府中市議会 > 2012-12-06 >
平成24年第5回定例会(第2号12月 6日)

ツイート シェア
  1. 府中市議会 2012-12-06
    平成24年第5回定例会(第2号12月 6日)


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-03
    平成24年第5回定例会(第2号12月 6日)             平成24年第5回府中市議会定例会会議録    平成24年12月6日午前10時2分府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 1 出席議員      1番  平田八九郎君          2番  水田 豊君      3番  橘髙尚裕君           4番  桒田 榮君      5番  門田耕爾君           6番  小原 操君      7番  加藤吉秀君           8番  大本千香子君      9番  小川敏男君           10番  小森龍太郎君      11番  欠番              12番  湯藤弘美君      13番  小野申人君           14番  丸山茂美君      15番  瀬川恭志君           16番  末宗龍司君      17番  佐伯好昭君           18番  欠番      19番  能島和男君           20番  戸成義則君      21番  棗田澄子君           22番  山本廣文君 1 欠席議員     な し 1 説明のため出席した者   市長          伊藤吉和君     副市長        平田光章君   教育長         高田英弘君     総務部長       落合成彦君
      市民生活部長      伊達速人君     まちづくり部長    田原春二君   教育部長        佐竹達司君     人事秘書課長     吉川則夫君   総務課長兼選管事務局長 石川裕洋君     企画財政課長     切原秀隆君   児童課長        光成和也君     保健課長       川崎公也君   福祉事務所長      唐川 平君     医療政策課長     小寺俊昭君   まちづくり課長     橘髙参吉君     産業活性課長兼農委事務局長                                    坂永年弘君   教委総務課長      九十九浩司君    学校教育課長     小川美樹君   生涯学習課長      岡田武司君 1 事務局及び書記   局長          粟根誠司君     議事係長       内海敏雅君   主任主事        上實 晃君     主任主事       徳毛正彦君 1 本日の会議に付した事件  第1   一般質問           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) ただいまから本日の会議を開きます。                 午前10時2分 ○議長(平田八九郎君) 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程表により進めたいと思います。  日程第1 一般質問           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第1、一般質問を行います。  各会派の質問順序及び質問時間、答弁時間は、1番、公明党70分、2番、平成クラブ240分、3番、社会クラブ100分、4番、日本共産党70分といたします。  質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。  順次発言を許します。  まず、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。  大本千香子君。            (8番議員 大本千香子君 登壇) ○8番議員(大本千香子君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が一般質問をさせていただきます。  初めに、民生費についてお伺いしたいと思います。  府中市の民生費に対する基本姿勢を伺います。  福祉の充実は地方自治体の取り組むべき大きな柱であります。しかしながら、9月議会の平成23年度決算認定に対する討論の中で、ある議員から、市長は民生費を削って箱物投資、建設投資に回しているとの主張がありました。事実であれば看過できないことであり、また現在、来年度の予算編成の最中でもあります。民生費をどのように捉えていらっしゃるのか、市の基本姿勢を伺いたいと思います。  この議会初日に討論の根拠となる数字の間違いを訂正されましたが、そのほかに常用雇用転換奨励金、ふれあいのふるさとづくり事業腎バンクキャンペーン社会福祉法人等サービス利用者負担額軽減費用助成金府中母子生活支援施設運営費児童デイサービス事業助成金福祉タクシーチケット心身障害者就労促進事業運営費老人クラブ助成費老人クラブ連合会助成費などの削減と指摘されたことについても詳細の説明をお願いしたいと思います。このことは市民の皆様も大変大きな関心を寄せていらっしゃいます。ぜひともわかりやすい説明をお願いいたします。          (8番議員 大本千香子君 質問席に移動) ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) それでは、お尋ねの点について御説明をさせていただきます。  まず、常用雇用転換奨励金につきましては、平成21年に母子保健寡婦福祉法施行令の一部が改正されまして、母子家庭自立支援給付金事業の中から常用雇用転換奨励金事業が削除されました。国の制度改正により廃止されたものでございます。  ふれあいのふるさと事業につきましては、弁護士等による福祉相談センターの生活相談や、お年寄りと子供のふれあい事業など、地区社協活動支援事業に対する補助金でございますが、毎年度、内容を精査しておりまして、実態に応じて補助しているものでございます。  社会福祉法人等サービス利用者負担額軽減費用助成金につきましては、市民税非課税など一定の要件を満たす生活困難者が社会福祉法人の訪問介護、通所介護などのサービスを受ける際、利用者負担を軽減するための助成金でございます。平成20年度の予算額176万円に対しまして、支払い実績が少額であったため、平成21年度は100万円を予算化したものでございます。個人からの申請に基づいて支払うものでございまして、実態に応じて補助しているものでございます。  母子生活支援施設運営費につきましては、むつみ園の土地、借地料補助金でございますけれど、評価替えによりまして減少したものでございます。  児童デイサービス事業助成金につきましては、みのり学園の運営に関しまして、自立支援給付費や利用料等の収入と、人件費、事務費等の支出との差額を補助しているものでございます。平成20年度に経営が光彩会へ移行されてからは、実績に基づいて年々減少しているものでございます。  福祉タクシーチケットにつきましては、48%の利用実績という調査結果などにより見直したことで減少したものでございます。  心身障害者就労促進事業運営費につきましては、企業での就労が困難な在宅障害者の就労促進のため、自立支援に移行していない小規模作業所への単市補助でございます。平成21年度の予算額106万2,000円に対して支払い実績が少なく、それに応じて平成21年度予算化したもので、作業所からの申請に基づき実績に応じて補助しているものでございます。  老人クラブ助成費老人クラブ連合会助成費につきましては、会員数で助成費を算定しております。会員数が90人減少していることから減少しているものでございます。  それから腎バンクキャンペーンにつきましては、運転免許証の裏面にドナー登録などの記載が可能になったということから、関係者などとの協議を経て廃止したものでございます。  御説明をいたしましたように、国の制度改正により廃止されたものや実績に基づいて補助しているものがほとんどでございます。これらの項目は民生費のうち社会福祉費に計上しておりますけれど、社会福祉費の決算額は年々増加をしておりまして、平成20年度から平成23年度までには3億7,800万円、12.7%増加をしております。個々の事業におきまして費用の増減というものはございますが、民生費を削って投資に回しているというようなことには当たらないものと考えております。