府中市議会 2014-06-13
平成26年第3回定例会（第3号 6月13日）
平成26年第3回定例会（第3号 6月13日）
平成26年第３回
府中市議会定例会会議録
平成26年６月13日午前10時01分、
府中市議会定例会を
本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 小野申人 ２番 加納孝彦
３番 山口康治 ４番 本谷宏行
５番 三藤 毅 ６番 加島広宣
７番 楢﨑征途 ８番 土井基司
９番 田邉 稔 10番 髙山詳次
11番 居神光男 12番 橘髙尚裕
13番 小原 操 14番
大本千香子
15番 水田 豊 16番 小川敏男
17番 加藤吉秀 18番 丸山茂美
19番 瀬川恭志 20番 棗田澄子
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 戸成義則 副市長 平田光章
教育長 平谷昭彦 総務部長 吉川則夫
健康福祉部長 伊達速人
まちづくり部長 橘髙参吉
教育部長
九十九浩司 人事秘書課長 赤利充彦
総務課長兼
選管事務局長 粟根誠司
企画財政課長 切原秀隆
健康政策室長 浅野昌樹
健康医療課長 川崎公也
女性こども課長 岡田宏子
長寿支援課長 唐川 平
監理課長 石川裕洋
まちづくり課長 若井紳壮
整美保全課長 新谷重良
産業活性課長兼
農委事務局長
杉島賢治
教委総務課長 河本幹男
学校教育課長 竹内博行
生涯学習課長 岡田武司
１ 事務局及び書記
局長 武田英三 主任 久保洋子
主任主事 徳毛正彦
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時１分 開議
○議長（
小野申人君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。
質問は、通告に従ってされるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、
平成クラブの本谷宏行君の登壇を求めます。
本谷宏行君。
〔４番議員 本谷宏行君 登壇〕
○４番議員（本谷宏行君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、４番議員、
平成クラブの本谷宏行が質問に入らせていただきたいと思います。
まず、この席に送り込んでいただいた多くの支持者の皆様に感謝申し上げるとともに、市民の代表として、市民にとって正しいことかどうかを判断基準に、これからも活動させていただくことをお誓いいたします。
初めての質問でございますので、いささか緊張もしております。的外れなことをお聞きすることがあったり、今までに御答弁をいただいていることを質問することがあったりするかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
私は３点、通告をいたしております。まず１番目に、施政方針について、そして２番目に、府中市第５期
高齢者福祉総合計画・
介護保険事業について、そして３番目に、４月20日に実施された選挙について。以上、３点について一問一答方式で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、施政方針では具体的な政策が余りわかりませんでしたので、市長のお考えになる府中市の重点課題と、特にこれから力を入れて取り組んでいきたいと思われる政策は何か、具体的にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔４番議員 本谷宏行君 質問席に移動〕
○議長（
小野申人君） 戸成市長、答弁。
○市長（戸成義則君） 当面でございますけれども、先般お配りいたしました施政方針にも述べておりますように、公約の実現ということが非常に重要であると考えております。したがいまして、市民目線の行政の実現に力を注いでいきたいと考えております。
○議長（
小野申人君） 本谷宏行君。
○４番議員（本谷宏行君） ありがとうございます。公約の実現と言われる中で、いろんな公約もあるとは思うんですが、私も市民目線でというふうに考えておりますので、同じ市民の代表として選ばれたわけですから、ぜひとも一緒に頑張れるところは頑張らせていただきたいと考えております。
次に、その他の具体的な政策についてお聞きしたいと思います。
さきの施政方針では、「行政の継続性という観点から、今大きく見直すことは考えていない」と述べておられますが、具体的には、第１回
府中市議会定例会での平成26年度予算における
市長説明要旨、これは
ホームページ等でごらんいただけると思うんですが、これに沿った政策と理解してよろしいのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野申人君） 戸成市長、答弁。
○市長（戸成義則君） 何度も申し上げておるわけでございますが、政策につきましては、大きく変更をするというふうなことは当面考えてございません。したがいまして、予算につきましてもそれに伴うことでございますので、大きく変更はいたしません。よろしくお願いします。
○議長（
小野申人君） 本谷宏行君。
○４番議員（本谷宏行君） ありがとうございます。やはり、重要な政策、待ったなしで進めていかなければならない政策も多いと思っておりますので、ぜひともその点もよろしくお願いしたいと思います。
次に、２番目に掲げました、府中市第５期
高齢者福祉総合計画・
介護保険事業についてお聞きしたいと思います。
少子高齢化時代と言われておりますが、団塊世代が、来年――2015年ごろから65歳以上の
前期高齢者に、そして、10年後の2025年には75歳以上の
後期高齢者になり、支える側から支えられる側になる、いわゆる2025年問題とも言われているものがありまして、この対策が急がれているところでございます。そんな中、府中市においては、府中市第５期
高齢者福祉総合計画・
介護保険事業が策定され、３年計画で進められておりますが、本年度は最終年度に当たりますので、その計画についてお聞きしたいと思います。
まず、この計画はどのようなものなのか、簡単にお聞かせいただければと思います。
○議長（
小野申人君）
伊達健康福祉部長、答弁。
○
健康福祉部長（
伊達速人君） 第５期計画でございますが、この計画は
介護保険制度によりまして３年ごとに見直しを行っているもので、３年間の給付の見込みでありますとか、重点的な取り組みを定めるものでございます。
平成24年度から26年度までを計画期間とする第５期計画では、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、介護、医療、予防、
生活支援サービス、住まいの各サービスが切れ目なく提供される、
地域包括ケア体制の実現に向けた取り組みを強化するなどの内容としております。
重点的な取り組みといたしましては、
地域包括ケア体制を実現するために、
長寿サポートセンターの役割の強化でありますとか、切れ目のない医療、介護の提供体制を整備するための、24時間対応の定期巡回・
随時対応型訪問介護看護サービスの創設、
地域密着型特別養護老人ホームの整備などを掲げております。
また、社会参加と
生きがいづくり、みんなで支え合う
健康づくりなど、市民一人一人の日々の
健康づくりに対する意識を高めていただくことなども基本的な施策としているものでございます。
○議長（
小野申人君） 本谷宏行君。
○４番議員（本谷宏行君） ありがとうございます。府中市の市民にとって、健康、また福祉は非常に重要なものになっていると考えております。
次に、この計画は本年度が最終年度に当たりますが、全体的な分析ができているのかどうか。できているのであれば全体的な評価と、そして、その中で最も重要な課題は何か、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野申人君）
伊達健康福祉部長、答弁。
○
健康福祉部長（
伊達速人君） 第５期計画の最終年度の分析でございますが、現在、これまでの給付や結果などについて検証中でございます。最終年度を迎えまして、これまでに事業半ばといったものもございまして、十分でないものもあるかというふうに考えております。
また、全体的な評価としましては、24時間対応の定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業の創設でありますとか、医療と介護の連携強化などの取り組みを行ってまいりましたけれど、第５期計画の期間中に
地域包括ケア体制を構築というところまでには、現時点では十分な体制が整っていないといった状況でございます。
最も重要な課題としましては、
地域包括ケア体制を構築することと考えております。また、できるだけ要介護状態とならないための予防の取り組みでありますとか、見守り、配食などの
生活支援サービスなどをあわせて推進することも重要だと考えております。
○議長（
小野申人君） 本谷宏行君。
○４番議員（本谷宏行君）
地域包括ケアの取り組みがなかなかできてないという御回答をいただいたんですが、その原因は何か、お考えでしょうか。
○議長（
小野申人君）
伊達健康福祉部長、答弁。
○
健康福祉部長（
伊達速人君） これにつきましては、
健康地域づくり審議会の中で随時協議をしてまいったところでございます。医師会等でもさまざまな事業に取り組んでいただいておりますけれど、要支援の方でありますとか、要支援に至らない方、こういった方々への
サービス提供体制をどのように具体化するかといった点や、どういった形で市内全域をつくり上げていくのかといった点でまだ議論が少し足りないということで、全体を構築するに至っていないといった状況でございます。
○議長（
小野申人君） 本谷宏行君。
○４番議員（本谷宏行君） ありがとうございます。
今のお答えにかかわってくるんじゃないかと思うんですが、本市の取り組みの一つに、
長寿安心ネットワークの構築が入っております。特に重要な取り組みで、保健・医療・福祉の連携、協力が不可欠と考えておりますが、現在の進捗状況と、課題は何か。また、医療との関係において今後も現在のような関係を維持できるのか、どのように連携を図っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野申人君）
伊達健康福祉部長、答弁。
○
健康福祉部長（
伊達速人君）
長寿安心ネットワークにつきましては、
長寿サポートセンターが調整機能を果たしながら、高齢者の安心を支える医療、介護などの各分野の連携体制の確立を目指してきたものでございます。現在、
健康地域づくり審議会におきまして、医師会、議員などに加わっていただき、協議をしているところでございます。
また、先ほども申し上げましたとおり、相談窓口の設置や高齢者の見守り機能の確立など、医療や介護の役割の明確化や、仕組みの具体化が課題であると考えております。
次に、医療との関係ですが、
府中地区医師会を初めとする医療団体や
医療関係機関とはこれまでも連携、協力をしながら、いわゆる
地域包括ケア体制の構築を目指してきたところでございます。引き続き協力していきたいと考えております。
また、連携については、
府中地区医師会の
在宅医療連携推進拠点整備事業に、昨年度から市も一員として参画をしておりまして、さまざまな職種が一堂に会して情報共有するといった、いわゆる顔の見える
関係づくりや研修などに取り組んできているところでございます。今後とも、こういった事業を通じて
府中地区医師会と緊密な連携を図り、協力、役割分担しながら
地域包括ケア体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
小野申人君） 本谷宏行君。
○４番議員（本谷宏行君） ありがとうございます。
さらなる取り組みとして、24時間対応型の定期巡回・
随時対応型サービスの創設がありますが、この切れ目のない医療、介護の提供体制には、医師や看護師の協力及びその人材育成が必要ですが、現在の支援体制はどのようになっているのか。また、今後さらにどのような支援をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野申人君）
伊達健康福祉部長、答弁。
○
健康福祉部長（
伊達速人君） 人材育成への支援ということでございますが、府中市では毎年度、
府中地区医師会の
准看護学院に対しまして運営費の補助を行ってきているところでございます。また、市と
府中地区医師会が中心となりまして、現在ある
准看護学院での育成だけでなく、正看護師などの他の職種の育成についても協議を始めたところでございます。引き続き、協力支援について協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
小野申人君） 本谷宏行君。
○４番議員（本谷宏行君） ありがとうございます。全国的に、医師はもちろん、看護師さんの不足も言われております。やはり行政としても、もっともっと協力をしながら、先ほど言われた
地域包括ケアのそういった支援体制を考えていく上では、行政としての支援も今後非常に重要になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、この計画、現在第５期ですが、今後どのように継続をしていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
小野申人君）
伊達健康福祉部長、答弁。
○
健康福祉部長（
伊達速人君） 今後の計画、第６期の計画に向けてということでございますが、第５期の計画では、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを行ってきております。第６期計画におきましても、在宅医療などを初めとした
地域包括ケアシステムの構築こそが最大の課題であると考えております。こうしたことから、既存の事業の見直しや新規事業の構築とあわせまして、
地域包括ケアシステムの構築、実施につきまして第６期計画へと継続したいと考えております。
○議長（
小野申人君） 本谷宏行君。
○４番議員（本谷宏行君） この計画は、高齢者が心身ともに健康で生きがいのある生活を送って、介護が必要となっても安心して暮らせる
環境づくりに重要であり、また、
介護保険料にもかかわってくる問題だと思いますので、ぜひ積極的に進めていただくことを要望いたしたいと思います。
それでは、最後の質問になりますが、４月20日に実施された選挙についてお聞きしたいと思います。
投票率が前回、前々回に比べ約５％も低下をいたしました。そこでお聞かせいただきたいのですが、今回、投票所の統廃合により９カ所ほど投票所が減っております。そういった影響はどうだったのか。そしてまた、中には投票所が遠くなって行けなくなった高齢者もふえたのではないのか、高齢者の
投票率向上のために何か対策が必要ではないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
小野申人君）
粟根選管事務局長、答弁。
○
選管事務局長（粟根誠司君） まず、このたび投票所が９カ所削減された影響等についてでございます。
仰せのように、昨年11月の
県知事選挙から、36ありました投票所を27に再編整備いたしました。今回の選挙で、その統廃合をされた投票所の投票率は、生涯
学習センターについてはマイナス8.21％ということで、先ほど議員がおっしゃいましたマイナス５％よりも大きく低下いたしております。ただ、その他の４カ所の投票所――
明郷小学校体育館、
出口公民館、
協和北コミュニティホーム、
上下町民会館につきましては、いずれの投票所も、前回に比べマイナス5.3％であった市全体の投票率よりもよかったという状況でございました。ということで、統廃合による投票率の低下ということについての影響はなかったんではないかと考えております。
それからもう１点、高齢者の
投票率向上のための対策ということでございます。
健康福祉の関係で議論をされておりますように、府中市も高齢者の人口が大変急増してまいります。2025年問題ということもあり、これまでも
選挙管理委員会として気をつけておりまして、各投票所においてできるだけ投票しやすい環境を整えてきたつもりです。例えば体育館、公民館等で段差がある場合、可能な限りスロープを設置するとか、あるいは靴の脱着でしゃがんだり起きたりすることが高齢者の方には大変きついというようなことが想像されますので、
選挙管理委員会の委員長の音頭のもと、関係の
投票管理者に依頼しまして、土足で入れるように
ビニールシートや
ブルーシートを敷くなど、できるだけ投票しやすいような努力はいたしております。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 本谷宏行君。
○４番議員（本谷宏行君） ありがとうございます。
やはり高齢者の皆さんの投票率も非常に気になるところですが、全体的な投票率の集計――先ほど数字も上げていただきましたが、例えば20代、30代、40代といった年代別の集計はされているのでしょうか。また、全国的にも、若者の投票率が非常に低いということをよく言われております。そういった、若者の
投票率向上のための対策は何かお考えになられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野申人君）
粟根選管事務局長、答弁。
○
選管事務局長（粟根誠司君） 若者の投票行動、あるいはそれへの対応、対策ということでの御質問だと思います。
まず、年代別の集計ですが、投票所では手作業による消し込み、あるいは
ノートパソコンによるシステムでの消し込みを行っておりますが、年代別の投票率を出すようなシステムができておりませんので、把握できてないのが現状でございます。ただ、事務を遂行する中では、これはもう以前からの傾向として、年代が若くなるほど投票率は低いと感じております。
例えば、これは投票とは違うんですが、
府中市議会が一昨年の秋に行われた
府中市議会に関する
アンケート調査でも、そういった年代別の傾向があらわれております。市議会に関する
アンケートですから、選挙にも関連性があるということで御紹介させていただきます。
そのときの回収率は、70歳以上の方が43％、60歳以上の方が51％という比較的高い数字が出ておりますが、20代が20％、30代が26％ということで、高齢者の半分あるいはそれ以下というような状況でございました。
また、「市議会をどのように評価されますか」という質問に対しまして、50代以上の方は、「評価する」とか「評価しない」とか、それなりの判断をしておられるんですが、20代、30代の方は、「わからない」というお答えが比率としては一番多うございました。そういうことで、若い方につきましては、市議会を含め政治に対する関心が低いことがそのまま投票率の低さにつながっているというふうに分析いたしております。
これにどう対応していけばいいかということでございますが、政治とか選挙に対する関心を高めていくことは、一朝一夕に簡単にできるものではないと考えております。ただ、御存じのように、平成25年６月から
