58人のうち25人が、中学校182人のうち91人が年度途中から登校できるようになったという成果も出ております。その他にも、年間欠席日数が30日を超えるまでにかかる期間が長くなったり、保健室や相談室登校ができるようになったりするなど、成果が上がっている状況もございます。 不登校の原因を特定することは難しいと思いますが、直接のきっかけとしては、親子関係、友人関係、教師関係、本人にかかわる問題、集団不適応、学業不振などが考えられます。しかしながら、複合的で特定できにくいケースが増加しており、学校復帰が難しいケースも増えております。 いじめ、不登校に加え、各学校での問題行動の発生状況についても把握しておりますが、一昨年と比較しますと、小学校では減少しておりますが、中学校では増加している状況にあります。そのため、中学校において、問題行動への対応と不登校対策を絡ませて進めていくようにしております。 不登校の対策といたしましては、いじめの場合と同様に、早期発見と早期対応が基本でございます。そこで、担任だけが抱えるのではなく、複数の教員でプロジェクトチームをつくり、組織的にかかわっていくようにしております。子供や保護者との信頼関係を築くための定期的な家庭訪問による相談活動や学習支援を
スクールカウンセラー、
メンタルアドバイザー、関係機関等と連携しながら取り組んでおります。 また、本年度は、中学校と近隣の二、三の小学校がセットになり取り組む、県の不登校対策実践指定校の指定を２地域で受け、小・中連携、組織的な指導体制の確立、適応指導教室の充実、異学年交流、関係機関との連携など、取り組みを計画的に進めております。 さらには、昨年度委託を受けた「問題を抱える子供等の自立支援事業」を今年度も引き続き受け、学校、家庭、地域が連携して問題行動や不登校に取り組む地域支援サポートチームを市内４中学校に結成して、取り組みを進めております。 これら指定校などの成果を研修会やハンドブックなどで市内全中学校及び小学校に広めることにより、各学校での組織的な取り組みや児童・生徒一人一人へのきめ細かい対応が一層進むように努め、不登校児童・生徒を減少させていきたいと思っております。 次に、学校の
元気応援事業及び
理科支援員配置事業の実施状況についてお答えをいたします。 今年度から新規事業として、学校の
元気応援事業に取り組んでおります。この学校の
元気応援事業では、学校、子供、教員を応援するため、５つの事業を実施しております。 １つ目は、学校の魅力アップ事業で、これまでも実施してきた特色ある学校づくりの事業費を増額し、魅力ある学校づくりをより一層推進するものでございます。 ２つ目は、「全国へ東広島文化発信」で、小学校音楽などの文化活動で全国大会へ出場する場合の旅費などを中学校に準じて補助する制度を新設したものでございます。 ３つ目は、
マスター講師ワイド活用で、特定教科の指導にすぐれた力量を持つ退職教員等を非常勤講師として各学校へ派遣し、授業の充実を図るものでございます。 ４つ目は、
学校教育支援員配置で、特別支援教育や生徒指導、新教育課程への対応など、さまざまな課題を持つ学校に非常勤講師を配置し、教育活動の充実を図るものでございます。 ５つ目は、活用力向上プログラムで、教員を国内の先進地に派遣し、最先端の教育技術を習得させるとともに、全国学力テストで課題となった読解力や活用力を向上させるための学校の取り組みを支援するものでございます。 これらの事業のうち、特に学校への人的支援にかかわるものとしては、
学校教育支援員の配置と
マスター講師の配置がございます。このように、学校の
元気応援事業として学校を支援する取り組みは、国や県でも珍しい取り組みでございます。実施からまだ５か月でありますが、学校では
学校教育支援員や
マスター講師といった人的支援を導入することで、教職員や児童・生徒が向き合う時間の確保が図られるとともに、指導力の向上につながるなど、大きな成果が上がっていると認識しております。 まず、
学校教育支援員につきましては、現在、学校の要望などを踏まえ、市内の小・中学校に37名を配置しております。その内訳は、通常学級における発達障害のある児童・生徒への支援を行う特別支援教育対応への配置が25名、生徒指導上課題のある児童・生徒や所属学級等への支援を行う生徒指導対応への配置が10名、教科の専門を生かして教科指導の補助等の支援を行う
学習指導要領対応の配置が２名となっております。 この
学校教育支援員の配置の成果としまして、特別支援教育対応では、通常学級における発達障害のある児童・生徒にこの支援員が対応することにより、授業中の個別指導や給食時間、教室移動時の補助など、きめ細かな指導が可能となっております。 また、生徒指導対応では、児童・生徒の問題行動への対応において、担任や教科担任にかわって学級や授業クラスの支援や校内外の巡視活動が可能になったことや、不登校傾向にある別室登校の児童・生徒が、支援員と担任との綿密な連携により、教室登校へつながったケースも出ております。 さらに、
学習指導要領対応につきましては、担任との教材研究や指導方法の工夫について連携が図られ、教職員の指導力の向上につながっていることや、２人体制の授業を行うことにより、児童・生徒一人一人に応じた指導が円滑に行われ、児童・生徒の学習意欲の向上につながっております。 いずれの場合も、
学校教育支援員の配置によって、学校の教職員が児童・生徒とかかわれる時間が確保され、これまで以上に児童・生徒のきめ細やかな対応が可能となっており、配置をしたすべての校長から、非常にありがたいとの声を聞いております。 次に、
マスター講師についてでございます。 現在、５名の
マスター講師を小・中学校に派遣しており、その内訳は、算数、理科、社会、家庭科にかかわる教科指導のエキスパートとしての
マスター講師が４人、新規採用教員や管理職等への相談対応を行う
マスター講師主任が１名となっております。 派遣の成果としましては、派遣校への教職員への指導、助言により、教職員の指導力の向上が図られており、さらには学力補充や部活動指導において、児童・生徒への的確なアドバイスや支援がなされ、学習や部活動への児童・生徒の意欲の向上にもつながっております。また、派遣校だけでなく、他の学校の要請に基づき、近隣の学校に出向いて教職員や児童・生徒への指導、助言に当たるなど、広域な活動が図られております。さらに、
マスター講師主任につきましては、多様化する保護者に苦慮する学校への指導、助言や当該保護者への直接の対応等も行っており、大変有用な役割を果たしております。 こうした
学校教育支援員の配置や
マスター講師の派遣など、学校の
元気応援事業にかかわる人的支援については、学校の先生方に大きな元気と意欲の向上をもたらし、児童・生徒一人一人へのきめ細かな指導を実現するためのものであり、確実に子供たちの学力を含む生きる力の育成につながっておると考えております。 今後も広島県の
リーディングエリアから日本の
フロントランナーとなるべく、学校の
元気応援事業の成果が最大限発揮できるよう、学校との連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、
理科支援員配置事業の実施状況についてでございます。 この
理科支援員配置事業は、昨年10月から県の委託を受け実施している事業で、小学校高学年の理科授業の実験活動をサポートする理科支援員を小学校に配置し、実験補助のほか、自作教材の開発、普及によって、市全体の理科授業を充実しようとするものでございます。本年度は、市内の小学校８校に理科支援員13名を配置しております。 続いて、理科支援員配置によるこれまでの成果ですが、配置された学校では、理科の授業における実験が確実に増えたこと、また予備実験を行ったりすることで、より安全で確実な実験を実施することが可能になったこと、そして理科室や理科準備室等の実験用の器具が整理されるなど、日常的に使いやすい環境となったことなどが挙げられます。 この事業の課題としては、理科支援員の配置を教員の理科の授業力アップにどうつなげていくかということがございます。今後、この事業を有効に活用する中で、小学校における理科授業の質への向上へつなげてまいります。 次に、小・中学校の理科離れに歯止めをかけるための今後の取り組みについてでございます。 児童・生徒を理科好きにさせるためには、体験的に科学的認識を深めることのできる観察、実験を多く取り入れた理科授業を行っていくことが重要となります。教育委員会としましては、理科支援員や
マスター講師を有効に活用し、現在配置や派遣をしている学校から近隣の学校へも支援員の活用を広げる中で、実験等を多く取り入れた理科授業の普及に努めてまいりたいと考えております。また、各校での理科教育のスクールリーダーの育成も踏まえ、各学校の理科担当を対象とする研修会を開催し、理科支援員配置校の取り組みや先進的な事例を紹介を通して教職員の指導力の向上を図るなど、今後も理科教育の充実に努めてまいります。
◎都市部長（橘川敏信君） 議長、都市部長。
○議長（杉井弘文君） 橘川都市部長。
◎都市部長（橘川敏信君） （登 壇） 私からは、新たな産業団地の整備の進め方についての中の吉川地区の開発についてお答えをいたします。 旧東広島市及び旧黒瀬町の区域は、無秩序な都市化を防止するため、市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する
市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きを行っております。このうち吉川地区は、
吉川工業団地の区域を除き
市街化調整区域となっており、開発や建築行為が規制され、分家住宅など一部の建物を除いては建築が困難な状況でございました。平成16年10月に東広島市
市街化調整区域における地区計画運用基準を制定し、地区計画制度を用いた開発が可能となったところでございます。 吉川地区においては、面積が0.5ヘクタール以上あれば、この制度を用いて住宅などの建築を目的とした開発が可能となりました。このほか、従前から広島県知事が指定をした既存集落においては、住宅や小規模な工場などの開発や建築が認められる制度があり、本市においては、吉川地区を含めた12地区が指定をされております。 しかしながら、地区計画制度を用いた開発につきましては、一定規模以上の面積が必要なこと、また既存集落における開発については、許可の要件として、線引き以前から指定既存集落内に生活の本拠を有することなどの要件があり、開発行為などがなかなか行われない状況となっております。 このような中、現在、土地利用のあり方や都市施設の配置など、都市計画の基本的な方針を定める東広島市都市計画マスタープランの策定を行っており、このマスタープラン策定の中で、既存集落などにおける人口定住に結びつく土地利用のあり方などについても検討するとともに、既存集落内における開発許可制度などもあわせて検討してまいりたいと考えております。
◎生涯学習部長（平川直樹君） 議長、生涯学習部長。
○議長（杉井弘文君） 平川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平川直樹君） （登 壇） 私からは、不審者対策と青少年の状況と
健全育成事業についてお答えをいたします。 はじめに、不審者対策についてでございます。 子供たちに対する声かけ、つきまとい、同行、強要などの不審者が出没しており、子供たちの安全確保が重要となってきております。本市の不審者出没件数は、平成17年度40件、平成18年度34件、平成19年度は23件と減少をしております。本年度も８月末現在８件で、昨年度の同時期と比較して３件少ない状況となっております。 このような減少に結びついた要因としては、7,400人余りの地域の皆様が学校安全ボランティアに登録していただき、登下校中の見守り活動を積極的に御協力いただいた成果ととらえております。しかしながら、発生した８件のうち７件は、小学生や女子高校生が対象となった事案であり、弱い立場の者がねらわれている傾向があり、不審者の出没は憂慮すべきことであることに変わりはございません。 そこで、不審者対策として、不審者情報を収集し提供するキッズ情報送信サービスを行っております。また、児童・生徒の防犯意識を高める取り組みとして、防犯講習会の開催や地域安全マップづくり等を行っております。そして、地域の見守り活動として、学校安全ボランティアの取り組みだけでなく、広報車による啓発巡回活動や子ども110番の取り組みがあります。また、今年度も引き続き学校内外の安全体制や学校安全ボランティアに対する指導等を行う、警察ＯＢによるスクールガードリーダーの巡回指導を行うようにしております。不審者対策につきましては、これまで積み上げてきた取り組みを踏まえながら、今後とも各地域において活発に、かつ継続的に活動が展開されるように支援をしてまいります。 次に、青少年の状況と
健全育成事業についてでございます。 今日の青少年の非行の状況は、刑法犯の総数に占める少年の割合の高さと低年齢化が特徴となっております。本市においても、非行の低年齢化の傾向が少年の補導状況から顕著にうかがえます。また、市内に存在する
非行少年グループも集団化し、組織の拡大化も懸念をされております。 このような状況の中で、本市では、平成４年以来、東広島市暴走族対策実行委員会を結成し、学校やＰＴＡなどの関係団体及び市民の皆様の御参加を得て、毎月の巡視活動や夏休み中の拡大巡視活動を展開をしております。また、高屋地区においては、
非行少年グループが結成されるのではないかという心配な情報等が入ったことから、高屋町内の小・中学校、高等学校のＰＴＡをはじめ、青少年育成の関係団体の皆様が構成メンバーとなって、高屋町青少年育成連絡協議会を昨年８月に立ち上げ、週１度の巡視活動を行っていただいております。このような地域での健全育成や非行防止活動は、青少年の状況に合わせて多くの地域で展開をしていただいております。こうした市民の皆様の御協力による自主的な取り組みが地域の青少年の心に響き伝わるとともに、大きな成果につながっております。 また、各地域におきましては、中学生が
非行少年グループに関与しないように、中学生に心配な状況があれば、複数の学校間で連携をとり、見回り活動を行ったり、各町で１名配置しております補導指導員による巡視活動により、
非行少年グループの組織の拡大化を未然に防ぐ取り組みを行ったりしております。 今後とも教育委員会では、東広島市暴走族対策実行委員会や補導指導員の巡視活動による声かけを継続的に実施していきますとともに、各地域で自主的に行われる見守り、巡視活動に対して支援をしてまいります。そして、何よりも青少年が夢や希望の実現に向けて、ボランティア活動等に自主的、主体的に参加できる機会を提供していきたいと考えております。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（杉井弘文君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） （登 壇） 私からは、福祉施策についてお答えをいたします。
地域包括支援センターについて、まず御答弁をさせていただきます。 議員御指摘のとおり、我が国では、急速に少子化が進んでおります。世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入しようとしております。加えて、核家族化の進行等により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も毎年増加をしており、孤独死や老老介護による負担などが深刻な社会問題となっております。 こうした状況の中で、本市は、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して健やかに暮らせるよう、平成18年度から
地域包括支援センターを直営で市内６か所に設置をしております。センターの配置スタッフの状況については、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士等、計33人の専門職員を配置して、高齢者の総合相談や要支援者のサービス調整等に取り組んでいるところでございます。相談支援件数及び主な相談支援の内容でございますが、昨年度の相談件数は1,966件、相談内容では、介護保険サービスの内容に関する相談が一番多く、次いで在宅福祉のサービス内容についての問い合わせが多くなっております。また、要支援の方々の支援計画作成件数では１万4,800件となっており、前年度に比べて相談、計画作成件数ともに増加をしておりますことから、当該センターが着実に地域に浸透しつつあるものと考えております。 また、新たな制度の中では、要支援、要介護者だけでなく、介護が必要となるおそれのある方々、いわゆる特定高齢者、このような介護が必要となる前段の方々に対し、予防を重視をしたサービスを提供することとされ、相談や健診を通じて特定高齢者を把握しながら、
地域包括支援センター職員が訪問調査をして、運動器の機能保持や向上等を目的とした介護予防サービスの提供につなげているところでございます。市が直営で専門職員による相談対応や支援計画の作成を行うことにより、自立を支援するための適切なサービスが提供できます。要支援の方々が元気になられている状況もうかがえ、これからも一人一人の状態に応じた的確な介護予防支援を推進してまいります。 次に、御質問にあります
ネットワークの構築についてでございますが、個々の高齢者の相談に対応するだけでなく、議員御指摘のとおり、地域の組織等を巻き込んだ福祉
ネットワークの構築も非常に重要でございます。
地域包括支援センターでは、約680人のボランティアの方々を在宅介護相談協力員として任命させていただき、地域の支え合い協力員として御活躍をしていただいております。それぞれの地域における高齢者の相談や悩み事はもとより、ややもすれば見過ごされがちなわずかな異変を、民生委員の方々と連携されながら