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) ありがとうございました。重ねてお伺いいたしますが、民生費を削って投資に回すというような主張は、根拠がないと考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 根拠があるかないかと言われると、我々としては根拠を発見することはできません。民生費は大幅に増加をいたしております。さきの議会で議員さんのほうから指摘を受けたような合理化や制度の改廃による変更があって、個々の事業の増減が数万、数十万、場合によっては100万単位であったりしますけども、それ以上に根幹部分は増嵩しておりまして、これらの削減によっていろんな施設の経費を生み出すような、そんな財源になっているという実態は全くございません。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) ありがとうございました。ぜひ来年度の予算編成の中でも、しっかりとした社会福祉の増進を図っていただきたいと思います。  それでは、2点目に移ります。府中市で出産しやすい、また子育てをしやすい環境整備について伺いたいと思います。  高齢化率は30%を超え、少子化も進んでいるのが現在の府中市の状況であります。府中市民病院の中期計画にも産婦人科、小児科の充実が掲げられておりますが、市内で出産可能な体制をつくることへの現時点での見通しを伺いたいと思います。  周辺地域でも産婦人科の存在が揺らいでいる状況でもあり、医師やスタッフの確保のめどがあるのかも伺いたいと思います。また、現状の把握の中で、府中市でこれから出産、子育てをしたいと考えられる若い世代の方のサポートを、今後現実的な方法で検討しなければならない時期なのではないかと考えますので、見通しについて伺いたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) それでは、まず、出産しやすい取り組みと分娩についてということにお答えをさせていただきます。  府中市内での分娩の再開につきましては、府中市地域医療再生計画などに位置づけておりますけれども、産科医の不足が根本的な課題と思っております。府中市だけの問題ではなく、福山・府中の医療圏域、さらには広島県、岡山県の県境を含めた大きな課題となっております。それぞれの地域で分娩ができる体制を整えることはなかなか難しいのが現状でございまして、将来的には役割分担や集約化などの議論があるというふうにも聞いております。医師や助産師の、周産期にかかわる医療が集約せざるを得ないという状況も出てくるのではないかと思っております。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) 本当に厳しいのが現実で、府中市で出産をしていくということについては、もっともっと現実的な、今の妊産婦に対する現実的なサポートを手厚く、また細かく考えていかなければならない時期であろうかと思います。  その中で、先日、女性議員として棗田議員や湯藤議員などとともに岡山県真庭市に伺いました。真庭市は山間の小さな市ですけれども、全国に先駆けて不育症の助成を始められた市でもあります。不妊症に対する市独自の支援もされており、出生率が2.0ポイントと大きく改善されている状況でございました。このような状況も踏まえて、市内の不育症の方の把握はどのようにされているのか、伺いたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 市内の不育症の方の把握についてでございますけれど、把握できる統計資料がございませんので、具体的な人数は把握できておりませんが、母子健康手帳の交付時に、妊娠届による2回以上の流産経験がある方ということで人数を集計いたしますと、平成22年度が19人、平成23年度が14人でございます。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) ありがとうございます。妊産婦は情報過多であったり偏っていたり、また情緒も不安定になりがちな時期でございますけれども、この妊産婦のメンタルケアの体制はどのようにされているのでしょうか。保健師さんなどがいろんな形でかかわられている地域もあると伺っているんですけれども、今のメンタルケアの体制について伺いたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 妊産婦のメンタルケア体制の状況についてでございますが、まず、妊婦につきましては、母子健康手帳交付時に、希望される方に対して妊娠中の生活、育児相談を行っております。また、すこやか育児サポート事業というのがございまして、この事業を医療機関と実施しております。報告がある方には、担当医と連携をとりまして保健師が戸別訪問や相談を行っております。また、マタニティークラスというのを開催し、母子保健サービスの説明でありますとか保健師、栄養士、助産師による相談を行っております。ハイリスクの妊産婦につきましては、子育て支援センター母子保健推進員、民生委員等とも連携をしまして、保健師が戸別訪問、相談を実施する体制をとっているところでございます。  産婦につきましては、専任の訪問担当者を配置し、産後うつ予防と支援を含めまして、全新生児を対象にこんにちは赤ちゃん訪問を実施しております。また、4歳児、10カ月児健診の際にもメンタル面の相談を実施し、ハイリスクの方については担当保健師が継続した訪問相談、支援を行っております。  以上、申し上げましたように、メンタルケアについて各事業での体制を立てているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) 先ほどの答弁の中に、不育症と見られる方ということで、22年度19人、23年度14人、こういった御報告がございました。この方々をどのようにサポートされているのかがちょっとわからないんですけれども。非常に大きな不安を抱えながら、相談する機関も限られてきて、厳しい状況の中にいらっしゃることは間違いないと思います。ぜひとも、寄り添った形での支援をお願いしたいと思います。  現在、不妊症には国の助成制度があります。府中市でも1年度当たり1回15万円、最初の1年間は年3回までオーケーなんですけれども、2年度以降は年2回を上限に通算5年間、10回助成が受けられるようになっております。けれども、実際に不妊症の治療については、保険が適用されるものもありますけれども、体外受精が1回30万円ぐらい、顕微受精が1回50万円ぐらい、人工授精が1万円から3万円ぐらいと、非常に高額なのが実情であります。  この治療費は大きく膨らみ、若い世代にとっては負担し切れない額になりつつありますし、またあきらめなければならないケースもあるかと思います。こういった、体外受精や人工授精に対する助成については、現在、市の利用状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 不妊治療費助成制度の利用状況についてでございますけれど、平成22年度は利用者が26人おられまして、延べ40件の助成を受けておられます。平成23年度につきましては利用者が24人、延べ38件の利用といった状況でございます。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) 不育症への助成制度は、市町で新たに取り組みをされているところもふえてきて、全国的にふえてきていると伺っております。また、ことしからヘパリン注射の保険適用が始まり、助成についての考え方も少し変わってくるのではないかなと思うんですけれども、府中市では不育症への助成制度を何か考えられているのかどうか。また、不妊症への国の助成以外の助成についての検討がされているのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 不育症治療助成につきましては、現在、国、県とも助成の制度はございません。不育症に関する検査、治療につきましては、議員が御紹介いただきましたように、保険適用外であった検査費用が平成23年に保険適用になりまして、注射薬が同年9月から、また、ヘパリン在宅自己注射療法というのがございますが、この治療費が平成24年1月から保険適用となっております。不育症治療に係る主な検査、治療費が保険適用となっている状況でございますので、現段階で独自の不育症助成制度の導入は予定をしておりません。  