府中市議会 2015-03-10
平成27年総務文教常任委員会（3月10日）
平成27年
総務文教常任委員会（3月10日）
平成27年第１回
府中市議会定例会
総務文教常任委員会会議録
平成27年３月10日午前10時２分、
総務文教委員会を第一委員会室において開会した。
１ 出席委員
委員長 小原 操 副委員長 田邉 稔
委 員 小野申人 委 員 加藤吉秀
委 員 加納孝彦 委 員 土井基司
委 員 加島広宣
１ 欠席委員
なし
１ 傍聴議員
山口康治 本谷宏行 三藤 毅 楢﨑征途
髙山詳次 居神光男
大本千香子 小川敏男
丸山茂美 棗田澄子
１ 説明のため出席した者
市長 戸成義則 教育長 平谷昭彦
総務部長 粟根誠司 教育部長
九十九浩司
人事秘書課長 赤利充彦 総務課長 小寺俊昭
企画財政課長 切原秀隆 税務課長 岡田武司
上下支所長 掛江賢治
監査事務局長 豊田弘治
会計課長 大元健司
教委総務課長 河本幹男
学校教育課長 竹内博行 生涯学習課長 谷口達也
１ 事務局及び書記
局長 武田英三 議事係長 内海敏雅
１ 本日の会議に付した事件
議案第13号 福山市と府中市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約につ
いて
議案第18号 府中市職員の給与の特例に関する条例の制定について
議案第19号 府中市教育長の勤務時間、休暇等及び
職務専念義務の特例に関する条例
の制定について
議案第25号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行
に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
議案第26号 府中市
行政手続条例の一部改正について
議案第27号 府中市
情報公開条例の一部改正について
議案第28号
府中市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正に
ついて
議案第29号 府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
一部改正について
議案第30号 府中市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第31号 府中市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正について
議案第39号 府中市
消防防団条例の一部改正について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時２分 開会
○委員長（小原操君） ただいまから
総務文教委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件のうち、まず、議案第13号「福山市と府中市との間における
連携中枢都市圏形成にかかわる連携協約について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） それでは、議案第13号「福山市と府中市の間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約について」でございます。
この協約は、福山市、三原市、尾道市、世羅町、神石高原町、笠岡市、井原市及び府中市の区域における事務を協力して処理するため、本市と福山市の間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結するもので、今申し上げました８つの市町全体の経済成長を牽引し、住民が安心して豊かな暮らしができる圏域を形成することが目的でございます。
別表にありますように、
中小企業事業者のイノベーションなどの推進のための業種のマッチングを進めるびんご
産業支援コーディネーターの育成や活動支援、福山市東京事務所を活用した雇用対策、農業の６次
産業化推進のための支援、
広域観光ルートの研究やプロモートによる観光振興、
子育て支援の充実、農林水産物を活用した地域の活性化、大学等と連携した地域課題の解決や
地域活性化につながる取り組み、
空き家バンク等による
定住促進事業などを協力して実施し、相互に連携を図るものでございます。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
小野委員。
○委員（
小野申人君） この圏域構想に関する国からの交付税等の財政措置はどのようになっているのかということと、逆に、府中市の
費用負担等があるのか、お聞きします。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） まず、国からの財政措置ですが、圏域が取り組む事業について、中枢都市に対しては
普通交付税と
特別交付税措置が、それから、中枢都市と連携をする各自治体に対しては
特別交付税措置があります。上限が1,500万ということですが、
普通交付税と
特別交付税、そういった２種類の財政措置がございます。
それから、費用負担でございますが、議案の別表に、各事業における府中市の役割分担及び費用負担の欄がありまして、それぞれの事業の中身に応じた費用負担が発生すると。具体的には、その都度、連携する事業に応じて協議して決めていくことになります。
○委員長（小原操君） 小野委員。
○委員（
小野申人君） 財政措置の上限1,500万というのは、
普通交付税と
特別交付税、合わせてですか。別々であるんでしょうか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 各事業に対して、全体で1,500万円です。
○委員長（小原操君） 小野委員。
○委員（
小野申人君）
先ほど説明がありましたように、この備後圏域での事業は、中小企業の支援、あるいは観光、医療、それから子育てと、かなり全体的に網羅されていて、府中市の役割としては事業実施に協力して取り組むということがほとんどで、府中市の主体性とか独自性がどういう形で発揮できるのかということが非常に心配な点であります。それとあわせて、先般の本会議でもかなり出ていましたが、府中市の次期の総合計画がことしの12月ごろに出されるわけですけど、当然、この
連携中枢都市圏における構想は、それよりも早くでき上がってくると思うんですが、それとの整合性はどういうふうにお考えでしょうか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） この
中枢連携都市の取り組みには、経済成長の牽引、都市機能の強化、
住民サービスの向上、こういった３本の大きな柱がございますが、この中で府中市が独自性を発揮する、またはほかの自治体との連携を図る中では、
ものづくり――府中市は従来から、
ものづくりのまちとして発展してきたという経緯がございます。
ものづくりに関して、いろんな特徴を持った企業さんが府中にはたくさんありますので、
ものづくりを中心とした各市町、中枢都市との連携を図るということがまず中心になろうかと思います。
それから、あと考えられるのが、今、
教育委員会で備後国府の指定に向けて取り組みを進めておりますが、国の指定がなされますと、全国からかなりのお客さんを呼び込むことができるということとあわせて、観光分野にもそういったいい波及効果があるのではなかろうかと思います。
それから、各種計画との整合性ということであれば、今回の
連携中枢都市の関係は、先ほどの大きな３点を中心的なものとして事業実施を展開していくことになりますが、これは今後の地方自治体の進むべき道を示しているものとも一致していると思います。そういった要素を、今後のいろんな計画、府中市でいえば総合計画ですとか
地方総合戦略、またはほかの計画もあるかもわかりませんが、そういったものとの整合性を図りながら進めてまいりたいと思います。
○委員長（小原操君） 小野委員。
○委員（
小野申人君） さまざまな分野での取り組みが期待できるわけですが、じゃあ、府中市の担当部署はどこになっているのか。それと、それだけ多くの事業を網羅するんであれば、庁内で
プロジェクトチームのようなものを設置する必要があるんではないかと思うんですが、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 担当部署は
企画財政課でございますが、この圏域の中でやっていく事業が各課横断的なものになりますので、関係の部、課と連携をとりながらやっていくことになります。具体的な
プロジェクトということにはならないかもわかりませんが、関係課が寄って今後いろんな協議を進めていく場を設けたいと思います。総合計画をこれからつくっていきますが、総合計画についても、市役所内部の
策定委員会をつくりますので、そういった組織を利用する、まあその辺はこれからの話ですが、どんな形であろうと各課横断的な体制をつくっていこうと思っております。
○委員長（小原操君） 小野委員。
○委員（
小野申人君） そうすると、この圏域全体の会議というんですか、取り組みのスケジュールとして、スタートはいつごろから、どういった形で始まるものと考えればよろしいんでしょうか、
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 今回の
連携中枢都市に関して、その中の主な取り組みは、備後圏域のビジョンをつくるということでしたが、その策定過程におきまして、既に先行して備後圏域の
連携協議会、これは自治体が中心となった組織でございますが、ここで協議して、原案を作成しまして、それを
備後圏域活性化の戦略会議――産業界とか、大学などの教育関係、それから金融機関や民間の各種団体といった、さまざまな分野からの代表の方にお集まりいただいて、そういった組織ができて実際の取り組みが進んでおります。27年度におきましても、この備後圏域の
連携協議会、それから戦略会議を開催していきながら、事業の進捗や、これからの変化に対応した取り組みを進めていく、そういった流れなっていくと思います。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（土井基司君） 今回結ばれる連携協約は、８市町の統一的な内容ということになっていると聞いているんですが、個別に、それぞれ特徴的な独自の内容を盛り込むことも可能だというふうに新聞等で報道されております。今後、府中市と福山市との間でそういう独自の内容の協約を結ぶような予定があるのか、あるいはこの協約は随時見直していくことができるのか、その辺はどうでしょうか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 今回の協約は、大きいくくりでの内容となっており、それに応じて個別の取り組みをやっていくというたてりになっております。自治体間で事業の連携をしていく中では、例えば事務組合とか事務委託とか、いろんな事務形態がございます。
地方自治法上にそういったいろんな枠組みがあるわけですが、この
連携中枢都市というのは、ほかの形態よりも縛り、制約が少なく、使える範囲が非常に広いという、柔軟な対応ができる枠組みになっております。今回もそれに連動して、協約の中では総体的といいますか、総論的な協約になっておりますが、その中で個別の対応をしてまいりますので、現在の協約、それから別紙につけております事業の中で、実施できるものはその中でやっていくと。その枠組みから外れるといいますか、今後新たなものがあるとすれば、それはその時点で協約の変更ということも考えられ得ると思います。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加島委員。
○委員（加島広宣君） この連携協約は、８つの市町と協力をしてということで、第１条「目的」に、「住民が安心して豊かな暮らしを営むことができる圏域を形成に資する」というふうにあるんですけども、私のイメージでは、どうしても福山にくっついてしまうような感じがします。それ以外の市町との、いわゆる横とのつながりということで、きょうもちょっと雪が降っているんですが、例えば、大雪が降って除雪をしないといけないといった場合に、神石高原町あたりから除雪車が来て、府中市へ入ってくるというような連携等も活発に行われるんでしょうか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 今回の
連携中枢都市におきましては、福山市を中心として、福山市と各自治体が協約を結んでいって、全体としての事業を取り組んでいくということがたてりになっております。中枢都市以外の各自治体間の取り組みは、またそれぞれ別の、先ほど申し上げましたような事務委託とか事務組合とか、いろんな枠組みがありますし、日常的なものであれば、各自治体同士でも担当課で話し合いは進められるということになります。福山市以外の自治体間の取り組みは今回の
連携中枢都市とはまた別のものとして、日常的なものであれば簡単に済むものもありましょうし、政策的なものであればもっと大きい組織といいますか、そういった中で進められていくべきものと、そういう仕組みになっております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） この