地域包括支援センターにつなげていただくなど、地域の
ネットワークづくりに御尽力をいただいているところでございます。 また、独自事業の取り組みにつきましては、
地域包括支援センターは法に基づく機関ではありますが、メーンの相談業務や支援計画作成だけでなく、先ほど申し上げたように、民生委員や地域のボランティアの方々などと連携をしながら、
ネットワークを生かした地域高齢者の見守り体制の構築に取り組んでいるところでございます。 これからも高齢者の方々を含め、地域の方々による大きな支え合いの輪が地域の力としてはぐくまれていくよう、
地域包括支援センターを核としながら、高齢者一人一人を生涯支えていく体制を整えてまいります。 続きまして、東広島市子育て・
障害総合支援センターに設置をしております障害者相談支援センターについてお答えをいたします。 このセンターは、市街地の利便性の高い場所に相談支援事業の拠点として整備をいたしました。委託法人は、みずからの法人設置場所から離れた場所で、相談支援センターの基本的理念である中立公正、利用者主体の支援を目的とし、市は、委託法人に事業を丸投げするのではなく、共同して地域生活支援体制の整備に取り組んでいる点が評価をされ、県内外からの視察や国のセミナー、全国フォーラム等におきまして、本市の相談支援事業の取り組みについて報告をする機会をいただいております。 まず、障害者総合支援センターの配置、
専門スタッフの状況についてお答えいたします。 子育て・
障害総合支援センターは、所長及び活動支援員がセンター管理運営を行い、ファミリーサポートセンター、基幹型子育て支援センター等の子育て支援機能及び障害相談支援機能を備えております。障害者相談支援センターには、初期の相談等を行う職員１人に加えまして、障害者自立支援法に規定をする指定相談支援事業所でございます３つの法人から相談支援専門員計６名及び事務員１名を常時駐在をしていただき、専門的な相談支援を行う体制をとっております。 ２番目の相談支援の件数、主な相談内容でございますが、センターの開設以来、相談支援件数は着実に伸びており、平成19年度の８か月間の電話、来所、訪問等による相談支援件数は6,600件、相談内容としましては、生活上の情報や確認に関することなど、その内容は多岐にわたっており、本人、家族、学校、保育所、行政機関等と多方面からの御相談を受けております。 関係機関との
ネットワークの構築状況でございますが、相談支援事業充実のための中核的役割をなすものが地域自立支援協議会でございます。これは単なる会議ではなく、個別の支援会議から見えてくる課題を地域の関係者が共有をし、地域課題の解決に向けて取り組むための
ネットワークの形成を目指しております。現在、月１回の定例支援会議等に福祉、医療、教育、雇用、行政等関係者が集まり、地域課題の把握や解決に向けて協議や具体的な提案を行い、社会資源の改善や開発に取り組んでいるところでございます。 ４番目の独自の取り組み状況といたしましては、冒頭申し上げましたように、法人に委託をした相談支援事業が中立公正な立場で地域の社会資源として機能をし、障害福祉を超えた総合的な支援を行う拠点を整備したことに加えて、子育て支援機能を同じ場所に設置をし、早期療育支援や保護者支援を重層的に行っている部分は、県内外からも大きな評価を得ております。 また、地域自立支援協議会の機能を活用し、障害のある方、家族及び関係者とともに課題を解決したり、新しい事業等を立ち上げたりすることを積み重ねることにより、参加者のモチベーションと役割分担意識を高め、ともに生きるまちづくりにつながるよう取り組みを進めているところでございます。 将来展望と課題についてでございますが、東広島市障害者計画・障害福祉計画のテーマであります「このまちで私らしく生きることができる地域共生のまちづくり」を実現させるための推進体制として、総合相談支援窓口の整備をいたしました。今年の４月以降も相談支援件数は伸びております。１か月相談支援件数1,000件を超えている状況が続き、相談支援センターと他の関係機関との役割分担についても検討しているところでございますが、相談内容も専門化、複雑化しており、相談支援事業体制の充実強化が重要な課題となっております。人材育成、相談支援専門員の増員及び相談支援事業の評価基準についても検討してまいり、質の高い相談支援事業を維持していきたいと考えております。
◆30番（坂本一彦君） 議長、30番。
○議長（杉井弘文君） 30番坂本議員。 時間がありませんから。
◆30番（坂本一彦君） 数々の御答弁大変ありがとうございました。 今回多くの質問をいたしまして、またそれに対してすごく御丁寧な御答弁をいただきまして、時間のほうがちょっとなくなったようでございます。最後の河川の水質監視についても、これも非常に関心のあることでございますので、次回にこれは質問させていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（杉井弘文君） これをもって30番
坂本一彦議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時02分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午前11時10分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 22番牧尾良二議員の一般質問を許します。
◆22番（牧尾良二君） 議長、22番。
○議長（杉井弘文君） 22番牧尾良二議員。
◆22番（牧尾良二君） （登 壇） 威信会の牧尾でございます。 先ほど坂本議員も申されましたが、
北京オリンピックが済んで、現在パラリンピックが北京で開催されて、テレビで拝見させていただいておりますが、痛々しい状態でのプレー、本当に心痛むようなところもありますが、選手のすばらしいプレーを期待したいと思います。 また、日本では、８月29日、今年で79回を数える都市対抗野球が開幕いたしました。昨日まで東京ドームで各都市が熱戦を繰り広げたわけでありますが、この大会は、我が東広島も一昨年に引き続き今年は堂々中国地区第１代表で出場いたしました。が、残念ながら過去18回の出場実績を持つ南関東代表の千葉市に０対３で敗れはいたしましたが、お互い互角に戦い、東広島市をしっかりとＰＲしてくれました。千葉市は、人口93万8,000人を数える大きなまちであります。総武線直行電車がありまして、２万人を超える応援団がやってきましたが、次郎丸太鼓をはじめとする我が市の応援団と始球式の投げ合いでは我が市の勝利だったと思います。特に藏田市長の投げた球は、我が市を象徴するかのような非常に勢いのよい球でございました。 それでは、議長の許可をいただいておりますので、通告に従って質問させていただきます。 不登校児童について、これも先ほど坂本議員が質問されたわけでございますが、切り口がちょっと違うので、通告どおり質問させていただきます。 平成19年度１年間に30日以上欠席した不登校の中学生の割合は、前年度比0.05ポイント増え2.91％で、過去最高を２年連続で更新したことが文部科学省で実施する学校基本調査でレポートされたようであります。この調査によりますと、あくまでも全国的な数字でありますが、驚くことに実に生徒34人に１人の割合で不登校が実態としてあるようであります。また、別途調査で、統計上不登校とならないものの、保健室で過ごす保健室登校も相当数いると見られ、こうした生徒たちへの教育や心のケアを今後どう進めるかが新たな課題として浮上しているようであります。 この調査は、全国の公立、私立の小・中学校３万3,680校を対象に実施したようであります。2007年度での不登校の小・中学生は、2006年度より2,360人多い12万9,254人、2001年度に過去最多の13万8,772人を記録して以後、
スクールカウンセラーの配置などの努力によって減少傾向にありましたが、2005年度に底を打ってからは２年連続の増加となったようであります。この12万9,254人のうち、中学生は10万5,328人で、2006年度に比べ2,259人増え、全生徒に占める割合は34人に１人となり、過去最多だった2006年の35人に１人からさらに多くなったようであります。小学生においては、101人増の２万3,926人で、全体の0.34％で、298人に１人の割合であります。 また、別調査の保健室登校で、全国752校の小・中学校を対象に調査した結果において、中学生は2001年度の100人当たり5.6人から、2006年度では、１人増え6.6人に増加している結果が出ているようであります。 ある市立中学の実例でありますが、昨年秋から本年春まで、４人の女子生徒がほぼ毎日保健室登校をしていて、学校を休みがちになったとき、担任の先生から保健室でもいいから学校に来たほうがいいと勧められ、保健室登校をはじめたようで、この４人の悩みは、いずれも友人関係であったようであります。 以上のようなことを踏まえ、文科省は、今回はじめて不登校が増えた要因を各都道府県教育委員会に調査したようで、93％の教育委員会が人間関係をうまく構築できない児童・生徒が増えていると要因を子供たち側に転嫁したり、また一方、家庭の教育力の低下や欠席を容認するなどの保護者の意識の変化など、家庭にも原因の一端を示し、私から思えば明らかに責任転嫁と思えるような各教育委員会からの回答があったようであります。 こうした教育現場の中、我が東広島市においての不登校や保健室登校の実態がわかればお伺いいたします。 また、不登校や保健室登校がもし東広島市に実態があるとするなら、対応は今後どうされるのか。 また、文部科学省は、新たな課題として、生徒たちの教育や心のケアを今後どう進めるかを提示しておられますが、これらについての執行部のお考え、今後の取り組みなどをお聞きいたします。 次に、過疎集落支援についてお伺いいたします。 我が東広島市においても、多くの限界集落を有する現状の中、総務省から先月明るいニュースが発表されたようであります。これによりますと、過疎地域の集落対策の一環として、同省の過疎問題懇談会が全国の市町村への導入を提言したようで、人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化対策などを助言する集落支援制度を全国の自治体に導入するため、支援員を雇用する各自治体に本年12月から特別交付税を配分するなどが決定したようであります。 この集落支援員は、地域のさまざまな事情に精通していなければならないため、まず第１に、市役所ＯＢや農業委員など経験者を非常勤の嘱託職員として自治体が採用する。第２に、特定非営利活動法人、すなわちＮＰＯ法人などを選定し、自治体が業務を委託する構想で進められているようで、主な職務は、存続が危ぶまれている限界集落や市町村合併で、役場が廃止された旧村町地域などを定期的に巡回し、住民と協力して人口や生活状況などを把握するため、集落点検を実施することとなっております。さらには、集落点検の結果に基づいて、住民と支援員が協議して取り組む地域活性化策の必要経費についても、財政支援を検討しているようであります。 本市では、地域活性化策である事業として、現在、福富地区で取り組む地域公共交通を展開しており、次期実施地を志和地域で議論、検討している本市においての過疎化対策に非常にマッチした施策であると思います。 そこで、質問させていただきますが、この集落支援事業が本市に導入できる条件にあるのか、導入できる状況ならば、本市は取り組みを検討されるのか、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。 また、集落支援員の業務内容に、地域を定期的に巡回し、住民と協力して人口や生活状況を把握するとありますが、こうした業務は現在東広島市においては区長制度によって行っていると私は思っております。が、この区長制度など既存の制度との問題点について及び支援員選定の基準など、執行部の考えをお聞きいたします。 次に、水産振興について質問させていただきます。 東広島市は、現在、安芸津漁協及び早田原漁協と共同でアサリの養殖に取り組んで２年が経過しておりますが、このアサリの養殖事業は、単にアサリを生産するだけにとどまらず、海底環境や海及び河川の水質改善など、各方面に大変有意義な事業であると思っております。しかしながら、この事業、今日まで非常に苦戦を強いられていると聞き及んでおりますが、少しでも成果が出ることに期待するものであります。 この苦労しているアサリ養殖の先進地と言えば、同じ瀬戸内海の廿日市市は大野町であり、この地域は、日本三景、また世界遺産としても名の知れた宮島を含む海域であります。この地で本格的にアサリの養殖がはじまったのは今から100年前で、産地として認知されはじめたのは50年前だそうであります。50年前と言えば、私たち子供のころ、家でアサリのみそ汁を食べ終わったら、アサリの貝殻を家の前の道路のくぼみに置いて、往来する車のタイヤで粉々にして、それを掃き集め、鶏に食べさせて、その鶏が産んだ卵を今度は私がいただく。まさに循環型社会の見本のような50年前の生活を思い出します。 さて、50年前に産地として認知されたアサリでありますが、大野漁港では、このアサリをブランド化し、全国に広げようと、平成10年からプレミアをつけ、贈答品として販売する新しい試みがはじまっております。そのために、大きさは22ミリ、とおしと呼ばれる金網にとまるもの、採取場所は旧大野町海岸と宮島本土の干潟でとれたものなど、厳しく規定を設定して、これらの条件をすべてクリアしたものについて指定の化粧箱に入れられ、贈答品として出荷しているようで、アサリの県外産地である佐賀県、千葉県からも注文が入っているようで、その品質には定評があります。実際の市場でも、その価格は通常の1.5倍ほどの価格で取引されているようであります。 以上のように先進地の事例もあり、我が東広島市のアサリの養殖を切に望むものであります。が、前回ナルトビエイと思われる被害に遭い、アサリが激減したため、再度稚貝を追加放流したようでありますが、その後の経過についてお聞きいたします。 また、海の資源は先が見えている昨今であります。とる漁業からつくる漁業と言われ出し久しく、全国的にもタイ、ハマチなどの魚養殖、カキ養殖、アサリ養殖など、また最近では不可能と言われたマグロの養殖にも成功しているようで、今後の東広島市においての養殖、すなわちつくる漁業について将来のお考えがあればお伺いいたします。 最後の質問になりますが、ごみ行政についてお伺いいたします。 まずはじめに、不法投棄対策の一環として、本年度新規に取り組んでいる監視カメラの設置についてお伺いいたします。 今年３月の予算審査特別委員会での説明では、この監視カメラを東広島市に設置する事業ははじめてで、これまでの不法投棄防止ネットにかわるものであり、監視カメラの設置による効果の検証も同時に行うということでありました。この監視カメラの設置で、不法投棄の抑止効果はもちろんのこと、不法投棄者が即座に特定できるのではないかと期待をいたしております。 不法投棄はイタチごっこで、投機されたごみを片づければ、また捨てられる。かといって処理をしないでおくと、ごみがごみを呼び、不法投棄が増えてしまい、回収に多大な経費と労力を要しているのが現状であります。人間の心理として、散乱ごみのない、きれいな状態にはじめてごみを捨てる勇気がなかなかわかないもので、捨てたごみが自分では見えない、あるいはどのごみが自分の捨てたごみかわからない状況下では、簡単にごみを捨ててしまう行為に走るようであります。いい例が、道路側溝のグレーチングの間にたばこの吸い殻を捨てる行為は、まさにこの心理状態であり、捨てたたばこが見えないことで罪悪感をもみ消したもので、この吸い殻を捨てる行為は、捨てたのではなく、隠した行為であることを本人にわかっていただきたいと思います。 以上、不法投棄に関する私の思いを述べましたが、本市といたしましては、不法投棄対策費として毎年2,000万円余りの予算を計上し、対策を継続的に実施することで、町並みや道路の美化が保たれていると評価をしておりますが、このたび対策の切り札として監視カメラの設置することにつきまして、次のことについてお伺いいたします。 市内には市で管理している監視カメラは現在まだありませんが、県が設置したカメラはあると聞いております。県の設置状態並びに設置効果がどうであるか、わかればお伺いいたします。 ２番目に、本市が設置しようとしている監視カメラの機能、設置箇所数、設置箇所選定の基準、設置後の管理運営などをお伺いいたします。 ３番目に、設置後の効果の検証を行うと聞いておりますが、どのような検証効果を求めているのか、お伺いいたします。 監視カメラの最後に、監視カメラを継続的に設置していくお考えがあるか、お伺いいたします。 次に、家庭ごみの指定袋についてお伺いいたします。 本市では、合併後３年を目途に全市に指定袋を導入すると目標を掲げ、昨年の10月から実施しておられます。聞くところによりますと、実施直後から市民の理解度も高く、ごみステーションに排出される家庭ごみの袋は、市の指定袋での搬出率が直後90％となっていたようで、現在ではほぼ100％に達しているようであります。ここに至るまでは、担当者や地区の区長さんたちの率先的な市民誘導と市民のごみに対する意識改革があったからではないかと考えるところであります。この指定袋の導入は、ごみの適正分別、ごみの減量化、ひいてはごみを処理している各センターの延命化や適正な運営管理、ごみ処理費用の削減と、あらゆる効果をにらんでの導入であると理解しております。 しかしながら、７月の東広島広報のパンフレットを見ますと、汚れたリサイクルプラをそのまま他のプラとして搬出するよう、緊急情報として各家庭に通達がありました。