インターネット選挙が解禁されました。そういったものを有効に活用するとか、あるいはもっと身近なところ――家庭や地域、職場で政治や選挙が話題となるような雰囲気というか、特に重要なのが、若い方は本当に関心がないんで、その一つ上の層の、40代以上の方が、政治や選挙に対する関心を高めるような意識づけを取り組んでいただければいいと考えております。また、有権者、国民の義務として、選挙がどんなものであるかといった議論を広めるとか、教育段階での取り組みもあれば、少しは効果が出てくるんじゃないかと思っております。あんまり芳しい答弁ではありませんが、そういった分析をいたしております。
○議長（
小野申人君） 本谷宏行君。
○４番議員（本谷宏行君） ありがとうございます。年代別の把握はできてないということですが、若者の関心が非常に低いという現状を考えると、やはり議会としても、率先して情報提供、公開といったことをやっていく必要があると思います。今、市の
ホームページで議会の中継、また委員会の中継を見ることができ、本当にすばらしいことだとは思うんですが、先日、私も自分で確認してみると、少ない委員会ですと８件であるとか、１桁ぐらいしかごらんになられてない。それが現状ではないかと思います。せっかく公開されているわけですから、もっと市民の皆様に周知して、そういったところを見ていただくことも必要じゃないかと思います。
埼玉県においては、小学校、中学校、高校に県の
選挙管理委員会が出向いていって、
選挙啓発出前講座というのを開いて、模擬投票を行うとか、そういうことを小学生の段階からやっていると。また、松山市では、市内にある松山大学に期日前投票の投票所を設けるといった取り組みをされています。そういったことも積極的に取り入れながら、ぜひとも若い人、また、高齢者の投票率が下がらないような取り組みを、府中市としても今後継続して行っていただきます。
それでは、以上で終わらせていただきます。
〔４番議員 本谷宏行君 降壇〕
○議長（
小野申人君） これをもって
平成クラブの本谷宏行君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 続いて、
平成クラブの加納孝彦君の登壇を求めます。
加納孝彦君。
〔２番議員 加納孝彦君 登壇〕
○２番議員（加納孝彦君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、２番議員、
平成クラブ、新人の加納孝彦が一般質問に入らせていただきます。
いささか緊張しておりますので、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、御容赦いただければと思います。
まず初めに、４月に行われました
府中市議会議員選挙において、多くの市民の皆様に御支援をいただきましたこと、感謝いたしております。今後も、１票の重みを忘れず、皆様の御期待に応えられるように日々努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、道の駅構想について、また、
ケーブル回線の設置状況について、この２点を一問一答方式にて御質問させていただきたいと思います。
それでは、１点目の質問に入ります。
第２期
中心市街地活性化計画の中でＪＲ府中駅南側に予定されております、道の駅構想についてお聞きいたします。
いよいよ工事が始まっているわけではございますが、ここに
バスターミナル、トイレ、
特産品売り場、
指定管理者による館内施設、
歩行者空間の整備を予定されております。こういった工事にかかる費用、そのうち補助金等が占める内訳を教えていただきたい。また、その顧客について、ターゲットになる年齢層、また市民の皆様であったり、市外の方であったり、このあたりをどのようにお考えになられているのか、教えていただきたいと思います。
〔２番議員 加納孝彦君 質問席に移動〕
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 事業費や補助金の内訳についてお答えをいたします。
道の
駅整備事業など第２期
中心市街地活性化基本計画の各事業を実施するために、
国土交通省所管の
都市再生整備事業、これ、以前は
まちづくり交付金と言っていましたけども、こういった有利な補助制度を活用して現在整備を行っております。
道の駅整備は大きく分けて２つの事業で行っています。１つ目は、国道からの道路や駐車場、
バスターミナルなどの整備を府中11号線整備として総事業費約８億5,000万円、２つ目として、トイレや地域振興施設などを道の駅整備として総事業費約３億5,000万円を見込んでいるところでございます。補助金の補助率でございますが、いずれの事業も
中心市街地活性化基本計画などに認定されておりますので、本来40％の補助率であるものが、10％のかさ上げをされまして50％になっております。その他の財源につきましては、有利な起債等を充当して、最小の単独予算で最大の事業効果を図っていきたいと考えているところでございます。
次に、顧客のターゲットということでございますが、府中市の道の駅は、今後さらに進むと思われます少子高齢化社会の中で、歩いて過ごせるまちであるための拠点として位置づけていることからも、子供から子育て世代、また、お年寄りまでといったような幅広い世代の市民や来訪者を想定しているところでございます。以上です。
○議長（
小野申人君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） ありがとうございます。
今、ターゲットについて御回答いただきましたが、少子高齢化を迎える中で、昨日からの一般質問でもその話題に終始している部分が多いのかなと思っております。その中で、2025年問題を迎える高齢者問題――車を運転されなくなるお年寄りも、この道の駅構想の対象者として入っているかとは思いますが、特に周辺地域の方をどのように集客していくのか、そのあたりの計画がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 道の駅は、主要幹線道路である国道486号の沿道でございます。ＪＲ府中駅南側に位置しており、ぐるっとバス、周辺地域を結ぶ路線バス、さらには都市部と接続する高速バスといった、ＪＲを含めた公共交通機関を利用していただきたいと考えております。そして、このエリアは府中市における交通の結節点となる場でございますので、今後さらなる利便性の向上を図っていかなくてはならないと考えているところでございます。以上です。
○議長（
小野申人君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） ありがとうございます。周辺地域と申し上げたのは、旧上下町も含めた幅広い範囲での周辺地域と理解しております。何とぞ、周辺の方が安心して訪れることができるような計画を立てていただきたいと考えております。
次に、この道の駅構想ですが、市民の認知度はまだまだ低いのではないかと思っております。集客の鍵となるような施設の誘致、計画は進んでいるか、また、その中に子育て世代を対象としたような計画があるか、お聞きしたいと思います。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 施設の計画ということでございますが、道の駅として登録するためには次のことが求められております。
１点目として、休憩目的の利用者が無料で利用できる十分な容量の駐車場と清潔な便所を備えるとともに、それらの施設及び施設間を結ぶ主要な歩行経路のバリアフリー化を図ること。２点目として、利用者に多様なサービスを提供する場であって、道路及び地域に関する情報を提供する案内所、または案内コーナーがあるものが備わっていること。３点目として、駐車場、トイレ、電話は24時間利用可能であること。４点目として、案内、サービス施設には原則として案内人を配置して、親切な情報が提供できること。
この４項目につきましては、必須項目でございますので必ず計画していかなくてはなりませんが、府中市としては、その他といたしまして、レストラン、産直市場、交流広場、子育て支援機能などを考えているところでございます。具体的には、これから行います詳細設計の中で、一人でも多くの人がこの道の駅に来てもらえるような施設計画にしたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（
小野申人君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） ありがとうございます。施設についてはまだまだ計画段階ということでありますので、ぜひよいものにしていただきたいと思っております。また、ものづくりのまちを象徴するような施設もあっていいのではないかと思っておりますので、期待をしております。あるいは、休日には市役所の出張所のようなものを開設して各種手続ができるようになれば、子育て世代の若い現役の方もそういった手続のためにちょっと寄ってみるとかという、集客につながることも考えられます。こちらも検討していただけないかなと思っております。
次に、通常、道の駅の多くは不便な地域に、長距離運転中の運転手が小休憩するような場所に整備されていることが多いと思いますが、市の中心地であって、天満屋のようなデパートと隣接しているような道の駅の成功例、具体例がありますでしょうか。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） これまでの道の駅は、ドライバーの休憩施設という目的で整備されてきました。デパートと隣接した道の駅といった事例はよく承知してはおりませんが、全国で登録数が1,000カ所を超えた各地の道の駅では、ほとんどそれ自体が観光地や地元の交流スペースとして利用されている状況でございます。しかしながら、道の駅の認定機関である国土交通省によれば、これからは地域の課題に沿った道の駅のあり方が求められていることから、道の駅は第２ステージに突入したと言われているところです。このことからも、府中市の道の駅整備は、急速に進む少子高齢化社会の中で、市の課題に対応すべく、歩いて過ごせるまちであるための拠点施設であると考えているところでございます。以上です。
○議長（
小野申人君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） ありがとうございます。余り前例がないというお答えでありましたが、コンパクトなシティーを目指す府中市においては、それが全国に先駆けたよい事例となっていけば、ほかへのよいアピールになるのではないかと思いますので、ぜひ失敗しないような計画を一緒に考えていければと思います。これについては、いろいろ計画が進む中で御報告いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、道の駅と関係があるかはわかりませんが、ＴＡＭの南側――平松病院の跡地を取得されたということをお聞きしておりまして、この利用方法について教えていただければと思います。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 平松病院の跡地につきましては、隣接するＴＡＭと連携した広場整備をする予定でございます。先ほども、府中市の道の駅は少子高齢化社会の中でも歩いて過ごせるまちであるための拠点であると申しましたが、ＴＡＭや図書館、商店街などと連携した一体的なまちづくりが必要であると考えているところでございます。以上です。
○議長（
小野申人君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） ありがとうございます。
広場整備という答弁をいただきましたが、どのような――子供が遊べるような施設であったり、ベンチであったり、高齢者の方も座れて休憩できてお話できるような施設のことをおっしゃられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 今言われたとおり、そういったことも想定しての広場整備ということでございます。
○議長（
小野申人君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） ありがとうございます。幅広い年齢層の方が府中駅周辺に集まって、土日には歩行者でにぎわうようなまちになることを願っております。
それでは、２点目の質問に移らせていただきます。
ケーブル回線の設置状況についてということでお聞きしてまいります。昨日、三藤議員も触れられておりますが、少し掘り下げてお話しさせていただきたいと思います。
情報化社会の中で、現在、府中市においては、光回線が整備されていない地域があります。
ケーブル回線についても同様で、府中市の行事、議会中継などの有益な放送がケーブルテレビで放送されている中で、その設置の状況が市街地の周辺にとどまっている現況に関してどのようにお考えになられているでしょうか。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君）
ケーブル回線の件につきましては、市街化区域を中心とした比較的人口が密集した区域にとどまってございます。議員がおっしゃいますように、この回線を利用しますといろいろ有益なサービスを受けられ、また、いろいろな利用が可能かと思います。前日もお答えいたしましたけども、
ケーブル回線の敷設には多額な費用を要しますので、現時点におきましては、市の単独での敷設計画はございません。また、民間事業者頼みとなっておりますが、これも公益性と経営面での採算性などを考慮された結果、今のような状況になっているというふうに理解をしております。
○議長（
小野申人君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） ありがとうございます。
多額の費用がかかるといったようなことは十分理解できるところでありますが、話をちょっと変えまして、神石高原町の例を御紹介させていただきたいと思います。
神石高原町においては、神石高原かがやきネットというサービスが行われており、現在、4,150世帯のうち、4,118世帯に対してサービスが提供されております。基本のサービスは、告知放送、地上デジタル放送の再放送及び地域に関する番組制作と放送、これコミュニティーチャンネルといいますが、ほかにも、ＢＳ放送やＣＳ放送、高速インターネットなどのオプションサービスがついております。
この中で、告知放送については、防災無線オフトーク放送、有線放送にかわるもので、各家庭に設置された告知端末を通して音声のみの行政告知放送を行うものでございます。また、自治振興会や班単位での放送を行うこともできます。留守録機能もついておりますので、帰宅の際に確実に確認をすることができます。告知端末に電話機を接続することで、町内無料通話ができるＩＰ電話サービスも提供されております。
コミュニティーチャンネルにおいては、地域の番組放送以外にも、おくやみ情報や行政からのお知らせ、自治回覧板などのさまざまな利用を行われております。
これらのサービスにより、神石高原町では、防災のための情報発信インフラ、行政告知システムの整備、また、情報通信環境の格差是正、地域コミュニティーの強化、地上デジタル放送難視聴地域の解消などに成功をしておりますが、前提として地上デジタル放送難視聴地域があったことも、整備の理由になっているということもございます。
神石高原町を除くほかの地域におきましても、この
ケーブル回線を利用して防災災害対策、買い物支援、高齢者の見守りなど、地域に根差したサービスが数多く行われております。
まず、防災災害対策ですが、テレビを利用した緊急避難情報の提供、定点カメラによる河川増水の監視などが行われております。
買い物支援につきましては、地域の商店と連携し、車の運転ができない高齢者の方がテレビを通じて生鮮食品を購入できるサービスや、自宅まで配送できるサービスなどを行われている場所もあります。
高齢者の見守りについては、告知端末を利用して、ボタンを押すと、あらかじめ登録した通報希望者に対して一斉送信されます。それを利用して通話するサービス、これ神石高原町の例となります。また、特定のチャンネルを視聴することで自動的にデータ送信が起動して、緊急連絡、安否確認、服薬支援、通院受診支援が行われるサービスなどが、見守りについては活用されております。
2009年の新聞にも載っておりますが、神石高原町においては、当時、町議会で提案をされまして、具体的にこの計画がスタートし、2011年春に運用がスタートしたわけでございます。その折にはいろいろな交付金等の助成もあったと聞いておりますが、今それはなくなってしまったということで、費用のほうは想像ができないといったようなことは容易に判断できるわけでございますが、今後、府中市も少子高齢化が進んでいく中で、10年後の2025年、またそれ以降の財産となり得るものではないかと思っております。
活用方法については、先ほど述べた以外でも大きな可能性を秘めております。例えば道の駅構想においては、特産品、展示品、イベントなどの案内も可能でございます。ほかの催し物についても、その放送を利用して周辺地域の皆様、また、ケーブルテレビが提携をしている市内以外の皆様に対してもそういった御案内をできるのではないかと思っております。先日のＢ－１グランプリも、県内に９社あるケーブルテレビにおいて案内がなされたと聞いております。市外からの来客が多かったことについては、そういったことも一因としてあるのではないかと思っております。このあたり、市としての御意見をいただければと思います。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 今、神石高原町のかがやきネットと言われるものを御紹介いただきましたが、テレビ放送の地上波デジタル化を機に、その対策として取り組まれたというふうに聞いております。まだインターネットの利用率こそ低いということを伺っておりますが、議員おっしゃいますように、ケーブルテレビにはほぼ全戸加入されたほか、有線放送の代替といたしまして地域情報端末もほとんどの家で導入されたようでございます。そういった意味で、住民のニーズが事業を後押ししたのかなというふうに考えております。
このような回線があることによって、さまざまな施策、サービスの可能性が広がっていくというのは御案内のとおりでございます。理解も十分できるわけでございますが、いかんせん、府中市の現状では、先ほども申し上げましたが、敷設に至る莫大な費用を考えますと、現段階では困難であろうかというふうなことを考えております。
なお、防災情報につきましては、防災無線放送によりお知らせしてございます。そのほかにも、気象情報、災害情報などをお伝えする市のメール配信サービスも実施しておりまして、これらを御活用いただければと考えております。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） ありがとうございます。