備後圏域ビジョンについては、この議会で議案が通れば、福山市との協約締結ということになると思います。圏域人口を、最初87万人と想定していたものを82万人というふうに、５万人削減しておられますが、府中市はどのぐらいの人口減少を想定してこのビジョンに加わっているか、それをお伺いしたい。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 今回、圏域で82万人という人口目標を設けております。
国立社会保障・
人口問題研究所とか、そういったところの推計でいくと、10年後に圏域人口は79万人ぐらいになるだろうという推計値が出ておりますが、それよりは上の目標を立てると。社会動態を差し引きゼロと考えて、自然動態の状況だけを加味していった場合に、今の状況でいけば79万人になるんですが、社会動態をゼロと仮定した場合、自然動態の部分だけで82万人程度にということで、そういう推計といいますか、目標設定をしております。全体としてそういう枠組みを考えたんですが、府中の場合、実際にどれぐらいの人口になるかというのは、これから
地方総合戦略の中で
人口ビジョンを立てていきますが、その中で、過去からの人口の動き、今後のいろんな
社会的要因等を考えながら設定していく、そういう流れになっております。
○委員長（小原操君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 先ほど備後国府のことがありましたが、例えば観光でいえば、もう当然、福山とか尾道とか――要するに、この備後圏域の６市２町の中で、府中市の国府なんていうのは観光事業としてはもう埋没すると。しかも、ことし国から指定されるかどうかもまだわからない状況で、果たして府中がどうやって存在感を示すか。備後圏域で連携する中で、府中市が何をプレゼンテーションするかだと思います。
例えば、高次の都市機能の集積・強化の取り組みとして、広域的な都市基盤の整備がありますが、府中の南北道が完成したら、松永から府中の工業団地までは15分から20分で来られるという意味で、82万都市を目指すんでしたら、こういう中で喫緊の課題として取り組んでいただければ、埋没しないで、
ものづくりのまちとして府中の存在感を示せるんじゃないかと思います。
病院の連携といったことはもう以前からやっているわけですが、これから
府中市民病院ができて、
北市民病院のあり方とか、いろんなことも含めて――病院に関しては、
世羅中央病院がどんどん大きくなって、中山間地域も整備されていますけども、これから旧府中市内が、井原、笠岡、尾道も含めて、今までの流れでこういう備後圏域を組み込んでいけば、医療連携というのはこれから府中市もできると思うんです。
問題は、府中市がその中で何をやっていくかというのがいまいち見えてこないんですが、３月25日に府中市と福山市が協約の締結をするというふうにマスコミ発表されています。どういう内容で締結される予定なのか、その条件をお示しください。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君）
先ほど観光を一つの例として申し上げたんですけど、府中だけでやるというものではありませんで、例えば、福山ともこういった連携を、そのほか広島県内にも観光地がございますが、そういったものとセットにしたツアーといいますか、そういったものが今後考えられるのではないかと思います。
旅行会社等も結構、上下町の町並みには関心を示しておりまして、まだ正式にツアーとして組み込んでいるわけではありませんが、広島県東部の
観光ツアーの中の一つの候補地として考えているといった状況もございます。府中にもいろんな課題があるわけですが、そういった府中市の問題点を解消していく中で連携をとって、もちろん広域の中での政策課題に対応できるものであれば、それはどんどん取り組んでいくべきものであろうと思います。
それから、協約の締結につきましては、議案でお示ししております
連携協約案、これを本議会で議決していただければ、それをそのまま、この別紙の連携事業とセットにして協約を結ぶということになります。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） やはり府中市の独自性に対する懸念が非常に強いわけですけども、今回出された
連携中枢都市圏形成の目的は、地方創生にも関連していると思うんです。東京への一極集中をいかに防止するかということで、各
拠点中枢都市を人口流出の防波堤にするというか、以前出ていたダム論でも、そこで食いとめるというふうなことが出ていると思います。府中でも同じように、マスタープランで「
コンパクトシティ」という形で、それぞれ小さいダムを上流につくりながらやっていくということですが、結局は福山中心に都市計画をやって、その中に府中が取り込まれるという懸念が非常に強いわけで、そういった一極集中に対して、やはり
ものづくりとか、観光とか、そういったことで歯どめをかけないといけないと思います。逆に、連携中枢は福山が中心だけども、考え方として府中を中心に持ってきて、福山、またはほかの市町から自分たちに関するノウハウを取り入れて、府中を中心に発展するという考え方でやっていかないと、結局は、先ほどから懸念されているように、府中から人口が流出し、福山中心に移って、そこで防波堤になるというふうなことになるんじゃないかと思うんですけども、その辺、歯どめをかけることについてはどう考えられていますか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君）
連携中枢都市の名のとおり、その中で大きな役割を果たすのは、もちろん福山市ということになります。先ほど、３つの大きな方向性で事業を実施していくと申し上げましたが、経済成長の牽引、それから都市機能の維持強化という部分では、福山市が中心にならざるを得ないと思います。そのほかの、暮らし向きの向上あるいは
住民サービスの向上に向けては、中枢都市と各自治体が連携をとってやっていくことになります。これはあくまで圏域としての、以前のダム論――大きい自治体が中心となって人口流出、人口減少を食いとめるという考え方もあるようですが、今回のこの取り組みは、あくまで圏域として、一体として取り組むということがポイントになっております。地方創生とも絡みまして、この圏域から人口が出ていくのを食いとめる、そして、都市圏から人を呼び込んでくるということを圏域の中で連携していくというのが一つのポイントになっております。したがって、ある特定の自治体だけに、例えば福山だけに圏域の自治体から人口が集まっていくとか、そういうことは毛頭考えておりませんし、各自治体がいろんな独自性を出しながら、その中で取り組みを強化していくということになろうかと思います。
府中市の独自性として、
ものづくりということを先ほど申し上げました。この間、企業の方と幾らかお話しする機会がありましたが、経営者の方は、府中には独自性を持った企業が多いので、この圏域の中でもそういったことが発揮できるのではなかろうかということをおっしゃっております。事業所の
アンケートを今回とっておりますが、その中で、人材の育成や確保、異業種の交流といったことが想定されております。実際に事業者の方の意識はそういうところにあると思います。ということは、新しい仕事を生み出していく、従来のものも生かしながら新しいことに取り組んでいく、そういう御意見が非常に多いという
アンケート結果になっておりまして、そういうことからすると、府中の独自性はそこに見つけられるのではなかろうかというふうに思います。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 今回の
連携中枢都市圏形成の連携協約は、国が考える最悪のシナリオを防ぐためのものだと。要は、今まで各市町がやってこなかったから、ここでとめないといけないという、最悪のシナリオを想定したことだと思うんです。だから、より一層、各市町の魅力を高めるための取り組みが重要になってこないと、結局、先ほどから議論になっているように、福山のひとり勝ちという形で10年後、20年後を迎えてしまうのかなというふうに考えるところであります。
ものづくりについて、独自性を持った企業がという話がありましたが、結局、今の学校の教育というのは、ＩＴに関する教育、英語に関する教育に力を入れていると。要は、府中市にない業種に関する教育を進めて、人が外に飛び出していくような教育体制になっているのかなと思うんです。各企業を体験するということが「キャリア・スタート・ウィーク」で少しずつできてはいるんですけど、そういったところにもっと力を入れて、独自性を持った企業をいかに子育て、教育につなげていくか。そういうことが人材育成になっていくのかなというふうに考えます。各部署が本当に連携してやっていかないと、何のための連携だったのかということになってしまうところがあるんで、そのあたりをもう少し考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君） おっしゃいましたように、教育といいますか、子育てにかかわる非常に大事な要素です。この圏域に限らず、多分どこの圏域にも言えるかと思うんですが、中学校、高校の生徒さん、特に大学に進学されるときに、やはり高いレベルを目指して皆さん勉強なさいますので、そういう学校は首都圏といいますか、大都市圏に多く集まるといったことで、高校を出て大学に進学するときにこの圏域から人が流出してしまうと。そして、大学を卒業して就職するときにも、大企業志向が多分今はまだ強いので、そのまま都会の大企業に就職して、地元といいますか、出身地には帰ってこないという、そういう状況も人口減の一つの要素となっております。
もちろん、教育の中でそういったことを教えていただくのもよろしいかと思いますし、それから、大学を卒業しても、まずは仕事がないと地元に帰ってきていただけないということがありますので、今後、大学と企業が結びついて新しいものをつくっていくということも考えていく中で、新しい仕事を生み出して、圏域から外に出た人を呼び戻すということも一つの取り組みとして考えられます。その中で、教育部門というのは、中学校、高校、それから大学等の
高等研究機関も含めて、非常に大事な要素となります。今回の戦略会議の中にそういったメンバーの方も入ってらっしゃいますので、戦略会議の中でいろんなことをこれから考えていくべきだろうというふうに思います。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加藤委員。
○委員（加藤吉秀君）
備後圏域活性化戦略会議が２月５日に開かれて、正式名称が「びんご
圏域ビジョン―成長戦略2015－」ということで、そこで決まった25の事業がこの議案の別表だと思います。高次の都市機能の集積・強化、生活サービスの向上といったことを柱に、いろんなことが総花的に出ておりますが、府中市では、この25事業を全部同じようにやるのか。それとも、何かを選択して重点的にやっていかれるんでしょうか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（切原秀隆君）
連携中枢都市の事業の中で大きな３つの枠組みがありまして、この３つの取り組みには全て府中市もかかわっていくことになると思います。この中でどれを一番中心的にやるかということになりますと、やはり地方創生との関係で、人を呼び込む、人が流出するのを食いとめるということで、その中で一番のポイントは仕事の部分だろうと思います。そうしますと、３つの枠組みの中では、経済成長の部分を特に重視すべきではなかろうかと思います。
○委員長（小原操君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 戸成市長はどういうふうに思われているか、一言お願いします。
○委員長（小原操君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 今、
企画財政課長が申し上げたとおりでございますが、何といいましても人口減少を食いとめなきゃいかんということで、やはり経済成長を重点に置くのがベターだろうと思っております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 次に、議案第18号「府中市職員の給与の特例に関する条例の制定について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 議案第18号「府中市職員の給与の特例に関する条例の制定について」でございます。
平成25年度において国から要請等のありました給与削減について、本市としてこの要請に対応する同等な措置としての給与削減を実施するため、この条例案を提出しておるものでございます。
減額の詳細はお手元の表のとおりでございますが、一般職は3.88％、管理職は4.88％それぞれ減額するものでございます。そのほかにも、管理職手当を10％減額するものでございます。
なお、減額の期間は、平成27年４月１日から12月31日までの間でございます。１月から実施しております副市長、教育長の報酬の自主返納はこの３月で終わり、４月からそれぞれ、13％と12％の率で減額していきたいと考えております。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
加島委員。