また、不妊症助成制度につきましても、現行の補助制度を利用していただくよう、周知や利用拡大の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) 例えば不妊症に関しては、今言われた26人あるいは24人、こういった方々の利用状況があるということで、なかなか大きな数ではないとは思いますけれども、ただ、実際に、子供を産みたいな、府中市で産んで子供を育てていきたいなというふうに思われている若いお母様方にとって、例えば国の助成であったり市の助成であったり、こういったものが後押しになって出産に結びついていくというケースがこれからもあるかと思います。国の助成だけでなく、府中市としての支援の体制というものを、不育症、不妊症も踏まえてこれからも考えていっていただきたいと思います。  若い世代、これからお母さんになっていこうという方の声というのは、なかなか行政に届いていかないのが現実ではないかなと思います。こういったお声をどのように集めていくのか。妊産婦健診であったり医療機関からの声であったり、また子育て支援センターであったり、さまざまなところで接点をつくられながら、若い方の、子育ての方の声をもっと敏感に集められるような取り組みだとかシステムの体制をつくっていくことが必要なのではないかなというふうに思います。  そこで、子育て支援について一元的に政策を打ち出せる部署の設定についてはどのように考えてらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 子育て支援についての一元的な政策部署という考え方の御質問でございますが、少子化が進んでいる状況の中、今後、総合的な政策や男女がともに仕事も子育ても充実させることができる環境の整備が必要であるということで、健康地域づくり審議会次世代創造分科会を設置いたしまして、子育てするなら府中市でと選ばれる環境づくりについて、今後10年程度を展望する政策を形づくる検討、議論を始めたところでございます。子育て支援や子育てしながら働く女性の支援策などについて、今後数年には総合的な体制に見直すことが必要になってくるものというふうに考えております。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) ありがとうございます。ちなみに、この審議会の答申はいつ出される予定なのかということと、これから国のほうでも保育料等の無料化の検討があるのではないかなというふうに思うんですけれども、子育てしやすい府中市というのを強力にアピールするための方途あるいはビジョン、こういったものが何かありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 審議会の答申につきましては、今始まっておりまして、これから数回分科会等を開催する予定でございますが、25年の夏ごろには提言をいただけるものではないかというふうに考えております。  今後のビジョンにつきましては、先ほど申し上げました次世代創造分科会において、次期総合計画で実施すべき政策など、子育て環境づくりについて議論していただいておりますので、その議論や審議会の提言を踏まえて、総合的な政策を築いていければというふうに考えております。 ○議長(平田八九郎君) 市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 補足をさせていただきます。  今、部長が答弁した経緯はそのとおりなんでございますが、この審議会の分科会の名前――従来は子育てというものを中心に議論を行ってきたわけでございますが、今度の審議会は次世代創造分科会という名前をつけてございます。つまり、次の世代をいかにしてつくり出していくか、生み出していくかということを総合的に議論し、政策をつくっていこうという考え方で――要するに子育て支援というのは、不妊症の問題とかありますけども、基本的には産んだお子さんをいかに育てるか、それをいかに応援するかという政策だったわけでございます。ですから、子育てのしやすさというのももちろんこれからも大切なんですが、今現在は、結婚をなさらない、結婚しても子供をつくられないというような風潮が非常に蔓延しているわけでございます。そういった、特に女性の方の人生設計、もっと言えば、子供をもうけて育てられる、それと自分自身のキャリアをどういうふうにこれからつくっていくかということの調和、こういったものに問題の根源があるというふうに認識をいたしておりまして、そういったところを、地方自治体レベルではありますが、どのような対策がとれるのかということの議論を始めているところでございます。  諸外国などでは、かなり踏み込んだ政策をとっている北欧の諸国であるとかフランスなどは有名ですけども、そういう国レベルでやっていただくものももちろんたくさんあり、そこが最終的には待たれるところなんです。しかし、自治体レベルでもやれることがあるのではないかということで、次世代創造という視点を新たに設けて、特に女性の人生をどういうふうに応援していくかという、総合的な政策を少しでもつくっていきたいというふうに考えているところでございます。ですから、来年の夏は、今できる当面の子育て支援を中心にしたような答申にならざるを得ないとは思うんですが、さらに議論を続けて、総合計画などをつくる段階ではもう少し本格的な、今申し上げたような政策を位置づけていきたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) ありがとうございました。子育てについては、女性は安心して産める、将来に希望を持てる、基本的にはそういった安定感や安心感が出生率の向上につながっていくのではないかなというふうに思います。  今回の審議会は、次世代という、そういうターゲットを持った審議会と伺って少しうれしくなったところなんですけれども、ぜひともこの府中市が、そういった形で安心して子育てができる、そして希望を持って育てていける、そういった府中市を目指していただきたいと思います。  これを述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。            (8番議員 大本千香子君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。
     続いて、公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。  末宗龍司君。           (16番議員 末宗龍司君 質問席に登壇) ○16番議員(末宗龍司君) おはようございます。公明党の末宗龍司でございます。議長のお許しをいただきましたので、残された時間で引き続き一般質問をさせていただきます。  去る11月24、25日に行われました「まちぐるみ、まちグルメin府中」では、目標をはるかに超える多くの来場者でにぎわい、大成功だったと思います。運営や役員などでイベントを支えていただいた職員の皆さん、また関係者の皆さんには本当に御苦労さまでしたと申し上げます。人口減少に歯どめがかからない、景気も低迷している、将来の不安ばかりが大きくなり、活気がなくなっているこの府中市にあって、元気なまちづくりのヒントをいただいたような思いがしております。  それでは、農業政策について伺います。  日本の農業政策は、これまで長い間、猫の目農政とやゆされてまいりました。選挙のたびに農政が停滞、混乱すれば、農業、農村はますます衰退をしていきます。農業、農村の振興は国の最重要課題であるべきものだと考えております。また、このことは府中市においても同様でなければならないと考えております。今後の農業政策は、生産者が将来展望を持って営農を継続できる農政を確立しなければならないと私は考えております。  そこでまず初めに、府中市の農業、農村の現状について伺います。  最初に、農地面積の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(平田八九郎君) 田原まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 府中市の水田面積は、広島県農林水産統計の数値で見ますと、平成11年には835ヘクタールでありましたが、5年後の平成16年には811ヘクタール、さらに5年後の平成21年には754ヘクタールと、10年間で81ヘクタール減少しております。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) この10年間で農地面積が約1割減少しているということでございます。  