費用的なものについては難しいところもあろうかと思いますが、防災無線放送は、実際のところ、風が吹いたり、雨が降ったり、雷が鳴ったりすれば、放送自体がその周辺地域――本当、数百メートルに限定される、山の中まで届かないといったような状況があり、それでいいのかといったような疑問の声は市民の中からも出ているのではないかと。私もそういう声はお聞きしております。
また、インターネットを利用した防災情報の発信といったことは私も存じておるんですが、例えば携帯を持ってないお年寄りもおられ、インターネットについても全戸が加入しているわけではなく、それが市民全体に周知徹底できているかといえば、ちょっとサービスが行き届いてない部分もあるのではないかと思うところでございます。
最後になるんですが、今は少子高齢化について述べさせていただいたんですが、
ケーブル回線を整備することで、行政と市民の距離を縮めることができます。また、周辺地域の企業にとっても、インターネットを利用した事業拡大の可能性もあります。ブロードバンド化は達成されているという御回答でした。数年前にもそれは見ておりますが、周辺地域の企業は、膨大な量のデータを遠い地域に送るときに大変苦慮されております。こういったことからしても、一つの企業支援にもつながります。また、これらを民間に丸投げというのでは限界があって、現在では民間のほうでも検討が難しいといったようなことでございます。神石高原町のように採用というわけにはいかないと思いますが、行政主導での検討が必要なんじゃないかと思っております。
府中市は過疎地域に認定されましたが、こういった府中市全域にかかわるような事業に過疎債等が利用できれば、市民の皆様の同意や納得、協力といったものを求めるのにもやりやすいのではないかと考えておりますが、これに関してはどうでしょうか。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 民間企業の誘致に有効な光回線のサービスも必要ではないかということでございますが、お金がたくさん要るということばかり言っていてもいけませんけども、そういった利用の価値とかニーズといったことも我々行政として受けとめながら、この件に関しましては今後の研究課題としていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） ありがとうございます。
最後に、研究課題というお言葉いただきました。ぜひ少しでも前を向いて進んでいければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わらせていただきます。
〔２番議員 加納孝彦君 降壇〕
○議長（
小野申人君） これをもって
平成クラブの加納孝彦君の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時58分 休憩
午前11時８分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
続いて、
平成クラブの居神光男君の登壇を求めます。
居神光男君。
〔11番議員 居神光男君 登壇〕
○11番議員（居神光男君） 議長のお許しをいただきました。議員番号11番、上下町出身、居神光男でございます。
府中市議会議員として、府中市がより住みやすいまちになるように頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
それでは、質問をさせていただきます。
府中市が上下地域を対象として策定されました過疎地域自立促進計画の中から、主に農業政策について質問をさせていただきます。
平成22年４月に策定され、平成27年度までが計画実施期間となっており、現在４年経過をしております。計画でございますので、達成できたこと、できなかったこと、多様であるとは承知いたします。現在までの進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。
まず、農業後継者不足対策についてお伺いをいたします。
私は、市民の皆様からさまざまな御意見をたくさん頂戴いたしました。中でも多く聞かれたことは、農家の高齢化と後継者不足という問題でございました。今後も出生数の低下、若年層の人口流出、高齢化率の上昇など、少子高齢化がますます進行すると予想されます。後継者の育成、確保、集落法人等の設立促進の必要があると思います。
そこで、まず、農家数の推移と集落法人の設立状況についてお伺いをいたします。
これより一問一答にてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
〔11番議員 居神光男君 質問席に移動〕
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 農家数の推移でございますけども、府中市においては、農業センサスの数値によりますと、平成17年度に1,832戸だったものが、平成22年には1,661戸と、５年間で171戸が減少しております。そうした中、広島県では集落法人の設立による農業振興を進め、現在、県内では243の法人、府中市内におきましては７つの法人が設立され、営農活動を行っておられます。
次に、集落法人の設立状況でございますけども、７つの集落法人へ加入している農家数は約270戸で、面積にいたしますと112ヘクタールの農地を集積している状況でございます。平均で、１戸当たりが約４反１畝ぐらいの数値になろうかと思います。以上です。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） ありがとうございます。確かに、高齢化で後継者の方がいなくなってらっしゃるということが現状で大変よくわかります。また、集落及び農地の集積がうまく進んでいるような感触を持っております。耕作放棄地を少なくする上では大変有用な政策だと思いますので、今後とも推進のほどをよろしくお願いいたします。
次に、府中市作成の過疎地域自立促進計画によりますと、今後とも集落法人の設立促進の必要があると明記されております。現状の収益状況など、今後の集落法人の課題についてお伺いをいたします。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 集落法人の収益状況につきましては、大半が補助金の活用で黒字となっているのが現状でございます。主な補助金としては、経営所得安定対策によるもの、中山間地域等直接支払交付金、農地・水保全管理交付金などとなっております。
今後の課題といたしましては、後継者の育成と米価の下落に対応できる経営計画が必要だと考えております。市といたしましては、県やＪＡなど関係機関と連携し、経営指導を継続するとともに、園芸作物の導入や米農家と畜産農家の連携、法人間の連携等による高度化を進め、集積面積の拡大を進めていく必要があると考えております。集落法人の力だけでは地域を守ることは難しいため、地域の人と農地の将来像を描く「人・農地プラン」の推進や、集落単位で農地の保全を行う日本型直接支払制度等を活用した営農活動、集落の保全活動を行う必要があると考えているところでございます。以上です。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） ありがとうございます。小さな集落ごとに農地保全を行う中山間地域支払制度、私たちもやっております。ほかにもいろいろ政策がございますが、こういうものは農家の皆様方に大変喜ばれている制度です。たくさんの交付金制度がございますが、今後とも継続していただくように、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、若者の定住促進についてお尋ねをいたします。
先般、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、「農業を目指す若者たち」という番組がございました。その番組の
ホームページによりますと、
今、農業を志す若者たちが増えている。農水省の調査では、新規に農業に付く30歳未満の若者はこの10年間で倍増、年間6,600人にまで膨れ上がった。（中略）これまで農業は「きつい」「収入が少ない」「継ぎたくない」などと、若者から敬遠されがちだった。しかし、不況の長引く中、勤め人感覚で農業に従事できる農業法人が増えたこともあり、新たな「就職先」として注目を集めている。若者が増えたことで、コンピューターを使った花の通販など新たな事業を起こした農村や、若者を後継者として積極的に独立させようと支援する農村も出てきた。
ということで、若者が農業に注目している現状がよくわかる番組でございました。
こんな状況の中で、府中市の対策として、若者の定住促進やＵ・Ｉ・Ｊターン者の新たな受け入れの場を整備する計画を立てられております。その成果と現状についてお伺いいたしますけど、まず、全国向けのＵ・ＩターンのＰＲは、市としてどのようなことをされておるのか。また、今申しました新たな受け入れの場の整備について、空き家バンクが関連するとは思いますけど、その空き家バンク制度への申し込みの実績、推移はどうなのか、お伺いをいたします。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） まず、ＰＲの方法でございますが、現在、地域おこし協力隊を中心といたしまして、移住希望者の相談や空き家の紹介などの相談窓口、また、本市へ短期間宿泊し農業などを体験する「お試し暮らし」を、ことし秋の実施に向けて準備をしているところでございます。また、首都圏、近畿圏で開催される広島県交流定住促進協議会主催の定住フェアに参加いたしまして、移住希望者に本市の魅力をＰＲするとともに、首都圏からの定住希望者の相談窓口として、東京都千代田区有楽町にある、ふるさと回帰支援センターにコンシェルジュを設置いたしまして、ニーズに応じたきめ細やかな対応を実施するよう今年度試験的に実施し、課題等を調査する予定でございます。
続きまして、空き家バンク等の実績、推移ということでございますが、現在、空き家登録物件は36件、利用登録数は24件でございます。平成25年度の成約件数は３件でしたが、ことし６月１日現在では成約が２件、近々契約の予定物件が１件で、昨年度の実績に並ぶ見込みでございます。ただ、空き家登録や利用の相談はふえておりますけども、空き家物件の登録は、制度開始以後そうふえておりません。今後は空き家調査の実施について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） 地域おこし協力隊のことはちょっと聞いたことがあるんですけど、具体的にどういったことをされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
小野申人君） 切原
企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 地域おこし協力隊についてお答えいたします。
昨年募集をいたしまして、今、２人採用して、現在活動を行っております。昨年は採用したばかりでしたので、例えば市内での顔つなぎといいますか、そういったことをやっておったんですが、今年度は、先ほど空き家バンクのことを若干御紹介いたしましたけれども、この空き家バンクを利用して、単なる移住ではなくて、そこで例えば「お試し暮らし」ができますとか、農業体験ができるとか――通常、空き家物件というと流通に重きを置くわけですが、今年度はそれに幾らか付加価値をつけるように、そういった取り組みをしようと考えております。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） どうもありがとうございます。よくわかりました。
それでは、次に、空き家バンク制度の助成金の内容をお伺いいたします。
あわせて、先ほどの答弁で、登録がふえてないので調査をするということでしたが、いつまでに調査をして答えを出すのか、教えていただきたいと思います。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） まず、補助金の内容でございます。空き家バンク制度を活用して中長期にわたり移住される方を対象に、家屋及び生活に必要な設備を改修するための経費の２分の１、30万円を上限として交付するものでございます。
また、空き家調査の実施でございますが、実施時期等については未定でございます。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） 未定は未定でよろしいんですが、「いつ」というのは非常に大切なことだと思うんです。昨日も、検討しておくという答弁が随分ありましたけど、「いつまでに」というのは、ぜひ教えていただきたい。よろしくお願いいたします。
次に、地産地消の促進ということについてお伺いをいたします。
昨年６月に、ピックルスコーポレーション関西の広島工場が稼働されました。地元の野菜を採用していただいております。これは白菜など、野菜の計画的な栽培、販売につながり、府中野菜の奮起材料となっております。地産地消の促進において極めて大きな成果だと思います。他方、白菜などのほかにもイチゴ、アスパラ、ソバや麦など、多種多様に栽培をされております。今後ますます魅力ある、夢のある、もうかる農業を目指すに当たって、６次産業化の推進も必要になってくると思います。
そうした中、６次産業化についての日本政策金融公庫の
アンケートがございました。その結果をちょっと読んでみます。「６次産業化で農業経営の７割強が所得向上を実感、今後の事業拡大に意欲」という見出しで、
農産物を市場流通に委ねるだけでなく、産直など直接販売を行うと同時に、農産物加工、さらに流通も手掛ける６次産業化のメリットとして「所得の向上」を挙げた回答者は74.5％と突出した。（中略）
なお、６次産業化に踏み切った農業者の営農類型別回答数は野菜が最多で、続いて果樹、酪農、養豚、稲作などだった。また販売の形態は、自社店舗での直売、スーパーなどとの産直、インターネット販売や通信販売、そして「道の駅」などの直売所への委託販売が目立った。
という内容です。
やはり６次産業化の取り組みというのは、物すごく速いスピードで進んでいると思いますし、我が府中市もどうしても具体化していかなくてはいけないことだと思います。
そこで、地産地消の促進とあわせまして、６次産業化についてお尋ねをいたします。
まず、６次産業化について取り組まれている、府中市あるいは近隣市町村における状況をお聞かせください。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 府中市では、お茶の生産・加工・販売、また、餅や総菜の加工・販売といったものが６次産業として実践されておるところでございます。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） ありがとうございます。目下、こういうことだとは思います。
次に、６次産業化において、行政としての基本的な考え方及び施策がございましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） ６次産業は地域資源を有効活用した産業であると考えております。農作物の生産だけでは所得の確保が難しいが、加工、販売といった一貫作業を行うことで、雇用と所得が確保できるものだと思っております。
６次産業の推進における課題といたしまして、農業生産技術の確立がありますが、各生産部会で栽培研修を行いながら、安全・安心な農作物の生産に取り組んでいるところでございます。
また、消費者へどのような形で販売していくかといった、販路の開拓もございます。現在確保している販売ルートである業務用野菜、学校給食への食材供給、新鮮朝市の開催、また、計画中でございます道の駅等への連携を図り、安定した販売ルートを確保して６次産業化を推進していきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） ありがとうございます。販路拡大ということで道の駅構想がございました。大変大きな期待を寄せております。ひとつよろしくお願いします。
ただ、今後、行政として、６次産業化へのノウハウの提供をぜひよろしくお願いしたいと。若者ももちろんおりますけども、お年寄りも結構おります。ノウハウは非常に少ないです。情報も非常に少のうございます。ぜひ行政として、こうしたらええよ、ああしたらええよというノウハウを――先ほど研修の話もございました。勉強会がありましたらぜひ情報提供を、今後ともよろしくお願いしていきたい。農家の皆様は一生懸命つくっておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、地産地消の推進についてお伺いをいたします。
市では、地産地消を推進するという計画を立てられておりますが、ピックルスコーポレーションの誘致は多大な経済効果があったと。それは府中市民みんなが思うところでございます。農村部におきましても、農業をしていらっしゃる方が非常に元気をいただいた、そういう誘致でございます。市としてどのように評価されているのか、伺いたいと思います。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 昨年操業を開始した食品加工工場への出荷の体制については、工場、生産者、ＪＡ、指導所等との連携を図り、今、会員21名の方で運営されております加工用野菜生産部会を設立し、白菜の栽培研修、出荷調整等を行って、工場の生産体制に合わせた、栽培から出荷に至る体制の確立ができたというふうに存じております。この取り組みで、必要とされる農作物を必要な時期に生産する体制、市場価格に左右されない契約栽培のメリット等を生かして、昨年度実績では白菜、キャベツ、キュウリ、コマツナなど、約100トンの出荷ができたという状況でございます。販売金額にいたしますと670万円という成果でございました。今年度も、引き続き防除機を導入し、生産拡大を目指しているところでございます。以上です。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） ありがとうございます。企業誘致がこれだけ大きな経済効果を生むという非常にいい例だと思います。行政におきましては、ぜひ企業誘致にも力を入れていただければというふうに考えます。
次に、有害野生鳥獣対策についてお伺いをいたします。
我が中山間地域におきましても有害鳥獣には大変手をやいております。特に最近、イノシシが町なかにも出没しているようなこともございます。そこでまず、有害鳥獣の種類、動向及び被害作物の現状をお伺いいたします。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） まず、市が指定する有害鳥獣ですけども、全部で13種類ございます。内訳といたしましては、イノシシ、猿、鹿、カラス、アナグマ、ヒヨドリ、アオサギ、ヌートリア、カワウ、タヌキ、キツネ、キジバト、そしてアライグマでございます。