○委員（加島広宣君） 減額する期間が平成27年４月１日から平成27年の12月31日までとなっているんですけども、この根拠は何でしょうか。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 平成25年度に県内各市町が給与削減した折には、福山市を除く市町で、平成25年７月から26年３月までの９カ月間行われております。具体的に府中市において検討する際、その期間と率を勘案しまして、期間については他の市町と同様に９カ月間ということで決定したところでございます。
○委員長（小原操君） 加島委員。
○委員（加島広宣君） 減額の対象者は、職務の給が３級以上から５級以下とか、そういうふうになっているんですけども、この理由は何でしょうか。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 28歳までの者が１級もしくは２級ということですが、県内の状況を見ますと、この若年層につきましては、約２％から３％の減額ということで行われております。私どもが今回実施するに際しまして、27歳以下の若年層については減額しないという方向で考えたため、３級の主任主事以上を減額するということで案を策定し、決定したところでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 御存じのように、副市長と教育長については、平成25年の12月議会で給与引き上げの議案を可決――値上げということで議会を通しました。それを一度も履行しないで、自主返納という形で今月まで来ているわけです。この自主返納ということに関して、他の市町にもこういうことがあるのか。もしあったら、どこでどのくらいの額を自主返納しておるか、どういう理由であったか、教えていただきたい。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 自主返納の詳細、各市町の現状につきましては、条例等への記載がございませんので、はっきりしたことは掌握しておりません。この自主返納と申しますのは、一般的には職員の不祥事、行政の不祥事等、不測の事態があった場合に、反省の意味を込めて緊急的になされるものというふうに認識しております。
○委員長（小原操君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） ですから、府中市では、そういった通常の自主返納とは違うから聞いているわけですよ。それじゃあ、副市長、教育長について、そういうふうな懲戒に当たるような、返納しなきゃいけない事案があったのか、お聞かせください。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 今までの経過を少し申し上げますと、平成26年の６月議会で特別職の給料を減額する議案、これは平成25年12月に議決をいただいた条例の改正前の水準に一定期間減額するという条例案ですが、この条例案については否決ということになっております。その後、私どもといたしましては、報酬審議会を開いて、副市長と教育長について減額をしたいというふうな考えでおりましたが、委員が集まらなかったといった事情があり、開催もかなわなくなり、一定期間、自主返納という形でさせていただいたわけでございます。先ほど申しました自主返納の意義からすると、少しおかしいのかなという中で、４月からの職員給料のカットにあわせて、この際自主返納を３月末で取りやめて、副市長と教育長の給料カット分を少し上乗せした形で４月以降はやっていこうということで考えを改め、この条例案の中に盛り込んだ次第でございます。
○委員長（小原操君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 私たちが疑問に思いますのは、他市並みにしようと思うけどもどうでしょうかということで昨年の12月に理事者側から提案されて、私らもけんけんがくがく検討して、賛成したわけですよ。それは皆さんわかっていると思います。それが今回、返納をやめてカットにするということで。私がどうしてこういう質問をするかというと、他の市町とか県の方に聞くと、返納というのはおかしいと。ですから、こういうふうに減額ということにすれば、ある意味、正常な形での引き下げということになると思うんです。ただ、今までのいきさつについては何の説明もなくて、返納はもう３月で終わります、今度は減額にしますというんだったら、体のいい――しかも、理事者側が提案したものを私たちが議決して、それを今まで一回も履行してないと。正直申し上げて、市長の選挙公約でこういうことになったんだと思います。
平成25年に総務省から要請があった際には、震災復興のために減額するということで、全国の地方自治体に協力してくれということでありました。その当時、府中市はそれまでにもいろんな行政改革を、他市に先駆けていろんなことをやっていましたから、前市長は、そういうことは職員のモチベーションにもかかわるということで、下げませんという判断をされたわけであります。でも、戸成市長は、減額することを公約として当選されました。それはそれで民意だと思いますから、私らも尊重します。その当時、これから総務省に行って総務大臣に謝ってきますと言われましたが、２年もたってこういうのが出てくることについて、どうお考えか。それと、総務省に行かれて、どういうふうに謝って、総務省からどういう返事をいただいたのか、これについてもお聞きします。
○委員長（小原操君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 市長になりたてのときでございましたが、総務省へ行きまして、こういう理由だということで一応説明させていただいたところ、そうかということでございました。このことについては、全国的には八十数％の自治体が給与を削減する、国の施策に協力していくという中で、広島県では我が府中市だけが実施していなかったということで、おかしいんではないかということで、選挙の公約としたところでございます。いずれにいたしましても、それは一つの民意でございましたが、昨年８月に人事院勧告等もございまして、そういうところの全てがマッチしたような形でのお願いをしたらどうだろうかということで、今回出させていただいたような状況でございます。皆さん方の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思うところでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加納委員。
○委員（加納孝彦君） この案件については組合と妥結しているということで、細かく言っても仕方がないのかなという気持ちもあるんですが、この減額によって出てくる財源の総額、その他にどういった効果があるか、お伺いします。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） この９カ月間で、人件費が9,600万円削減となります。この削減した金額につきましては、市長が今まで申しておりますように、町内会等の要望の一部に充てるということで考えております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 次に、議案第19号「府中市教育長の勤務時間、休暇等及び
職務専念義務の特例に関する条例の制定について」、及び議案第25号「
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」、この２件を一括議題といたします。
この２件の概要について、提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） では、議案第19号と第25号を一括して説明いたします。
まず、議案第19号「府中市教育長の勤務時間、休暇等及び
職務専念義務の特例に関する条例の制定について」でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴いまして、新制度の教育長の勤務時間、休暇等及び
職務専念義務に関し必要な事項及び職務に専念する義務の特例について定めるものでございます。
施行期日は平成27年４月１日としておりますが、施行期日の前日に既に教育長である者が施行期日以後も引き続き現行制度上の教育長として在職する間は、適用されません。
次に、議案第25号「
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日から施行されることに伴いまして、新制度の教育長の身分が一般職から特別職になるため、教育長の給与、勤務時間等に関する条例を廃止いたしまして、府中市特別職の職員の給与に関する条例、府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、府中市特別職報酬等審議会条例及び府中市特別職等の退職手当に関する条例のそれぞれ一部を改正するものでございます。
施行期日は平成27年４月１日としておりますが、先ほどと同じく、施行期日の前日に既に教育長である者が施行期日以後も引き続き現行制度上の教育長として在職する間は、改正前の条例規定を適用することになります。
○委員長（小原操君） これよりこの２件に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
小野委員。
○委員（
小野申人君） これは、
教育委員会制度の変更に基づく改正ということで、勤務時間を定める、あるいは25号では一般職から特別職にということだと思うんですが、この変更に伴って、人件費も含めてどういった影響があるか、お聞きします。
○委員長（小原操君） 河本
教委総務課長。
○
教委総務課長（河本幹男君） 今おっしゃったように、新
教育委員会制度移行のため、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されることに伴う議案でございますが、まず、新
教育委員会制度の主な内容について説明させていただきます。
昨今のいじめ問題など、児童・生徒等の生命や身体、教育を脅かすような重大な事案等への迅速な対応や、市長との連携が不十分だったとの課題等に対応するために見直しが図られたもので、その主な内容として次の４点がございます。
まず、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置く。２点目としまして、委員の任期は４年でございますけれども、新教育長の任期は３年とし、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する。３点目としまして、市長と新教育長、４名の教育委員で構成する総合教育会議を設置する。４点目としまして、この会議の中で、教育の振興に関する大綱を策定するといったことでございます。
まず、教育委員長と教育長を一本化するということにつきましては、教育長の権限は大きくなりますけれども、
教育委員会が合議体の執行機関であることには変わりはございません。したがいまして、教育長が
教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことはできません。さらに、教育委員の側から
教育委員会会議の招集の請求、教育長に委任した事務の執行状況の報告など、委員による教育長の事務執行に対するチェック機能を強化しているといったことがございます。
それから、教育長の任期３年についてでございますけれども、民意で選ばれた市長が議会の同意を得て任命することとなり、より一層民意が反映することとなります。教育長の任期も３年となり、市長の任期４年の任期中に１度は任命できることになります。
それから、総合教育会議の設置でございますけれども、これは、総合的な施策についての根本等を協議するものでございます。しかしながら、教科書の採択であるとか、教職員の人事等、特に中立性の高い事項については、
教育委員会の専権事項でございます。市長と
教育委員会が協議、調整し、教育の方向性を共有、一致させるためのものでございますが、言うまでもなく、当市の場合、これまでも共有、一致していると認識しております。さらに、最終的な執行権限は
教育委員会にございます。
それから、大綱の策定でございますけれども、これにつきましては、「府中市教育推進基本計画～府中学びプラン～」に基づくものとなると認識しております。
いずれにいたしましても、制度上、教育長の権限が大きくなり、市長も教育の大局的な部分でかかわることとなり、これまで以上に教育委員の役割が重要になると思っております。
先ほどありましたように、制度としては平成27年４月施行でございますが、現教育長が27年４月以降も引き続き教育長として在籍しているならば、教育長の教育委員としての任期中は現行制度が適用され、当面は現状のままでございます。
これに伴う人件費などの影響についてでございますが、教育長自身の給与、退職手当等については、これまでと変わりません。しかしながら、新制度に移行した場合、現行の教育委員長と教育長を一本化するということになり、教育委員長は教育委員になりますので、報酬が５万3,000円から４万5,000円になるといったことはございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（土井基司君） 少し細かい質問になるかと思うんですが、今まで何代かの教育長が県の