また、硬質プラの混入も目立ってきていることから、本来市が目視していたリサイクルプラとしての再利用ができなくなっている傾向にもあると聞き及んでおります。家庭ごみには、毎日排出されます。逆に、排出をとめることもできません。ごみ行政は、市民生活に最も密着したものであり、停滞があってはならないものです。このことは市民も十分理解していただいていると思います。 こうした中で、この指定袋に関して、次のことについてお伺いいたします。 この指定袋を導入して１年が経過しているが、所期の目的であるごみの減量化の成果をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。 ２番目に、７月の広報に同封されていたリサイクルプラの緊急情報で、汚れたプラスチックは燃やせるごみとして搬出するよう指導しておられますが、プラスチックを賀茂環境センターで燃やしても焼却炉は大丈夫なのか。また、これに伴う焼却炉の補修が増えたり、寿命が短くなったりすることはないのか、お聞きいたします。 ３番目に、リサイクルプラやペットボトルなどの分別は、７月の広報の緊急情報で市民への理解度は高まっていると思いますが、さらに再利用できる体制を構築するために、指定袋の種類を増やしたりするお考えはないのか、お聞きいたします。 以上、初回の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 牧尾議員の御質問に対しまして、私からは、過疎集落支援について御答弁を申し上げます。 時代に対応した新たな過疎対策のあり方などについて学識経験者等の意見交換会を行う場といたしまして総務省に設置をされました過疎問題懇談会は、平成20年４月に過疎地域等の集落対策について、政府、自治体に提言をされたところであります。 これを受けまして、平成20年８月に、総務省は、過疎地域等における集落対策の推進について、集落対策は住民が集落の問題をみずからの課題としてとらえ、住民と行政が強力なパートナーシップを形成して取り組んでいくことが強く望まれるとされた基本的な考え方を示されたところでございます。 この中におきまして、具体的な推進、実施方法といたしまして、３つの点が挙げられております。１番目に、集落の状況把握、集落の点検などの集落対策に対するこれを支援する集落支援員の設置、そして２番目が、住民自身が集落の現状と課題について見詰め直すべきの集落点検の実施、３番目が、集落のあり方に関する住民同士、また住民と市の間での話し合いの促進、この３点について取り組む必要性を掲げており、それらの取り組みを行う場合、今年度においては特別交付税による措置を行うこととされております。 そこで、議員が御指摘のこうした集落支援事業が市に導入できる条件があるのかどうかという御質問でございますが、本市といたしましては、過疎地域の人口減少や高齢化が進む中で、集落に対する支援の必要性は強く認識をしているところであり、国による支援措置の活用も視野に入れて検討してまいりたいと考えておるところであります。また、人口減少や高齢化が進んでいる地域におきましては、過疎地域に限らないため、こうした対策は全市的に取り組む必要性があるものと考えておるところであります。 基本的な考え方といたしましては、集落が小規模化及び高齢化する中で、その課題を集落単独で解決しようとしても、人口や世帯の規模から限界があるため、今後はこうした課題を隣接する集落をはじめ、行政や企業、ＮＰＯといったさまざまな主体と協働をすることによって解決を図ろうと考えておるところであり、複数の集落をまとめたおおむね旧小学校区や小学校区単位の住民自治組織を設立する方向で検討を進めてまいりたいと考えておるところであります。 ２点目の取入れが可能であれば、具体的な取り組みを検討するのかという御質問でございますが、具体的に取り組みといたしましては、本市では、今後、市民協働のまちづくりに関する指針づくりに取り組むこととしておりまして、この指針の策定の中で、総務省により示された住民自身が集落の現状と課題について見詰め直す集落点検と集落のあり方に関する話し合いを、過疎地域の中からモデル地域を選定をいたし、実施をしていきたいと考えております。 御指摘の３点目の集落支援員の業務と既存の区長制度での業務が重複するように思うが、区長制度などの既存の制度との問題点や支援員選定の基準などについてどのように考えているのかという御指摘でございますが、総務省より示されました集落支援員の割合には、大きく集落の状況把握と集落の点検などの集落対策の支援の２つがあると言われております。そのうち、生活状況や農地等の集落の状況把握につきましては、民生委員や農区長等の業務と関連しているため、あえて新たに別途集落支援員を設置するということだけではなく、引き続き民生委員や農区長などから状況を把握をしていく必要があると考えております。 もう一方の集落点検などの集落対策の支援につきましては、地域住民が行う集落点検や話し合いに対して、地域住民とは違った価値観を持つ外部人材を活用することは有効であると思われるため、こうした役割は、地域住民のワークショップなどの業務に精通する民間等を活用する方向で検討をしてまいりたいと考えておるところであります。 また、行政区長は、その業務として、それぞれの地域における住民の要望事項を調整し、連絡をしていただいているほか、広報紙等の配布など、市が市民に周知すべき事項の伝達などが重要な業務でございます。したがいまして、地域を定期的に巡回し、生活状況などを把握するとされております集落支援員との業務とでは、制度的には重複しないものと考えておるところであります。しかしながら、相互扶助の精神によりまして、行政区長をされている方や地域住民の中には、既に集落支援員に近い活動をされている方もあるわけでありまして、集落支援員を設置することとした場合に、行政区長の職にもこの職にあるかどうかという理由でこれを除外することにはならないものと考えておるところであります。 他の質問に対しては、説明員より答弁をいたします。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○議長（杉井弘文君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） （登 壇） 私からは、不登校児童についての御質問にお答えをいたします。 １点目の不登校等の実態についてでございます。 平成19年度に市内の小・中学校の不登校数、すなわち病気や経済的理由を除く理由により年間で30日以上欠席のあった児童・生徒数は、小学校が58人、中学校が182人でございます。そのうち、年間欠席日数が30日を超えたものの、指導の結果、継続的に登校できるようになった児童・生徒は、小学校で25人、中学校で91人おり、約半数の児童・生徒が、指導の結果、登校できるようになっております。 また、保健室登校につきましては、児童・生徒が登校して常時保健室にいるか、特定の授業には出席できても、学校にいる間は主として保健室にいる状態とされており、本市においては、今年度９月までに、保健室及び相談室登校した不登校傾向の児童・生徒は、小学校で４人、中学校で32人でございます。このうち小学校の４人全員と中学校の18人につきましては、７月現在、欠席日数30日に達することなく登校している状況にございます。 保健室や相談室での取り組みの例を挙げますと、不登校で自宅から出られなかった児童・生徒が、保健室や相談室に登校することで徐々に外出できるようになった例や、教員の学習指導や養護教諭、
メンタルアドバイザーによる心のケア、学級の友人とのかかわりの中で教室に復帰できることができた例などがございます。 ２点目の不登校等に対する対応についてでございます。 平成19年度における不登校児童・生徒に対して効果的であった取り組みについて調査しましたところ、登校を促すために電話をかけたり、迎えにいったりすること、家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗ること、
スクールカウンセラー等が相談に当たること、保健室や相談室などに登校させて指導に当たったことが、多くの学校が効果があったと回答しております。このことは家庭訪問やカウンセリングなどによる一人一人の児童・生徒の対応が有効であるほか、心に不安を持つ不登校傾向の児童・生徒にとって、保健室が心の休まる場所であり、保健室登校が教室復帰に向けての有効なステップであることを示しております。そのような学校の取り組みを指導、支援するために、教育委員会としましては、学校と連携して不登校児童・生徒や保健室などに登校している児童・生徒に対してのきめ細かい取り組みを進めております。 学校外におきましては、学校への復帰を目指した適応指導を行うフレンドスペースを豊栄、西条、黒瀬に開設しておりますとともに、学校と家庭を結ぶパイプ役を務め、不登校児童・生徒の心のケアや学習活動を進めながら、互いに連携を密にして、取り組みの充実を図る心の
教育総合アドバイザーを学校や家庭に派遣し、児童・生徒への対応も行っております。 学校内におきましては、不登校児童・生徒や保健室等に登校している児童・生徒の教育相談活動の充実を図り、心のケアを進める
スクールカウンセラーや
メンタルアドバイザーを配置活用しております。また、不登校対策実践指定校として、平成19年度に中学校１校と校区の小学校２校、平成20年度には中学校２校とそれぞれの校区の小学校５校が県の指定を受け、各校に教員１名を加配し、組織的な生徒指導体制による迅速できめ細やかな家庭連携、チームティーチングによる個別指導や児童・生徒理解、小・中学校の連携による情報の共有化などの取り組みを行っております。 取り組みの成果は、落ちついた児童・生徒の状況にあらわれており、不登校についても、小学校から徐々にその成果があらわれてきたところでございます。 ３点目の文部科学省が示した新しい課題についてでございます。 昨年度、不登校になったきっかけと考える状況について、本市でも調査をいたしました。それによりますと、特定することは大変難しい状況でございますが、親子関係、友人関係、教師との関係、本人にかかわる関係、集団適応、学業不振などが考えられます。議員御指摘のとおり、不登校のきっかけとして考えるものとして、本人の人間関係をめぐる問題や家庭の教育力の問題などが増加している状況が示されております。しかしながら、この調査は、学級担任など当該児童・生徒の状況を最も把握をすることができる教職員が本人との面接や家庭訪問を行ったり、関係機関と連携したりするなどして、個々の児童・生徒の状況把握を十分に行った上で判断したものであり、あくまでも今後の指導に生かすために調査したものでございます。不登校になった要因の大半は複合的に絡み合っており、特定できにくい状況です。この調査結果から、不登校対策において、単に本人自身や家庭の問題だけととらえ、取り組みを進めるのではなく、プロジェクトチームを組むなどして、あらゆる側面から本人の状況や内面を分析し、一番しんどい思いをしている本人に寄り添い、その要因の一つ一つを解決しながら進めていくようにしております。 しかしながら、本市におきましては、不登校児童・生徒は増加していますとともに、不登校数には上がっていなくても、保健室などに登校している児童・生徒もいる現状でございます。不登校に対する取り組みを進める一方で、増加傾向にある保健室登校等への対応についても新たな課題として認識して、保健室登校する子供たちへの心のケアをしていくことは、不登校問題に取り組んでいく上で非常に重要なことと考えております。 そこで、先ほど御答弁しましたように、
スクールカウンセラーや
メンタルアドバイザーなどの教育相談を学級担任や養護教諭などと連携して、保健室や相談室登校する児童・生徒の心のケアに活用するために、中学校にこれまでどおり配置しますとともに、小学校への
メンタルアドバイザーの配置を本年度より月２回に増やして、活用の充実を図るようにしております。また、本年度から、学校の
元気応援事業として、生徒指導の充実を図るために配置しております
学校教育支援員を特に保健室登校の割合の高い中学校に配置し、生徒たちや教育や心のケアを進める取り組みの充実を図っております。 さらには、不登校児童・生徒に対するきめ細かい柔軟な対応を進めるためには、学校内外のコーディネーター的な役割を果たす不登校対応担当の明確化が必要であると考えております。文部科学省も示しております。各学校の不登校児童・生徒に対する取り組みの中心的な役割を果たすのは、生徒指導主事でございます。本市におきましては、ハンドブックの作成や生徒指導研修会の実施などを通して、生徒指導主事が各学校における不登校対策を組織的に進めるための取り組みをコーディネートする力量を高め、各学校で実践しているところでございます。 保健室登校する児童・生徒の取り組みとして大きな効果があるのは、一人一人の悩みや不安などを取り除く、心に寄り添い、心を開かせるカウンセリングマインドを持った対応であり、学習面や生活面でのきめ細かい指導や支援でございます。このような取り組みを進めるためには、各学校において、全教職員の共通理解のもと、組織的な生徒指導が展開されなければなりません。教育委員会としましても、今後とも各学校における生徒指導の推進を図り、教職員研修の充実や非常勤講師の配置、派遣などの支援の充実を図ってまいるように考えております。
◎産業部長（横山信明君） 議長、産業部長。
○議長（杉井弘文君） 横山産業部長。
◎産業部長（横山信明君） （登 壇） 私からは、本市の水産振興について御答弁申し上げます。 １点目の今年度のアサリの産地再生事業の取り組み状況についてでございますが、昨年度、放流後１か月でアサリがナルトビエイやツメタガイなどの食害により全滅したことから、本年度は、廿日市市の成功事例を参考にするとともに、昨年度、アサリの放流適地調査及び有効な食害防止対策という研究内容で広島大学地域貢献研究に応募し、採択となりましたので、今年度は、大学とも連携をとり、アサリの放流を実施しております。 ６月４日に安芸津漁協と早田原漁協のおのおのが選定された放流場所計６か所の耕うんを行い、１か所当たりアサリを10万個放流し、食害対策としまして、各放流場所を３分割し、４ミリ幅のネットで覆う場所、40ミリ幅のネットで覆う場所、何も施さない場所に分け、ネットを張った場所については、潮の干満により移動しないように番線で仮どめいたしました。 放流後の状況につきましては、調査を現時点で７月２日、８月１日、９月１日の計３回実施しており、早田原漁協の調査結果は、ネットを張らなかった部分については、昨年と同様に１か月後の７月２日の時点でナルトビエイの食害により全滅しており、40ミリ幅のネットを張った部分は、８月１日の調査時点までは生存しておりましたが、９月１日の調査では、ほぼ全滅しておりました。原因といたしましては、ネットがかみちぎられていたことや、貝殻の状況から、チヌによる食害が考えられるとのことでございます。 なお、４ミリ幅のネットを張った部分については、９月１日の調査時点まで生存、成長も確認でき、ネット内には新たにアサリの稚貝が自然発生していることも確認できました。 一方、安芸津漁協の調査結果については、３回目の調査時点で１か所が全滅しており、原因は、ほとんどの貝殻に穴があいていたことから、ツメタガイによる食害であると判明いたしました。他の２か所については、潮の干満の関係で３回目の調査が完了していないため、11月に調査を行う予定としており、食害に遭わず生存していることを期待しているところでございます。 次に、２点目の養殖などのつくる漁業についての本市の考えについてでございますが、瀬戸内海では、昭和30年代から海砂利の採取が行われ、海底の砂利がなくなり、魚のえさとなるイカナゴや産卵、生息場所であるアマモが減少したことから、漁獲量が減少傾向にありました。 このようなことから、広島県においては、平成15年に海砂の採取が全面的に禁止となり、現在、瀬戸内海沿岸県で大分県の規制なしを除いて、すべての県が禁止もしくは採取の実績なしとなっており、ようやく改善の兆しが見えはじめているようでございます。 しかしながら、失われた砂利がもとに戻るには相当な年月が必要であり、漁獲量が伸びていない状況から、呉芸南水産振興協議会及び豊竹東水産振興協議会において、地域定着性が高く、漁業者からの放流要望が強いメバル、ヒラメ、オニオコゼなどの稚魚を放流、いわゆるつくる漁業を推進しております。昨年度は、広島県栽培漁業センターにおいて種苗生産を行い、35ミリまで育成したメバルを３万2,000尾、70ミリまで育成したヒラメを１万6,800尾、30ミリまで育成したオニオコゼを3,200尾、安芸津湾に放流しております。今後もこの放流事業を継続し、漁獲量の増量を図るとともに、失われた産卵、生息場所を再生するため、魚礁の設置や海底清掃を計画的に実施し、消費者に新鮮な水産物が安定的に供給できるよう努めてまいりたいと考えております。
◎生活環境部長（窪田恒治君） 議長、生活環境部長。
○議長（杉井弘文君） 窪田生活環境部長。