それから、捕獲実績といたしまして、イノシシに限定してここ４年の捕獲実績をお答えしますと、平成22年度で154頭、平成23年度で231頭、平成24年度で271頭、平成25年度で217頭ということで、24年度から25年度にかけては若干減っていますけども、確実にふえているという状況がございます。
被害作物につきましては、野菜、水稲、芋類、それから耕作地――田畑や水田を掘り起こして耕作の邪魔をするといったような被害があるという状況でございます。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） ありがとうございます。指定する有害鳥獣が13種類もあるというのは、ちょっと知りませんでした。
次に、メッシュ柵のことですが、補助をいただいて私たちはメッシュを随分張らせていただいております。ありがたい補助です。そのメッシュ柵が総延長でどれぐらい設置されているのか。また、まだまだ未設置のところがあるようですけど、何か課題があるのか、そのあたりをお伺いいたします。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 鳥獣被害の防止対策でございますけれども、国の補助事業である鳥獣被害防止総合対策事業により設置した防護柵は、平成23年度から25年度までで、ワイヤーメッシュ、電気柵を合わせまして約65キロメートルになります。
課題ということですけども、国の補助事業ということでいろいろ制約がありまして、一個人の方では設置できない、採択されるのがなかなか難しいといったようなこともあります。そういった未設置地域については、個別に市の補助金を活用してもらって柵の設置を行っていただいているといった状況でございます。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） どうもありがとうございます。これからも継続して補助のほうはよろしくお願いしたいと思います。
それでは、野生鳥獣について最後の質問をいたします。
駆除対策という言葉がございます。市の対策として、農作物を保護する、そのために駆除対策をやるという計画を立てられておりますが、現状どういうことになっておるのか、お伺いをいたします。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 先ほどお答えしたものとちょっとダブってくるかと思いますけども、ここでイノシシに限定してお答えしますと、昨年度の被害――出没状況は、府中地区で51件、上下地区で32件となっております。捕獲頭数につきましては、先ほども申しましたように、平成22年度は154頭であったものが平成25年度には217頭と、着実にふえていると。それに伴って被害も増大しているといった状況でございます。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） 時々お聞きするんですけど、猟師さんが高齢になっているとかそういう話を伺います。そういったことで、駆除対策においてどういった課題をお持ちなのか、あるいは根本的にどういった施策をお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 捕獲隊の隊員の皆さんの平均年齢も60歳を超えて高齢化してきていますので、農業と同様に、担い手という表現が当たっているかどうかなんですけども、担い手対策を考えていく必要があると考えているところでございます。
また、個体数を減らすために、わなの設置もあわせて進めていきたいというふうにも考えております。わなの設置には狩猟免許が必要でございまして、免許取得者に対して免許取得試験における手数料の一部を補助することにより、隊員の拡大を図っているところでもございます。わなについても、貸し出し制度を設けて、地域と捕獲隊との連携を密にして効率的な捕獲を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） 行政として本当、もう重点的に取り組んでいただいているということが非常によくわかりました。私たちとすれば本当に悩ましい問題でございますので、今後とも取り組みを充実していただいて――何度も申しますけども、市の補助というのは非常に貴重でございます。ぜひ継続してお願いを申し上げたいと思います。
最後に、光回線のことについてお尋ねをいたします。
これまで同僚議員が２名質問させていただきまして、私は３人目だと思います。３人も質問するということは、どれだけ大変かということでございます。
同僚議員も言いましたが、まず、企業さんのことをお話しします。私も企業さんでお話を聞きました。この企業さんは全国的に取引なさっていまして、毎日大量のデータをやりとりされますが、日によってはＡＤＳＬではデータが届かないんです。朝送っても、届くのが２時、３時ということで、ユーザーさんから、「お宅はどこに会社があるんですか」と。「府中市です」「ええっ、市ですか」「そうです。だけど、山の中なんですよ」「いや、これだけデータが遅いと商売になりませんよね」と、そういう話です。商売にならんということは、その企業の存続にかかわります。企業の存続にかかわるということは、従業員の働く場もなくなります。働く場がなくなるということは、流出します。流出するということは、消費もしなくなります。ですから、これでは八方塞がりで、再考するという糸口もつかめない。これは極めてショックです。ただ、同僚議員には、研究課題にすると言われました。このことは後でお聞きします。
そういう企業のことがありながら、近隣の市町村は完備されています。府中市はこの情報通信の世界で取り残されていくかもわかりませんが、お考えをお尋ね申し上げます。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 議員がおっしゃいますことは我々も重々わかっているわけでございます。ＡＤＳＬを整備したといいましても、膨大なデータを扱う作業とか業務には十分対応できないであろうということは容易に想像できるわけでございます。ならば、光回線という話になろうかと思います。これは当然のお話だろうというふうに我々も捉えてございます。ただ、実際に敷設となりますといろいろな問題がありまして、特に、膨大な費用がかかるということが一番のネックになっておるかと思います。民間企業が府中から出ていくということは非常に残念なことですから、そういったことにはぜひとも対応したいという気持ちはございますけども、今の段階ではいかんともしがたい状況ですので、研究課題ということで答弁をさせていただいた次第でございます。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） 金額の話は何回も出ました。昨日も出ました。ちなみに、私は１兆円が多額という認識ですが、多額というのは大体どれぐらいか、教えてください。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） これは大ざっぱな話で大変申しわけないんですけども、例えば、上下地区の比較的人口の集まった地域――旧町役場があった辺だと思いますけども、その地域にケーブルテレビの回線を引くだけで約５億円かかると認識しております。これは1,000世帯から2,200世帯に引き込み線を入れる前提で、附帯施設の経費とか情報提供端末の費用を全く含まない額でございますので、実際にはこの倍以上かかるのかわかりませんけども、相当な額になるということは認識しております。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） ５億か10億というお話ですか。それでよろしいんですか。よろしいんですね、はい、わかりました。
ただ、私がよくわからないのは、近隣の市町村はちゃんとされているんですよ。でも、府中市はできない。その理由はまたいつか聞きますけど、私はどうもよくわからんのです。多額、多額と言われるけど、府中市の予算は二百何億です。そのうちの５億か10億ですよ。何％ですか。それはまた後日お聞きします。
それで、光回線は重たい。確かに、金額的に重たいです。しかしながら――きのうおっしゃっていたのは、もう計画はしないと。そうでしたよね。
〔発言する者あり〕
○11番議員（居神光男君） いや、私は冒頭申し上げましたが、過疎地域自立促進計画に基づいて質問をさせてもらっています。
それで、ちょっとお聞きしておきたいのは、光回線、通信網について、市はどういう計画を立てられましたか。教えてください。
○議長（
小野申人君） 切原
企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（切原秀隆君） 計画の文言に沿ってその該当部分を読ませていただきますと、「高度情報化社会が到来したことに伴い、インターネットを利用して市民があらゆる情報を入手できる
環境づくりに努めます。地上波デジタル放送への移行については、難視地域の把握に努め、受信設備の設置・改修などを促進します。」という計画を提示してございます。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） そのこともございます。そのこともございますが、「都市と農村の格差是正を図る」と、こういう文言があるんです。そう書いてある。そういう計画を立てられています。それについて、何をされましたか。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 光回線に限らずいろんな格差はございますから、そういった総合的な面で格差是正を図るというふうに捉えております。光回線も大変重要な事項でございますが、いろいろな面で格差是正を図っているというふうに認識をしております。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） いや、部長、ちょっと違うんですよ。ここに書いてありますよ。お読みになってないんですね。「通信体系の整備及び産業の振興を図り、都市と農村の格差是正」と書いてあります。「格差是正」の前に「通信体系」と書いてあるんです。これは市が作成されたものですよね。いや、別に問い詰めるつもりも何にもないんですよ。計画を立てられているんですから、何をされたのか聞きたいだけなんです。だから、何にもしてなかったらそれでいいんですよ、計画ですから。プラン・ドゥー・チェック・アクションの「ドゥー」をしてないんだから、それはもうしようがないですよ。まあ、期間が27年度末となっていますから――この件はまたお聞きします。
ただ、突破口が見つからないです。お願いしたいのは、光回線をぜひやっていただきたい。同僚議員が２人も質問しました。本当に深刻な問題なんです。部長が思われているよりも、もう100倍も1,000倍も深刻です。ですから、確かに５億、10億かかるかわかりませんし、100人おられて、本当、必要な方は１人か２人かもわからんです。だけど、企業存続にもかかってくるんですよ。で、周りの市町村はやっとるんですけど、府中市はやってないんですよ。恥ずかしいとは思いませんか。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 隣接する神石高原町がやっておられますが、それはそのときのいろいろなニーズとの関係、補助金との関係でおやりになったというふうに理解しております。この議会で３人の議員さんからいろいろ状況をお伺いいたしました。これはまた同じような答弁になりますけども、当然、研究課題としてやっていきますので、そういう答弁にさせていただきたいと思います。
○議長（
小野申人君） 居神光男君。
○11番議員（居神光男君） わかりました。研究課題にするという確約をいただきましたので、いつまでになさるかというのは、またお聞きいたします。
大変長時間にわたりましてありがとうございました。このたびは、上下地区を中心にした過疎地域自立促進計画の進捗についてお伺いをいたしました。この計画書をじっくり読ませていただきましたけど、本当すばらしい計画書だと思います。期間中に多くの計画、多くの対策が達成されますようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〔11番議員 居神光男君 降壇〕
○議長（
小野申人君） これをもって
平成クラブの居神光男君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 続いて、
平成クラブの田邉稔君の登壇を求めます。
田邉稔君。
〔９番議員 田邉稔君 登壇〕
○９番議員（田邉稔君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、９番議員、
平成クラブ新人、田邉稔が一般質問に入らせていただきます。
まず、さきの市議会議員選挙におきましては、多くの市民の皆様の御支援をいただきまして、この場で発言できることに対して感謝したいと思います。皆様の一票一票の重さに対して、本当に期待と責任を痛切に感じるところであります。今後、市会議員として責任を果たすべく、府中市の発展に貢献していきたいと考えております。市民の皆様、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
さて、このたびの選挙活動を通じて市民の皆様と話をする中で、一番痛切な問題と感じましたのが、先ほどから質問で出ております少子高齢化と過疎化の問題であります。昨日の質問にもありましたけれども、これは今回の選挙の争点だというふうに感じております。そういうことで、通告に基づきまして一問一答で質問させていただきます。
先ほどありましたけれども、過疎地域自立促進特別措置法――以下、過疎法と省略しますが、これがこの４月に一部改正されまして、今回、広島県で唯一、府中市が全地域過疎地域に指定されました。昨日の答弁では、その根拠となった指標として、人口要件と財政力要件の２点が上げられまして、この25年間における府中市の人口減少率が、19％の基準に対して22.5％と。財政力指数が0.48で、0.49以下の基準を満たしたということです。先ほど居神議員の質問にあったように、上下町では今回の改正以前、平成22年から、一部過疎地域として指定されたことによって対策がなされていますが、今回の過疎地域の指定において、人口要件の大きなウエートを占めている地区がもう一つあると考えています。それは府中市の北部周辺地域であります。北部周辺地域には上山地区、河佐地区、諸田地区等も含まれていますが、今回は、昭和50年に府中市と合併した後、急速に過疎化が進んでおります旧協和地区に焦点を絞って質問をさせていただきます。
旧協和地区は合併以降、急速な人口流出と高齢化が続いていまして、先ほどの25年基準で言いますと、人口減少率は府中全体で22.5％ですが、旧協和地区は34.55％となっています。これは上下地区の24.7％以上に高いものですけれども、今回の過疎地域指定におきまして、旧協和地区を含む府中市北部周辺の人口減少が人口基準数値に大きく影響していると考えます。逆に言えば、旧協和地区の減少がなかったら府中市が過疎地域に指定されなかったのではないかと思われますが、この点どうでしょうか。お答えをお願いします。
〔９番議員 田邉稔君 質問席に移動〕
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 旧協和地区の人口減がなかったら府中市は過疎にならなかったのではないかという御質問でございますが、協和地区については、先ほど申されたように、非常に人口が減っております。上下町についても、昭和50年の人口が7,621人、それから2,579人減少し5,042人となっており、非常に人口が少のうございます。市全体でも、昭和50年の人口は５万8,607人でございましたが、直近の26年３月にはマイナス１万6,487人で４万2,120人となってございます。全体的にこういった状況でございまして、協和地区の人口減少がなかったら過疎になってなかったんじゃないかということでございますが、これは推測の域を超えませんけども、いずれは過疎になっていたんではないかというふうに捉えてございます。
○議長（
小野申人君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） ありがとうございます。
減少が非常に激しいということは認識されていると思うんですけども、長期間で見ますと、旧府中地区――上下、協和を除いた地区ですけども、昭和35年から平成25年までの53年間で12％減です。それに対して上下は49％減、一番減少しているのは協和地区で55％と、半分以下になっている状況です。高齢化率を見ましても、2013年４月時点では、阿字町34％、木野山町44.5％、行縢町53％、斗升町52％と、旧協和地区全体の高齢化率は43％に達しています。この数字は、昨日答えられた、2025年の県の推計値37.6％を大幅に超えるものです。以上の点からも、府中市が過疎地域に指定される上で、府中の北部の過疎進行が大きく影響しているのは間違いないと思います。計算されたら19％以上になると思います。
それで、平成22年度の過疎法の改正において上下地域が一部指定されて、過疎地域自立促進計画が作成されました。その進捗率が先ほど問題になっていましたけれども、その中で27億円規模の事業計画が実施されております。この間、旧協和地区は、過疎地域に指定されない状態で、結局何も施策が行われてないと。府中市の中では、府中市長期総合計画やそれに基づく府中市街地活性化計画があります。そういったことで、府中市の土地利用ビジョンの図を見ていただければわかると思いますけども、この中で協和地区だけ空白ゾーンになっています。やはり、市街地と周辺地域はともに栄える、車の両輪であると考えるわけですが、こういった取り残されたゾーン、計画されてないゾーンがあるということに対して、どう認識されておりますか。お答え願います。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 空白ゾーンと言われましたけども、協和地区については、長期総合計画において観光・交流ゾーンとして位置づけられております。これは正規の土地利用計画ではございませんが、交流道路の整備に努めることといたしております。
近年の過疎状況につきましては、これまでも人口減少問題等を議会でも取り上げていただき、その状況や取り組みについて報告をさせていただいているところでございます。この過疎・人口減対策につきましては、全国自治体が多くの取り組みを行ってございますけども、一番の要因としては、社会構造による要因が大きいため特効薬的な施策はなく、自治体といたしましては地道な住環境整備等、総合的な施策を行うことによって人口の流出を防ぎ、減少速度を緩和する努力をしているのが現状でございます。
○議長（
小野申人君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） ありがとうございます。