教育委員会から派遣をいただいて就任されております。府中市内で適正な方がなかなか見つからないということが原因だと思いますが、この新制度になった場合、もし次の新しい教育長も県の
教育委員会から派遣されるとすると、その辺の処遇に何か変化が生じるのかどうか。説明会のときには、今の教育長さんは県のほうに帰られて、そこで退職金をもらえるということでありましたが、特別職となった場合、その辺の扱いがどう変わるのかというところをお聞かせください。
○委員長（小原操君） 河本
教委総務課長。
○
教委総務課長（河本幹男君） 先ほども申しましたように、現在の教育長が４月以降もそのまま引き続き在職するということになりましたら、旧の制度でいくわけでございます。それで、現在は一般職に位置づけられているわけでございますけれども、新制度の教育長になった場合には特別職となります。じゃあ、なぜ特別職かということでございますけれども、これも先ほど申しましたように、現教育委員長と教育長を統合して、新教育長が両方の職を行うということで、その職責から特別職とするものと捉えておりますが、実際は特別職であっても、一般職の例によるとしております。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、職責や職務内容を鑑み常勤とすること、また勤務時間中の
職務専念義務が課されている、こういったことが規定されているためでございます。
○委員長（小原操君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 今のような形であれば、職歴が継続されるので、教育長さんが県教委に帰っても、それまで府中市で教育長であった期間も含めて退職金の計算をして支払われるという制度になっていると思うんですが、特別職になった場合に、それが途切れて、府中市で退職金を払うようになるんでしょうか。
○委員長（小原操君） 河本
教委総務課長。
○
教委総務課長（河本幹男君） 新制度に移行いたしましても、派遣が終了して県へお帰りになられた場合、府中市での退職金等の支払いはないということと、今までどおり、県のほうへ期間が通算されるというように認識しております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 議案の説明会のときには先ほど課長がおっしゃったような説明がなかったと思うんでお聞きするんですけど、現在の教育委員長は廃止というふうに文面に書いてあって、引き続き委員として残る、そういう説明をされたかどうかまでは聞いてなかったんですが、そういうことであれば、この経過措置をどこまで持っていくのか、切りかえの候補が３つぐらいあるというふうにお伺いしているんですけど、今現在ではどこのタイミングがいいとお考えでしょうか。
○委員長（小原操君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） ４月から新しい制度に移行が可能ということでございますけれども、教育委員長の任期は１年でございまして、毎年９月30日までとなっております。今回の新制度への移行に際しましては、委員長の任期が満了する９月30日までは現行の制度を継続して、10月１日から新制度に移行したいと考えております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、この２件に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議案第19号の討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第25号の討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時10分 休憩
午前11時22分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 再開いたします。
次に、議案第26号「府中市
行政手続条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） それでは、議案第26号「府中市
行政手続条例の一部改正について」でございます。
行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の整備を行うため、案を提出するものでございます。
内容といたしましては、第34条の２の第１項で、法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手側は、当該行政指導が法令又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、行政指導の中止を求めることができるようになっております。要するに、行政指導の中止を求めることができるということでございます。
それから、第34条の２の第３項で、その申し出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が法律または条例に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止、またはその必要な措置をとらなければならないなど、行政側が措置をとらなければならないものを規定しております。
施行期日は平成27年４月１日でございます。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
小野委員。
○委員（
小野申人君） 今説明がありましたように、関係条例の施行に伴い、所定の整備をされたものだと思うわけですが、少し専門用語が多いので、具体的な例をお示しいただきたいと思います。当該行政指導の中止、その他必要な措置というふうに書いてありますけど、具体的に例を挙げて説明をしていただきたいのと、これが市民の方にどういった影響を及ぼすことが考えられるか、そのあたりの説明をお願いします。
○委員長（小原操君） 小寺総務課長。
○総務課長（小寺俊昭君） 一例としましては、行政指導の方法ということで、例えば道路上にはみ出している自動販売機、これが市道にあり、その撤去を市が行政指導する際には、この条例の規定を根拠に行うこととなりまして、その際、相手方に対して、その根拠となる法令等を示す必要が出てくると。ちゃんと示しなさいよというのが今回の条例の中身になります。
これについて、市民の皆様への影響は特段ございません。行政指導の中止の求めというのがあるんですけども、市からそういう行政指導が出たときに、その相手方である市民の方から、いやいや、それはやっぱりおかしいんじゃないかというような不服というか、異議がある場合、これまでは特に手続を定めてありませんでしたが、この条例によりまして、申出書を提出して行うという内容になっております。その申出書には氏名、住所等を記載していただきますし、また、その指導の内容、根拠となる法律等、それから、なぜ不服があるのかというような理由を書いて、書面によって中止の求めをすることになっております。
○委員長（小原操君） 小野委員。
○委員（
小野申人君） だから、自動販売機の撤去を例にとると、今後は、関係法令を示してその撤去を求める、また、それに不服があれば、書面にて不服を言ってくれということですが、今まではどういった形で相手に請求していたんでしょうか。
○委員長（小原操君） 小寺総務課長。
○総務課長（小寺俊昭君） これまでは、条例等にそういったことを特に明文化したものがありませんでしたが、実際、問題は起こっていまして、窓口でのやりとりがあったり、あるいは現場へ行って市と相手方とが話をしたりといったことは、結構頻繁にあったんじゃなかろうかと思います。ただ、今後はこの条例に基づいて、書類を出すといったような手続になるということでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 次に、議案第27号「府中市
情報公開条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） それでは、議案第27号「府中市
情報公開条例の一部改正について」でございます。
これは、独立行政法人通則法の一部が改正されたことに伴い、府中市
情報公開条例について所要の整備を行うため、案を提出しているものでございます。
内容につきましては、第７条第２号オの中の、「第２条第２項に規定する特定独立行政法人」を「第２条第４項に規定する行政執行法人」に改めるもので、施行期日は平成27年４月１日でございます。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 名前のみの変更というふうに理解をするわけですが、行政執行法人ということになるに当たって、何か権利が発生するといったことはないでしょうか。
○委員長（小原操君） 小寺総務課長。
○総務課長（小寺俊昭君） 名称が変わるのみで、内容について変わるものではございません。行政執行法人についてちょっと触れておきますと、この独立行政法人通則法の改正によりまして、それまでの特定独立行政法人が３つに分かれ、そのうちの１つが行政執行法人ということで、この法人だけが国家公務員の身分を持つというような内容になっております。例として、造幣局とか国立印刷所などが挙げられると思われます。国の行政事務などに密接にかかわって行われる国の指示などの事務、それから事業、そういったものを正確かつ確実に執行することを目的とする独立行政法人というふうになっております。全く影響はございません。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 次に、議案第28号「
府中市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について」、議案第30号「府中市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、及び議案第31号「府中市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正について」、この３件を一括議題といたします。
この３件の概要について、提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） それでは、議案第28号、第30号、第31号の３つの議案について、一括で説明をさせていただきます。
まず、議案第28号「
府中市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」でございます。
府中市議会議員の期末手当について、社会情勢等に応じて、年間支給割合を0.15カ月引き上げるため、案を提出するもので、施行期日は平成27年４月１日でございます。
次に、議案第30号「府中市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」でございます。
一般職の職員の給料、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当及び勤勉手当について、人事院勧告、広島県の人事委員会勧告等に準じた支給に改正するため、案を提出するもので、改正内容は記載のとおりでございます。
なお、施行期日ですが、給料、通勤手当については平成26年４月１日、勤勉手当については平成26年12月１日、第２条の改正については平成27年４月１日でございます。
次に、議案第31号「府中市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正について」でございます。
国家公務員の退職手当について、給与制度の総合的見直しによる影響のため、平成27年４月１日から国家公務員退職手当法が一部改正されることから、市職員の手当についても同様な措置を講ずるため、一部改正案を提出するもので、改正内容は記載のとおりでございます。
なお、施行期日は平成27年４月１日でございます。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 議案第31号について、補足説明をさせていただきます。
今回は、退職手当の調整額を引き上げるという内容になっております。ここについて若干説明をさせていただきます。
退職手当につきましては、平成18年４月から国の制度に準じており、現行制度も国の制度に準じたものとなっております。退職手当の算出につきましては、基本額と調整額という２本の柱から成っておりまして、現在、退職手当の制度は、県内各市どこもほぼ同じような状況となっております。基本額は、退職事由、勤務年数等により算出される支給月数、これに給料月額を乗じて算出いたします。これに対しまして調整額は、職員の公務への貢献度をより的確に反映させるよう、退職前の職責、60カ月分になりますけども、これに応じて加算されるものでございます。今回の改正は、この調整額を引き上げることにより、官民均衡状態を保とうとするものでございます。
なお、給与制度の総合的見直しを実施する予定の各市――広島市においては給与制度の総合的見直しを実施しないことになっておりますので、広島市を除いた各市においては、この３月議会にこの改正案を提案されていると聞いております。また、退職手当組合へ加入されている７つの市においても同様な改正をされると聞いております。