では続いて、耕作放棄地の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 5年ごとに行われます農業センサスの数値によりますと、耕作放棄地は、平成17年に289ヘクタールでしたが、平成22年の調査では295ヘクタールと、5年間で6ヘクタール増加しております。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございます。耕作放棄地は約1割の増加ということでございます。  それでは続いて、農業従事者の推移についてお伺いいたします。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 国勢調査の数値になりますが、農業従事者数は、平成12年に1,228人でありましたが、平成22年の調査では904人と、10年間で314人の減少を見ております。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。私が非常に心配をしているのはこのあたりでございます。10年間で314人。このままの状態が続きますと、あと30年間で農業をする人がいなくなる、こういうことだろうと思います。  それでは続いて、集落法人、地域営農集団、認定農業者数とこれらの集団が集約している農地面積について伺います。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 集落法人、地域営農集団、また認定農業者の数について御答弁申します。  12月2日に諸毛本郷田農業法人が設立され、府中市での集落法人の数は7法人となりました。次に、地域営農集団ですが、組織されている農業者の高齢化などにより運営が困難となり減少し、現在15組織となっております。また、認定農業者数につきましては、現在28の経営体となっております。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。このたび諸毛町に新しく農業法人が設立されたと。私自身、非常に喜ばしいことだと思っております。こうした厳しい農業環境の中にあって、市が目指しております農地の集積ということに一つの成果が少しずつ出ているんだなと、このように私なりに分析をしております。  それでは、府中市の全ての産業の販売額――全生産物のうち、農産物の占める割合について教えていただきたい、このように思います。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 各市町の農産物の生産額を調査した資料といたしましては、少し前になりますが、広島県農林水産統計で調査した平成18年度のものがあり、府中市では14億円でございました。その年の工業製品の生産額は2,647億4,353万円でありますので、農業生産額の割合は0.53%になります。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。府中市全体の中で農業生産物の占める割合というのは、非常に残念なことでございますが、0.5%。1%にも満たないというのが現状でございます。この数値を見る限り、非常に将来展望を描くのが難しい状況になっているという感じがいたします。そして、府中市の面積の中で中山間僻地、いわゆる農村部と言われるのが全体の約9割を占めております、9割を。山も含めましてですよ。9割を占めている。1割が市街地といいますか、そういうことになっております。このまま何も手を打たずに進みますと、ますますこの減少が進みまして、町なかのわずか1割を除いてほとんど人が住めなくなるという、ちょっと想像しますと恐ろしいような府中市ができ上がるわけでございます。  私は、これではいけないと。もう本当にこの辺で歯どめをかけて、何とかこの農村景観といいますか、この農村地域を維持する、守っていく、こういうことをやらなければ、水の問題にしましても環境の問題――想像すると恐ろしいような府中市になります。ただ、この町なかだけ残ればいいというもんではなく、やはり水の問題とか空気とかいろんな問題を抱えておりますんで、やはりこれはバランスのあるといいますか、府中市全体を見て、周辺部が疲弊すればやはり何か手を打たなければならないということをいつも思いますが、じゃあ、どうすればいいのかと言われるとなかなか妙案が出てこない。現実は、今言いましたように非常に厳しい数字ばかりでございますので、なかなか妙案はない。  そうした中で、1つ、2つここでちょっと再度お聞きするんですが。現在、平均しますと年間1.2ヘクタールずつ、農地が耕作放棄地に変わっているわけですが、比較的容易に復田できる割合はどれぐらいあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 農業委員会で調査いただきました遊休農地の調査の中で、比較的容易に復田できる割合は3.5%の10.3ヘクタール程度であると思います。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございます。全体で3.5%は今、手を打てば何とか復元できる、簡単にできるということでございます。  こうした問題を受けまして、国が今回、ことしと来年の2年間かけて、「人・農地プラン」について打ち出しております。今の日本の農業を考えたときに、一番やっぱりネックになっているのは、要するに誰が農業をするのか、誰が担い手になって農業を行っていくかという人の問題、そしてもう一つは、今言いましたように、農地の問題です。この2つの問題について集落で話し合いをしていただいて、新しい地域のあり方というものを考えてもらおうということで、「人・農地プラン」がスタートしております。このことについて少し伺います。  国は地域農業の人と農地の問題解決を掲げ、中心的な経営体や農地集積方法などを集落の話し合いで明確にする「人・農地プラン」づくりを推進しております。市町村は集落の話し合いを受けて原案を作成し、農業関係機関や農業者の代表で構成する検討会を開催し、審査の結果、適当と判断されたものは「人・農地プラン」として正式決定することになっております。期間はことしと来年の2年間となっておりますが、この半年間の取り組みの現状についてまずお伺いをいたします。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(田原春二君) この「人・農地プラン」は、その地域の農業従事者や農地を、5年または10年後どのような形で存続させるべきか、地域で考えられたものを市町がプランとして計画するものであります。本年5月中旬にこの説明会を行い、地域で話し合いを行っていただいているところでございますが、諸毛町では、法人設立にあわせて「人・農地プラン」の素案もできたと思います。上下町井永地域、上下町矢多田松崎地域においては、既に何度か話し合い活動に参加されております。また、12月1日には上下町有福地区において、地域の要望で、全戸を対象とした詳しい説明会を東部農林事務所職員、市職員、地域農業委員により行ったところでございます。  このプランの中で、その地域での担い手に45歳未満の新規就農者が指名されますと、一定の期間、新規就農者に国から補助金が交付され、認定農業者に農地を預け離農する人にも、国から一時金として補助金が交付されるという制度でございます。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。今、何カ所か地域を上げられて説明していただいたんですが、現状としてはこれからということですね。  もう一つ、それで今後のことになると思うんですが、地域で話をしていただいて青写真ができた、そのことを、農業専門家やいろんな人で一応これを適当と認めたら、「人・農地プラン」へ位置づけて、いろんな有利な支援を受けられるという制度のようなんですが、じゃあ、この検討会はいつごろ設置される予定なのか。また、メンバーですよね。どこまで言うてええんかわからんのですが、このメンバーについてはやっぱり慎重に、本当に農業をわかっている人、それから本当に将来へ向けて――後ろ向きの、幾ら専門家だといっても後ろ向きの人をメンバーに入れてくると、私はどうなのかなと。個人的な意見なんですが、そういうところもちょっと心配なところなんです。とかく農業専門家というと大体もう頭にすぐ想像――こういう人が入っていくのかなという気がするんですが、そういったところを、まだこれからだと思うんですが、考えておられるところで結構でございますので、教えていただければと思います。