観光・交流ゾーンとして道路が整備されたということですけど、河佐峡地域、岳山地域のことだと思います。先ほど施設とか住環境とか言われたわけですけども、旧協和地区の主要地区におきましては、小学校の廃校、ＪＡの撤退、診療所の廃院ということで、施設は少なくなっております。そういうことで、生活維持支援機能が損なわれつつあるわけですけれども、救急車が来ても家のそばまで行けないなど生活道の改修も立ちおくれており、公営住宅や公園等もなく、有線放送も廃止されて情報ネットワークもない状態です。過疎法では、行政上の特別措置として、20条で交通の確保、21条で情報の円滑化と通信体系の充実、それから23条で地域文化の振興等について、それぞれ配慮することを義務づけております。先ほどケーブルテレビの件もありましたけれども、このまま放置しておけば、生活面、文化面の基本部分で、府中市のほかの地域との格差が広がらざるを得ないというふうに考えています。
特に農業、工業、商業の面を見てみますと、農業においては農業従事者の高齢化で耕作放棄地の増加、工業においては後継者難の中で事業の廃業、また、中心的な商業施設もなくなりつつあります。そういった中、意欲的な農業従事者が自分の経費で農地を改修、集積して、耕作放棄地を少しでも減らそうとする努力も見られます。過疎法が適用されることによって、中小企業を営む事業者に対する税制上の優遇とか、農地の集積や農道の整備などの対策実施が可能になると思いますが、先ほど６次産業の話がありましたけども、雇用対策を含め、農・工・商の拠点になるような交流施設ができないか。また、協和地区を中心とした北部周辺の過疎化による人口流出を食いとめ、若者を呼び戻す思い切った産業振興策が必要であると思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 特に、光回線等につきましては、対策が必要だということを各議員が強く訴えられています。我々も研究していかなくてはいけないなという思いは強くしたところでございますが、協和地区につきましては、辺地対策事業債を活用した道路改良とか市道舗装、あるいは防火水槽の整備とか県道の改良、砂防事業、治山事業、岳山の整備など、ハード面での対策を実施してまいりました。また、ソフト面でも、ふれあいタクシーの運行だとか、地域で考え地域が創るさわやか事業補助金の交付など、一定の施策はやってきたと思いますけども、議員が捉えられておりますように、足らなかった点もあったのかなというふうに考えております。
○議長（
小野申人君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） ありがとうございます。プランがないために、対症療法的にぽつぽつやるような政策しかできてないんじゃないかというふうに考えます。
次に、地域医療についてですけども、府中市の主要施設マップでは、旧協和地区に診療所があることになっていますが、３年前から廃院となっています。高齢化が進行する中で最も不便を感じているのが、医療施設であり、医療問題です。府中市民病院との連携においても、協和診療所の復活が急がれます。過疎法の第16条にも、無医地区に関して、診療所の設置や医療機関の協力体制を整備すべきということがうたってあります。地域医療の強化の観点から、無医地区に対して今後どういう対策を考えられているのか。また、無医地区の定義からすれば、旧協和地区はどうなのか。その辺をお答えください。
○議長（
小野申人君）
伊達健康福祉部長、答弁。
○
健康福祉部長（
伊達速人君） 最初に、無医地区についてお答えをいたします。
無医地区につきましては、医療機関のない地域で、当該地域の中心的な場所を起点としておおむね半径４キロの区域内に50人以上が居住している地域であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区など、ほかにも細かい点がございますが、こういった地域を主として、一定の要件で定義をされております。また、無医地区には該当しませんが、無医地区に準じた地域というのがございまして、これを準無医地区といいます。現在、府中市には２地区ございます。無医地区かどうかは、国が５年ごとに調査を実施しておりまして、平成26年が調査実施年に当たっており、今後調査が行われる見込みでございます。したがいまして、無医地区に該当するかどうかといった点については、調査前ですので断定的なことは申し上げられませんが、準無医地区に近い状態にあるのではないかというふうに考えております。
次に、無医地区などに対する医療についてということですが、現在の状況を御報告申し上げます。
現在、府中市病院機構におきましては、僻地医療の充実や無医地区対策のために、府中北市民病院が僻地医療拠点病院の指定を受けるよう、県に対して申請されております。さらに、府中北市民病院での僻地医療拠点病院としての取り組みといたしまして、三次市、庄原市、神石高原町において無医地区などでの巡回診療に活用されております広島県北部地域移動診療車を活用しまして、北市民病院の医師やスタッフが、協和地区と久佐地区で巡回診療を行うよう計画されております。これにつきましては、準無医地区と同様の地域というふうに考えた上での事業でございまして、広島県や府中市病院機構及び広島県北部地域移動診療車運用協議会の御協力を得て、開始をするものでございます。こういった対策を現在とっているところでございます。
○議長（
小野申人君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 巡回医療につきましては、根本的ではなく過渡的な対策だというふうに捉えています。今後、５年ごとの調査で行政的に無医地区ということがはっきりするわけですけども、前向きな対策をお願いしたいと思います。
次に、北部周辺地区の過疎地域自立促進プランについてですけれども、先ほどの、土地利用ビジョンのゾーンから旧協和地区は抜けているという問題の中で、政策的に旧協和地区の過疎化対策に目が向けられなかったというふうに思われるわけです。今回、府中市が過疎法でいう過疎地域に指定されたことを契機として、ほかのゾーンでやっているのと同じように、総合的に中長期的な計画を立てて、現状の問題点とその対策、実行計画を作成して実施していただきたいと思うわけですけれども、どうでしょうか。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 従前は旧上下町の地域に過疎法の適用がございまして、過疎計画という形をとっておりましたが、今年度から市内全域が過疎法の適用になりました。過疎法による地域指定はあくまでも市単位でございますので、市全体の中でバランスをとりながら、いろいろな施策をやっていくこととなろうかと思います。したがいまして、旧協和地区に限っての特別な施策というのは、なかなか策定は難しいとは考えておりますが、一応町内会の要望等もございますので、市といたしましては、そういったものをなるべく反映した形で、全体を捉えた過疎計画を作成してまいりたいと考えております。
○議長（
小野申人君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 「プラン」が第一で、それがないと「ドゥー」も「チェック」も「アクション」もないわけですけれども、過疎対策事業をする場合、過疎債が利用できるわけで、それを積極的に使っていただいて、プランの中に盛り込んでほしいと思います。
これまでも話が出ているように、過疎対策は待ったなしです。一日も早い対策をやって、府中市の北部周辺――全体ということではないですけども、協和地区でなく北部周辺ということで、よろしくお願いします。
以上、終わります。
〔９番議員 田邉 稔君 降壇〕
○議長（
小野申人君） これをもって
平成クラブの田邉稔君の質問を終結いたします。
昼食のため休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時13分 休憩
午後１時10分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
公明党の加島広宣君の登壇を求めます。
加島広宣君。
〔６番議員 加島広宣君 登壇〕
○６番議員（加島広宣君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党の新人、加島広宣が一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして一言御挨拶申し上げます。先般、４月20日の
府中市議会選挙におきまして初当選させていただきました。この席をおかりしまして、厚くお礼申し上げます。どうもありがとうございました。府中市の発展のため全力で頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、ＩＣＴ――情報通信技術について伺わせていただきたいと思っております。昨日からきょうまで、
平成クラブの４名の方からも御質問がありました。重複する質問になろうかと思いますけども、御容赦いただければと思います。
府中市の将来を考える上で、
少子高齢化時代の中、市内のどこに暮らしていても、また、どんなに年をとろうと、どんなに人が少なくなっても、安心して住めるまちにしなければなりません。市民生活においては、利便性の向上、そして充実したＩＣＴ基盤の整備、そういったものが急務ではないかと思っております。大量の情報、そして映像をスピーディーに収集することが可能になるのではないかと思うわけでございます。そのために、まず市内全域に光ケーブルを整備し、地域間の格差を是正しなければなりません。このことは、情報化社会を生き抜くためだけの話ではございません。府中市北部におきましては、特に強い要望がございました。ＩＣＴ戦略を行うと、さまざまな分野への活用が可能になるわけでございます。
まず、第１点目に、市内全域への、光ケーブルを中心とした情報基盤の整備ですが、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。また、国の補助金等による整備はできないのか、教えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
〔６番議員 加島広宣君 質問席に移動〕
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） まず、国の補助でございますけども、現在、有利な補助メニューはございませんが、３分の１程度の補助を受けられる制度はございます。
情報基盤整備については、繰り返しになろうかと思いますが、きのうからるるお答えしているとおり、市内全域に光ケーブルを設置し、各家に光回線接続を実現して、いろいろなメニューを利用することによっていろいろな情報を得られるという、神石高原町さんを初めとする具体例もございます。有利な利用方法がたくさんございますので、そういったことも検討しながら研究課題としたいということを述べさせていただきました。確かに、光ケーブルは今考えられる最高度の情報伝達網だというふうに理解しておりますが、近い将来、無線による通信網等も開発されていくんではないかということも思っておりますんで、それらを含めた検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
小野申人君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 午前中に、神石高原町での取り組みということで、かがやきネットのお話がございました。神石高原町に問い合わせたところ、工事費、設計等で21億かかるというふうな試算がありまして、そのうち５億は補助というような考えで、当初16億ぐらいは町のほうで検討してやっていこうという決断をされたとき、ちょうどタイミングよく、過疎債が使えるということで、町の持ち出しがなく、全域に光ケーブルを通すことができたというようなお話を聞きました。タイミングがよかったというのもあろうかと思うんですけども、府中市もぜひそういった、決断という部分で力をしっかり入れて、またそういった費用のことも、莫大かかるからというんじゃなくて、幾らかかるかはっきり把握された上で、少しでも予算に取り込んでいくというような思いで頑張っていただければというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 今議会で、研究課題であると何遍も言わせていただいておりますので、当然やっていくわけでございますけども、費用面とあわせまして――やはり議員さんがいろいろ市民の皆さんから、当然このたびの選挙を含めましていろいろお聞きになった中でそういった御意見をおっしゃっているというのは十分理解しておるわけでございますが、今後、懇談会とか市民
アンケートもございますんで、ニーズとか市民の具体的な要望という観点からも情報収集してまいりたいと考えております。
○議長（
小野申人君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） わかりました。
先ほど神石高原町のお話がございましたが、ＩＣＴを使った戦略ということで、東城町では、タブレット型の端末を使いまして、高齢者が在宅で医師の問診を受けるといった社会実験がこの３月に行われました。高齢化の進む中、医療機関への通院が困難な方への生活の支援につながるということが狙いではないかと思うわけですけども、これは市内の中山間地域に暮らしていらっしゃる高齢者の方への生活支援へつなげることも可能ではないかと私は思っております。
また、秋田市におきましては、この３月まで、エイジフレンドリーシティプロジェクトというプロジェクトが行われました。これは、40歳から79歳の市民など216名にタブレットを貸与され、秋田市きずなシステムというものを利用した試みで、最新の地域行事や除雪など生活情報を提供し、画面の「緊急」というボタンをタッチすると、提携する医療法人のスタッフに24時間つながり、受診、また救急車への要請などの相談ができるというものでございます。また、登録した者同士の無料通話ができ、24時間専門相談員につながる、きずな談話室なども用意されております。孤立を防ぎ、交流を促す、そういったツールにもなっているようで、高齢者にこそ必要なものだという御意見があったみたいです。
また、こうしたＩＣＴを活用すると、在宅での買い物、灯油などの配達、クリーニングの集配やタクシーなどの予約、さらに高齢者の見守り支援、安否確認、認知症による徘回などの位置情報、町内の連絡網として緊急災害情報、そして鳥獣被害情報や出没情報、地域行事などの情報をタイムリーに伝達することが可能になるわけでございます。
企業に広がりますと、午前中にもお話がありましたように、大消費地から遠い立地の不利も克服できて、遠方のお客様とライブ映像でつながることができ、カタログ販売にない臨場感と、その日の状況を反映するタイムリーな販売が実現可能になるわけでございます。まさに、国際的に販路を広げるということも可能になるわけでございます。府中市でいえば、府中産の商品を知っていただき、喜んでいただき、そして感動を与えること――この３月22日、23日に行われましたＢ－１グランプリで14万人の方が訪れた、ここに府中市の活性化のヒントがあるように思うわけでございます。ここ府中市に来ていただくきっかけにもなるのではないかと思います。
さらに、新潟県の見附市では、中高年の方の生活習慣病の予防と寝たきり防止ということを目標に、健康運動教室を開設されております。個別のプログラムをもとに、有酸素運動や筋肉トレーニングを実施し、その運動効果をデータでわかりやすく確認でき、継続性が高く、４年間その運動を続けた人とそうでない人とでは医療費に約10万円の差が生じたとの発表がございます。医療費の削減と、健康で長生きするためのサポートにも活用されているツールになっております。
また、教育などへの取り組みとして、佐賀県武雄市では、小学校４年生以上を対象にタブレット端末を配付して、反転授業というものが行われております。これまでの授業は、教師からの講義という面が多くて、多くの時間を費やし、内容をインプットする場でありましたが、これは、あらかじめ学習し、内容をアウトプットに変えていくというメリットがあるそうです。総務省が行いました、実施校への
アンケートによりますと、児童がタブレットを使った学習や授業について、「楽しい」「わかりやすい」「もっと受けたい」との答えが９割前後であったそうです。学習意欲の向上と学力向上につながるＩＣＴ教育の普及をしていただけないかどうか、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
小野申人君） 平谷教育長、答弁。
○教育長（平谷昭彦君） 今、ＩＣＴ教育の普及ということで御質問がございましたけれども、先ほど議員から御紹介のございました佐賀県武雄市の取り組みは、わかる授業の実施、あるいは学力向上ということを目的に、電子黒板あるいはタブレット等のＩＣＴ教材を配備して、それを利活用した授業に加えまして、反転授業といった手法を取り入れた先進的な取り組みである、このように理解をしているところでございます。
児童・生徒の学力向上、あるいは、わかる授業というのは、これはもう全国の全ての学校の共通の目的でもございますし、課題でもございます。そういった意味では、府中市におきましては、小中一貫教育といった手法を通して、これまでも、わかる授業を実施し、学力の向上を図ってきているところでございまして、当面は、この小中一貫教育のより一層の充実を図って学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
そういった中で、今後、情報化社会の中で生きていく子供たちにとって、ＩＣＴを活用した学習とか、そういった機器を活用するといったようなことは当然必要なことと考えておりますが、タブレット等の導入につきましては、ＩＣＴ教育に関する国の動向、また、現在導入している自治体や学校における成果や課題、要するに教育効果がどうなのかといったこと、あるいはこの情報機器、あるいは情報環境の整備等に係る経費等を含めて、府中市としてどういった取り組みができるのかといったことを研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
小野申人君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） ありがとうございます。
さっきの、東城町や秋田市、見附市などの取り組みに対しては、府中市としてはどのように思われるか、お答えをお願いします。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 各市のそれぞれの取り組みについては、それぞれの市のニーズとか、やっていくものの価値を見出して、それに特化した形でそういった活動なり事業をされたものというふうに理解しております。