○委員長（小原操君） これよりこの３件に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
小野委員。
○委員（
小野申人君） 議案第28号は議員の期末手当の改正、それから、30号は職員給与の総合的見直し等、人事院勧告に基づいての今回の条例改正であろうと思いますが、28号について、県内他市の例を御紹介いただきたいのと、職員の期末手当の見直しも出ている中で、市長、副市長等の特別職についてはどうなっているのか、お聞かせください。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 議員の期末手当の県内他市の状況ですが、呉市及び三次市においては、職員の給与条例の改正に連動するという条例の規定がございます。それから、庄原市を除くその他の市につきましては、平成26年12月議会において、私どもが今回出しておりますように支給率を0.15カ月分増率するという内容で、どこの市も条例を改正されておりまして、基本的には、職員の引き上げ、引き下げに準じて、各市がそれぞれ改正をされております。なお、府中市におきましても、現時点では職員、議員とも同じ支給率になっております。
それから、市長、副市長及び教育長の期末手当の改正につきましては、府中市においては、条例の規定によりまして、職員の給与条例の改正に連動しております。したがいまして、条例改正の必要はないということでございます。
○委員長（小原操君） 小野委員。
○委員（
小野申人君） ということは、市長や副市長も、職員にあわせて、今回、期末手当の引き上げがあるということでよろしいですね。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 職員の給与条例の改正が議決を受けますと、自動的に変更になるということでございます。
○委員長（小原操君） 小野委員。
○委員（
小野申人君） 人事院勧告に準じてという説明があったわけですが、これまでの人事院勧告は、どちらかというと引き下げのほうが多かったんですが、今までの勧告を若干説明いただければと思います。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 人勧の状況ということで、平成14年度以降の説明をさせていただきますと、まず、給料の関係は、引き下げ勧告がほとんどでございます。平成14年、15年、17年、21年、22年、23年と、十二、三年のうち６年は引き下げ勧告となっております。この間に引き上げがございましたのが平成19年で、このときは0.35％の引き上げでした。今回は７年ぶりの給料の引き上げ勧告ということになっております。
一方、ボーナスにつきましては、月例給とはちょっと異なっている部分がございます。平成14年度におきましては4.65カ月という率を適用しておりましたが、その年から、平成14年、平成15年、それから21年、22年と引き下げ勧告が出ております。これに対しまして、引き上げの勧告は、平成17年と平成19年にいずれも0.05カ月の引き上げで、今回の0.15カ月の引き上げは、これも７年ぶりということで、今回引き上げると4.10カ月という支給率になります。先ほども申しましたが、府中市においては、職員、特別職、議員、いずれも人勧と同じ内容になっております。
○委員長（小原操君） 小野委員。
○委員（
小野申人君） 今、人事院勧告に準じてという説明をいただいたわけですが、議案第30号については、片や、26年４月から0.3％の引き上げ、片や、この27年４月から２％の引き下げということで、くしくも今回、この議会に同時に出されております。片方で上げて、片方で下げるということについて、少し詳しく説明してください。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 今回の条例改正、１本の議案の中に引き上げと引き下げの両方があることについて、少し説明をさせていただきます。
平成26年度の人事院勧告は、大きく２つの内容で構成されております。１点目は、通常の民間給与との較差等に基づく給料、手当の引き上げの改正で、これは毎年度行っております民間との較差調査に基づくものでございます。２点目は、給与制度の総合的見直しに伴う引き下げの改正でございます。
まず１点目の、民間給与との較差等に基づく給料、手当の改正につきましては、毎年人事院が行う調査に基づくものでございまして、今年度の官民較差解消のための内容ということでございます。
２点目の、総合的見直しでございますけども、平成18年度における給与の構造改革において、給与制度の大改革がなされております。このときには、国の実施にあわせて、府中市においても同様な内容で行い、給料の水準を4.8％引き下げております。と同時に、給料表の構造を大幅に変更した改正でございました。１年１号が１年４号という形に、１年たったら基本４号級上がるという給料表に変わってまいりました。しかし、その改革後においても、民間賃金の低い地域を中心に、公務員給与が高いのではないかという指摘がございました。こういう中で、都道府県における賃金の平均額が低い12の県について、国家公務員と民間従業員の給与の差を、平成24年から26年度の間、国が調査し、2.18ポイントの差があるという結論が出されております。これを踏まえて、国の俸給表の水準を、こういった地域の低いところに合わせて２％引き下げようという考え、それと同時に、賃金水準が高いところについては地域手当を現行の給与の水準を上回らない範囲で引き上げるということが国のほうで考えられました。
したがって、今回の給与制度の総合的見直しは、単年度のみで検討された内容ではないと。平成18年度以降の給与のあり方を検討する中で、数年かけて検討されてきた内容を平成27年４月１日から実施するということで、平成26年度の人事院勧告の中に盛り込まれた結果、今年度の勧告に引き上げと引き下げの両方の内容が盛り込まれているという結果になっております。
○委員長（小原操君） 小野委員。
○委員（
小野申人君） ですから、0.3％の引き上げは官民較差の調整、２％の引き下げは地域間格差というふうに捉えればよろしいんですか。
（「そうです」と呼ぶ者あり）
○委員（
小野申人君） 地域手当の改正ということで東京と広島の例が載っているんですが、これは、府中市独自の調整というふうに捉えていいのか。もしほかの、例えば大阪とか名古屋の場合は、それはそれでまた、こういう形で提案をされるんでしょうか。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 地域手当につきましては、職員を派遣しておる地域、例えば広島、それから東京ということで、その地域に合った地域手当を、国なら国の基準、県なら県の基準で、東京では18％、県では６％という形で現在支給しております。今後、東京23区につきましては、平成30年度までに20％に上がっていくという見込みでございますので、もしそれまでずっと派遣をしておれば、国の改正に準じて20％に上げていくと。県につきましても、引き上げの動向にあれば、それに合わせた改正をやっていくというふうには考えております。
○委員長（小原操君） 小野委員。
○委員（
小野申人君） もしほかの、賃金の高い地域へ職員が派遣されることがあれば、また変更が出るんでしょうか。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） その他の地域、例えば大阪であるとか、名古屋等へもし職員を派遣するということになりましたら、その地域の基準に合わせた地域手当を支給するよう、規則の改正を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（小原操君） 小野委員。
○委員（
小野申人君） 議案31号の、退職手当の調整額の部分ですが、我々としては非常に不思議な制度だなと思っているんです。先ほどの説明を聞けば、平成18年４月から国の制度に基づいてこういう制度があるということですが、ということであれば、極端に言えば、全ての自治体がこの制度を取り入れていると考えてよろしいんでしょうか。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 退職手当につきましては、ちょっとはっきりとしたことを申し上げられませんが、今、ほとんどの自治体で国と同様な制度に変更されていると認識しております。ただ、変更年次にはそれぞれの市において差があったということは掌握しております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 最低賃金が東京では850円、広島県では750円と、それは違うから、地域手当は東京が18％で広島が６％と、これはわかるんです。ただ、いろんな民間ポイント――人事院勧告でこういうふうに決まりましたからということですが、大企業との差を言っていると思うんですよ。ところが、府中市には中小企業はあっても大企業はないわけです。北川さん、リョービさんはあるけども、ほとんどが繊維とか家具とかの零細企業であります。そういう中で、先ほどからの説明を聞くと、官民格差をなくするということですが、全国の、人事院勧告による官民較差と、府中市の実態、官民格差、そのあたりの認識をお聞かせください。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 人事院におきましては、全国で万単位の企業、人に対して給料の調査をしております。ですから、基本的には全国的なところを網羅しているということでございますが、先ほど言いましたように、給料の総合的見直しにつきましては、給料額の低い12県、例えば東北であるとか、この中国地方であれば島根、鳥取、それから九州は福岡県を除いてほとんどであったと思いますが、そういう地域の一番低いところの給料の額を調査し、国家公務員の給料を、低いところに合わせて平均で２％下げようということでございます。
それから、府中の状況をということですが、大きな市や県では独自の人事委員会を持っており、国と同じような調査をし、それぞれが勧告を出しておりますが、小さな市でその市内の給料を全て調査して、それを勧告するというのはなかなか難しい状況にございます。ほとんどの市が人事院勧告、それから県の人事委員会勧告を参考にして、給料を上げたり下げたりというときには、組合との交渉等を行っております。
確かに、府中市の民間の給料と比較してどうなのかという、正確なところまでは出せてはおりませんが、例えば今回、国の給料が２％下がったことに伴って府中市の地域手当がどうなったかといいますと、今回新たに東広島と三原が地域手当の対象となったと認識しておりますが、府中市は地域手当の支給対象地域となっていない。福山市もそうでございます。そういうことで、地域手当の対象でない府中市としては、もう少し民間に近づいたのかなというふうな感じは受けております。
○委員長（小原操君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 府中市が小さくても、人事委員会をつくろうと思えばつくれると私は思っています。府中の商工会議所は、人口四万千何がしのまちにすれば、すごく会員数も多いし、私も商工会議所にかかわっていますけども、定期的に景況指数とか、いろんなものを送ってきます。
私がどうしてこういうことを言うかといいますと、戸成市長は選挙のときに、府中市の一般の人は200万、300万の低所得の世帯が多いと。それなのに三役の給料の引き上げはまかりならんという、ワンイシューで当選されたと思うんです。それじゃあ、例えば職員の平均年収、それから、例えば60歳で係長ぐらいでもいいです、平均でどのぐらいの退職金か、額をはっきりお示し願いたい。その中で、府中市の一般の、働いてらっしゃる市民とどのぐらい違うかということをまず認識していただきたい。
今回、議員の期末手当がさかのぼって引き上げという、これも人事院勧告で職員の率に連動するというのはよくわかります。たくさんもらえればありがたいですけども、今の時期、私たち議員も、職員と連動して上げてもらう必要はないと、私個人は感じております。人事院勧告とか人事委員会ということで、押しなべて、それに連動してやるというふうにおっしゃいますけども、今回引き下げるということと、人事院勧告の一連で引き上げるということがどうも納得いかないというか、矛盾があるんじゃないかと思っております。
先ほど言われましたように、私ら議員も含めて、職員の給与について、民間との格差を調整して是正するというのと、給与制度の総合的見直しということがありますけども、いずれにしましても、これをそのまま、議論もしないで認めますと、それこそまた、公務員の給与はいいわ、議員の給与はいいわという話になると思うんです。ですから、数字を、明確なものをまずお示しいただいて、それで議論をしたいと思います。とりあえず、府中市の実態が全国に比べてどうなのか、それだけお聞かせください。
○委員長（小原操君） 休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時０分 休憩
午後１時10分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 再開いたします。