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 検討会は1月に設置する予定です。メンバーにつきましては、女性が3割以上必要であると言われておりますので、現在人選を行っているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) 市長、どうですか。  わかりました。女性が3割になっていますよね。女性を3割入れてくださいと。私は非常にいい視点だと思うんですが、なかなかそういう中で、じゃあ、本当に……。これ以上言いませんけども、市長、何かこの点についてあるようでしたら、さっきのところも含めてお願いしたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 農業について、末宗議員からは毎回熱心な御議論をいただいておりまして、私もこの問題については関心を持っているつもりでございます。しかしながら、なかなか突破口がないというか、出口がないというか、そういう議論が続いておるのではないか。政策のほうも猫の目農政というふうに冒頭おっしゃいましたけども、なかなか出口を見つけられない状況が続いていて、大変もどかしい思いを持ってございます。  先日、農業委員会の皆さんとも御議論をする機会がございまして、ある意味、私は確信に近いものをだんだん感じているんでございますが。現在の農業が、農地の集約と後継者づくりというものを試行して、言ってみればあの手この手でいろんなことをやってきましたが、結果的にはいずれもうまくはいっていないということになってございます。もはや、その原因といいますか――考えるに、米を前提にしてやっている限り出口はないのではないかというふうに思い至るようになってございます。米は反収10万円程度でございます。1ヘクタール、1町歩耕作しても100万円しか収益がないわけでございます。兼業で米をつくるということは今、広く行われているわけでございますが、米というのは非常に機械化が進んで、年間の就労時間も短く、言ってみれば比較的手間がかからずにつくれる作物になってございます。したがって、圃場整備も進んでおりますので、米は日本人の主食で重要な作物でもありますから、広くつくられておりますが、しかし、収益性は物すごく低いんです。ですから、この米にしがみついている間は、農業の再生というのはなかなか道が見つけられないというふうに私は思っています。  ですから、結論から言いますと、もう米からいかに卒業するかと。若い人が農業に戻ってきてもらうにはやっぱり反収10万の農業では絶対に、どういうふうにいろんな支援をしようと何をしようと、これは無理だというふうに思います。3町歩つくっても300万。3町歩ぐらいつくってやっと何とか生業として成り立つかどうかというレベルでございますので、3町歩集約するなんていうのはかなり難しい話でございます。反収の高い――野菜とか園芸作物になりますと、例えば白菜とかそういうものをつくれば30万、40万は上がるわけです。アスパラだったらもっと高いわけです。ですから、そういったものをつくっていくというのが、これからの農業の出口になると。  しかし、高いものはすぐつくれるかというと、それだけ手間もかかりますし、労働もきついわけですから、そちらのほうになかなか目を向けていただけない。今回、漬物工場を誘致いたしまして、作付を皆さんにお願いしています。しかし、なかなか反応が鈍いんです、鈍い。確実に買ってさしあげられる、にもかかわらず、なかなかつくっていただけない。私はここに、ある意味、今の農業の抱える、農村の抱える課題というものがもう明らかにあらわれていて、要するに、若い人がいないからそういう反収が高い作物がつくれない、労働がきついからつくれない、だから米にしがみつく。そうすると、そうしている間は若い人は絶対入ってこないということで、そういう悪循環にあるというふうに思っています。  ですから、今の状況の中でやっぱり一度は力を出して、そういう作物を切りかえると。今までは市場頼みでしたので不安定でしたけども、これからは漬物工場さんで、言ってみれば何ぼでも、1日3トン必要なわけですから、買ってさしあげられるわけです。ぜひそういうところに活路を見出して、新しい生産物に切りかえて若い人を呼び戻す、そういう取り組みをしないと絶対だめだというふうに今は思っておりますので、ぜひそちらの方向に農業を持っていくように、いろいろな手を考えていきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございます。私も同意見でございます。私は現場へおりますが、そうはいっても非常に難しい問題がたくさんある。昨年、東日本大震災が起こりました。その前まではもう私たちも米離れといいますか、米から転換していこうということで。お米の値段もどんどん下がっておりました。米から脱皮しようと、こういうことが大まかの――大型農家の考えが大体その方向へいってたんかなと思っていたんですが、向こうのほうで風評被害がありまして、米の値段が持ち直しました。昨年、ことしぐらいから、持ち直した。そしたら、また昔に返って、やっぱり米のほうがいいじゃないかということで、ちょっと今、複雑な気持ちですが、そういう状況でございます、現場は。しかし、将来を見たら必ず米の値段は下がるんだということを私いつも言うんですけど、すぐのすぐには転換できないというのでなかなか難しいところがあります。  それで今、市長のほうから非常に――私はずばりそのとおりだと思うんです。市長も今言われましたが、今、府中市も集落農業生産法人を進めておられます。この集落生産法人は、どちらかというと農地を守ろうと。もう一人一人での個人農業は年をとって難しいから、みんなで農地を守ろうという中で集まってできとるんです。そういう中にはもう若い人はいないんです、若い人が。定年過ぎた人が若手となって、何とか米づくりに励んでいるというのが現状なんです。で、今、市長が言われましたように、ここからはちょっと人の問題に入らせてもらおう思うんですが。人の問題に。  「人・農地プラン」では、新たな担い手育成、確保対策の柱として、青年就農給付金が導入されております。導入されておりますよね。みずから独立して農業を開始する人、これを経営開始型と位置づけ、また農業法人等へ就職する人、これは農業法人への支援。それで農業技術の研修中に給付金、これは準備型と言われておりますが、そういうことになっております。この制度の実施状況はさっき言われましたんで、ここはいいです。  で、ここからなんです、私が一番言いたいことは。せっかく国がこういう制度を打ち出しとるんですから、府中市においても、この機会を利用して青年就農希望者の募集をしてみるとか、就農へのおおよその――要するに、就職先がわかるように、必要な情報提供や現地での就農相談、また就農のための知識とか技能の習得、それから資金の準備とか農家での実施研修など、きめ細かい支援体制を整備されたらどうかなと、こう思うんです。  どうしても若い人を引っ張り込まないと、なかなか――今言われたような白菜とかああいうのは重量野菜と言われますが、そうはいっても重量野菜はやっぱり高齢者の人には無理なんです。結構重たいから、どうしても軽量野菜のほうに切りかわっていくんです。ですから、こういう事情もありますので、やっぱり力強い農業をつくっていこうと思えば、どうしても若い人が担ってくれないとなかなかできないんです。  そういうことで、ぜひこの機会に思い切って府中市独自の――せっかく集落へ出られて話をされるんですから、もし地域で農地を集積していただいたらここに来て働いてくれる人も紹介しますよというぐらいの、踏み込んだ、人を呼び込む取り組みをされたらいかがかなと、私、個人的に思うとるんですが、いかがお考えですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 実は事務方のほうで今の質問に対する答弁も用意してあるんですけども、農業の問題は、要するに、もうそういうレベルの議論、言ってみれば、ことし、来年の行政の建前的な議論ではもう片づかない問題だと。議員もかなりもう根幹的な部分に言及をされておりますので、その立場で私もお答えしたいと思います。  申し上げたように、若い人は入ってこないんです、今のままでは。今の農業のやり方では、幾ら募集して、幾ら鐘や太鼓で集めても、反収10万円――1町歩つくっても100万円の農業では、これは若い人はもう絶対来ません。ですから、つくるものを変えていく農業を目指して、その上でそれを担っていただける若い人を引き込んでいかないと、もうやりようがないと思います。今のままで、単に多少集約したからといって、3町歩集約してもやっと300万円ですから、今の農業の形態で若い人を入れるというのは、これはなかなかできない話だと思うんです。  