◎生活環境部長（窪田恒治君） （登 壇） 私からは、ごみ行政についてお答えいたします。 まず、監視カメラに関する御質問の中で、広島県が設置している状況とその効果でございます。 広島県東広島地域事務所建設局に問い合わせましたところ、市内には模擬カメラを含め11か所に設置されております。その設置場所は、主に県道の待避所などで、車が横づけでき、一時駐車が可能となる場所で、運転手の休憩時などに発生する食べ物くずなどが不法投棄されやすい場所が選定されております。 監視カメラの設置による効果ですが、本物はもちろんのこと、模擬カメラでもセンサーつきで自動的に監視カメラ設置中などの音声が流れ、場所によっては道路境界線上に高いネットフェンスを設置することで、不法投棄の抑止が図られているようでございます。 次に、今年度新規に本市でも監視カメラを設置することとしている中で、設置場所やその選定基準及び管理形態についての御質問でございます。 本市では、これまで不法投棄対策として、平成12年度から19年度までの８年間、不法投棄防止ネットを47か所、延長にして1,575メートル設置しております。この防止ネットも、設置区間及びその前後におきましては、不法投棄を抑止する効果を発揮しております。 このたび、この不法投棄防止ネットのかわりに監視カメラを導入するのは、監視カメラを設置することで、不法投棄されやすい路線全体の抑止を図ろうとするものでございます。つまり、１台の監視カメラがあることで、監視カメラ設置中の看板を路線全体に適宜設置することで、その路線の不法投棄の抑止効果をねらうものでございます。 設置箇所は、模擬カメラを含めて市内４か所を予定しておりますが、この模擬カメラは、適宜本物のカメラに変更できるものとしております。また、このカメラは、赤外線つきデジタルカメラで、太陽光を電源とし、カメラの感知範囲は30メートル先までとなっております。 設置場所は、これまで不法投棄が慢性的に行われていたところで、地元の区長や公衆衛生推進協議会の環境保全監視員あるいはシルバー人材センターによる不法投棄防止パトロール業務などの情報をもとに決定し、年内の設置を目標に工事を発注したところでございます。設置後は、環境保全監視員やシルバー人材センターのパトロール車などの協力をお願いし、適正な管理を行うこととしております。 次に、監視カメラの効果の検証についての御質問でございますが、環境保全監視員やシルバー人材センターによる定期的なパトロール並びに直営での不法投棄パトロールなどを通じて、設置場所路線の不法投棄の実態を把握し、設置前との比較により、その効果を検証することとしておりますが、この件につきましては、１年程度の長期的観察が必要であると考えております。 最後に、このカメラの設置事業を継続していく考えがあるかという御質問でございますが、設置場所以外でも多数の不法投棄場所があることから、引き続き設置について検討していくこととしております。 次に、家庭系ごみ指定袋についての御質問ですが、この指定袋は、ごみの減量化と分別の徹底、リサイクルの推進を目的に、昨年10月１日に制度を導入し、11か月が経過したところでございます。 事業の評価として、ごみの減量化で申しますと、10月の導入後、今年の７月までのデータでは、前年比で５％の減となっております。また、分別につきましても、収集運搬業者や施設の職員からの聞き取り、現地調査の結果では、良好に分別が行われております。 ただし、資源ごみのリサイクルプラにつきましては、対象がプラマーク表示のある容器包装プラスチックに限定されることの周知が不足していたことによる異物の混入や、容器包装プラスチックであっても、汚れの付着したものが多く排出されているという状況が見受けられました。その結果、本年２月に実施されたリサイクルプラの引き取り先である財団法人日本容器包装リサイクル協会の品質評価において、容器包装比率が85％未満であるということでＤランクの判定となり、再検査において品質改善が見られない場合は、平成21年度の引き取りを拒否すると通告されました。この引き取りが拒否されますと、別の引き取り先を探さなくてはならなくなるとともに、現在協会に支払っているリサイクルプラの再商品化委託料が大幅に増加することとなります。そこで、急遽、広報紙やチラシの各戸配布、出前講座等による市民啓発及び施設での作業改善等の対策を行った結果、この７月の再検査では、容器包装比率が90％以上となり、Ａランクと判定されました。このことから、平成21年度のリサイクルプラの引き取りは継続されることとなりましたので、安堵しているというところでございます。 このようなことから、家庭系ごみ指定袋導入を評価いたしますと、ごみの減量化効果はあったものの、東広島市ごみ減量化リサイクル推進計画の到達目標には達していないので、引き続きさらなる市民啓発等により、ごみの減量化と分別の徹底を推進してまいりたいと考えております。 次に、プラスチックを焼却していることによる焼却炉の影響についてでございます。 賀茂環境衛生センターのごみ焼却炉は、プラスチック混入率25％以下、ごみの発熱量が最大3,000キロカロリー以下を想定して建設しております。したがって、想定したごみ質以内であれば、焼却炉は影響なく運転できます。過去の分析結果では、プラスチックの混入率は25％を下回っており、また発熱量も3,000キロカロリーを下回っておりますので、焼却炉への負担につきましては、特に問題ないものと考えております。 最後に、指定袋の種類を増やす考えはないかという御質問ですが、指定袋の導入時には、可燃用と資源用、それぞれ容量が40リットル、20リットルでスタートいたしましたが、市民からの強い要望により、10リットルの袋を追加したものでございます。 指定袋の種類を増やすことにつきましては、現在新たな要望もお聞きしておりませんので、現時点では考えておりません。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。
◆22番（牧尾良二君） 議長、22番。
○議長（杉井弘文君） 22番牧尾良二議員。
◆22番（牧尾良二君） それぞれについて懇切丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。 過疎集落支援については、特に市長に答弁をいただきまして、私が心配するのは、既存の区長さん、民生委員、農区長さんですか、それぞれ地域で頑張っておられる、そういう中に落下傘でおりたような形でやると、非常に摩擦が起きるのではないかと懸念をしていることでございますので、そこらは十分配慮のほうをよろしくお願いしたいと思います。 不登校児童について、ちょっと再質問をさせていただきます。 東広島市において、小・中学生の携帯電話の所有者の割合でございます。これが教育委員会のほうでつかんでおられれば教えていただきたいと思います。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○議長（杉井弘文君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） 市内の小・中学生の携帯の保有率は、小学校５年生で19.1％、中学校２年生で30.5％でございます。
○議長（杉井弘文君） 再々質問があれば許します。
◆22番（牧尾良二君） 議長、22番。
○議長（杉井弘文君） 22番牧尾良二議員。
◆22番（牧尾良二君） どうもありがとうございました。 これは６日の新聞記事に載っとったことで、皆さん御承知のことと思っておりましたが、まさにそのとおりであります。その記事の中ですか、このうち深夜メールをするのが32.3％、小学生では何と8.5％の子供が深夜メールをしているようでございます。 それと、驚くことなかれ、面識のない人とメール交換をするのが、中学生が16.3％、小学生では1.3％、このようなちょっと怖い数字が出ておるわけでございますが、この調査を市教委は、特に新聞記事、問題がないと発表がありましたが、この問題がないと発表されたことに間違いないんですか。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○議長（杉井弘文君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） 先ほどの携帯の保有率の実態を今お示しをいたしました。本市におきましても、携帯メールにより誹謗中傷をする書き込みにより友人関係が崩れたとか、それから深夜メールを構わずメールをやるということで、メールが届くとすぐに返すということで、自分の生活を崩してしまうと、そういうケースも出ておりますので、非常に携帯のメールについては憂慮してるというところでございます。 今後とも学校におきましても、情報リテラシーの育成、それから有害サイトのフィルタリングでございますとか、携帯を持つときの親との約束というふうなこともしっかり啓発をしていかなきゃならないというふうに考えております。
○議長（杉井弘文君） ３回目の質問があれば許します。 残り４分です。
◆22番（牧尾良二君） 議長、22番。
○議長（杉井弘文君） 22番牧尾良二議員。
◆22番（牧尾良二君） 私の質問とはちょっとずれたような気がするんですが、要するに市教委が問題がない割合だと言われたことに私はすごく疑問を持っておるわけでございます。私自身、面識のない人とメールは一切するつもりもないし、恐ろしいことでもありますんで、してはいないんですが、こういう数字があると。 不登校児童と何がつながるかということでございますが、メールは不登校児童とか、その予備軍が学校へ行かなくても、特定の友人、特定の友達とコンタクトがとれる非常に手軽な手段であります。そうすると、うっとうしい、うっとうしいかどうかは本人に聞かなければわかりませんが、学校へ大儀いか何かで行かなくても、特定の友達とは交流ができる。毎日そういう話ができるというふうなこのメールには隠れたところがあるんじゃないかと思うんです。結果、集団生活になじめずに、それから離れていって、不登校児童が増える大きな要因がそこらにあるんじゃないかと僕は思っておりますので、そこらも含めてちょっと残念なかったのは、新聞記事に携帯電話を持っとるんが特に問題のない割合だという軽率な発言ではなかったかと僕は思っておりますんで、今後ともどうぞ子供たちの教育にはよろしくお願いして、私の質問を終わります。
○議長（杉井弘文君） これをもって22番牧尾良二議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時10分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時19分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 11番高橋典弘議員の一般質問を許します。
◆11番（高橋典弘君） 議長、11番。
○議長（杉井弘文君） 11番高橋典弘議員。
◆11番（高橋典弘君） （登 壇） 合志会の高橋でございます。 毎回トップバッターを務めさせていただいて、はじめて昼から昼食後にさせていただくのは、どうも性根が入らないような感じもするんですが、先ほどもテレビのニュース等で、実質的に本日より自由民主党の総裁選挙がはじまるわけでありますが、我々とすれば、党利党略ではなくて、いわゆる国民の目線でわかりやすく、この国の進む道っていうものを政策論議を闘わせてほしいもんだなと強く希望いたしたいと思います。特に直近の課題から中・長期ビジョンの達成に至るまで、改革を中断することなく、地方の時代の早期達成のための流れをしっかりとつくっていただきたいと、これは私個人的にも希望しておるわけであります。 さて、議長から一般質問の発言の許可を得ましたので、通告順に従いまして、３つの質問をさせていただきたいと思います。 １番目は、機構改革についてであります。 近年、社会情勢とか経済情勢、国際情勢は、従来の変化には比べ物にならないほど急速な変化が著しく、民間企業においてもフレキシブルな対応を求められております。また、対応のおくれが企業経営の命取りになることから、企業機構の速やかな変革がなされていることは御承知のとおりだと思います。このことは、近年自治体経営という概念を強く求められている行政にも同様の対応を求められておりますと考えます。 今、自治体を取り巻く環境は、地方分権の受け皿づくりのための抜本的な行政改革を行い、歳入歳出一体改革のもとでプライマリーバランスの健全化を要求され、特に経常経費比率の改善等、健全財政、つまり入りと出の効率を強く求められております。また、多様化する住民ニーズに対応し、効率のよい行政運営を行う必要があります。加えて、社会を取り巻く情勢に的確に対応できる行政の仕組みも構築しなければなりません。今、我々は、行政視察も含めて他の自治体を検証してみますと、さまざまな行政機構の取り組みがなされております。本市におきましても、その必要性があるのではないかと考えますが、いかにお考えかをお伺いしたいと思います。 例えば、横断的な対応が求められる行革事務とか、あるいは情報政策、ユニバーサルデザインに関する関係は、市長または副市長をリーダーとして縦割りの弊害を払拭できる体制にする。また、今後大きな問題として、行政対応を求められる環境関係事務については、より専門的な分野として地球温暖化対策、新エネルギー対策を含めた部署として、包括的に対応できるものにするべきではないかと考えます。また、経済構造改革の進行する中で、今後の税制改革、財政改革を考えますと、新産業の起業や企業誘致を積極的に進める必要に迫られておると思いますが、この点についてより専門性を強化すべきでないかと考えます。申し上げれば切りがありませんが、いずれにいたしましても自治体経営のための社会情勢に的確な対応ができる体制を柔軟性を持って的確に対応するシステムの構築を求めるものであります。執行部のお考えを具体的にお伺いしたいと思います。 ２番目は、地域情報
ネットワーク推進状況についてであります。 デジタルデバイドの解消のためのラストワンマイルに至るまでの通信環境の整備計画の進展状況についてお伺いをしたいと思います。 この問題につきましては、私の政策テーマの３大主要テーマでもありますので、市議会就任以来再三にわたりまして提言をしている案件の一点であります。したがいまして、執行部各位も何が言いたいかはもう十分に御理解をいただいていると思いますので、詳細な発言は省きますが、国策はｅ－Ｊａｐａｎからｕ－Ｊａｐａｎに移行し、いつでも、だれでも、どこでも快適な通信環境で社会生活や産業ビジネス環境の利便性を高め、また防災、危機管理、産業振興をはじめ、少子・高齢対策のための教育環境整備、新たな医療、福祉体制の構築を整えていくことを命題としております。 昨年の６月定例議会の一般質問におきましても、ＷＡＮあるいは情報
ネットワークの確立と多様な活用について何ら進展を見ないのではないかというふうに申し上げました。また、デジタルデバイドの解消について、総務省では、いつでも、どこでも、だれでも
ネットワークを利用できるユビキタス社会構築を目指して、デジタルデバイドの解消やワイヤレスブロードバンドの環境整備を推進しておりますし、国内外におけるワイヤレスブロードバンドに向けた取り組み状況を踏まえながら、ユビキタスネット社会構築、特にブロードバンドのためのＡＤＳＬからＦＴＴＨ、ＣＡＴＶ、無線方式で今話題になっておりますＷｉＭＡＸ、これらの移行を考慮したデータ通信網の構築の早期実現に向けた東広島市高度情報計画の戦略的アクションプランは、この１年間どのようになったのでしょうかというふうに申し上げました。他の自治体は日進月歩でＩＴ、ＩＣＴ戦略を進化させて、行政機関の横断セクションとして位置づけられております。いかにして高度情報化の視点から総合計画の具現化を図れるかを積極的に模索をしておりますと、こういうふうに設問をいたしました。 答弁では、ユビキタスネット社会構築に向けた地域でのワイヤレスブロードバンドの整備と利活用について、今国では、平成18年８月に次世代ブロードバンド戦略2010、これを策定し、その中でブロードバンド整備の原則として、民間主導、条件不利地域等における事業者、国、都道府県、市町村、地域住民等の関係者との連携、そして３番目に、地域のニーズ等に応じた多様な技術が利用できる環境整備を掲げており、本市においても、いまだブロードバンド環境が整備できていない地域があることは承知はしておりますが、今後さらに詳細な地区単位、世帯単位での把握が急務であると認識しているというふうに答えられております。また、これらの情報について、本市では、ブロードバンドサービスの提供をいただいている複数の通信事業者からサービス提供エリア、また今後のサービスエリア拡大の計画など、より詳細な情報を提供していただく中で、それぞれの地域に合った整備手法を検討し、地域住民の合意のもとで、民間通信事業者、住民、行政が一体となった事業を目指してまいりたい。また、ワイヤレスブロードバンドの整備につきましては、近年の情報通信技術の進展により、安価で広範囲かつ高速大容量通信が可能となっているＷｉＭＡＸなどによる地域ブロードバンド環境整備もデジタルデバイド解消の有効な手段であると認識をしておりますと、こう答え、また新たな施策としましては、インターネット上のコミュニティ育成の場である地域ＳＮＳの導入、さらには市域全体でブロードバンドサービスが可能になるよう、地域のブロードバンド環境の整備状況を把握するとともに、それぞれの地域に合った整備手法を検討し、デジタルデバイド解消にも取り組んでまいりたいと答えております。 大変前向きな答弁をいただいたわけでありますが、これまでさまざまな提言をしてまいりました電子自治体機能充実のためのｅ－Ｊａｐａｎ計画については、おくれを取り戻すために急ピッチの取り組みにおいて、全国の自治体の中でも一定の評価を受けられるものになったと、私も17年から19年の取り組みと進捗状況に対しては高い評価をいたしたいと思います。しかしながら、情報通信網の充実を図ることにより、一層の利便性と効率化を図れる点については、本市と他の自治体の取り組み姿勢に差がついていると考えます。 また、ＩＣＴ、ユビキタスジャパン計画の基本事業である高速大量通信基盤整備について、専用回線におけるＷＡＮの充実またはブロードバンドインターネット通信環境整備、特に高速化を求められる時代背景を考慮した高速ブロードバンド通信環境整備について、この１年間、具体的な進捗状況をお伺いしたいと思います。 最後でありますが、新産業企業誘致、起業促進。この「起業」は、業を起こすというものであります。 経済構造改革のもと、時代の求める新産業、世界マーケットを視野に入れた新産業企業誘致、起業促進について具体的にお伺いをいたします。 本市の税収入の伸びは大変目覚ましいものがあり、特に固定資産税の比率は多く、今後とも企業立地に積極的姿勢を求めるものであります。 そのような中、８月５日に衝撃的なニュースが走りました。エルピーダメモリと中国、これは蘇州ベンチャーグループ（ＳＶＧ社）は、2008年年度末までに中国蘇州市にＤＲＡＭ生産合弁会社を設立することで合意をしたと発表がありました。両社は、拡大する中国市場のＤＲＡＭ需要に対応するために、蘇州インダストリアルパーク内に300ミリメートルウエハー対応の新工場を建設する予定だということであります。合弁会社ができる場所でありますが、32万平方メートル、2010年１月期から３月期まで、操業開始を予定をしているということであります。生産規模、これはウエハー計算になりますけれども、初期段階で月産約４万枚、その後は月産８万枚まで増強していくということであります。 なお、新工場で生産した製品の販売は、エルピーダメモリがすべて担当するということになっております。 工場建設及び