加藤委員の質問に対する答弁をお願いします。
赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 先ほどお問い合わせのありました件についてお答えいたします。
これはホームページにも記載をしておりますが、まず、府中市の職員の平均給料は、43.9歳で34万238円、平均年収は575万4,000円となっております。
それから退職金ですが、今回提案しております条例案が可決されたとしますと、平成27年４月１日からは、60歳の定年において、2,100万円から2,200万円程度となる予定でございます。
○委員長（小原操君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 今、答弁されましたが、退職金については、今回、職責等々による60カ月分の調整額がプラスとなっております。何回も言いますが、人勧は人勧でいいんです。私が理事者側に問いかけているのは――60歳で、40年近く勤めて、退職金の平均が2,100万から2,200万と。それじゃあ、府中のトップ企業である、北川、リョービ等々含めて、2,000万以上退職金をいただいている人が何％いるか御存じでしょうか。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） そのことについては、把握をしておりません。
○委員長（小原操君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 私も細かい数字は知っておりません。もう本当、管理職の数人、数％であります。
それで、今回の31号議案で出ている調整額のプラス――部長職でしたら、何号給か知りませんが、例えば月５万円加算されるとしても、60カ月ということですから300万円上乗せされる、そういう理屈ですよね。そうした場合、民間にそういう制度があるかどうか。私はあるようには聞いてないんですが。だから、ある意味、これが公務員の特権じゃないかというふうに感じているわけです。こういったことも含めて民間との格差をどう考えるか。人事院勧告による民間との較差是正ということを盛んにおっしゃいますが、そういうことについてどう思われているんでしょうか。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 退職手当については、民間との格差を是正する、官民均衡状態を保つというふうに先ほどから御答弁申し上げているところでございますが、今までの国の制度、経過等をもう一度説明をさせていただければと思います。
国家公務員の退職手当支給水準は、おおむね５年ごとに官民の退職給付を比較して、官民均衡を図っており、直近では平均14.9％、額にして402万円の引き下げが実施されたところでございます。これは、平成25年度から実施されております。一方、地方自治体におきましても、国に準じた引き下げを行っており、広島県や、府中市を初め県内各市とも、平成25年度から条例改正を行いまして、退職手当の率については平成27年４月１日から、３段階の最終の引き下げの状況になるということになっております。
今回の給与制度の総合見直し――給料月額を引き下げて、地域手当を引き上げるということに際しましては、平成27年３月31日時点で受けている給料月額を平成27年４月１日から３年間保証するという、国と同じ措置を予定しておりますが、退職手当の計算に当たりましては、その基礎となる給料月額は、平成27年４月１日からの、引き下げ後の給料月額を適用して算出するということになります。したがって、退職手当もこれに伴い下がってくることになります。これが、退職手当の支給水準が平均2.6％下がってくるということでございます。
先ほど申しましたが、５年ごとに行う官民比較調査の結果、400万を既に是正しておりますが、給料月額が下がることに伴い、自動的に退職手当が下がると。これに対しまして、官民均衡状態を保つということで、国は調整額部分で引き上げを行っていくということでございます。国、県、市の各条例に定めております調整額と基本額、これを合わせた額でもって民間の退職給付等との均衡を図っているといったことから考えると、退職手当の調整額を上げることで――公務員の退職手当を上げるということではなくて、全体の均衡を図っているということになるかと思います。
○委員長（小原操君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） いろんなことで説明されても――単純な答えというのははっきりしているんですけども、るる説明されると、何かごまかされているような感じで、よくわかりません。公務員の給料は、職責に対する給与査定というのは当然あるわけでして、これは言ったって、もうなかなか、かみ合わないというのがよくわかりました。
今回、人勧関係ということで３件を一括で審議するということでありますけども、例えば31号議案、これは給与のことですから、人勧に連動するということはよくわかります。だけど、議員は報酬ですから、議員の期末手当が人事院勧告に連動しなきゃいけないという整合性はどこにあるんでしょうか。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 提案理由では、社会情勢等の変化に応じてということでございますが、議員の皆様方の期末手当につきましては、今までも人事院勧告にのっとって議案を提出しております。先ほど申しましたように、各市も、同じような状況で提案をして、今まで可決されている状況がございます。必ずしも人事院勧告にのっとる必要はないとは考えますが、一般職と同様、公務員という考え方からいたしますと、勧告と同等な措置が適当であるということで、議案を提出しております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） まず、31号についてお聞きします。
今説明を受けましたので、調整額を増額する根拠は何とかわかったんですけども、先ほどから議論されている民間との格差についてお伺いします。
私、去年まで民間にいたんですけども、バブル崩壊後、特にＩＴ不況の2001年ぐらいから全国の民間企業で人員整理が行われまして、企業の存続にかかわるような状況の中で、半分以上の企業が退職金制度を変更いたしました。それまではほとんどが年齢給というか、基礎給に対して、勤続年数に応じて何十カ月という形で掛けて算出していたと。その調整は、基本給と準基本給ということで、今の公務員の形とよく似ていたんですけども、今はそれをやめて、業績給と基礎給をはっきり分けて、役職が上がらないと退職金が上がらない制度になっているのが実情です。今回、役職、能力部分を調整給で反映させるということを最初に言われたんですけども、その基礎給部分も号俸給――給与ベースにのっとって乗率を掛けているんで、結局、その役職部分は基礎給と調整給の両方に入っているということになると思います。そういった基礎給部分と、業績や役職部分をはっきり分けたような形でしないと、納得できないんじゃないかと思います。
先ほど加藤委員が言われたように、民間において60歳定年で退職金が2,000万円に達するのは、業績給が付与されている管理職以上――ほとんどいないということで、民間の退職金の額はかなり下がっています。そういう意味で、今回400万円を調整して均衡を図ると言われたんですけども、民間と比べて、不利になる、均衡を図らなければならないものではないというふうに思います。
それで、議案28号の、議員の一時金についてですけれども、これに関しては、財政難の中、一般職の給与、それから特別職の給与を下げるということを市長が選挙で公約されました。今回、私たち議員自体が要求もしてないのに一時金を上げる議案を提出されたことは、市長の公約と矛盾するんではないかと思います。それと、その一時金自体は、先ほど話がありました人事院勧告とは別ですし、民間の業績給とか、そういったものを反映して上げるということですが、こういった財政難――議員自体が引き締めないといけないという中で、上げる根拠にはならないと。民間では年間４カ月分もないですし、零細企業だったら２カ月以上出れば、もう優良企業です。そういう中で、4.15カ月に上げる根拠にはなりませんし、情勢によって変えるということですが、府中の状況を考えたら、市民に対して非常に心苦しいように思うわけです。そういったことで、公約がありながら、なぜこういう議案が出るのか、お伺いします。
○委員長（小原操君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 先ほどから事務方のほうで御説明をさせていただいておるとおりでございますけれども、先ほどもどなたかが言われていましたように、報酬というのは、これは給料ではございません。しかも、非常勤特別職というふうな題目が掲げてあるわけでございます。昔、そういったことにかかわったこともありますので、ちょっと説明いたしますと、高度成長期に人事院勧告という制度ができまして、それから給料がずっと上がってきたんです。報酬も、それに連なって徐々に上がっていった。ちょっとおくればせながらという格好ですが、ずっと上がってきておるわけです。ところが、バブルがはじけまして、以後、リーマンショック等々がございまして、人事院勧告で、給料は少しずつ下がってきたということでございます。
ところが、議員さんの報酬についてはそういったことはなくて、大体据え置くということで、平成十四、五年ごろですか、むしろ上がったと。議員のほうは若干上がったことがございました。そういう中で、
先ほど説明がありましたように、現在、一般職の職員の平均給与は、43.9歳で月に34万円ぐらいです。で、考え方からいえば、ずっと以前から私が聞いておりましたのは、議員の報酬も、年齢からいいましても、職員の平均賃金ぐらいが妥当ではないだろうかと。あるいは、係長級ぐらいが妥当ではないんだろうかというような話がかなり昔から出ておりました。そうなりますと、43.9歳、おおよそ44歳で34万円ぐらいということで、若干変わってきとると。昔は、市の職員の平均が大体40万近かったように記憶しとるんですけど、それが人事院勧告によってどんどん下がってきたということでございます。
それから、ボーナスの件でございます。各市とも、全体的には人事院勧告を守るという形で、議員の皆さんのボーナスについてもそういう形で進んでおるというのが実情であろうかと、私はそのように理解をいたしておるところでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） じゃあ、私たち議員は係長級ぐらい、その程度という認識ですか。
○委員長（小原操君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 昔からそういうふうに私は聞いておりました。ですが、それが正しいかどうかいうのは、これはまた別問題ですよ。別問題ですが、これからの議会、議員のあり方とか、そういういろんな面がございますけれども、そういうふうに係長、または平均給与ぐらいということを聞いておるわけで、それが果たして正しいのかどうかということは、これは非常に疑問でございますけども、そういう話を聞いておりました。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（土井基司君） 私はもともと市の職員であったので、そのときは、人事院勧告に基づいて給料が決まるということで、不本意な部分もいろいろありましたけれども、仕方ないなと。その部分については甘んじて受け入れてきたところでございます。先ほど、大企業の給料を調査してというような言葉もあったんですけども、人事院勧告では50人以上の事業所ということで、そういう意味では、大企業だけではなく、全体的な調査を行って出てきた結果だと思います。
また、先ほどありましたように、退職金については、今400万円の減額に向けて調整をしているところでありますので、それとダブルで削減ということにならないような激変緩和措置も必要なのかなというふうに理解をしているところです。人事院勧告のことについては、またこれは労使でも協議をして、カットの分とあわせて受け入れたということで、セットで考えるべきものだと。そういう点も考えて議論すべきだと思います。
で、議員の期末手当についてですが、先ほど紹介もありましたように、自治体によっては、人事院勧告――職員の期末手当に連動して変化するような条例を定めているところもあるということでした。当局が言われるように、人事院勧告に合わせていくという考えであれば、こういうふうに毎回変えるような条例を提案されるのではなく、連動するような条例を提案されるべきではないかと思います。
また、今回、期末手当とはいえ、議員の報酬に関係するようなことを提案されているわけですが、先ほど来出ておりますように、市長の公約として議員報酬のカット――職員給与のカットについては議案が提案されておるんですけども、議員報酬については提案はされていないわけであります。ですから、もしこういった提案をされるのであれば、やはり同時に提案されるべきであると考えるんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 先ほども少し御説明いたしましたが、呉市と三次市においては、議員の期末手当は職員の給与の条例に連動しております。このような条例にすればよいのではないかという御質問だったかと思いますが、そこの部分につきましては、今回もこのような議論をしていただいていることもございますし、議会における審議が必要であるかどうか、また、その他のことを考えまして、各市の状況を勘案しながら、今後、調査、研究していかなくてはいけないかなと思っております。