したがって、つくったものを売るんではなくて、白菜とかそういう、言ってみれば、売れるものをつくる農業に転換していかないといけないということと、できれば高く売れるものをつくるということに方針を大きく変えて、それに向けたやっぱり新たな、一度は新たな投資もしないといけませんし、それをやっていただける若い人の養成、そういったこともやらないといけない。  ことし、来年とかという議論ではないと思いますけども、例えば若い農業者を育成する、そういうことを学校のようなものでやってもいいと思うんですよ。例えば上下高校――今、大分子供が減ったりしていますけども、そういうところで、新しい農業を担う若い人たちを養成するコースを、少人数のコースを私は設けてもいいと思う。これは仮の話ですよ。仮の話ですけど、そういうことをして農業の構造自体を変えて、それを担ってくれる、そして生活の成り立つ、年収がやっぱり500万、600万というような農業ができるような、そういう農業を展開してもらえる人材も環境もつくっていかないと、これからはもう立ち行かないというふうに思います。  ですから、きょう、あしたの話というよりは、もうちょっと長期に見るしかないんですけども。現在進めております「人・農地プラン」も幾ばくかの効果はあるかもしれません。しかしながら、根本的な解決はそういうふうにやっていかないといけない。  それでもう一つだけ申し上げたいのは、非常に不安定な農産物市場の中にあって、本当に安定して漬物用野菜を買ってくれる工場が府中には新しくできたわけですよ。地元でつくったものをぜひ買いたいという意向を強く持っている、そういう加工業者さんができたわけですよ。1日3トン、白菜でも大根でもキュウリでも欲しいと言っているわけですよ。市場は高くなったり安くなったりするんですけども、それでも安定した価格で買ってあげるという、それも大量に欲しいという、それができたわけですよ。にもかかわらず、これに対応した生産体制がなかなかつくれないと。農業をやっている皆さんにもその意欲がなかなか見られないというのが非常にもどかしい。  そりゃそうです。今まで米をつくっていたのに、急にあしたから違うものをつくれと言ったって、そりゃ簡単にはできませんよ。簡単にはできないけれども、せめてそっちのほうに少しずつでも向かっていこうというような意欲と、もしくはそうするためにはどうしたらいいのかという政策の要請とか、そういったものをぜひいただきたい。農業委員会の場などではなかなかそういう議論にならなくて、私ももどかしい思いをしておりますけども、今回府中市では漬物工場さんという新しい可能性ができたわけですから、やっぱりそれにターゲットを当てた農業体制というものをもっともっと考えていいんじゃないかというふうに思ってますんで、ぜひその辺をこれからいろいろ議論しながら、考えて、実現して、実行していきたいと思っています。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。今、市長おっしゃられましたが、長期的には確かにそういう思い切ったことも大事なんだ、時間をかけて若い人を育てていくということも大事なんだと思います。ただ、先ほど言いました、たちまちことし、来年の白菜や大根をどうやって集めるかという話でございますが、そうはいいましても、決して批判するんじゃないんですが、どうも説明が、本当のところ上っ面といいますか、さっと流れているだけで、もう少し突っ込んだ説明をしていかれるとできるんじゃろうなと私は思うんですが。まあ、私も個人的にも頑張ります。  もう一つ、農地の問題です。人に行ったり農地に行ったりで申しわけないんですが。農地集積をする際に、今いろんなところで問題になっているのが遊休農地でございます。特に不在地主――若い人が都会に出ておられて、農地はそのままになってるというのがこの大きなウエートを占めとるかと思うんですが、いろんな理由で地域の担い手に集積できない農地がどうしても出てきます。このプランでは農地法の適正運用を実施するようになっておりますが、農業委員会の取り組みについて伺います。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 農業委員会の取り組みということでは、毎年10月から12月初旬にかけて農業委員会では遊休農地の調査を行っております。この調査は、適正な管理により、遊休農地が耕作放棄地とならないよう農家を指導するために行っているものでございます。今年度の取り組みとしましては、長期間放置されている農地の所有者に意向調査を行い、意思確認を行うように予定をしております。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) 所有者に意思確認を行うということですか。            (「意向調査をして」と呼ぶ者あり) ○16番議員(末宗龍司君) 意向調査をして。意向調査をして意思確認を行うと。これからということですね。はい、わかりました。どうかよろしくお願いをいたします。  それでは、最後でございますが、このたび11月9日に府中市の農業委員会から4項目にわたる提案が出されており、私もこれ勉強させていただきました。私もこの提案自体どうかなというところが何ぼかあり、旧態依然とした御提案だなという気持ちで見させていただいたんですが。農業委員会といったら府中市の農業を引っ張っていく専門家ですよね、一つの。府中市の農業の将来のあり方について本当に専門的な立場から協議をしていただく人なんですが、そこから4項目出されたということで、まず、この提案について市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 4項目の提案ということでありましたんで、ちょっとその提案について先に紹介させていただきます。まず、集落や地域の農業者に対して、「人・農地プラン」策定に向けた取り組みができるよう積極的な推進を図ることという御提案をいただきました。その中で、「人・農地プラン」の作成について、地域から要請があれば平日、また夕方、休日等を利用しながら、地域の皆さんの希望される時間に農林事務所の職員や農業委員会の皆さんと日程調査を図っていきたいなと、このように思っております。  次に、新規就農者に対する支援として、農業機械や施設整備等に係る補助金事業の創設などを講ずることというふうにございます。それと、集落法人の設立支援と設立後の経営安定化に向けた対策を拡充することという御提案でございます。地域農業の担い手の育成については農業法人の設立を進めており、先ほども言いましたが、12月2日には農事組合法人諸毛本郷田の設立が実現しました。これは市内では7番目、旧府中市では最初の設立となっております。法人の設立により、国、県からの支援が受けられるようになっております。こうしたものを活用いただきたいと思っております。  3点目は、電気柵または箱わな等の設置に伴う助成措置の継続と拡充を講ずること、及び地域や集落単位で取り組む、有害鳥獣を引き寄せない里山林整備等の事業を講ずることという御提案でございます。鳥獣被害防止対策の強化及び里山林整備は、今年度も国の補助事業により取り組んでいるところでございます。  次に、4点目といたしまして、農地法の改正に伴い、農業委員会が担う法令業務と果たすべき役割が質、量ともに大幅に増大し、専門性が高いため、市長部局職員の兼務に限界があり、農業委員会の体制整備をお願いするという提案でございます。全体的に職員の人数が削減されているところでありますが、農業委員会の体制整備につきましては、現行のままでお願いしたいということでございます。農業委員会の皆様には、農業構造の改革や農業者の農業経営の指導につきましても御支援をお願いしたいと思っているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。今ちょうど選挙になっております。政権選択の衆議院選挙でございます。この中では、TPPに参加するか参加しないか、この議論ばっかりでございます。このTPP、将来的には避けて通れない問題じゃろうと私は思っています。国民の大多数はそう思っとるんだと思います。ただ残念なのは、日本の農業をこのままにしてTPPへ突っ込んだら、そりゃ崩壊します。TPPへ参加するために日本の農業基盤構造を、強い農業をつくるためにどうするかという政策提言はどこの政党もないわけでございます。非常に残念に思うわけでございますが、いずれまた新しい政権にかわると、これまでの3年3カ月、民主党政権が進めてきたこの農業政策も転換していくんだろうなと、こう思いながら、今見ているところでございます。  