インフラ整備は、蘇州工業区の管理委員会によって行われます。月産４万枚の生産能力に向けた製造装置への投資が、新会社による銀行借り入れのほかに、エルピーダ、ＳＶＧ社及び第三出資予定者による７億2,000万米ドルの出資による対応になっております。新会社への出資比率が、エルピーダが39％、ＳＶＧ社及び第三出資予定合計で61％という予定であります。また、新工場の生産能力を月産８万枚まで増強した際の総設備投資額が約50億米ドルを見込んでおります。両者は、その後もパーク内でさらなる生産能力の増強を検討していくということであります。 このような展開がなされるということは、いずれ国内生産網の空洞化の序章ととらえる必要もあります。確かな戦略のもと、変わり身や足の遅い定着型新産業の誘致戦術を展開していかねばならないのではないかと考えております。経済構造改革は、まだその進行途中であり、新しい産業の創出こそ日本の将来を救うものであります。したがって、新産業の起業支援、誘致推進は、本市の財政の安定を意味をいたします。 経済産業省では、新産業創設戦略を策定し、産業構造の将来展望を踏まえ、セミマクロの好循環の形成、加速化を目指した産業政策の確立を目指すものとしており、戦略コンセプトを市場の力に活用しつつ、産学官、地域等の幅広い関係者による将来への展望の共有とすり合わせを進める産業政策へとあります。 ターゲットとすべき新産業創造戦略で取り上げる産業分は、大まかに４つに分けられるわけでありますが、１番目が、日本経済の将来の発展を支える戦略分野、２番目が、国民ニーズが強く、内需指導の成長に貢献する分野、３番目に、最終財から素材まで、大企業から中小まで、大都市から地方まで広範囲に広がりがあり、我が国の産業集積の強みが生かせる分野、そして４つ目に、市場メカニズムだけではなくて、発展しにくい障壁や制約があり、官民一体の総合的政策展開が必要な分野ということになります。 もっと具体的に言いますと、今でも展開をされております先端的な新産業分野、それから市場ニーズの広がりに対応する新産業分野、地域再生の産業分野となるわけでありますが、これをもう少しかみ砕いて言いますと、特にこれらの市場のニーズに対応しないといけないということであれば、環境ビジネスとか、新エネルギー産業とか、あるいはビジネス支援産業、宇宙開発、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー等、これらが世界情勢、国内情勢を考えますと、30年から50年の規模で右肩上がりの産業ではないでしょうか。これこそ未来にはばたく
国際学術研究都市が目指すべき方向だと考えますが、本市の未来と財政を占う営業活動の根幹となる新産業の起業及び企業誘致についていかがお考えか、執行部のお考えを具体的に問いたいと思います。 以上３点でございますが、私の後にあと２人が控えておりますので、なるべく簡潔に済ませたいと思います。具体的な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 高橋議員の御質問に対しまして、私からは、新産業企業誘致、起業促進について御答弁を申し上げます。 企業立地の促進は、議員御指摘のとおり、固定資産税等の税収の伸びはもとより、人口や雇用の増加、
製造品出荷額等、小売などの増加にも大変つながってくるものと考えております。企業立地の進展は、全国屈指となっております本市躍動の原動力であるとともに、地域経済面でも大きな効果を上げているものと考えておるところであります。そして、本市が持続的に発展していくためには、優位なインフラを生かした、さらなる産業集積の促進が重要であると認識をしているところであります。 このような中で、本市に立地しておりますエルピーダメモリについての中国への投資が報道されたところでありますが、エルピーダメモリは、現在、世界ＤＲＡＭ市場の売上高シェアが韓国のサムスン、ハイニックスに次いで第３位と伺っております。世界ナンバーワンを現在エルピーダメモリは目指しておられるところであります。しかしながら、現時点では、ＤＲＡＭの供給過剰から価格が採算割れの水準まで落ち込んでおり、効率的なコスト削減が求められておるところであります。そのため、ハイテク投資への優遇措置が充実し、法人税の免除のある中国に工場を建設する予定と伺ったわけであります。 中国で製造されるＤＲＡＭは、パソコンなどの汎用タイプであり、本市の工場で製造しておりますＤＲＡＭは、主には高度な技術力が必要であります携帯電話などに用いられるプレミアＤＲＡＭの製造であります。また、本市の工場は、研究開発を担うマザー工場としても位置づけられておりまして、中国の新工場との機能分担は明確になっているものと伺っておるところであります。今後ともエルピーダメモリの動向には注視してまいりたいと考えておるところであります。 次に、新産業の創出についてでございますが、平成16年に経済産業省は、日本が中・長期的にも安定した経済成長を図っていく新産業創造戦略を策定をいたしておるところであります。この新産業創造戦略では、先端的な新産業あるいは社会的なニーズの広がりのある戦略分野といたしまして、燃料電池、情報家電、環境、エネルギー、ビジネス支援など７分野が抽出されております。この戦略分野につきましては、将来の展望と政策のアクションプログラムが明示をされ、技術開発に関する支援や規制の見直しなど、施策が行われているところであります。 本市におきましては、地域経済の持続的な発展を目的として、昨年度、産業政策の指針となります東広島市
産業活性化方策を取りまとめるとともに、新たな産業団地の整備に向けた適地調査を行い、これに基づき各施策を展開をしているところでございます。 これらの製造業は、従来の業種区分や産業分類では対応できないほどの成長分野が多様化するとともに、産業横断的な分野の成長が見込まれておるところであります。この点、本市におきましては、市内大学が有する技術シーズが多様であることに加え、バイオマスに関する国の基幹的研究機関であります独立行政法人産業技術総合研究所中国センターの立地が計画をされており、市内の技術ポテンシャルは一層厚みを増してくるものと考えております。また、電子、通信関連の大手企業の立地、自動車部品を中心とする機械、樹脂加工関連の企業が集積していることは、本市産業の強みであります。さらには、本市には、国、県、市それぞれが設置をしておりますさまざまなベンチャー支援施設があるわけであります。本市といたしましては、こうした集積を生かし、市内企業間の連携や産学官連携を強化することによりまして、新産業創出を図ることが重要と考えておるところであります。 今後、本市産業が新たな産業創出を図りながら持続的に発展をしていくため、国の新産業創造戦略を視野に入れながら企業誘致を促進するとともに、技術開発やベンチャー企業に対する支援を図り、産業集積の厚みを一層増してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（笹岡秀人君） 議長、副市長。
○議長（杉井弘文君） 笹岡副市長。
◎副市長（笹岡秀人君） （登 壇） 私からは、機構改革についてお答えさせていただきます。 現在の地方自治体を取り巻く環境は、人口減少時代の到来や厳しい財政状況、地方分権の進展などにより大きく変化してきており、行政に対するニーズがますます高度化、多様化している中、行政運営の一層の効率化を図り、質の高い有効性のある行政を推進していくことが求められております。 こうした状況を受けて、我々地方自治体などの公的機関では、行政運営にニューパブリックマネジメントという手法を導入する動きが活発化してきております。 この手法は、民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に導入し、そのマネジメント能力を高め、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという革新的な行政運営の考え方でございまして、具体的には業績、成果による統制として、行政評価制度の導入や住民を顧客として認識する顧客主義への転換、市場メカニズムの活用として、ＰＦＩの活用や独立行政法人化、民間委託などが主な取り組みでございます。 このように、行政運営に経営という視点を加えることは重要なことと認識しておりますとともに、これまでも施策の判断基準の一つとしているところでございまして、本市におきましても、民間委託、いわゆるアウトソーシングや指定管理者制度の導入など、民間のノウハウを適正かつ効果的に活用するとともに、最近では市民協働の推進や事務事業評価制度の確立へ向けた取り組みをはじめたところでございます。 このような行政運営をより一層効率的に進めていくためには、基本的な認識といたしまして、御指摘のように組織機構を常に改革し、戦略的な人事管理により、限られた人的資源を最大限に活用し、状況に応じた体制を整備することが重要であると考えております。 本市の組織機構につきましては、これまではどちらかといいますと、課題や権限移譲など、その必要に応じて、その都度、部分的に対応してきたところでございます。しかしながら、合併に伴い、組織規模が大きくなったにもかかわらず、合併直後の混乱を防ぐために旧市の体制を引き継ぎ、最小限にとどめたことや、新たに生じる課題への個別対応等により、一部には効率的とは言えない状況にあること、加えて総合計画の推進や新庁舎建設計画に連動した組織見直しの必要性があることなどから、今年度早々から全庁的な組織機構の改革に取りかかっているところでございます。 今回の改革では、新市体制の中で地方分権時代を耐え抜けるよう、現行の組織体制を抜本的に見直し、現状の課題などを踏まえ、戦略的かつ大きな視点で組織全体を見据えた検討を行い、より簡素で効率的な組織を目指すこととしておりまして、次の６点について、まず１点目、政策課題への対応、２点目、市民ニーズ、市民視点への対応、３点目、意思決定の迅速化、４点目、組織効率化への対応、５点目、地方分権への対応、６点目、権限の集中化、分散化などを改革の視点とする方針でございます。 具体的には総合計画を体系的に推進する視点での安全・安心や市民協働、環境対策など、政策単位ごとにまとまりのある組織の検討や、目まぐるしく変化する福祉対策へ対応する組織、さらには経営という視点で行政改革や財政効率化などをトータルで管理する組織などを検討してまいりたいと考えております。また、市民にわかりにくく、国、県制度に乗った縦割り的な組織につきましても、市民視点に立った見直しを検討してまいりたいと考えております。 現在、各部局の課題、意見の集約や他団体の状況なども含め検討を加えているところでございまして、21年４月の改正に向けて引き続き検討していく予定としております。この組織機構の改革によりまして、社会経済情勢の急激な変化にスピーディーに対応し、きめ細かで市民満足度の高い公共サービスを提供してまいりたいと考えております。
◎企画部長（奥村和徳君） 議長、企画部長。
○議長（杉井弘文君） 奥村企画部長。
◎企画部長（奥村和徳君） （登 壇） 続きまして、私からは、地域情報
ネットワークの推進状況について御答弁を申し上げます。 本市におきましては、昨年６月に第２次東広島市地域情報化計画を策定し、「人を活かし人に優しい情報交流都市」を基本理念として、本市における地域情報化を推進しているところでございます。 情報化の推進に当たりましては、市民、事業所、関係機関、行政等が連携をして、現状、課題などを共有し、一体となって取り組んでいくことが重要であり、それぞれの立場で役割を分担し、協働して推進に当たることが必要になってまいります。 そこで、本市では、地域情報化の推進体制といたしまして、計画策定に携わっていただいた東広島市地域情報化推進協議会の体制を継続し、委員それぞれの立場、見地から、情報化施策の検討、評価を行う機関と位置づけ、定期的に協議会、検討会を開催をしているところでございます。 その中で、特にデジタルデバイド解消に向けた取り組みにつきましては、国のｕ－Ｊａｐａｎ戦略により、2010年度までにブロードバンドゼロ地域の解消及び超高速ブロードバンドの世帯普及率を90％以上にするという目標も掲げられており、本市といたしましても喫緊の対策を要する重点施策と位置づけ、通信事業者をはじめ国、県等とも連携をして、その整備方針、手法などについて検討を行っているところでございます。 本市のこれまでのブロードバンド環境整備の取り組みでありますが、平成17年２月の合併時に、市内の電話交換局すべてにおいて、ＡＤＳＬによるブロードバンドサービスが提供され、当時の全国でのサービス提供率が59％という状況であったことを考慮しますと、100％の交換局対応は特筆されるものでございました。 その後、さらに詳細な地域の現状を把握する目的で、昨年11月に、市民7,680世帯及び2,820社の事業所を対象として、情報通信回線の状況や携帯電話の受信状況などについてのアンケートを実施いたしておりますが、このアンケート結果からは、交換局からの距離等の問題により、快適にインターネットサービスを利用できない地域が市内周辺部にかなり存在することが明らかになっております。これらの地域では、採算性の問題から、民間事業者によるブロードバンドサービスの提供が期待できない状況にあることから、行政等による情報通信基盤の整備を切望する声が多数寄せられているところでございます。 また、本年４月からは、通信事業者や有線及び無線設備施工業者等から情報収集を行うとともに、有線、無線ブロードバンドのメリット・デメリットや拡張性、将来性などについての比較検討も行ってまいりました。この検討におきまして、従来の無線規格より通信範囲が広く、光ファイバーと比較しても安価に整備できるラストワンマイル整備に非常に有効な手段ということで、総務省等が中心となり、実証実験を行っております新しい高速無線規格のＷｉＭＡＸについても検討を行ってまいりました。 この実証実験によりますと、光ファイバーの敷設が困難な地形での整備手法といたしましては非常に有用ではありますが、本市のようにある程度の広範囲な地形をカバーする際には、電波遮へいによる受信状況への影響、整備する無線基地局の数や位置、それらによる電波混信の影響、整備に要する経費など、導入に当たって検討、精査すべき事項が何点かあることも判明をしてきております。実際にＷｉＭＡＸでの整備を実施する自治体もそろそろ出はじめてきておりますので、引き続きこれらの情報の入手にも努めてまいりたいと考えております。 また、これは参考ではございますが、これまでの検討の中で、県内他自治体等の実態についても調査を行い、整備状況について整理をしてまいりました。市域をすべて網羅するような大規模な整備の事例といたしましては、三原市、三次市などが合併を契機に光ファイバーによる情報通信基盤整備を行っており、最近では世羅町、北広島町などが整備を行っているところでございます。これらの整備費用といたしましては、市規模で50から70億円、町規模でも30億円程度を要している状況でございます。 本市では、既に旧市内及び黒瀬地域等において、超高速通信サービスが民間事業者により提供されているということもあり、三原市、三次市のような整備規模にはならないものと想定をしているところでございますが、やはり数十億円規模の事業費が必要になってくるものと考えております。今後、国県補助金等の活用、整備手法、整備範囲、実施年度などを検討し、本市における整備方針を明確にしていきたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。
◆11番（高橋典弘君） 議長、11番。
○議長（杉井弘文君） 11番高橋典弘議員。