それから、議員の皆様方の報酬のカットにつきましては、市長のほうから一方的に提案するというのはいかがなものかなと。それは議員の皆様方のところでお話し合いをしていただくことではないのかなということで、今回提案はしておりません。
○委員長（小原操君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 議員が決めるべきことだということでカットのことを言われましたけども、市長がずっと言われているように、公約ということですから、やはり市長が主体的にリーダーシップをとって、もし議会の理解を得られないという御判断であれば、理解を得られるような努力をしていただくのが筋ではないかと思います。一方的に議会のほうにボールを投げただけで、それが成立するような行動を余りとられていないというのが私の印象でありまして、公約の実現に向けて、本当にこれを進めようということであれば、やはりもう少し前向きな取り組みが必要ではないかと思うんですが、市長、その辺はどうお考えでしょうか。
○委員長（小原操君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） まさにおっしゃるとおりであろうかと思いますけれども、基本的には議員さん方にお願いを――これは議長へ申し出といいますか、お願いをさせていただいておるわけでございます。今回のボーナスの件につきましては、これは条例事項でございますし、また、議論の余地はないというふうに私は感じておりましたので、提案をさせていただいておるわけでございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、係長級というのが頭に残っておりまして、職員は44歳で34万円というようにずっと下がってきておる中で、議員報酬について現状はいかがなものかというふうな疑問はあるわけでございますが、その辺につきましては、これから議会のほうでよく議論をしていただきたいと。一方的に私のほうから出すのではなく、議会と市で話し合いをしながら、妥当な線はどれくらいだろうかといったことについてこれから議論をしていただきたい。日にちはないと思いますので、しっかりとこれから議論をしていただければいいと、私はそのように申し上げておるところでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 朝から議論をしてきたわけですが、最後は理事者同士の話し合いのような印象を受けて、ちょっとどうしようもないんですけど。長くなってもいけないんですが、議員側から言いたいことは、ある程度出たと思います。
３つの議案について市長に確認をさせていただきたいんですが、議論をした中でも、やはりこの議案自体が市民の感覚と大きくずれている、これはもう間違いないことであります。どういったところがずれているかといいますと、上がるものはさかのぼって上げる、下がるものは経過措置をとって３年間保留する。退職金が下がるから調整額を上げるということについては、市民には全く理解ができない、これは間違いないと思います。そんな中で、市民目線、市民のためのという言葉を繰り返されている市長ですが、市民目線から見た市長の考え――この条例を全て理解されて提案されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○委員長（小原操君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 今回の議案、特にボーナスの件でございますが、議案を出すに当たっては、我々としても相当議論をしたところでございます。他市の状況、あるいは人事院勧告という非常に重たい縛りといいますか、縛りじゃございませんが、そういう勧告が出ておりまして、御承知のように、スト権の代償措置で人事院勧告というものができておる、そういう受けとめ方を我々はずっと昔からしておるわけでして、これについては尊重していかなきゃならんというふうに感じておるところでございます。したがいまして、今回のボーナスの件につきましては、人事院勧告どおり進めていくのがベターだろうと考えております。
将来的には、報酬、あるいは給料等々につきましても、人事院勧告をベースにいろいろ考えていったらいいんじゃないかというふうに私は感じております。
○委員長（小原操君） 加納委員。
○委員（加納孝彦君） いろいろと協議をしたということですが、要は、納得をされたか、されてないのかということを一言で――人事院勧告は非常に重たいもので、それに縛られてやっているから仕方ないんだという言い方じゃなくて、市長が理解をされているかどうかをお伺いします。
○委員長（小原操君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） これは理解とかなんとかいうこともございますが、やはり数字が出ておると。何％、どういうふうにしなさいといったことが出ておるわけです。基本的な物の考え方として、私自身は、人事院勧告は尊重していきたいということで、今回出させていただいておるわけでございます。
○委員長（小原操君） 加納委員。
○委員（加納孝彦君） ということは、今回は市民目線ではなくて、人事院勧告に従ってということでよろしいでしょうか。
○委員長（小原操君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 市民目線という前に、我々公務員に課せられた任務でございますけれども、職員については、確かに人事院勧告というのは非常に重たいもので、それに準じて――どうあるべきということは、これから皆さんで議論していただかなきゃならんわけでございますが、ボーナスについては、他市の状況等も調べましたが、人事院勧告に基づいて出ておるようで、他市の場合は昨年の12月に決着をしておるというふうに聞いております。府中市におきましては、団体交渉等がちょっともつれまして、ことしの１月に妥結したという状況でございます。いずれにいたしましても、これは市民目線という前に、法的にということではございませんが、尊重すべき問題だというふうに考えておるところでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、この３件に関する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議案第28号の討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第30号の討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第31号の討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 次に、議案第29号「府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） それでは、議案第29号「府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の説明をさせていただきます。
非常勤特別職のうち、家庭相談員について報酬額を明示するとともに、診療報酬明細書確認嘱託員、就労支援員及び特別支援教育支援員の人材確保及び勤務形態の多様化に対応するため、所要の整備を行うものでございます。
施行期日は平成27年４月１日でございます。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
土井委員。
○委員（土井基司君） まず、今回この条例に新たに加えられる就労支援員というのは、どんな業務に従事するのか。それと、報酬以外の勤務条件、業務内容については何に定められているのか、お伺いします。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 就労支援員の業務内容でございますが、現在は地域福祉課におきまして、自立支援相談員という名称で、生活保護を受けられている方で就労可能な方に対する就労相談とか職業安定所等への同行といった、経済的自立等のための指導や支援を行うことを業務といたしております。現在、週２日の勤務で20人弱の方々への指導、支援をしていただいております。名称につきましては、就労による生活保護からの脱却を強化するため、生活保護法の改正に伴いまして、国の要綱名称に倣って、就労支援員に変更するものでございます。
○委員長（小原操君） 土井委員。
○委員（土井基司君） ということは、今までも同様な業務を行う方がいらっしゃるということですが、今まで条例に載ってなかった、明示されてなかったということは、日額6,600円だったということですか。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 委員がおっしゃるとおりでございます。
○委員長（小原操君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 人材確保ということで、日額単価を上げる提案をされているわけですが、処遇改善ということでいえば、枚方市の非常勤職員一時金等支給事件に関する裁判で、2010年９月17日に、非常勤職員であっても一時金の支給ができるという大阪高裁の判決が出ております。今までは一時金等については余り考慮されてないと思うんですけれども、条例できっちりと定めれば支給できるということですので、そういう部分の検討もお願いしたいところですが、どうお考えでしょうか。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 該当の裁判例では、非常勤か常勤かというところの解釈がございますが、確かに府中市におきましても、特別職の非常勤職員の報酬等の決定につきましては、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるものというふうには考えております。しかし、今のところ賞与の支給までは考えておりません。しかしながら、御指摘のとおり、人材の確保という観点から考えますと、今後さまざまな方策を検討していかなければならないと思っております。したがいまして、今後、県内市町の状況等を勘案しながら、非常勤職員の処遇改善については検討してまいりたいと考えております。
○委員長（小原操君） 土井委員。
○委員（土井基司君） それで、本件とは直接関係ないんですけども、臨時職員の給与についてですが、これも判例で、茨木市の臨時的任用職員一時金等支給事件に関する裁判で、2010年の９月10日に最高裁の判決が出ております。臨時職員も職員の一部であるから、給与条例主義に基づいて、条例において支給額であるとか支給方法を定めるべきということになっています。確かに、大半の自治体では今日まで条例化されていないのではありますが、これを議会に提案しないということは、議会の権限を軽視しているんではないかといった判断もされるところであります。どのようにお考えでしょうか。
○委員長（小原操君） 赤利
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（赤利充彦君） 該当の茨木市の臨時職員任用職員一時金等支給事件についても中身を確認しておるところでございますが、今、委員がおっしゃいましたように、確かに、全国的にも給与条例自体に給与の額そのものを明示しているところはごくわずかの自治体でございます。県内各市においても、具体的な額を明示しているところはなく、規則とか規程等で規定しているところがほとんどでございます。現在、非常勤職員及び臨時的任用の職員の給与に関しては、府中市一般職の職員の給与に関する条例の第17条に、簡単ではございますが基本的事項を記載はしております。今後この件に関しましては、判例等をもう一度詳細に分析するなど、他市の状況等もあわせまして、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 今の話は議案に関係ないんじゃないですか。労使交渉をここでせんようにしてもらいたい。全然関係ないんで。答弁も――ここは労使交渉の場じゃないんだから、よろしくお願いします。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 次に、議案第39号「府中市消防団条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） それでは、議案第39号「府中市消防団条例の一部改正について」の説明をさせていただきます。
南海トラフ地震等の大規模災害に備え、消防団員の確保が強く求められている現状に鑑み、県内で最も低い額である消防団員の職務報酬を改善することにより、消防団員の確保を図るため、案を提出しておるもので、「その他の団員」の年額を4,100円増額し１万4,000円とするなどといった内容でございます。