いずれにいたしましても、上がかわっても、この府中市にあっては、小さくてもこの府中市の農業政策はもうこれでいくんだと、こう決めて、そんな大きな支援はあれなんですが、とにかく方針を決めて、小さいながらも固まって何とかこの府中市の農業を守っていただきたい、こうお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。             (16番議員 末宗龍司君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって公明党の末宗龍司君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩します。                 午前11時15分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                 午前11時26分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  平成クラブの橘髙尚裕君の登壇を求めます。  橘髙尚裕君。             (3番議員 橘髙尚裕君 登壇) ○3番議員(橘髙尚裕君) 議長のお許しをいただきましたので、3番議員、橘髙尚裕が一般質問を行います。  まずもって、子供の健全育成について質問いたします。  子供はその家庭の宝であると同時に、次の時代の社会を担う一員としての宝でありますので、大事に育成されなければなりません。では、現在の子供が家庭と社会の両面で大事に育成されているかというと、表面的には大事にされています。つまり過保護の状況にあるのが実態ではないでしょうか。そのため、本質的な中身において大事にされていないという言い方もできるのであります。学校ではいじめや不登校があり、校外では事件、事故、そして非行の問題があります。これは、家庭の責任だ、学校の責任だといった責任追及論のみで改善される問題ではありません。地域全体の問題として捉え、解決のために取り組む必要があると考えます。そこで、しつけと非行の防止について提言し、教育委員会のお考えをお伺いいたします。  まず、第1点に、しつけの問題であります。集団でいじめをする、雑巾を絞ることができない、朝食を食べないで登校するといった実態がありますが、これはきちんとしたしつけがされてないことによるものと考えます。核家族で育った子供たちがお父さん、お母さんになり、先生になっております。この年齢層の人たちが十分にしつけられて育ったかというと、そうでないと思います。子育てが孤立化する中で、親自身も、育児放棄や幼児虐待といった事件が起こっていることに対する不安を抱え、相談先がないことや頼れるサポートが不足しているといった基本的な問題があると思います。基本的な問題が介在してはいないでしょうか。  そこで私は、社会のルールを身につけるためのしつけ指導書をつくり、学校、家庭に配付することを提言いたします。指導書は市内の有識者で構成する委員会で十分に審議、検討した上で作成し、交通ルールやあいさつ、言葉遣い、他者への思いやりなどを中心に、大人も子供も守るべきルールやマナーについて考える内容として、学校、家庭に配付することについてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。           (3番議員 橘髙尚裕君 質問席に移動) ○議長(平田八九郎君) 教育長、答弁。 ○教育長(高田英弘君) 全く議員御指摘のとおりだと思うわけでございますけれども、私どもが学校教育で所管するところの小学校1年生から中学校3年生まで、6歳で入学して十五の春を迎える――非常に子供たちも大きく成長するときでありますし、また人生の土台といいますか、そういう非常に大切な時期だろうと思います。その中で、子供たちに身につけさせるべき生活規範というのはきちんと身につけさせるべきでありますし、またそこを見守っていく親にしましても、自信を持って、また責任も持ってそこへかかわっていくということは非常に大切だろうと思います。  そして議員御指摘のとおり、その責任をなすりつけるんじゃなくて、私いつも申し上げておりますが、それぞれ学校は学校で、家庭は家庭で果たすべき責任っていうのはあるわけです。しかしながら、お互いにカバーし合ってこそ進んでいく部分があるわけですから、その部分はカバーし合って子供を育てていくという、そこはまさに議員のお言葉でいうと地域全体でという、そういう御指摘については心から賛同するものでございます。  そういった中で、しつけの指導書ということでの御提案でございましたけれども、御案内のように、現在、市内の全ての学校におきましては、社会におけるルールやマナーといったような内容を含めまして、児童・生徒への生活指導の方針を明確にいたしました生徒指導規程というものを策定しているところでございます。これは一昨年度――平成22年度から全ての学校で整備に取りかかりまして、平成23年度末、この3月には小学校と中学校の接続の部分も整えまして、現在おおむね完成形で各学校につくらせているものでございます。  この中身は、どのような児童・生徒を育てたいのかという明確な児童・生徒像といいますか、育てるべき子供像を明確にいたしまして、このことを児童・生徒自身にも、そして保護者にも示すとともに、またそういった中で問題行動が起きた場合、問題行動についての指導項目とか指導方法、こういったものを明確にしたものでございます。この作成につきましては、教育委員会で全体的な方向を示しまして、小中一貫教育を進めている我が市でありますから、4つの学園ごとにその中身を調整させて、最終的には各学校が決定した内容としているものでございます。  そしてこのことにつきましては、保護者の皆様には入学時の説明会、あるいは毎年の春のPTA総会、あるいは学級懇談会等で詳しく御説明をいたしまして、この中身への御理解と、そして取り組むことへの御協力、あるいは家庭で行っていただくべきことの中身、こういうことについて御説明し、協力も仰いでいるところでございます。市民の皆様方につきましても、御存じのように、この3月15日の広報ふちゅうの中でそういった中身を御説明し、御協力を仰いでいるところでございます。  特にこの中身につきましては、生徒指導規程というものが、いわゆる絵にかいた餅になるんでなくて、保護者や市民の皆様の御協力が必要である、こういうふうに思っているところでございます。  前段が長くなりましたけれども、府中市におきましてはこの生徒指導規程の徹底を図って、学校においても社会においてもルールやマナーを守る児童・生徒の健全育成に努めていくという方向を示しておりますので、現時点におきましては特にしつけの指導書を作成し、新たな取り組みを発生させることよりも、現行のこの生徒指導規程の徹底を進めていくことを今考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙尚裕君。 ○3番議員(橘髙尚裕君) 丁重な御答弁ありがとうございます。それで、不安を抱えた御父兄がどのように頼っていっていいかわからないことがあります。そういうことで、市の対応はどのようにされているか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 教育長、答弁。 ○教育長(高田英弘君) 市としての対応といいますか、教育委員会の中に、体罰・セクハラ窓口というのを入れておりまして、それは体罰、セクハラに限らず、子供たちのいじめ等にかかわっても受け付けるような窓口を設定してございます。基本的には保護者の皆さんに一番近いところは学校でございますから、学校の中にもそれぞれにセクハラ・体罰等相談窓口というのを設けておりまして、あるいは相談日というようなものも設定しておりますので、そこを中心的な相談日とはしながらも、日常的に学校のほうに相談ができるような体制なり、あるいはそういった呼びかけもしているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙尚裕君。 ○3番議員(橘髙尚裕君) ありがとうございます。  次の質問ですが、2点目は、非行対策として子供の生活指導をする学校支援ボランティアの委嘱であります。非行として一番問題のあるのは万引きであり、漫画本やゲーム本を万引きし、盗品をレンタル店に売る事件などが報道されています。そういったことで補導されている件数は増加傾向にあると聞いております。