ＩＣＴの導入につきましては、コスト面からもいろいろ検討するわけでございますけども、一方では、先ほど申しましたように、ニーズ面ですね、そういったことも調査してまいりたいと。あと、府中市として具体的にどのような利用が一番いいのかということも研究していく必要もあろうかというふうに考えております。
○議長（
小野申人君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 今後、ＩＣＴに対しての取り組みをしっかりと調査し、考えていきたいというお答えでございます。今お話しさせていただいただけでもさまざまな分野へ広がる要素、可能性があるわけでございますが、府中市版の、いわゆるＩＣＴ戦略室とかそういったプロジェクトチームの立ち上げ、また、タブレットの支給とか貸与、そういった計画等がございましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） まず、ＩＣＴの戦略室の設置でございますが、これは市がどういうＩＣＴをやっていくかということにもかかわってくると思いますが、現時点におきましては、どういった利用がいいのかということを各課が検討した上で、電算担当である総務課と連携をしながら導入しているという状況でございます。光回線ケーブルのお話もございましたが、大きな事業をする場合にはプロジェクトチームも必要になろうかと思いますし、そういった検討をしていく中で必要と判断した場合には、戦略室的なものも必要であろうかというふうに考えてございます。
また、タブレットについては、お年寄りはパソコンをなかなか使えないということもございます。したがって、タブレットで、簡単なメニューによっていろいろな情報発信をしたり、情報を受けたりということも考えられます。
なお、内部的なことを申しますと、例えばペーパーレス化を図るとか、情報を素早く伝えるといったことにも利用できますので、市民の方のタブレット対応もそうでございますが、今後そういったタブレットをどうするのかということも検討していかなくてはいけないのかなというふうに考えております。
○議長（
小野申人君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 内部の対応について、何か考えていらっしゃるんですか。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） まだ具体的な話になったことはございませんが、市では幹部会というものを毎週月曜日にやっておりまして、資料もいろいろありますんで、例えばタブレットで会議をするとか、ほかの会議でもタブレットを利用したほうが効率化が図れるということになれば、費用面等もまた考えていかなくてはなりませんけども、そういったこともあり得るのではないかと考えております。
○議長（
小野申人君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） ＩＣＴを活用していく上で、例えば公共施設へ無料のＷｉ－Ｆｉを設置するということもお願いしたいんですけども、そういったことはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 無料Ｗｉ－Ｆｉ化のことだろうと思います。最近、特にビジネスホテルなんかにたくさん設置されて、ビジネスマンが部屋の中で仕事をするということに使われておるように把握しております。
市の本庁舎に限っていえば、Ｗｉ－Ｆｉ化については現在予定しておりません。当然コスト面もございますけども、現在スマートフォンがＬＴＥ化されてございまして、高速通信が一定程度可能となっております。Ｗｉ－Ｆｉスポットの利用に当たっては、便利さとともにセキュリティといったことも考えていかなくてはいけない、利用者の高い意識が求められるということでございまして、自己責任を問われるような危うさも同時に持っていることも把握しておりますので、そういったことを考慮しながら判断していかなくてはならないと思っております。現時点では、ＬＴＥ化がスマートフォンでされておりますんで、そのほうで足りているのかなと感じております。
○議長（
小野申人君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 足りてないと思って御質問させていただいているんですが、足りているというお考えであれば、なかなかちょっとつらい部分があるんですけども。
なぜこの公共のＷｉ－Ｆｉを――公共施設にそういったＷｉ－Ｆｉが整備されれば、観光で来られた方もそこで無料で使えて、情報を得ることができる。例えば、観光に来られた方が心臓発作を起こした、そういったときに、じゃあ、府中市にＡＥＤはどこにあるか。なかなかわからない。でも、そこでアプリを開いてつないで調べると、そういった情報がすぐ手に入って、その人の命が助かる。そういうようなこともできるのが、このＩＣＴと言われるものじゃないかなと思います。ぜひ公共施設へＷｉ－Ｆｉ設置を御検討いただければと思うんですが、いかがですか。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 今、観光のことがございましたが、道の駅を近い将来建設するということになっておりますので、これらをあわせて、利用が十分できるという前提で、そういったものにも設置するかどうか、担当課に検討させていきたいと思います。
○議長（
小野申人君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） ありがとうございます。
ただ、ＩＣＴを導入すればいいということでなくて、活用の方法というものがまず一番大事ではないかと考えております。その確立をまず進めていただきたいと。必要性と確立ということでお願いしたいと思っております。
最小の経費で最大の効果を生むのは何かということで取り上げさせていただいたお話でございますけども、最小の経費でどういったことができるのかなという思いで、今回市民の声を聞いて、こういったのがいいんではないかという私の案でございますが、市長はどう思われますか。
○議長（
小野申人君） 戸成市長、答弁。
○市長（戸成義則君） さっきからいろいろ議論がなされておるところでございますが、このＩＣＴについて、やはり今一番考えておかなきゃいかん問題というのは、まずは緊急な場合の対応だろうと。この世界は日進月歩でございますから、その状況を見ながら検討していかなきゃならん、こういうふうに考えるところでございまして、まだ研究段階でございますので何とも言うことはできませんけれども、前向きに研究をしていくと。まず研究して、それから課題を見つけて進めていこうということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思うところでございます。
○議長（
小野申人君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 研究をしていく上では、ＩＣＴに詳しい、専門分野の方をそろえて、やっぱりプロジェクトチームみたいなものを組まれてしっかりと研究していくほうが市にとってはいいのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 議員の御意見については十分酌み取らせていただきまして、参考にさせていただきたいと思います。
○議長（
小野申人君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 少子高齢化の問題、地域産業の育成、さらにはまた教育まで、幅広い分野でこのＩＣＴを活用していけば、さまざまな府中市の問題も幾らかは解決していける、そういう部分を担っているのではないかなというふうに私は感じております。昨日も、市長はインターネットもされる、パソコンも使われるというような話も聞きましたので、機械が使えないからというような言葉が出ないように、しっかりとＩＣＴに力を入れていただきたいと。今回４人の議員が、そういった光ケーブルを設置してしっかりとこの府中市のためにという質問をされたのも、やっぱり市民の声を聞いたが上でのことだと思っております。府中市全域で情報格差をなくす、整備をしっかりしていくということでございます。いろんな分野、いろんな産業へ幅広く活用ができる、そういったものをしっかりと整備していかなければ、府中市は陸の孤島と化して――周りばかりがいろんなことを試されているので、ぜひとも何か一つ、特化して取り組んでいただきたいという思いでございますが、市長、どうでしょうか。
○議長（
小野申人君） 戸成市長、答弁。
○市長（戸成義則君） しっかり研究をいたします。どのような対応がいいのか、研究させていただきます。
○議長（
小野申人君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） ありがとうございます。しっかりと研究をしていただいて、結果をまたお知らせいただければと思います。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔６番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（
小野申人君） これをもって公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 続いて、公明党の
大本千香子君の登壇を求めます。
大本千香子君。
〔14番議員
大本千香子君 質問席に登壇〕
○14番議員（
大本千香子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党の
大本千香子が一般質問をさせていただきます。
先般の選挙におきまして、３期目の負託をいただきました。また原点に戻り、議員としてしっかりと活動させていただく決意でございます。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
今回は、防災について質問をさせていただきます。
ことしも梅雨入り前の異常な高温の日々から、梅雨入り後は一転し、各地で集中豪雨の被害が報告される状況となっています。昨年の、山口県萩市周辺の豪雨による災害も記憶に新しいところです。府中市は、今まで自然災害が比較的少ない地域でございました。しかしながら、昨今の世界的な異常気象や台風の大型化、突風や竜巻被害件数の増加、あるいは南海トラフ大地震の発生も間近と予測されており、災害に対する備えは常に万全にしていかなければならないと思います。
また、集中豪雨による災害の発生が極めて局地的に起こり得ることは、平成22年７月16日に発生した、お隣の庄原市のゲリラ豪雨災害でも明らかです。市役所付近では小雨でも、地区によっては未曽有の雨量になっていることもあり、避難勧告や避難指示が後手に回ることも十分考えられます。常備消防や警察機能の強化ももちろん必要ですが、これからはもっと身近な地域で、異常気象のときに早期の自主避難体制がとれるよう、災害の危険性を的確に判断できる人材が求められてくると思います。現在地域で活動されている消防団員や自主防災組織の方々がもっと活動しやすくなること、また災害対応のスキルアップを図ることが、今重要な課題になっているのではないでしょうか。
そこで、消防団の活動支援について伺いたいと思います。府中市消防団の定員は920名で、現在875名と伺っていますが、全国的に団員確保には苦慮されているところが多いのが現状です。府中市では、年齢を18歳に引き下げ、対象者を拡大しておりますが、今後の団員確保の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 消防団員の確保の難しさにつきましては、市街地においては地域のつながりが希薄化しておることや個人の生活を中心に志向する社会的な傾向、周辺部におきましては若い担い手の世代の減少に起因すること、そういったことが分析をされております。この状況をすぐ打開して団員をふやすということはなかなか難しいわけでございますが、少しでも団員確保に向けて取り組んでいくために、今年度の目標として、現在875人でございますが、890人を目指して取り組んでいくことを決めさせていただいております。このため、７月を消防団員の確保月間と定めまして、募集ＰＲのチラシあるいは横断幕等を作成いたしまして、各分団単位で募集活動を積極的に行うほか、この夏に行われます備後国府まつりのパレードの中でも団員募集のＰＲを行う予定でございます。また、女性消防団員を中心に、団員募集の啓発活動の実施や、団の広報紙等の発行を予定してございます。以上でございます。
○議長（
小野申人君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 地域の企業とか事業所への働きかけについては、具体的な取り組みがあるのでしょうか。
長崎県島原市では、消防団員633人中、市の職員が50人で、市役所消防隊を編成し、平日の勤務中に火災現場に積極的に出動させる制度をこの３月から始められたと聞いております。市の職員の消防団加入についてはどのように考えられているのか、伺いたいと思います。
○議長（
小野申人君） 粟根総務課長、答弁。
○総務課長（粟根誠司君） 失礼いたします。まず、事業所への取り組みですが、消防団員に伺いますと、やはり出動するときに、勤務中に抜けて出なくてはならないということで、非常に気兼ねがあるといった声もあります。こういった面につきましては、企業によって大きく対応に違いがありますが、本年度は、一応総務課の目標といたしまして、消防団員の緊急出動について企業に対する取り組みを進めてまいりたいと思います。そういった趣旨に御賛同いただける企業につきましては、協力事業所ということで認定させていただくような事業を考えております。
次に、市の職員への取り組みでございます。現在、総務省のほうでも、市の職員あるいは県の職員、国の職員が消防団に何人入っているかという調査をしております。どういったことに使われるかはちょっと把握してないんですけど、機能別消防団といいまして、市役所の職員で消防団を結成するとか、都市部においてはそういった動きを目指すといったこともございます。
これにつきまして府中市消防団と協議したところ、機能別消防団をつくっても現場に行ってなかなか統率がとれた消火活動ができないということで、市では現在考えておりません。ただし、市の職員が自主的に、積極的に消防団へ入団していただくべく、本年度は新入職員のオリエンテーションに私どもの職員が出向きまして、勧誘活動を行ったところでございます。また、昨年度は、女性消防団員の確保も急務でございましたので、新しく採用された女子職員に対して勧誘の活動をいたしております。
今後、こういったことを継続するとともに、もう少し、一歩進んだ取り組みも必要であると考えておるような状況でございます。以上です。
○議長（
小野申人君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ありがとうございます。
今御答弁いただいた中で、例えば、団員が出動する際に有給扱いにするとか、協力的であるとか、そういった事業所を協力事業所として認定するとおっしゃったんですけれども、この協力事業所については何か、メリットがあるんでしょうか。
○議長（
小野申人君） 粟根総務課長、答弁。
○総務課長（粟根誠司君） メリットといたしましては、そういった協力認定事業所の看板を設置することによって企業のイメージアップにつながると思います。他市の例でございますけど、建設会社を中心に、職員を消防団に積極的に加入させることによって、地域の防災にも貢献している会社だということを非常にＰＲしておられるようなことがありまして、昨年秋に東京ドームでありました全国消防大会の総会で表彰されております。地道なことでございますし、特に金銭的な利益はございませんが、そういった社会的な評価といった面での価値を付加させていただきたいと思っております。
○議長（
小野申人君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ありがとうございます。
私自身も消防団員ですけれども、いろいろな形をとりながら、消防団の勧誘というか、消防団のＰＲを続けていただいて、７月が強化月間ということでございますが、より多くの方に関心を持っていただき、多くの協力者がふえるよう取り組みを続けていただきたいと思います。
続きまして、消防団員の報酬について伺いたいと思います。
平成26年度の国の施策で、消防団員の処遇改善の一つとして、消防団員の退職報償金の全階級一律５万円の引き上げがされました。ただし、報酬や出動手当に関しての交付税措置は据え置きのままとなりました。国の現行の交付税単価は、一般団員の年額報酬が３万6,500円、出動手当は１回7,000円と計算されております。この額については各自治体で決められるものでして、各自治体で違っておりますけれども、府中市の場合、一般団員の年額報酬は9,900円、出動手当は1,760円となっており、全国の一般団員の平均額――報酬２万5,064円、出動手当2,562円と比較しても、報酬は半分以下の金額となっております。現在、府中市では、この報酬は各個人への支給はされておりません。全額が活動費として、機材であるとか研修費、経費などに充てられているのが実情でございます。このような支給方法をとっている自治体は多くあり、消防団員はボランティアでの活動というのが現実だと思います。今後、団員のさらなるスキルアップや活動の場の広がりの中で、活動費の充実は考慮されなければならないと考えます。今後の消防団員の報酬改定の方向について伺いたいと思います。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 府中市の報酬等につきましては議員がおっしゃったとおりでございます。消防団員につきましては、市民の安心・安全のために日々御尽力いただいておりまして、大変感謝いたしております。これは、第一には、市や町を守る責任感とか使命感といったものによるところが大きいというふうに理解しております。したがいまして、報酬の改定が団員確保につながるのかという議論になりますと、ちょっとどうかと思います。ただ、議員がおっしゃいましたように、それ相応の待遇は――やっぱりある程度は近隣の市町と比べていくべきものだろうと思います。こういった状況でございますから、非常に低い状態にあるということは十分認識しておりますので、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
小野申人君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ありがとうございます。
団員確保のために報酬を上げることがプラスになるかどうかという議論ではなくて、もちろん、もともと個人に支給されるものではないので、活動費として――もっと幅広い活動ができるし、さらに消防団としての守備範囲も広がってくると思います。それから、消防技術とか消防の機材とか、そういったものもどんどん開発されてきたり、新たに改良されてきたりするものもございます。こういったものを使用するに当たり、ぜひ活動費としての報酬をアップしていただき、思う存分活動できる状況をつくっていただきたい。思う存分というのはちょっと語弊があると思うんですけれども、ある程度活動できるような状況をぜひとも市のほうで、今後検討ということでございましたけれども、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