◆11番（高橋典弘君） 昼からやってみるもんですねえ。大変前向きな御答弁をいただきまして、質問についても大変ありがとうございます。 答弁順にちょっとお話をしていきたいと思うんですが、今の市長の答弁でおっしゃるとおり、今の我が市にあるエルピーダメモリは、これはエルピーダメモリの商標だろうと思うんですが、プレミアＤＲＡＭということで、これは次世代は恐らくこれになってくるんだろう。中国は確かに先ほども申し上げましたように300ミリメートルですから、これは汎用のパソコン用ということでありますが、これはまだまだ大きな市場があります。今後については、恐らく70ナノメートルが主力っていうことで、非常に、携帯電話もそうですが、今はビスタとか非常に高度なパソコンになってますんで、従来のメモリーシステムではということで新しいものが主力になってくると思うんですが、今のところ当面懸念もする必要もないとは思いますが、しかしながら2005年にエルピーダメモリが本市へ来たときを考えてみますと、これはまさに先ほど申し上げたような形で従来型の汎用機用のＤＲＡＭを生産するためにつくられて、今実際はそれが移行されて70ナノメートルという形で、これはシステム開発とか、あるいは販売も含めてすべてトータル的にっていう形で日本の起点になっていることは確かなんですが、安易じゃないんでしょうけども、要するに300ミリメートルから70ナノメートルに徐々に切りかえていけるということは、逆に言えば今できてる中国・蘇州の工場においても、新しい次世代のＤＲＡＭに切りかえる可能性もなきにしもあらずっていうことは考えておける。そうなったとき、また次世代が生産されるんだっていうことにはなるだろうとは思いますが、そのあたりはしっかり考えていっていただきたいと思います。 私が申し上げたかったのは、せっかくこれだけの優秀な全世界に誇れる企業が東広島にありまして、それに追随するような産業を誘致していくっていうことが目的の質問でありますので、先ほど市長の答弁にもありましたように、国の施策、方針が１つ出てるわけですが、特に環境ビジネスあたりに行ってみますと、ドイツあたりは環境税を導入してＧＤＰが下がるかと思ったら、大変大きな間違いで、新しい産業はどんどんでき上がって、中国を含めこの市場を拡大し、逆にＧＤＰが増えてきたということもありますが、大きなビジネスチャンスがそこへ訪れてるっていうことであります。 これから右肩上がりになるだろうと思われる産業については、積極的に情報収集をしていただき、誘致活動をしていただきし、また先ほど答弁にも触れられましたけれども、研究施設等々含めて、より一層充実をしていくということでございますので、産学官民含めた対応のできる企業、これは誘致じゃなくて起業支援のほうも──起業っていうのは業を起こすほうの支援もあわせて強力化していただきたい。これはお願いにとどめておきます。 それから、２番目の副市長のほうから御答弁いただきました、これは何も言うことはないんですが、大変的確な御答弁をいただいた。私が申し上げたいのは、環境、前回の一般質問でも申し上げましたように、この時代っていうのはこんなに早くやっぱり流れていくもんかなっていうぐらい、もう行政も嫌になってるところがあると思うんです、余りにも流れが速いもんだから。ただ、それには的確に対応していかないといけない。特に先般申し上げた環境問題なんていうのは、いわゆる飲料水からごみに至るまで、なおかつ地球温暖化がそれに絡まってきて、もちろん新エネルギーも絡まってくると。これは各部署に今分かれているわけですが、そういったものがやっぱり専門性をもっと強化するために、やっぱり整理していくものは整理していく、あるいは専門性を高める形にするんならしていくっていうことが一つ必要だろうということと、もう一つは、国における内閣官房、要するにここの皆さんが官僚とは言いませんよ。官僚主導じゃなくて、いわゆる内閣官房主導みたいな、時によっては横断的に各部署にかかわる問題であっても、横断的な立場として決断を下さないといけないようなものも出てくる可能性がある。そうしたときには、そのシステムにのっとって処理ができるような形にすれば、より一層いろんなものが速やかにいけるんではないか。こういうことは私も具体的にどうのこうのっていうことは申しませんが、そういった観点の視野に立っての機構も考える時期に来てるんじゃないかっていうことで申し上げておりますんで、このことは市長、副市長、執行部も十分に御理解をいただいていると先ほどの答弁で考えましたので、これもより具体的に的確に速やかに対応していただくことを心からお願い申し上げておきます。 それから、最後の３つ目につきましては、この間一生懸命アンケートも含めてどのような対応がよろしいかっていうことを調査されてこられたことはよくわかります。そうはいいましても、結局今のシステムを最終的に生かしていくっていうことになれば、これはもう通信網の整備っていうのは避けて通れないっていうことなんです。その必要性をわかりやすく、もうどのように私も説明していいのかと思うんですが、今家庭の主婦等もわざわざ子育てをしながら表に働きに行かなくても仕事ができる時代ですね。ＳＯＨＯじゃありませんが、ＳＯＨＯ、ホームビジネスですね。これらの基盤になるのは何かというと、これ情報通信の充実がないとできないっていうことなんです。実は私自身もアフィリエイト、いわゆるホームページをつくって、これは広告収入がある、広告収入。議員なんていうのはよそで働けませんので、そういうふうな形の仕事を模索したりするんですが、そういう広告収入が入る。あるいは、東京であろうと、札幌であろうと、ウエブデザインの仕事等をして、家で学生だってアルバイトができる。そういう整備ができてるとこはそういうのが容易にできるわけです。実はうちの息子もたまにアルバイトやってるんです、広告代理店です。ところが、具体的に言いますと、重たいコンテンツをメールで送りにくいから、わざわざ西条の友達のとこへ頼んでＲＡＭを持ってきて、それでメールを送ってください。向こうから来たものはまたこちらへ送ってもらって、それを取りに行くという作業を実はしてるんです。本当に効率のよい仕事ができるようになりましたっていう割には、やっぱりデジタルデバイドの解消ができないために、そういった新しいビジネスも含めて環境を整えることがいかに大事かと。これは一つの例ですけどね。そうすれば、皆さんが都会と地方の差を余り感じなくてもいいというものがそういうとこから達成できる分もあるから、ぜひとも早目にそういう形にしていただきたいと言ってるわけであります。 これも具体的に部長のほうに細かい技術的なことを問っても何なんですが、あえてそういう質問はいたしませんが、いわゆるじゃあいつをめどにこれを達成していこうかっていうことはある程度目安がついてるかどうか。 で、おっしゃるとおりです。一定期間はいいんです。今の光ファイバーが行ってるところ、ラストワンマイルですね。あと残りどうしても到達できるためには大変な費用がかかってしまう。それより安価なものでやろうっていうのが、これは無線対応すればいい。それまでは既存の既設の通信網を活用するということでありますが、これをいつを目標としてやろうかっていうことがもうそろそろ出していかないといけない課題だろうと思います。この点については、もちろん国は2010年まで90％ないしはそれ以上整備を整えるっていう構想があるわけですが、さりとて国がすべて金出してくれるわけじゃありませんので、ＮＴＴとの交渉とかいろんなものを含めてあろうかと思いますが、一応目指すべきは、今総務省の出してる一つの計画に沿っていくように最大限の努力はできるんかどうか。そうすれば、私は年次を切っていついつにっていうふうには申しませんが、ある程度の目標は達成できるんかなっていう気がいたしますんで、その点についてあえて明確にとは言いませんが、目安を答弁いただければというふうに思います。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎企画部長（奥村和徳君） 議長、企画部長。
○議長（杉井弘文君） 奥村企画部長。
◎企画部長（奥村和徳君） 先ほども答弁申し上げましたように、今おっしゃいました総務省、国のほうで示している2010年までというブロードバンドゼロ地域なくすという目標でございますけども、実は本市の場合、先ほど言いましたように、各交換局まですべてＡＤＳＬが行ってますので、国が言ってる100％に既に達しているということになってますんで、その点は実際は大きく違うわけなんですけども、先ほど申し上げましたように、今や都市においてどうしても備えておかなければならない機能の重要なものの一つだというふうに認識をしておりますので、言いましたように、国県補助金等の活用、それから整備手法、整備範囲、実施年度含めまして、早期に整備方針の確定をして、明確にしていきたいというふうに思っております。
○議長（杉井弘文君） 再々質問があれば許します。
◆11番（高橋典弘君） 議長、11番。
○議長（杉井弘文君） 11番高橋典弘議員。
◆11番（高橋典弘君） なるべく早く済ませたいんで、これはお願いにしときましょう。国がどういうふうな目安でそういうことを言ってるかっていうのは、要するにＡＤＳＬから含めてこのブロードバンドのカウントをしとると。ここの答弁にも多少触れてあったと思いますが、ＡＤＳＬっていうのは1.2メガから60メガまでＡＤＳＬ。ＦＴＴＨの100メガとは言いませんけれども、それに近いものでないと、今のコンテンツ、アナログテレビでデジタルテレビは見れんというふうなものと一緒なんですよ、簡単に言えば。今どのコンテンツ、番組も、インターネット上の、これは光ファイバーを一つの対象としたコンテンツっていうのがほとんどなんです。さっきも言ったように、ビジネスをするときにも大容量の、しかも高速で物を送ったり、受けたりする作業は、すべて光ファイバーを起点としたものの考え方の輸送手段になってるんです、通信網が。ですから、ＡＤＳＬを1.2メガぐらいからブロードバンドができるようになってますよっていうふうな位置づけをしますと、全く間違いな話になるんで、そのことはよく御理解いただいておりますんで、いわゆる今のコンテンツがきちんと共有できるような形っていうことになると、少なからずとも30メガ以上の通信機能を果たすような形っていうことを模索をしていただきたいと思いますし、またそのことを訴えていくのに、国はそれを拒否することはないと思いますんで、そういう対応でお願いをしたいと思います。答弁は要りませんので、これはお願いということでよろしくお願いを申し上げて、終わります。
○議長（杉井弘文君） これをもって11番高橋典弘議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時09分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時20分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 12番家森建昭議員の一般質問を許します。
◆12番（家森建昭君） 議長、12番。
○議長（杉井弘文君） 12番家森建昭議員。
◆12番（家森建昭君） （登 壇） 合志会の家森でございます。 残暑が本当に厳しいですねえ。私も、日曜日、稲刈りをしました。本当に暑い中を稲刈りということで、実は秋のペンキ屋さん、大忙しでございまして、特に今中山間地におきましては、黄金色のペンキを抱えて走り回っとるということでございます。しかし、残念なことは、今年豊作、作況指数102ぐらいと言われておりますけれども、この豊作を素直に喜べない国であるということであります。世界の中にこうした国が本当にどのぐらいあるだろうと考えたときに、本当日本だけではなかろうかなというような思いがします。この点につきましては、後、農業活性化について触れますので、このぐらいにして、議長の許可を得ましたので、質問に入りたいというふうに思っております。 まず、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストであります。 この質問を第一に選んだのは、とかく質問といいますと、非常に問題点があり、暗い話が多い中で、実は先日本市における学力・学習状況調査の結果の概要が示されました。皆さんも御存じのように、こういうものが示されたんですが、これを見ますと、実際に小学校国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂとありますけれども、全国平均を6.2から8.2ポイント本市はいいと。これは広島県も含めての話でございますけれども、広島県よりもいいということで、非常によいことだなと、本当にうれしい思いがしたわけでございます。また、中学校におきましても、小学校ほどポイントは上がりませんけれども、しかしながら2.4から3.9ポイント全国平均よりもいいということでございます。 ただ、私、これ読みまして、我が市の教育委員会、非常に謙虚だなというような思いがします。全国、広島県平均正答率を上回っており、おおむね良好と。「おおむね」ですよ。謙虚ですね。それか、もしくは本市の目標がもっともっと高いところにあるのを示してあるのかなというような思いがします。いずれにいたしましても、本市は全国を上回り、また広島県も上回っとるということでございます。 この全国学力・学習状況調査につきましては、賛否両論の中、昨年からはじまりました。私自身は、本当にいいことだというふうな思いがしております。また、新聞等によりますと、この結果の中から、やはり地域間格差、学校間格差が出ているというような指摘もございました。地域間といいますと、ここで県を挙げるのはいかがなもんかというような思いがしますけれども、昨年に引き続き悪いところもあったようでございます。また、この学力結果につきまして、知事みずからが教育委員会に叱咤激励をするという地域もあるように思います。あったんですね。そういう中においては、東広島市、本当にいい形で行っとるんではなかろうかなというふうな思いがします。 また、地域間格差といいますと、大都市圏等が一番学力がいいという形も出とるようでございます。そして、市町、そして僻地、これがやっぱり悪いというような結果も、これらの結果の中には５ポイントぐらいも差がついとるというような結果も出ております。 また、塾とのかかわりでございますけれども、大都市圏に塾に行ってない子というのは45％しかおらんのです。僻地においたら69％が塾に行ってない。これは当然塾がないという現実、実態もあるようでございますが、それらについても塾へ行く子と行かない子の差も出ているようであります。 やはりなという思いがしましたのは、生活習慣のことでございます。規範意識を持ち、朝食をとるなど規則正しい生活をしておるという子供たちあるいは学校につきましては、９ポイントから26ポイントほどそうでない学校あるいは子供よりもいいという結果が出ております。また、保護者、その地域の協力等でございますけれども、小学校の部におきますと、小学校が全国平均より５ポイント以上いい学校というのは、学校自身が地域あるいはＰＴＡがよく協力してもらえるというのが55％、５ポイント以上悪い学校につきましては、33％が協力度がよいというような答えが出ております。中学校は、44％対31％、いわゆるやはり学校教育、子供の教育というのは、保護者が支え、地域が支えていけば、やはり子供自身頑張って、いい成績をとってくれるだろうと。もちろん私はここで言いたいのは、学力だけが立派な人間になることではありません。これは当然わかっておりますけれども、しかしそういうような形で協力度のいいところはそのような形であるようでございます。また、授業参観等々、学校の公開日や地域の人材を講師に招き入れとると。これは本市においてもあると思うんですけれども、これらにつきましてもやはりそうしたものにつきましては８ポイントから16ポイントいいというような結果が出ておるようでございます。 そこで、私は今回お聞きをしたいのは、昨年度の分析が本市におきましてもやられたというふうな思いがいたします。本年度に昨年度の反省部分、いかに生かされた部分があったかどうか。また、あるのであれば、それがその後の事業にどう生かされていけたかというふうなことを聞いてみたいと思います。当然のことながら、これは発表されたばかりでありますので、本市においても、この20年度の分析がしっかりなされるであろう。まだ分析前でありますから、顕著に出てきた例でよろしいので、お答えをいただきたいというふうな思いもします。 先ほど私が申しましたように、全国的な傾向、これが本市においてもそういうものが見られかどうか、お聞きをしたい。本市内における地域間等学校間の格差、塾に通っている子とそうでない子の格差、生活習慣が正しくできている子とそうでない子の差、あるいは保護者の学校に対する協力度の差、これらについてわかればお話をいただきたいというふうに思っております。 また、この今年度の結果、これは毎年やられるわけでありますから、これらの結果をその後の我が市の教育にどのように生かしていかれるのか。具体的には、児童・生徒の学力向上と生活習慣の指導方法についてどのように行かれるのかというのがあればお聞かせをお願いしたいと。 また、私が一番言いたいこと、また思っているのは、この学力テストにおいて、指導者である教員の資質向上でございます。私は、スポーツの指導者と話をする機会がありまして、いろいろ話を聞いてみました。そのスポーツの指導者いわく、私は、この子の、あるいはこのチームのどこを直してやれば、東広島市あるいは広島県、この中で何位に入ると。ここまで直してやれば広島県の中で３位に入ると。わかるというて言われるんです。実際に全国大会の第３位というところまでその人はスポーツをする子供を育成をされました。この学力テストも同じことで、指導者がこの子のここを直してやれば、この子はここだけ、全国でこれだけ、ここまでいける、それがわかる、これはいい目安になるんではなかろうかなと。こういうもんも含めてお話をいただければというふうな思いがしております。 次に、これは再度の質問になるわけでございますが、稲によるバイオエタノールの農業の活性化、新産業の創設でございます。 これは昨年12月に私やらせていただきまして、若干論議がかみ合わない部分がございまして、そこで今回もう一度お尋ねをするわけでございます。 私が稲によるバイオエタノールの農業の活性化、あのときは農家に夢と希望と収益をという題目でやらせていただきました。私は、これを温暖化の切り札というつもりもありません。私は、どちらに比重があればいいということになりますと、やはり農業の活性化であります。そして、本市における新産業の創設であります。そのほうに力点を置きたい。それが結果的に地球温暖化につながると。こんなにいいことはないというような思いがします。 