施行期日は平成27年４月１日でございます。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） 消防団員の確保ということで、年間の報酬の引き上げが出ているんですけども、この額の根拠はどこから来ているのか。他市と比較してもまだ低いと思われるんですけども、その辺をお聞きしたいと思います。
それともう１点、消防団員確保のための引き上げということを言われているんですけども、消防団員に直接この報酬が支払われるわけでなくて、団へ支給されるわけですが、どういう形で団員確保につなげようとされているのか、この２点をお聞きします。
○委員長（小原操君） 小寺総務課長。
○総務課長（小寺俊昭君） 今回引き上げを行いますのは、消防団員の職務報酬でございます。この報酬につきましては、県内他市に比べ、府中市は群を抜いて低額であったという現実がございます。このため、せめて県内での直近上位のグループに入るということが肝要であったというふうに考えたものでございます。御指摘のように、まだまだ低い額ではあろうかと思いますけれども、現在府中市では７億円ダイエットに取り組んでおる真っ最中でもございまして、引き上げについてはこれが精いっぱいでなかろうかというふうに思っております。
それから、団員確保にどうつなげるのかということですが、今回の職務報酬の増額が即、団員増に直結するとはなかなか考えられないかなと、正直なところ、そう思っております。むしろ、この増額によりまして、現役の団員の士気が上がって、地域の防災の中核として活躍してもらえることを期待しておるものでございます。そうした団員の活躍を見られた地元の方々が、今後の消防団への入団という方向を後押ししていただければ、そういったところで団員確保につながるんではないかと考えております。
○委員長（小原操君） 田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） 団員士気の向上につながるということですけども、これを具体的に各消防団員に対してしっかりアピールして、士気向上につながるようにしないと、上げただけではなかなか難しいんじゃないかなと思います。
それで、この引き上げ額が精いっぱいということですけども、消防関係の政令に消防団員の公務に関する報酬とか退職金とか補償のことが載っていまして、それによりますと、団員の職務報酬は、府中市は今回１万4,000円に上がるんですけども、これが３万6,500円と。部長、班長クラスは２万2,000円とか１万6,000円ですけども、これが３万7,000円という形で報酬を設定するようにということが出ています。その中で、この報酬部分については地方交付税に算入するというふうになっています。そうすると、例えば団員については３万6,500円を地方交付税として国からもらいながら、団員には１万4,000円しか支給されないということで、その差額は市がピンはねしているんですか。
○委員長（小原操君） 小寺総務課長。
○総務課長（小寺俊昭君） 今、交付税算入の額を御紹介いただきましたが、
普通交付税のことだろうと思うんですけれども、恐らく基準財政需要額に算入される額というふうに理解しております。交付税については、御存じのように、基準財政需要額から収入額を引いた差額が入ってくるというものでございまして、基準財政需要額に算入されたからといって、その額が補助金と同じように全額入ってくるというものではないというふうに理解をしております。
あと、今の額につきましては、全国平均といいますか、特に交付税への算入については、10万人規模の団体をモデルにした単価であると思っております。そういった意味でも、府中市は人口が４万数千人といったこともありまして、なかなかそれが、イコールの数字が府中市に当てはまるというふうには考えていないところです。
○委員長（小原操君） 田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） 基準財政需要額に交付税措置として算入されると。この点については、本議会でも議論がありまして、算入されないというか、実質的に措置されて入ってくるわけではないという考えの人がいますが、私は、基準財政需要額に算入されたら、その分は補償されていると考えます。だから、地方債の中で、交付税措置分と市負担分というふうに分かれているわけで、これは算入されていると考えたいと思います。
それで、この前、
総務文教委員会で岐阜市に視察に行ったわけですけども、消防団員の定員とか任免、給与、服務に関する条例の資料をいただいてまいりました。それによりますと、国が示している基準と全く同じ報酬額を支払っています。退職金についても、府中より多いわけですし、出勤手当、訓練、警戒手当についても国が示しているとおりですけども、国からそういった措置をされている以上、今のように、半分以下しか出してないような状況というのは不合理ではないかと考えるんですけども、どうでしょうか。
○委員長（小原操君） 小寺総務課長。
○総務課長（小寺俊昭君） 報酬額に対する考え方というのはいろいろあるかと思いますが、まずは今回、県内他市との比較ということで、直近上位のグループにとりあえず追いつこうというようなことで条例改正を提案しております。決して今の額が、上げた額が高いとは思っておりませんで、先ほど申しましたように、やっと追いついたというところでございます。報酬等については、県内他市の状況でありますとか、財政状況等を勘案する中で検討していくべきものであると考えております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 今、府中市の消防団員の定員が920でしたか。その中で、実質的に活躍している団員――私の調べたところでは、幽霊団員と言ったらあれだけど、消火活動に余り出ない団員が結構いらっしゃるというようなことを聞いております。それで、報酬はまとめて各分団にお支払いする、分団で使用するというのは、それはいいんですが、その中にそういうふうな団員――要するに、各分団の団員の人数で分配されているのか、どういうふうな分配方式なのか、それをお聞きします。
○委員長（小原操君） 小寺総務課長。
○総務課長（小寺俊昭君） 職務報酬につきましては、分団ごとに、団員、班長、部長など、その役職に応じた人数にそれぞれの報酬額を掛けたものを支給しております。
○委員長（小原操君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） だから、分団長とか部長とか班長というのは、もうそれはいつも熱心にされているからわかります。私が言うのは、団員の中でも、言ってみりゃあ、消防団員で在籍していれば消防年金みたいなものがずっといただけるというのもあったりして、そういう、名前だけの方もいらっしゃると聞いておりますが、そういう人も含めて報酬が出ているのか、お聞きします。
○委員長（小原操君） 小寺総務課長。
○総務課長（小寺俊昭君） 消防団活動に積極的か消極的かにかかわらず、報酬は出ております。
○委員長（小原操君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） そうだと思います。
それで、市長は、防災とか、そういうことに力を入れると。なおかつ、安心・安全な府中市ということを高らかにうたってらっしゃる。結構なことだと思います。そうであれば、先ほど７億ダイエットプランの話がありましたが、この前、そんなの市長説明要旨に出てないと予算総括質疑で言わせてもらいましたけども、これだけの中山間地域ですから、広島であったような土砂災害がいつ起こるかわからない。最低限ということをおっしゃっていますが、同じ組むんだったらもうちょっと、ほかを削ってでもこういう防災に関しての予算は、せめて中程度ぐらいにはしなきゃ、消防団の士気も上がらないと思います。これから府中市を安心・安全の――防災に力を入れようという市長の趣旨が一つも反映されてない議案だと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○委員長（小原操君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） おっしゃるとおりでございますが、他市と比較しても、かなり低かったもんですから、最下位から――まずは第１段階として、何とかしていきたいと。それでも、予算が限られておりますから、せめてそこまでは上げたいという願いでこのたびは議案を出したわけでございます。御理解をいただきたいと思っております。
○委員長（小原操君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） だから、結論としたら、防災の、消防団のこういうことに関しては、優先順位が低かったということですか。
○委員長（小原操君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） いや、優先順位が低い、高いということではなくて、今までずっと、何十年もずっと下のほうにおりましたもんですから、せめて最下位のところからは上げたほうがいいんじゃなかろうかということで、今回引き上げたようなことでございます。今後さらにまた上げるということになると、さらに議論を深めていかなければならないと感じておりますが、当面は、ひとつこれで御了解をいただきたいと思います。
○委員長（小原操君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） ですから、先ほど申し上げましたように、戸成市長は自分の政策で、防災ということを掲げてらっしゃるわけですから、この前質問したように、インパクトのあることを――戸成市長になったら防災に関しては力を入れているんだなというふうなことが示しやすいんで、そうしてもらえませんかということです。最低限のラインではインパクトがなさ過ぎますんで、よろしくお願いいたします。
○委員長（小原操君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） おっしゃるとおりかもわかりませんが、まずは、非常に低かったということもありましたから、底上げをしていこうということでございます。それで、安心・安全のまちづくりということをたびたび言っておりますけれども、この点については、消防団の報酬とか、そういうことではなくて、いわゆるソフトの面とハードの面をいかに組み合わせていって、これから防災を――自主防災組織を設立いたしまして、訓練もしっかりやろうといった形での取り組みでございます。おっしゃるとおり、わかっておるんですけれども、なかなか予算づけができないというのが実情でございます。いずれにいたしましても、これからハード、ソフトの面においてしっかりと取り組んでいかなければならないという決意をしておるところでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加納委員。
○委員（加納孝彦君） ソフト面、ハード面ということで、具体的には自主防災組織とか、訓練とか、そういったことをおっしゃったんですけど、訓練をやればやるほど、消防団員の負担はふえるんですよ。それは土曜日、日曜日だから、何とかなるにしても、やはり実態を――市内の企業で、消防団員の出動規程みたいなものをお持ちになられているところがあるかといったことを調査していただきたいわけです。少人数で働かれているところでは、消防団員は有休を出して帰るという状態です。大手さんだったらそういった規程がちゃんとできていますので、その間も働いたという形では処理してもらえますが、そのほかの、そういった規程がないところでは、有休届を出して、自分の有休を使って地元の火事、災害に出動している状況です。そういったことをソフトの面で助けていくとか、補助をしていくとか、そういったところをまず取り組んでいけば、これはお金がかからないところなので、どれだけ市長が動かれるかといったことで解決するんじゃないかと思うんです。そういったところも含めて、今回は団員の報酬が上がりますけど、出動手当も含めてもっと総合的に、ぜひ任期中に形にしていただきたいと思います。
○委員長（小原操君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） おっしゃるとおりでございます。
先ほど言われましたように、いわゆる大手ではなくて、中小企業の場合にはなかなか出にくいといったことがございます。したがいまして、何年か前から企業訪問をして、緊急の場合は消防団員として出ていただけないかということで、企業へお願いをしておるはずでございます。その実績がどうかわかりませんけども、そういう取り組みも含めてやっておるというのが実情でございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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○委員長（小原操君） 以上で、
総務文教委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。
委員長報告の作成については御一任願います。
以上で、
総務文教委員会を散会いたします。
午後２時15分 散会
府中市議会委員会条例第29条第１項の規定により、ここに押印する。
平成 年 月 日
府中市議会総務文教常任委員会
委員長 小 原 操...