続いて、消防団の消防機材の拡充について伺いたいと思います。
国の平成25年度補正予算で、市町の消防団に救助資機材搭載型消防ポンプ自動車――これには油圧カッターとかエンジンカッター、チェーンソー、トランシーバー、ＡＥＤ装置、投光器、担架等が登載されているようでございますけれども、この救助資機材登載型消防ポンプ自動車の配置のために30億円、全国で146台の増加が図られたと伺っております。府中市ではどうなのでしょうか。
また、安全確保装備等の活動用資機材を中心に、交付税措置の大幅な増額がなされたはずですけれども、どのように活用されていくのか、伺いたいと思います。
○総務部長（吉川則夫君） 粟根総務課長、答弁。
○総務課長（粟根誠司君） まず、消防の車両ですが、今年度については、府中市は対象になっておりません。
それから、その他の資機材の更新等でございますが、消火活動に資するために、各分団に特定省電力のトランシーバーを100台、平成24年度に貸与いたしております。また、消防救急デジタル無線に関する法律が改正されまして、福山地区消防組合で使用されております消防救急アナログ150メガヘルツ帯の使用期限が平成28年５月末までとなったため、これに伴う無線のデジタル化が必要となりました。このため、府中市消防団の消防救急無線のデジタル化を来年度中に終わらせる予定でございます。
○議長（
小野申人君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 今年度はポンプ自動車の配置がないということですけれども、また機会がございましたらぜひ要請していただきたいと思います。
さらに、踏み抜きにくい長靴であるとか、すぐに火を消すことができるような消火剤であるとか、さまざまな資機材があるかと思いますので、安全を確保するためにも、早目の検討をしていただけたらと思います。
それから、消防団員の活動の安全確保への取り組みはどのようにされているのか、伺いたいと思います。
東日本大震災では254人の消防団員が殉職されました。住民の避難や、被害を抑えるために活動されていての殉職であります。消防団員の安全確保のための研修など、どのように取り組まれているのか、伺いたいと思います。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） まず、安全確保の件でございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、建物火災の消防活動の際に、くぎの踏み抜きによるけがが多々ございます。そういったことを防止するために、靴の中に入れますカップインソールを全団員に貸与をしております。
また、研修でございますが、年に１回、公務災害防止の安全管理セミナーまたは健康セミナーを開催しております。訓練時の熱中症対策、車両運転時の２人体制、また車両を後退させるときは１人が必ず後方確認に当たるなど、安全管理の徹底を図っております。以上でございます。
○議長（
小野申人君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ありがとうございます。現場では、非常に危険な場所での作業が伴うと思います。我が身がやっぱり一番大事なところもあるかと思いますし、家族の方もいらっしゃるわけですので、ぜひとも安全優先の考え方を研修の中で徹底していただき、その上での活動ということで推進していただければと思います。いろいろな出動がありますけれども、家族の方も、無事に帰ってこられることをいつも念頭に置いて送り出されていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、自主防災組織の活動について伺いたいと思います。
大きな災害の発生が続く中、自分たちの地域は自分たちで守ろうということで、各地域で自主防災組織が結成され、活動をされております。現在の府中市の組織率はどのような状況でしょうか。
また、未組織の地域への今後の取り組みはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
さらに、結成はしたけれども活動が思うように進まないと苦慮されている組織も多くあると聞きます。せっかくの自主防災組織がもっと活発に活動できるような支援をお願いしたいところですが、どのように考えられているのか、伺いたいと思います。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 自主防災組織、これは各町内会単位でお願いしておりまして、70あるうち47の町内会で組織されております。現在の組織率は67％でございます。
向上への取り組みということでございますが、組織化に向けまして町内会組織へ直接働きかけを行う、あるいは県主催の自主防災組織育成研修会へ参加をしていくなどの取り組みをしております。少しずつではございますが、年々組織化が進んでいると捉えてございます。
また、活性化のための支援策でございますが、自主防災組織が実施される訓練に、市が保有する拡声機や土のう袋などの資機材の利用や、国の補助制度を活用したスコップ等の資機材の配備を検討していきたいと考えております。
○議長（
小野申人君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ありがとうございます。
組織を立ち上げて、いろいろと苦慮しながら、どういった形で住民の皆さんに防災の知識を、あるいは意識づけをすることができるのかというのを悩みながら、そしてまた、３．11がだんだん遠のくにつれて、本当に私たちの心の中にも、どこか危機感が薄らぐところが出てきている、そういった現状の中で、自主防災組織で実際に活動されている方々は、いろいろと苦慮しながら活動を進めていらっしゃると思います。防災についての取り組みは本当に切れ目なく、そして不断に行っていかないと、いざというときに役に立たないものでもありますし、身近な自主防災――町内会の方々が声をかけていただいたり、身近に訓練をしたりということが本当の防災につながるのではないかなと思いますので、これからも自主防災組織へのさまざまな活動支援を、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
自然災害そのものは避けられません。しかし、被害を大きくするのも最小にするのも、人であると思います。地域防災を考える上で、想定外であるとかマンネリ、自分は災害に遭うことはないという希望的観測、こういったものが被害を大きくしてしまいます。日常的な働きかけの中で、こうした住民の意識を変えていけるのが自主防災組織の活動であり、また身近な消防団の活動であろうかと思います。
３月の消防フェスティバルでは、多くの市民の方に足を運んでいただき、「少し遠い存在の消防とか防災が身近に感じられるようになりました」という参加者の声を伺いました。今後の活動の具体案、新たな取り組みのヒント、スペシャリストを招いての実演等々、さまざまに刺激的な活動が展開されるような仕掛けを市が中心となってお願いしたいと思います。これについて何かございましたら、御答弁をお願いいたします。
○議長（
小野申人君） 粟根総務課長、答弁。
○総務課長（粟根誠司君） ちょっと確認させていただきたいんですが、自主防災じゃなくて消防団活動のということでしょうか。
〔「あわせてということです」と呼ぶ者あり〕
○総務課長（粟根誠司君） それでは、まず、自主防災関係の話をさせていただきます。
先ほど議員がおっしゃられましたように、消防団活動の認知と自主防災の促進というのは表裏一体な面があると思っております。消防団員の確保で一番難しい面は、消防団活動の意義が住民の方に余り周知されてないことでございます。そういった点で、先ほどおっしゃられました消防フェスティバルは、市民の方の消防活動の認知に非常に効果があったと思われます。
３月のフェスティバルは消防団と消防署中心のものでしたけど、今年度は、ある地域にお願いいたしまして、府中消防署の御指導、御協力、また町内会や自主防災組織の御協力をいただく中で、訓練あるいはイベント的なものを準備いたしております。そういったことがこれから定着していけば、消防団活動のＰＲ並びに地域住民の方の自主防災に対する認識の向上に資するのではないかということで、現在のところ、消防団のＰＲと地域の方の防災意識の向上をセットで、図っていきたいと考えております。
○議長（
小野申人君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 今、課長がおっしゃったのは、11月ごろに計画されている防災リーダーの研修のことでしょうか。
○議長（
小野申人君） 粟根総務課長、答弁。
○総務課長（粟根誠司君） 済みません、言葉足らずで申しわけございません。今おっしゃられたように、時期的には11月23日ということで、消防団や町内会と調整を図っているところでございます。
○議長（
小野申人君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ありがとうございます。
一緒にした話で申しわけなかったんですけれども、自主防災組織は町内会の方でありますし、消防団員は各分団に配属されている、やはり身近な地元の方だと思います。両方とも、地域の顔が見える方であって、活動が非常にわかりやすい方々だと思います。地域の実情もこうした方々が一番よく御存じで、ここの家庭は何人家族であるとか、避難するときに大変そうなお年寄りがいらっしゃるとか、昼間はお年寄りが一人きりになるとか、地域のそういった詳しい状況を一番よく知っていただいているのが、こうした自主防災組織の人であり、消防団の方であろうかと思います。
消防団と自主防災組織という、分けた考え方での研修とか訓練ではなくて、秋に予定されている防災リーダーの研修あるいは訓練等については、ぜひとも一緒になって、また住民の方も一緒になった形での訓練や研修が進められれば、住民の方々の意識もさらに向上していくと思いますし、消防団や自主防災組織の方々が持っている使命をしっかりと認識していただけるのではないかと思います。今後の研修や訓練の中で、あわせて考えていただくような方向もお願いしたいと思います。
また、自主防災組織の件に関しては、活動がマンネリに――もう毎回、炊き出しをやったり担架をつくったりということで、活動が毎回同じような感じになっておもしろくないという声も聞いております。先進的な事例であるとか、こういう取り組みもあるとか、こういうグッズもあるといった、具体的な提案を市が先頭になって投げかけていただければ、自主防災組織の方々がもっと活発に活動できるのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、スコップ等の資機材に対する国の補助ということもありましたけれども、26年度の国の予算の中でも、自主防災組織や消防団の資機材をしっかりと準備して、地域の防災リーダーを育成していくことが方向づけられておりますので、町内会単位で要望があったときには、例えば炊き出し用の釜であるとか、いろんな資機材の購入を、ぜひとも優先的に考えて支援していただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
最後に、市長に質問をさせていただきたいと思います。
５月２日に新市長として就任されましたけれども、市長は危機管理のトップであります。災害はいつどんなときに起こるかわかりません。今やっている、この議会の最中でも起こり得る可能性があります。非常に大きな、市のトップとしての責任を抱えられているわけで、災害対策本部が設置されましたら、市長が陣頭指揮をとって、最小限の被害で済むような対策を練られるかと思います。市長に就任されて大変な重責であろうかとは思いますけれども、災害対策本部を設置した場合のシミュレーション等をされているのか、伺いたいと思います。
○議長（
小野申人君） 戸成市長、答弁。
○市長（戸成義則君） 先般、全国市長会がございまして、特に危機管理ということで研修がございました。いわゆるトップセミナーでございます。全国800ぐらいの市長が寄ったわけですが、その中で、市長の役割が非常に重要だということでございました。したがいまして、資料を持ち帰りまして、それをもとに、どうあるべきか、どういうことをすべきか、総務課のほうで検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
小野申人君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ありがとうございます。
さまざま御検討いただいて、また資料をお持ち帰りになられて、今、総務課を中心に検討されているかと思います。あしたにも集中豪雨があるかもしれない、あしたにも地震があるかもしれない。本当に、災害はいつどんなときに発生するかわからない。そういったときに、連絡がとれなかったり打つ手がおくれたりすると、たちまち人命にかかわる問題かと思います。ぜひとも、早くシミュレーションをして、災害発生時の情報の伝達とか指揮系統とか、そういったものを明確に示して、安心して通常業務ができるような体制を一日も早くとっていただきたい。これをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔14番議員
大本千香子君 降壇〕
○議長（
小野申人君） これをもって公明党の
大本千香子君の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時13分 休憩
午後２時24分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
続いて、楢﨑征途君の登壇を求めます。
楢﨑征途君。
〔７番議員 楢﨑征途君 登壇〕
○７番議員（楢﨑征途君） ７番議員の楢﨑征途です。市民の皆様の御支援をいただき、この場に立つことができました。今後、御期待に沿うよう一生懸命頑張ってまいります。
それでは、一括・一問一答で質問に入らせていただきます。
４月の府中市議選を前に、国政、市政に対する市民の皆様方の御要望や意見をお尋ねし、市政に反映するため、市民
アンケートを実施しました。多くの回答をいただきまして、これからの市政に生かしていこうと決意を新たにしているところです。
回答について多少触れてみますと、まずは暮らしについて、62％の方々が「苦しくなった」と回答されています。また、「府中市政に力を入れて取り組んでほしいこと」の１位は、56％の方が「
介護保険料、利用料を軽減してもらいたい」と言われています。また、市内でもっと働く場所が欲しい、若者たちが大学を出ても府中に帰ってこられないなど、雇用の拡大と医療、福祉の拡充が全市的な課題となっています。有効求人倍率は、かつて広島県下で一番高く、今は極めて低くなっています。高齢化率はざっと33％で、高齢化が進むまちとなり、国の過疎対策指定地域と言われています。こうした状況を踏まえてお聞きしたいのは、市の活性化対策についてです。
第１は、
中心市街地活性化基本計画の２期目を迎えて新たな整備事業に取り組むということですが、どのように進められているのか。地域交流センターに続いて、道の駅、
歩行者空間の確保、周辺商業施設の再編はどのように進められているのか。過疎化、高齢化の進む府中市にどんな必要性とメリットがあるのか、説明してください。
また、南北道路の進捗状況ですが、用地の買収はどのように進んでいるのか。また、扇橋の詳細な設計についてお聞きします。
次に、住宅リフォーム助成制度についてお聞きします。今、地域活性化の起爆剤として全国的に実施されています住宅リフォーム助成制度は、昨年度実施された商工新聞調査では、全国の自治体のうち35.8％に当たる628自治体が実施しております。今回の調査で、都道府県段階では４件にすぎず、実施率は10.6％にとどまっています。背景には、財政難や、税金を個人の資産形成には使えないという考えがありました。しかし、国も住宅リフォーム推進事業を創設し、昨年度の補正予算に20億円を計上しており、個人の資産形成を理由にして拒む根拠はなくなっています。財政難についていえば、住宅リフォーム助成に投資する助成金をはるかに上回る経済波及効果は、各地で助成額の８倍から30倍という大きなものになっています。
また、中小建設業者にとっては、下請だけでなく直接仕事を受ける元請となれるのも魅力です。一人親方の畳屋さん、左官屋さん初め、水道、電気、ガラス、建具関係など、数え切れない業種があり、市内に多くの仕事をふやし、地域経済を促進し、所得を得た業者が納税するなど、地方自治体の税収もふやす施策です。業者も住民も地域も元気にする制度であることは、住宅リフォーム助成制度を取り入れた自治体の結果を見れば明らかです。
住宅リフォーム助成制度に関して、自治体は個人の資産形成に資する施策はできないとの議論があります。これは阪神・淡路大震災の後、住民の運動により一歩一歩克服され、まだまだ不十分ですが、全壊住宅の建て直しに300万円までの支援が実現しました。住まいを保証することは、生存権の欠くことのできない構成部分ですし、住みよい住宅の確保は、住民の福祉の増進を図るとの自治体行政の目的に合致します。秋田県議会では、個人資産の形成につながるといって不況対策をしない理由は成り立たない、住民の税金であるからこそ、住民に喜ばれ、地域経済が元気になるように使われるべきだと論戦して、実現の道を開いています。
実際、今まで政府自身も、住宅建設への税制や融資で優遇措置をとってきました。自動車や電化製品について、エコの名目で補助を実施してきました。この制度をどのような内容にしていくかは、地域住民や地元の中小建設業者の意見をよく聞いて進めなければなりません。幸い、県内23自治体のうち12自治体が実施しております。経済波及効果を考え、府中市も住宅リフォーム助成制度を実施していただきたいのですが、お考えをお聞きします。
第２は、子育て支援についてです。こどもの国「ＰＯＭ」については、耐震上の課題もあることから建てかえられるということですが、新ＰＯＭの具体的な改築構想など、予算、日程、時系列を教えてもらいたいです。市長の考えもお聞きします。
乳幼児医療助成制度について、今までに陳情や議論がされてきたようですが、広島県内でもほとんどの自治体で国の政策へ上乗せし、入・通院とも助成措置がとられています。また、中学校卒業までを対象としているところもあります。新しくなる府中市民病院で出産ができるように設備を整え、医師を確保し、また、子育て支援を強調される戸成市長さんのもとで、小学校卒業までの入院、通院の助成を必ず実現してください。