ちょっと復習をしてみますと、私は、減反あるいは耕作放棄地、これに食料米ではありません、加工米を植え、これ大体収量が1.5倍から1.7、８倍ぐらいある加工米を植え、その米からバイオエタノール、またわらからバイオエタノールをとっていこうじゃないかと。そして、本市にある技術、こうした技術を持っておられるところはあるわけでございますから、それらで共同に今後それが採算ベースに乗るか研究していこうじゃないかと。農家にとりましては、新しい設備投資をしなくていい。今ある、現在農業しとる機械がそのまま使え、そして田園地帯には日本の原風景と言われるものが見れるわけです。私は、減反に、あるいは耕作放棄地に今いろんなものを作物を植えてありますし、また放棄地が増えております。水をためなければ、今後起こり得るであろう食料危機のときに、即食料米を植えることはできないんです。ですから、水田にしてそれを保っておこうじゃないかというのが私の趣旨でございます。これがこの前いろいろ主張させていただいたんですが、執行部との議論はなかなかかみ合わなかったということでございます。 そこで、今回は、農業の活性化についていろんな取り組みがなされておりますけれども、じゃあそれだけで本市の農業に本当に未来はあるのかなと、それをどう考えておられるのか、お聞きをしてみたいというふうに思っております。 また、本市は、ＩＴ関連産業、また弱電関連企業あるいは工作機メーカー、精米機メーカーなどいろんな形のものがございますが、ある意味においたら非常にすそ野が狭いんです。自動車関連企業ほどのすそ野はないのが現状でございます。企業誘致、大変重要でございます。どんどん企業誘致をしなければならない。しかし、その中からやはり新しい産業をこの東広島から起こしていこうじゃないかと。それについてはどのようにお考えであるか、お聞きをしたいというふうに思っております。 ３番目に、独立行政法人産業技術総合研究所中国センターでございます。 産総研という略称で呼ばれておりますが、現在、呉市にあるものを本市の中央サイエンスパークに移転が決定をされておるわけでございます。この施設は、バイオマス研究を中核とした新たな展開を目指して、研究開発と人材育成を行い、研究棟、大型プラント建設や先端設備の導入など整備がされると聞いておりますが、この際本市においてもこれに参加し、稲のバイオエタノールによる農業活性化あるいは新産業の創設を目指すべきであるというふうに思っておりますけれども、執行部のお考えをお聞きをしたいというふうに思っております。 そして、４番目として、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、一般的にＮＥＤＯというような名称で言われておりますけども、これの事業プロジェクトを調査研究し、できれば稲のバイオエタノールでこれに応募できないものであろうか、それについての考えはどうかというふうなこともお聞きしたいと思います。 実はこの稲によるバイオエタノール、私たち合志会、新風21、公明党、３会派におきまして、本市にあります精米機メーカーで勉強会をさせていただきました。そのときには、広大の安藤先生もお見えでございまして、意見を聞いたところでございます。その後におきまして、国際学院の佐々木 健先生、それと話す機会がございました。大変いい考えであると、どんどん進めたらどうかというアドバイスもいただきました。先生は、水の研究ではかなりの権威者でございます。現在、東広島市、酒がとれておりますが、この酒も駅から裏の水田がなくなれば、かなり変わってくるんではなかろうか。それらがこうした取り組みによって酒づくりもできるなら一番いいんだがなというような意見もいただいておるところでございます。 次に、個人情報保護法の運用指針作成についてでございます。 個人情報保護法、17年度にできまして３年目を迎えておりますが、まだまだ現場等々には混乱があります。まず、私が聞いたのは、身障者の団体でございます。家森さん、こうこうこうで、私たちは一緒にやっていこう、ともに頑張っていこう、そう思って誘おうと思っても、そういう方がどこにいらっしゃるかわからんのですよ。市に言うても、個人情報保護法の関係で出せん言われるんです。何とかならんもんでしょうか。続いて、間を置かずに民生委員さんから、実は我々が必要とする資料が個人情報保護法の関係で出してもらえんのですよと。実際、災害時における消防団の中からも聞いております。我々は、災害のときに、この人は要援護者であるから、そこへ行っていち早く助けたい。ないんですよ、資料がという話なんです。これはいろんな問題はあるでしょう。しかしながら、過剰反応も多いんです。実際、小学校、中学校の電話連絡網ですか、これ今の実態皆さん御存じですか。自分のところの前の人の名前と電話番号、自分の後連絡するところ、それだけしか出んのですよ。こんなものなんていうのは、ちゃんと同意書をもらえば出せるんですと思うんです。それらについての指導あるいは一般市民が、あれはひどいのになると、一般市民が任意の団体の中においても個人情報の保護法で電話網はつくれないことになっとると。そんなばかな話がないよと言うんですが、しかしそういうような形で過剰反応が非常に多いんです。そこで、いろいろお話をお聞きをしたいというふうに思っております。 まず、これらのガイドラインといいますか、そういうものについては市が積極的に出すべきだろうというふうに思います。その時期がいつ示されるのか、お話をいただきたいというふうに思います。 また、行政内部でも統一する必要がぜひともあります。それは恐らくできているのでありましょうが、そこらについてお話をいただきたい。 また、行政協力員、つまり区長さん、農区長さん、先ほど言いました民生委員さん、学校における保護者の方等々に対してどのような対応をされて現在おられるのか、お聞きをしたいというふうに思っております。 個人情報保護法というのは必要な法律ではありながら、我々がつくりながら、みずから自分らの首を絞めとる、動きにくくしとる、そういう実態があるんです。これらはその運用については、やはり行政が責任を持ってちゃんと示していくべきだろうというふうな思いがしますので、答弁をお願いしたいというふうに思っております。 そして、最後の４番目の質問でございますが、職員の資質向上対策、こう言えば接客マナーが悪い、何が悪い、私はそういうことは一切言いません。私は、組織ですから、そうしたマナーの悪い職員もおるでしょう。しかしながら、全体とすれば、私はいいほうに値するんではなかろうかなというような思いがしております。 職員と市民あるいは企業、これらがどこが違うか。私は、これ言い過ぎかもわかりませんけれども、市民あるいは企業の常識が職員の常識となってないんですよ。無理もないんです。職員の多くは公務員として試験を受け、この東広島市という組織の中でずっと過ごしとるんです。ふだんは一般市民と話はするけれども、しかしながら仕事上でどうのこうのということは基本的には余りない。そうした中では、私は、ある面やむを得んところがあるだろうというような思いがするんです。 それで、私はお聞きをしたいのは、この職員の資質向上に関する制度、現在本市においてはどのようなものがあるか、またその活用状況はどうなのかというような思いがしております。答弁をいただきたいと思います。 次に、先ほども言いましたように、私が一番感じとるのは、民間企業に勤めている市民との感覚のギャップです。そこで、私が提案をしたいのは、職員みずからが計画あるいは企画書を出して、それを審査する機関を設け、その審査に通ったら、大学、これはあるようであります、この前つくりました、ありますけども、留学あるいは民間への出向、私はこれをどんどんやっていくべきだろうというふうな思いがします。先ほどの高橋議員の機構改革にも関する同じような意見でありますけれども、やはり今からの行政というのは、地方分権に対応するような職員をつくらなければならない。これが現在の私は執行部の役目の一つではなかろうかなというような思いがします。 まず、今からは本題の地方分権が、これがどこでどうなるかわかりませんが、進めば、今からは地方から国の制度をこうしなさい、これは難しいからやめなさい、こういう制度をつくりなさい、どんどんどんどん上に上げていく、これが本来だろうと思うんです。そういうようなことが企画できる、あるいは提案できる、こういう職員を私は今からつくっていかなければならないというふうに思っております。つまり、発想力、企画力のある職員を今からつくっていって、将来東広島市から国を動かすような人材が出ることを望むものであります。 一般的に民間は攻めなんです。行政は守りなんです。しかしながら、先ほどの個人情報保護法の関係ではありませんけども、リスクを恐れて何もしない、何も公表しない、また何もしない、これはそのままの自治体で残ってしまうんです。私は、今からどんどんどんどんそういうもんも含めて職員の資質向上を求めていくべきではなかろうかなというような思いがいたします。答弁をよろしくお願いをいたします。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 家森議員の御質問に対しまして、私からは、バイオエタノールによる農業の活性化、新産業の活性について御答弁を申し上げます。 まず、１点目に御指摘をいただきました本市の農業に未来はあると考えているかとの御質問でございますが、議員御案内のとおり、農業、農村は、食料の供給はもとより、国土や自然環境の保全、水源の涵養、良好な景観の形成など、都市住民を含めた市民全体の安全・安心な暮らしの実現に重要な役割を果たしておると考えております。 県内一の穀倉地帯が広がります本市におきましても、水稲を基幹に地域の特性を生かした農業が営まれておりまして、農業経営の安定化や生産性の向上を図るため、農業生産法人の育成や園芸振興、また農産物の販路拡大事業などの多様な施策に取り組んでおるところでありますが、農産物の価格の低迷や担い手不足、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く情勢は一段と厳しい状況にあると考えております。一方、食料自給率のアップが我が国の重要な課題となるとともに、相次いで食料偽装問題が発生をいたし、食に対する安全・安心志向が高まる中、市民へ安全・安心で新鮮な地場産の農産物を供給する地産地消のより一層の推進が求められていると考えております。 現在、本市農業振興の総合的な指針となります東広島市農業振興基本計画の改定に取り組んでいるところでございますが、これまで培われてきた地域農業の特性を生かし、地域での連携を図りながら、国、県の動向や時代の潮流も踏まえ、新しい時代に引き継ぐことができる価値と魅力を持った、未来のある農業の実現を目指し、国、県などの関係機関や関係団体と連携をして取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 次に、２点目の新産業の創設についてでございますが、本市は、広島県の西部から県央かけて集積をしております自動車部品を中心とする機械、また樹脂加工関連と、岡山県西部から広島県央にかけて集積をしております電子、通信関連の２つの産業集積が重なり合う地域でございます。そこに10機関を超える大学や研究機関、また
産業支援機関が立地をいたし、産学官の連携のすぐれた環境に恵まれていることは、機械加工業と電子、通信の融合分野でありますメカトロニクスをはじめ、産業または技術の融合によって新事業、新産業の創出を図る上での大変大きなポテンシャルになっておると考えております。今後、ますます進む少子・高齢化、グローバル化の中で、本市が自立的、また持続的に発展していくためには、新事業、新産業の創出に取り組むとともに、新たな人材、また企業を引きつける活力のある産業創造都市の構築が必要であると考えておるところであります。 具体的には、今申し上げました知的資源を生かした産学官連携のさらなる強化や中小企業の新事業発展への支援強化などにより、地域に集積をしております多様な産業の活性化を図りながら、環境ビジネスなどの新分野や成長分野への取り組みが重要であり、事業高度化の支援や
ネットワーク形成の促進、人材育成などを引き続き推進してまいりたいと考えております。 次に、３点目の産総研との連携についてでございますが、独立行政法人産業技術総合研究所中国センターでは、バイオマスエネルギー研究の中核拠点でありまして、現在立地をしております呉市広から本市
広島中央サイエンスパークへの移転計画が公表をされ、年内には工事に着工いたし、平成22年の初旬の完成を予定をしていると伺っております。移転後は、木材や農業廃棄物などの非食料系バイオマスのエネルギー利用について、アジア諸国との共同研究とそれにかかわる人材の育成を推進していくことと聞いております。 当研究機関では、食料問題との競合を避けるために、非食料系バイオマスエネルギーの研究が進められているため、今回御提案をいただきました稲を利用いたしましたバイオエタノールに関する研究開発につきましては、困難であると思われております。 一方、わらなどの非食料部分の研究につきましては、既に一部実施されていると聞いておりますが、年間を通した一定量の原材料の確保やコストの問題など課題も多いと伺っており、今後の研究成果を見守ってまいりたいと考えておるところであります。 最後に、４点目の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、（通称）ＮＥＤＯへの応募についてでございますが、ＮＥＤＯの事業は、研究開発と新エネルギー、省エネルギー導入普及事業の大きく２つに分かれておりまして、事業、プロジェクトへの参加は、公募という形で広く一般に呼びかけられておりまして、研究開発が完了をしております技術の導入に当たって、補助対象となる事業もあるようでございます。現在、国家プロジェクトとして新潟県の新潟市、北海道の苫小牧市におきまして、米を原料としたバイオエタノール燃料製造の実証研究が行われておりますが、議員御提案の稲のバイオエタノールで応募をする場合、専門的な技術員が不在ということなどを考えますと、本市が行うということは現段階では難しいものと考えておるところであります。 他の質問に対しましては、説明員より答弁をいたします。
◎副市長（笹岡秀人君） 議長、副市長。
○議長（杉井弘文君） 笹岡副市長。
◎副市長（笹岡秀人君） （登 壇） 私からは、職員の資質向上対策についてお答えさせていただきます。 まず、職員の資質向上に関する制度及びその制度の活用状況につきましては、平成19年２月に策定いたしました東広島市人材育成基本方針に基づきまして、その人材育成の目指す職員像を社会環境の変化に対応できる職員と定義し、限られた資源である人材を最大限活用するため、戦略的、総合的に人材育成を推進しているところでございます。 この方針では、仕事を通して成長できる職場環境、セルフマネジメントできる研修システム、能力を発揮できる人事管理の３つを育成戦略として位置づけておりまして、これらに基づき各種取り組みを実施しております。 まず、自己成長できる職場環境の充実につきましては、組織内での仕事の価値や目標を共有することにより、組織における個人の存在価値を高め、さらに自己成長のモチベーション向上を図るため、目標管理制度の活用や所属研修等を通じて職員同士が互いに学び、教え合う、学習する組織風土の醸成を促進しております。 この活用状況につきましては、目標管理制度、各部局、所属におきまして、年度当初の目標設定及び年２回の評価をしておりますとともに、所属研修につきましては、各所属において、毎月１回以上を目標に開催しているところでございます。 次に、職員自身が成長を実感しながら、みずから選別し、活用できる研修につきましては、職責、職階に応じた能力開発を行うため、課程研修をはじめ自治大学校や市町村アカデミー等の地方自治体を担う職員の人材育成を目的とした専門機関への派遣や海外への派遣等の派遣研修など、各種研修を実施しております。 また、専門的、実務的な事務処理能力を養成、向上や人事交流等を目的とした国や県の公的機関等や民間企業への派遣、加えまして職員の自己啓発や能力開発の助長及び行政能率の向上を目的として、通信教育奨励制度の活用なども実施しております。これらを通じまして、基礎知識の習得、キャリア形成、政策形成能力や専門性を高め、時代の要請に応じた職員の資質向上及び能力開発を行うための取り組みを計画的に実施しているところでございます。 これら研修等の平成19年度の実績は、課程研修や派遣研修等の各種研修につきましては、延べ1,444名が受講しておりますとともに、国や県の公的機関等及び民間企業への派遣につきましては、全体で34名を派遣しております。また、通信教育奨励制度につきましては、３名が利用しているという状況でございます。 最後に、職員一人一人が積極的に最大限に能力を向上し、発揮し続けることのできる人事管理につきましては、各分野を定期的に経験させ、職務適性を確認するとともに、幅広い視野と職務遂行能力を持つ人材を育成するジョブローテーション制度や職員に自己申告の機会を与えることにより、職員のモチベーション向上を図る自己申告制度、公務に関する能力向上のため、国内外の大学等課程の履修や、国際貢献活動に参加できるよう、自己啓発等の休業制度などを導入いたしまして、仕事を通して持っている能力を十分に発揮できる活躍の場づくりを推進しております。これらの活用状況につきましては、ジョブローテーション制度は毎年人事配置等に考慮するとともに、自己申告制度は年１回実施しているところでございます。 また、自己啓発等の休業制度につきましては、昨年度、職員の自己啓発等休業に関する条例を制定しておりますが、現在のところ希望が出てない状況となっております。 次に、民間企業への出向等を可能とする制度の創設につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国や県の公的機関等や民間企業への派遣を実施し、平成19年度で34名、今年度で30名を派遣しており、その逆の民間企業からの派遣受け入れも、これまでに実施した実績もございます。 