近年、府中市でもスケートボード愛好者がふえてきています。全国におよそ100万人の愛好者がいると言われているこのスポーツは、ここ数年、インラインスケート、ＢＭＸとともにＢ３スポーツとされ、スケートボードとＢＭＸは国際競技に、またＢＭＸはオリンピック競技にもなっています。若者を中心に人気が高まり、その愛好者数も急増中であります。発祥の地アメリカでは、ほぼ全ての州に愛好者のためのスケートボードパークが設置され、青少年の育成のために学校の敷地に設置しているところもありますし、公立の公園内にも大小さまざまな規模の設備があり、子供から大人まで、愛好者たちの交流の場となっております。また、既に職業として成立しており、600人を超える選手がプロスケートボーダーとして生活している環境でもあります。子供から大人まで、健全なスポーツとして認知されています。決して非行少年の遊び道具ではありません。
さて、広島県では三原市、尾道市、三次市など、一部の場所で公共施設としてのスケートボードパークが設置されていますが、その規模や数において、急増するスケートボード愛好者に対応できている状況ではありません。子供たちが通うのが困難な場所にあったりすることです。府中市にも愛好者がいるのですが、練習する場所がなく、仕方なく公園内や歩道で練習する光景も多々見かけられます。既に何年もこの状況は変わらないのです。練習しようとしても、歩行の邪魔になる、音がうるさいなどと言われて、のびのびと練習するどころか追い出されてしまうことが多いのも現状ですといった保護者からの声も聞かれます。
これからもふえていくだろうと思われる愛好者への対応――既に何年も練習を重ね、プロライダーになる目標があるような愛好者や、親子でローラースケート、インラインスケート、スケートボード、ＢＭＸなどを楽しむ愛好者などが堂々と練習できる環境の整備をしていただきたいと思います。スポーツを通じての青少年育成、地元住民のコミュニケーションの場としての観点から、スケート練習場及び多目的広場の設置をお願いしたいんですが、どのようにお考えか、お聞きします。
第３に、道路整備についてです。国道沿いの通園・通学路は、雨が降ると泥水がはね、水たまりもあって、保育園児や低学年の子供たちは大変です。対策はどのようになっていますか。また、避難通路になっているが道幅が狭く、夜は暗いため、危険なところが多くあります。夜間照明の設置についてお伺いします。
最後に、鳥獣対策、特にイノシシ対策についてお聞きします。これは既にもう質問が出されておりますけど、あえてまた質問させていただきます。
山に囲まれた府中市ではイノシシの被害が増大しています。休耕田や茂みがふえ、イノシシの住みやすい環境が広がっています。駆除する資格を持っている人も高齢化が進み、やめていく人があり、後を継ぐ人も少なく、被害は拡大するばかりです。捕獲、わなの講習会などを開いて有資格者を養成するとか、休耕田や茂みの手入れをするために対策費用を増額されるよう強く要望します。
これで最初の質問を終わります。
〔７番議員 楢﨑征途君 質問席に移動〕
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） では、質問の順にお答えをしていきたいと思います。
まず、府中駅南の開発に関連する質問でございますけども、今後急激に進む少子高齢化社会の中で、府中市の人口減対策として、歩いて過ごせるまちへ都市構造を変換していくことが急務と考えております。歩いて過ごせるまちとは、町並みや歴史、文化などの美しさがあって、自家用車を利用しなくても買い物や通院などの日常生活に困らない便利さ、そして、いつ来ても市民や外来者が触れ合えるにぎわいがある空間のことだと考えております。
今回の整備は、こうした歩いて暮らせるまちの一翼を、道の駅と公共交通の再編という手法を使って実現しようというものでございます。具体的には、主要幹線道路でございます国道486号沿道で大型商業施設に隣接し、またＪＲ府中駅南に位置する場所に地域振興施設を整備し、高速バスや路線バス、ぐるっとバスなどの公共交通を乗り入れることで、交通結節点機能が充実したにぎわいのある空間を整備する、そしてこの区域を道の駅として登録するものでございます。
メリットでございますけども、道の駅は登録制度でございまして、登録されると、地図に道の駅のマークの記入、道路案内標識の整備、カーナビゲーションシステムへの登録などといった位置情報により、多くの人に府中を知っていただけるというメリットがございます。また、近年では、道の駅を特集した雑誌等も多く発行されておりますので、情報発信効果も大きく期待できるものと考えております。
事業の進捗状況ですが、現在、道の駅の駐車場を含めた府川11号線道路計画について公安委員会など関係機関との協議をほぼ終えて、今後、道の駅の詳細な設計を行っていく予定にしております。事業用地は一部取得を完了しており、現在、残りの用地の取得に取り組んでいるところでございます。
次に、南北道路の進捗状況でございますけども、まず、広島県が整備を行っていますＡ工区からＣ工区の進捗状況について御説明をいたします。用地買収は、面積ベースで、Ａ工区のうち栗柄地区は約70％、高木地区においては45％の用地取得を完了しております。栗柄地区では四日市川の護岸工事にも着手しております。今年度も引き続き、まだ契約されてない方との用地交渉に取り組んでまいりたいと考えております。
高木南郵便局から国道486号交差点までのＢ工区につきましては、現在、事業認可の申請中でございまして、許可になり次第、境界確認や用地測量を行っていく予定になっております。
国道486号からバス通りの間になりますＣ工区につきましては、現在のところ事業に着手はしておりません。
府中市が整備を直接行っておりますバス通りから北の部分、約470メートル区間のＤ工区につきましては、90％を超える用地買収が完了しております。今年度100％の用地取得を目指して、今現在、用地交渉を鋭意行っているところでございます。工事につきましても、可能な箇所から実施して、一日も早い事業の完了に向けて取り組んでいるところでございます。
扇橋につきましては、昨年度橋梁の設計が完了し、今年度は、河川管理者でもございます国土交通省など関係機関との協議を行う予定にされております。今年度も、広島県との定期的な調整会議を行うなど、連携を密にとりまして、この南北道路の早期完了に向けて事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、住宅リフォーム助成についてでございますけども、府中市では、中心市街地の活性化を図る民間事業を支援する、府中市まちなか活性化支援制度によりまして、その費用の一部を支援しております。この制度では、補助対象基本区域において公益施設の建設や商業施設の修繕、模様がえを行う場合にも補助ができる制度になっております。個人住宅のリフォーム助成は、現在のところ考えていないという状況でございます。しかし、住宅リフォームへの支援につきましては、他市の状況を見守りながら、関係課との協議を行うなど、研さんに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小野申人君）
伊達健康福祉部長、答弁。
○
健康福祉部長（
伊達速人君） それでは、私のほうから、ＰＯＭの件についてお答えをいたします。
工事スケジュール等についての御質問だったかと思いますが、今年度は建てかえに向けた基本計画の策定を予定しております。近々、施設のコンセプトでありますとか、児童館としての構想をまとめるためのプロジェクトチームを立ち上げる予定でございます。できるだけ早く方向性を定めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 九十九教育部長、答弁。
○教育部長（
九十九浩司君） 青少年のための運動施設の整備ということで御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。
スケートボードが楽しめる多目的広場の設置ということですが、これまで具体的な検討は行っておりませんが、平成25年３月に策定いたしました府中市教育推進計画――府中学びプランの政策の柱の一つである、安心・安全な教育
環境づくりの中で、社会体育施設等の整備、充実を進めていく考えをお示ししているところでございます。今後、この府中学びプランの実現に向けた、例えばスポーツの振興や老朽化しております施設の改修等を盛り込んだスポーツ推進計画の策定とか、市民の健康増進や市民の交流などを目的とした総合スポーツ公園の整備構想などを検討していく必要性を強く感じているところでございます。中でも、総合スポーツ公園、まだこれ仮称でございますけども、この整備構想については既に内部での議論を進めておりまして、今後は所定の手続を経て、民意が反映できる委員会等を設置し、議論を行いまして、できるだけ早い時期に内容についてお示しできるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
これらの計画や構想の策定に向けては、特定のスポーツ施設に限定するものではなく、老若男女を問わず多くの市民の方々が集い、そして楽しめるスポーツ施設や広場の整備など、その必要性等について十分検証を行いながら、今後議論を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） それでは、国道沿いの通園・通学路の整備ということでお答えをしたいと思います。
通学路の安全確保対策といたしましては、平成24年度に学校、ＰＴＡ、警察、広島県、府中市による通学路緊急合同点検を実施し、整備の必要な箇所については順次整備を行っているところです。市道においては、近年の厳しい財政状況の中、限られた予算において緊急性の高い箇所から順次整備を行っている状況でございます。国道、県道については、道路管理者である広島県に対し、これまでも整備を要望しているところでございますが、今年度も引き続いて要望をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
小野申人君） 吉川総務部長、答弁。
○総務部長（吉川則夫君） 私のほうからは、夜間照明の設置をということについてお答えさせていただきます。
防犯灯のことで申し上げますと、地域で維持管理をしておられる防犯灯につきましては、一昨年、先進的な事例でございますが、町内会にも諮らせていただきまして、リース方式によるＬＥＤ化を進め、実施しております。今後も、町内会で新設されるときには、市の補助要項によりまして支援をしていきたいと考えております。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） では、イノシシ対策についてお答えをいたします。
出没状況については先ほども申したとおりで、昨年度は府中地区で51件、上下地区で32件、そして捕獲頭数については、平成21年度に123頭であったものが平成25年度では217頭でございます。イノシシ被害の増加については、耕作放棄地の増加や民家周辺における手入れのされない山林など、イノシシの隠れ家が民家に近づいたことが要因ではないかと考えております。イノシシ対策は、個人で対応するよりも集落ぐるみで、環境改善、侵入防止、捕獲等の総合的な鳥獣被害防止対策を推進していくことが重要ではないかと考えております。このため、対策の円滑な推進を図るための研修会を広島県が毎年開催して、集落のリーダーを養成しております。森林の整備につきましては、「ひろしまの森づくり事業」を活用した鳥獣被害バッファーゾーン整備を行い、イノシシの生息場となっている里山の間伐、下刈りを実施しております。以上です。
○議長（
小野申人君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 活性化対策についてはいろいろと説明していただきました。南北道路も一緒です。ある程度めどがついたというふうに解釈してもいいんじゃないかと思います。
住宅リフォーム助成制度ですけど、いろいろな助成の組み合わせでやっている、ただ住宅だけではやってないと言われますけど、他の県、自治体では住宅だけでやっているところが結構あって、さっきも言いましたように628自治体、府中市に近いところでは三次市が平成16年からずっとやっていて、８年間のトータルで、補助金額が１億3,691万2,000円、実際の対象工事金額が22億8,364万8,734円と、17倍という波及効果が上がっているんです。そういうことを踏まえて、いま一度お聞きしますけど、リフォームについてもいろいろあって、事業所の営業用のリフォームとか、介護者のいる家庭にはそれなりの設備をつけるための助成もあります。住宅だけでは助成できないと言われるんですけど、今のような莫大な金額――波及効果があるんですけど、もう一度考えてもらうことはできないでしょうか。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 府中市では耐震改修促進計画というものを策定しておりますが、ちょっと資料がないんで正確な数字は覚えてないんですけども、例えば、現在75％であったものを何年後には90％にしていきたいと、そういった目標値を持っておりまして、それに基づいて、耐震診断についての補助制度を昨年度から設けております。実際に耐震診断をやって、Ｉｓ値が６以下といった、一定の震度で倒壊する危険性のある住宅については、耐震改修をしていただかなければいけないということが今後生じてまいりますので、そういったことに対しての補助をまず優先的にやっていきたいと。リフォーム制度よりも、できればそっちの制度をやっていきたいという思いが強いといったところでございます。
○議長（
小野申人君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 本当、もう一遍よく検討していただきたいと思います。
続いて、青少年のスポーツの交流関係ですけど、現在、スケートボードの施設がないのでお願いしとるんです。野球やサッカーにはグラウンドがあります。そして、バトミントンやバレーボール、バスケットボールもそうですけど、これには体育館があります。このＢ３といわれるスポーツは新しいスポーツなんで、そういう施設がまだできてないのはわかります。だけど、これからこのスポーツは、恐らく――アメリカで発祥したんですけど、この前ソチでオリンピックがあって、日本もスノーボードで活躍しました。実際、スノーボードの選手も、雪がないときはスケートボードとかインラインスケートで練習をやっているんです。ですから、そういう施設を整えていけば、オリンピックで活躍できる選手も出てくるんじゃないかと思います。
６月12日の中国新聞の福山版に、福山の30歳半ばの人が全日本スノーボード選手権大会に出場し準優勝したという記事が出ていましたが、その選手も、雪のないときはスケートボードとかインラインスケートで練習したり体力をつくったりしていると思うんです。ですから、そういう意味で、早い時期にそういう施設をつくっていただきたいと思うんです。これから検討していくということなんでしょうけど、もう一回、ちょっと詳しく聞かせていただけませんか。
○議長（
小野申人君） 九十九教育部長、答弁。
○教育部長（
九十九浩司君） 先ほど申し上げましたように、学びプランの政策の柱の一つであります、安心・安全な教育環境ということで申し上げますと、その必要性もそうですけども、安全性、危険性というものも十分に検証した上で、そういったものをどうつくっていくか、どう環境整備していくか――バスケットであるとかスケートボードであるとか、そういった施設をどういう形で利用していただくかという議論になろうかと思います。先ほど申し上げましたいろんな計画、構想をつくった上で、その間にいろいろ御意見をいただいて、安全性であるとかそういったものが担保できる、マナーであるとかルールが守れるというところがあって初めてそういったところに着手できるのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） イノシシの鳥獣被害のことですが、私も実際、小さな土地で、耕してやっとるんですけど、イノシシに襲われて、今、柵で囲って何とかやっているんです。先ほど、休耕田を住みかにしていると言われましたが、やっぱり被害をなくしていくには、地元の住民とも協力して、休耕田とか里山の裾野を丁寧に刈っていけば――イノシシも、見られるのが恥ずかしいわけじゃないんだろうけど、やっぱり人目につけばなかなか出にくい環境になると思いますし、小まめに里山を刈っていけば、そこにいろんな、また何か作業ができるといったことが生まれてくると思うんです。そういう意味では、こういったことへの助成をしっかりしてもらえば、地元の人たちも、大した金にならなくても、自分の土地を守るために、助成が出るんだったらやろうかという気にもなると思うんです。そこのところでもう一回、よろしくお願いいたします。
○議長（
小野申人君）
橘髙まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 今言われたように、イノシシの生息場をなくすために、「ひろしまの森づくり事業」を活用した鳥獣被害バッファーゾーン整備といったものを展開しておるところですけども、具体的に、じゃあ、どうしようかといったことがあれば、担当の産業活性課へ来ていただいて御相談されたほうがよろしいかと思います。
○議長（
小野申人君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 捕獲わなの講習会などは、今までも開いておられるんですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○７番議員（楢﨑征途君） そうですか。対象者は――大体何人ぐらい来られますか。
それと、年齢とか、そういう制限があるんですか。
○議長（
小野申人君） 杉島
産業活性課長、答弁。
○
産業活性課長（杉島賢治君） 狩猟免許につきましては、広島県が実施しております、初心者に対する講習会に参加していただくことをお願いします。
免許の取得に係る経費につきましては市が半額を助成しておりますので、その制度を使って免許をとっていただいて、駆除の許可をいただいた後に捕獲の対応をしていただくことになります。よろしくお願いします。
○議長（
小野申人君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔７番議員 楢﨑征途君 降壇〕
○議長（
小野申人君） これをもって楢﨑征途君の質問を終結いたします。
以上で日程第１、一般質問を終結いたします。
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○議長（
小野申人君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、来る６月20日、予算特別委員会終了後に本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時２分 散会...