また、職員の自己啓発等休業に関する条例では、自己啓発等の休業期間は、海外の大学への留学等も含め、大学課程の履修では２年間、国際貢献活動では３年間として制度化しておりますが、活用実績はございません。 現在、これら派遣等は、組織として計画的に実施している状況ではございませんが、今後とも民間企業に勤める市民の感覚とのギャップを解消し、市民視点に立った広い視野を持つ職員を育成することが必要と考えておりますことから、継続的に実施し、職員一人一人が積極的にみずから育つことができる仕組みや環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 最後に、地方分権に対応するための職員の資質向上につきましては、改めて申し上げるまでもなく、社会環境の変化や地方分権が進展し、さらには地方への税源移譲などによる厳しい財政運営が迫られる中、各地方自治体は、従来の国や県が用意した枠組みの中での与えられた仕事を粛々とするのではなく、みずからの力で地域の課題を積極的に見つけ出し、対応策を企画し、解決していかなければならないことは御指摘のとおりでございます。 このような状況におきまして、これまで条例改正などでは県の準則等を活用しておりましたが、現在ではみずからの判断で行っており、また県からの権限移譲につきましても円滑に事業実施するなど、地域をみずからの力で支え、自立した実行力のある自治体に向け、邁進しているところでございます。 今後、本市といたしましては、住民への説明責任を果たしながら、独自の政策判断のもとに、自立して個性ある自治体を築き上げ、住民が求めるサービスを提供していくためには、職員資質のさらなるレベルアップ、ステップアップが必要不可欠と考えております。このため、従来の研修や諸制度に加え、成果並びに能力主義を取り入れた新たな人事評価制度による監督職等への若年登用や、従来から総合的管理職ルートと専門的管理職ルートを併用する複線型人事制度など、新たな取り組みについても検討し、東広島市人材育成基本方針の実現に向けまして、職員の資質向上や能力開発等を図るため、人材育成方策の充実強化を進め、組織的、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○議長（杉井弘文君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） （登 壇） 私からは、平成20年度全国学力・学習状況調査についての御質問にお答えします。 はじめに、先般８月29日に調査結果が発表されましたので、本市の結果の概要を説明させていただきます。 本市では、全国や県との比較において、市内の小・中学校とも全国、広島県の平均正答率をすべて上回っており、おおむね良好な結果だったととらえております。 御承知のように、全国学力テストは、小学校６年生の国語と算数、中学校３年生の国語と数学、主として知識に関するＡ問題と、主として活用に関するＢ問題の２つの問題から構成されております。 具体的に問題別の結果でございますが、小学校では、国語Ａ72.2％、国語Ｂ58.7％、算数Ａ78.7％、算数Ｂ57.8％となっており、全国と比較して、先ほどもございましたが、6.2ポイントから8.2ポイント高くなっております。また、中学校では、国語Ａ75.8％、国語Ｂ64.7％、数学Ａ66.6％、数学Ｂ51.6％となっており、全国と比較して2.2ポイントから3.9ポイント高いという結果となっておりました。 以上の結果を踏まえ、議員から御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、１つ目の御質問ですが、昨年度の分析で本年度に生かされた部分はあったかについてでございますが、昨年度の分析結果では、どの教科においても、習得した知識を活用する力、いわゆる活用力を伸ばしていかなければならないという課題がございました。今回の結果では、小・中学校ともに活用に関する問題の正答率が全国及び県平均を上回っていること、また昨年度との比較では、小学校国語、算数、中学校国語において、活用に関する問題のポイントが伸びているといった良好な結果が見られました。 この要因といたしましては、昨年度の結果の分析を踏まえ、その対策として、活用力育成プロジェクトを立ち上げたことが考えられます。この活用力育成プロジェクトでは、19年度の問題の分析を行うとともに、新たに活用に関する問題を作成し、その作成した問題を使って授業実践を行うなど、授業改善に向けての協議を開催いたしました。また、このプロジェクトで作成した活用の問題を教育委員会の情報ファイルに公開し、市内のすべての学校で活用できるようにいたしました。その結果、先生方の授業改善に向けて意識が高まったと考えております。 続いて、２つ目の御質問の全国的な傾向が本市でも見られるかについてでございますが、まず地域間での格差について、本市においては、地域ごとの明らかな差はあらわれておりませんでした。ただ、学校間での格差については、全国や広島県と比較して高いレベルにある学校がある中で、全国や県平均を下回る学校もございました。一般的に学校数の多い小学校においては、中学校よりもそのばらつきが大きくなっております。課題の見られた学校におきましては、学力や生活の態度をつぶさに分析して、課題の把握に努め、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 続いて、塾に通っている子とそうでない子の格差についてでございます。 全国的には、塾に通っている子と通っていない子では、有意差が認められております。本市におきましては、全国に比べて塾に通っている割合は低く、また成績上位層での塾に通っている子と通っていない子の割合の開きは、全国に比べて小さくなっておりました。 また、生活習慣が正しくできている子とそうでない子の差について、例えば朝食を毎日食べる、毎日同じ時刻に起きるといった質問に、「毎日」や「どちらかといえば毎日」と肯定的に回答している市内の児童・生徒は90％を超え、どちらの項目も全国及び県の平均を上回るなど、おおむね健全な生活習慣の定着がうかがえます。こうした中で、肯定的に回答している児童・生徒のほうが、今回の学力テストにおいても良好な結果をあらわしておりました。 これらの結果を見てみますと、全体的には今年度も本市の児童・生徒は規則正しい学校生活や家庭生活を送っていることが認められ、そのことが学校や家庭での意欲的な学習態度や生活態度に結びついていることがうかがえます。 さらに、保護者の学校に対する協力度の差については、学力との相関を見る問題はございませんでした。しかしながら、「ＰＴＡと地域の人が学校の諸活動にボランティアとして参加してくれますか」の質問に、「よく参加してくれる」との回答した学校の割合が全国平均よりも小・中学校とも17ポイント余り上回っており、改めて本市の保護者は学校に協力的であることを示す結果となっております。 最後に、今後今回の調査結果をどのように生かしていくかについての質問でございますが、詳細についての分析はこれからでございます。市としては、昨年度立ち上げた活用力育成プロジェクトの取り組みを今年度も継続し、その取り組みの成果を他校に波及してまいりたいと考えております。 また、10月４日に広島大学大学院教育学研究科との連携事業の一つとして開催をいたします連携・教育フォーラムで、活用力育成に視点を置いた授業実践の報告を協議する場を設け、活用力育成の方策について広く意見を求め、ここで出された意見も参考にしながら、各学校の授業改善が一層図れるように指導してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、議員から御指摘のとおり、今回の悉皆調査の結果を子供たちの学力向上につながるよう生かしていかなければ意味がございません。一人一人の児童・生徒の課題を踏まえて、その子に応じた具体的な支援が講じられ、きめ細かな取り組みができるよう、学校を指導してまいりたいと考えております。できる子はさらに伸ばし、おくれている子はレベルアップを図るよう、教員の授業方法の工夫、改善に生かしていきたいと思っています。 昨今の学力論議の風潮として、活用力の育成ばかりに目が向けられがちですが、そのベースとなる基礎基本もしっかり教え、習得させるなど、両方のバランスをとった授業改善を図りながら、今後も本市の子供たちに確かな学力がはぐくまれるよう学校と連携し、学力向上の取り組みを進めてまいります。
◎総務部長（光岡英司君） 議長、総務部長。
○議長（杉井弘文君） 光岡総務部長。
◎総務部長（光岡英司君） （登 壇） 私からは、個人情報保護制度の運用指針に関する質問にお答えをいたします。 個人情報の保護に関する法律、（通称）個人情報保護法につきましては、我が国におけるＩＴ社会の急速な進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大したことを背景に、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利、利益を保護するという、いわば保護と利用の調和を図ることを目的として法制化をされ、平成17年４月に全面施行をされたものでございます。これを受け、市では、個人情報保護条例を同年10月に大幅に改正し、市が保有する個人情報について、市民の権利及び個人情報の適正な取り扱いのためのルールを明らかにして運用してまいりました。個人情報を利用するときの基本的手順などの指針につきましても、この条例とこれを補完する同条例施行規則、事務取扱要領、職員向けに作成をしております手引により示しているところでございます。 なお、個人情報保護法の全面施行から３年が経過をしておりますが、議員御指摘のような学校や地域での連絡網の作成が難しくなるなどの、いわゆる過剰反応とも言える事例がさまざまな場面で生じているのも事実でございます。平成18年９月、同法を所管する内閣府において行った調査におきまして、緊急連絡網などの名簿の作成が中止をされ、日常生活が不便になったかとの問いに対し、「強く感じる」、「ある程度感じる」と答えた人の割合は、合わせて51％に上りました。これは個人情報であれば何でも保護、とりあえず保護、よくわからないから保護という誤解や認識不足がもたらした事態であることから、内閣府では、平成19年６月に国民生活審議会において個人情報保護に関する取りまとめを行い、過剰反応の現状と課題をとらえ、インターネットやパンフレット、ポスターの配布、説明会の開催などにより、わかりやすい制度の普及に努力をされております。 市といたしましても、この法律が市民にも身近なものであることから、市のホームページにおける個人情報保護制度の周知の中で、内閣府、総務省及び広島県の啓発を参照しやすいようにいたしておりますが、これら過剰反応が市民の日常生活に支障を及ぼしている現状が少なからず見られることから、市独自にＱアンドＡなどを作成をして、市民の皆さんに示してまいりたいと考えております。 また、例えば災害時に自力で避難することができない高齢者や障害者への対策などは、協力者に個人情報を提供しなければ不可能でございますし、生命、身体の保護は何よりも優先すべき重要課題でございます。したがって、個人情報の漏えいにより高齢者が被害者となっている状況を見きわめながら、そうした方々に配慮した施策を進めることが必要であると考えております。 具体的には、現在、自力で避難することが困難な高齢者、障害者など災害時要援護者への対策として、災害時要援護者避難支援プランの作成を進めております。この取り組みは、市の防災、福祉、消防の各担当のほか、民生委員などが要援護者の個人情報をあらかじめ共有し、事前に避難支援の計画を定めておくものでございます。このため、災害時要援護者対策は、個人情報の保護と深くかかわっており、対応方針といたしましては、あらゆる個人情報を一律に扱うのではなく、情報の提供先が市の内部か、外部か、あるいは通常他人に知られたくないプライバシーに関する個人情報かどうかなど、個々のケースに応じて検討し、東広島市個人情報保護審議会への諮問、要援護者となるべき対象者本人の同意など、所定の手続を踏まえながら適正に進めてまいりたいと考えております。また、その結果を市民の活動にも応用していただけるようにも啓発もしてまいりたいと考えております。 次に、行政内部での統一した取り扱い及び行政協力員への対応についてでございますが、基本的には市が保有する個人情報の取り扱いに関しましては、条例、規則、要領、手引などの規定がすべてでございますので、これらについて研修を重ね、職員がこれを正しく理解し、適切に運用するよう常に留意していかなければならないと思っております。 また、それぞれ事務事業ごとの運用に関しましては、関係省庁がガイドラインを示しております。一例といたしまして、学校における生徒等に関する個人情報の適切な取り扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針、災害時要援護者の避難支援ガイドライン、要援護者に係る情報の把握、共有及び安否確認などの円滑な実施についてなどで、これらには個人情報の取得時に適切に本人から同意を得る、各自治体の定める条例を適切に解釈、運用すれば情報の共有は可能などが示されております。こうした個々のガイドラインを市の条例に照らしながら事務事業の推進を確保することで、法律の趣旨に沿った運用ができるものでございますので、職員がしっかりと自分の仕事に成果を出すための正しい運用ができるよう、研修などに努めてまいりたいと考えております。 最後に、個人情報保護法の運用にまつわる現状認識についてでございますが、いわゆる過剰反応が解消していない事実があること、個人情報の取り扱いへの漠然とした不安があることを念頭に置きながらも、個人の権利、利益の保護と個人情報の有用性のバランスを図り、だれもが安心してＩＴ社会の便益を享受するために必要な制度的基盤の確立という法律の趣旨を正しく理解し、個人情報を適切に管理しつつ、上手に活用することが肝要であるとの強い認識に立ち、行政として必要な施策を推進してまいりたいと思います。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。 残り４分を切りました。
◆12番（家森建昭君） 議長、12番。
○議長（杉井弘文君） 12番家森建昭議員。
◆12番（家森建昭君） ちょっと早口にまとめたいというふうに思っております。 市長に御答弁いただきました稲によるバイオエタノールでございますけども、現在、市長の言葉をかりますと、原材料の確保とか、コストの面とか、いろんな課題があるだろうと、その研究成果を見守りたいと言われるんですが、確かにそうなんですよ。今現在は民間が取り組んでないということは、まだまだ確立されてないから取り組んどるんです。ですから、今まさに私は、行政が取り組むべきことであろうというふうな思いがします。 また、専門家がいないから応募できない。先ほどの私の資質向上の件ではありませんけども、これはＮＥＤＯは５年間のあれだと思うんです。５年間、専門家でなくても、勉強すればできるんではないかなというふうな思いがしております。これにつきましては、ＮＥＤＯ等々につきましては、会派としてこれにはずっと取り組むということでありますので、また視察を我々も予定しておりますので、また議論をしたいというふうに思っております。 それと、職員の資質向上、これはいろんな制度があるようです。頑張ってください。 教育委員会の学力テストでございますけれども、実は私、このポイントを活用育成プロジェクト、こういうような
システムづくりをしてもらいたいんです。それがいろんな課題を克服していく役目を果たしたらなというような思いがしておりますので、頑張っていただきたいというふうに思っております。 最後に、個人情報保護法でありますけれども、実際には答弁を聞いとりますと、例えば教育委員会、各部局、これらは関係省庁から来ているであろうから、これらが対応できていないのは、各部局が勉強不足であり、あるいは研修も多くできてなく、また自己研さんもできてないというふうに聞こえたんですが、そうなのか、それとも十分、私が先ほど指摘したことはもう既に対応して理解をいただいとるというふうにとったらいいのか、これだけ答弁していただきたいと思います。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎総務部長（光岡英司君） 議長、総務部長。
○議長（杉井弘文君） 光岡総務部長。
◎総務部長（光岡英司君） 個人情報の保護の制度の趣旨が完璧に職員に趣旨が行き届き、それが理解できているかというところには少し不安があると。そうした実態の中で、各所属においてガイドラインが出されても、少し前に踏み出せない状況もあるのは現実だろうというふうに思います。 それと、先ほど申しましたように、ＱアンドＡというようなものもつくれば、ある程度横断的な解釈という基礎がそれで説明できますから、それらもつくり、それを応用しながら各職員の認識も深めさせて、対応させていきたいというふうに思います。 （12番家森建昭君「終わります」との声あり）
○議長（杉井弘文君） これをもって12番家森建昭議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時20分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後３時35分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 ３番宮川誠子議員の一般質問を許します。
◆３番（宮川誠子君） 議長、３番。
○議長（杉井弘文君） ３番宮川誠子議員。