PTA役員、教員、一部の町内会が少年補導員として委嘱されておりますが、その数が少ないし、また活動時間に制約があって十分な成果を上げることができないと思います。  茨城町では、学校、家庭、地域が一体となって子供健全育成のための活動を行うボランティア――ブライトリーダを委嘱し、成果を上げているそうです。子供たちに気楽に声をかけて学ぶことによって、地域の子供の教育を地域全体の責任で行うことが可能であろうと考えますが、お伺いいたします。 ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) それでは、地域の活動ということで私のほうから答弁をさせていただきます。  地域の活動としましては、青少年補導委員の活動ということで、青少年育成府中市民会議の青少年補導委員として各町内会から御推薦をいただいた67人の方々に活動いただいております。主な活動内容としましては、67人の皆さんを4人から5人のグループの14班に分けまして、月曜日、水曜日、金曜日の週3回、広報車で広報活動を行っていただいたり、青少年がたむろしやすい公園、駅、大型店舗やコンビニエンスストア等を徒歩で巡視していただいたりしております。このほかに夏祭りなどのイベント開催時には特別補導巡視活動を行い、年末にも特別パトロールを行っておられます。府中警察署や府中警察署少年補導協助員などの関係機関と連携、協力し、見回りや声かけ活動などを行っていただいております。また、青少年補導委員の研修としましては、前期、後期の年2回に分けて実施をしているところでございます。  先日、全国青少年補導センター連絡協議会の定期大会が広島で開催をされております。多くの青少年補導委員に参加をいただき、補導活動や環境浄化活動、相談活動等について研修を重ねていただいているところでございます。さらに、地域によっては青少年補導委員を中心に地域単位で見回り、見守りや声かけ運動を展開していただくなど、その活動が拡大、発展しているといった状況もございます。こういった地域での活動が、非行の未然防止、拡大の抑制などに一定の効果を上げているものと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙尚裕君。 ○3番議員(橘髙尚裕君) 御答弁ありがとうございました。  次に、9月に質問しようと思ったいじめ対策の問題について質問いたします。9月と重複すると思うんですが、御答弁をお願いいたします。  いじめの問題は今や何も珍しいことでもなくなり、毎朝、新聞を広げますと、いじめと交通事故、嫌でも目にする問題があります。いじめられた側もいじめる側も、ともに将来の日本を担う子供であるだけに、見逃すことのできない深刻な問題であると受けとめております。  そこで第1点目としてお伺いいたしますのは、本市におけるいじめの現状であります。本市の小学校でのいじめは、8月は3件、10月までで5件あるとお聞きしていますが、実態を把握しておられると思いますので、その実態はどのようになっているか、現状について詳細に説明をお願いしたいと思います。  次に、実態について調査し、把握されておりますので何らかの対策が打ち出されたと考えますので、本市のこういった対策の効果についてどのように評価されているか、お伺いいたします。 ○議長(平田八九郎君) 教育長、答弁。 ○教育長(高田英弘君) まず、いじめの実態でございますけれども、議員おっしゃいますように、10月末までのいじめの認知件数は小学校が3件、中学校2件の合計5件でございます。内容につきましては、悪口やからかいなど相手を侮辱する発言、あるいは故意にぶつかったりたたいたりするといったような身体的な嫌がらせ等が報告をされているところでございます。  これらの問題の対応につきましては、いじめられている子供の心に寄り添った指導を行いますとともに、速やかに教育委員会に連絡をさせまして、学校のみで解決しようとせず、保護者と連携を図りながら、関係機関と適切な連携をとって、スピード感を持って対応するよう指導しているところでございます。  それと、対策と効果という御質問の中身もあったと思いますけども、いじめの問題の対策といたしましては、日々の学校生活の中で子供たちの様子について状況把握を丁寧に行って、いじめの兆候に気づいた場合は組織的な対応を行うとともに、各中学校に配置をしておりますスクールカウンセラーを積極的に活用して、速やかに取り組む体制を整えているところでございます。  こういったことをベースといたしまして、現在、特に重点的に取り組んでおります3点の取り組みを申し上げますと、1点目は、これもよく報道されることですけども、いじめの実態が見えにくくなっているというような現状がございますので、これまでも申し上げておりますように、児童・生徒への定期的なアンケートの実施、あるいはそれに基づく教職員による面談、面接、こういったものにより、丁寧な把握に努めてございます。そして2点目でございますが、これは今年度から新たに取り組んでおることですけれども、保護者に対して学期末の懇談会で直接聞き取り等の調査をいたしまして、早期発見に努めているところでございます。この2学期末もこの旨計画をしているところでございます。3点目は、子供たちの自治活動といいますか、各学校の子供たちのコミュニティーというようなものをどう育てていくかという視点でございますけれども、各小・中学校におきまして児童会、生徒会活動を中心とした自治活動を活性化させて、いじめのない学校づくりの取り組みを行っております。  今後もそういうことを中心としながら、教育活動全体を通して、命でありますとか、あるいは人権というようなものを大切にする態度の育成に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。  こういった取り組みによりまして、アンケートや面談等によっていじめの早期発見、早期解決、あるいはいじめという定義の現象には至らないまでも、嫌な思いをしている児童・生徒の実態を把握し、早期の解決につなげているところでございます。また、児童・生徒や保護者の、いじめに対する意識というものを一層向上させていくこともございますので、これはいじめじゃないとか、そういう議論もあるわけですけれども、そうじゃなくて、そういったことは許されないのだと、そういう意識を向上させていくことはございますので、あらゆる機会を通して広報活動を行って、だめなものはだめですという、いじめを許さない意識と風土をというものが醸成されていくように、引き続きいじめの防止について取り組んでまいりたいと思います。  また関連しますが、今日の社会状況を踏まえますと、さまざまな状況の中で自己阻害といいますか、そういった中で自暴自棄にならざるを得なくなっている児童・生徒の実態も、国内を見ても随分あるわけでございます。これにはさまざまな構造があるとは思いますが、たちまち、いじめに限らず、児童・生徒のさまざまな悩みを相談できるような窓口とか、あるいは把握できるような体制というようなものを整えまして、子供たちが安定した生活を送ることができるような環境を整えていく制度設計といいますか、ソフト面も含めてそういったことが必要であると考えているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙尚裕君。 ○3番議員(橘髙尚裕君) 私が調べてみますと、ある教育委員会では、いじめに対する教職員一人一人の認識や学校の総点検を行うため、4領域(指導体制、教育指導、早期発見・早期対応、家庭・地域の連携)、20項目から成るチェックポイント表をもとにデータ分析をして、基本的な資料を作成し、この資料をもとにして校内研修を実施することによって、指導体制の充実を目指しておられます。今かなりお聞きしたんですが、県教委のチェックポイント表はありますが、市教委独自のものはありますか。ないのでしたら作成されてはどうですか。お伺いを申し上げます。 ○議長(平田八九郎君) 教育長、答弁。 ○教育長(高田英弘君) これは、県教委独自のものはありますし、県教委がその普及を図っているわけでございまして、それ以上のものをつくるというよりも、県教委の作成したものを本市の状況に合わせて活用しているということでございます。県教委の作成されたものですから非常に精度の高いものでございますんで、これをうちの実態に合わせて今、学校でも使い、そして校内研修でもそういう指導をし、議員御指摘のように、そういうチェックポイントをもって、より客観性のある実態の分析に努めているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙尚裕君。 ○3番議員(橘髙尚裕君) ありがとうございます。  岐阜県可児市では、いじめ防止条例を制定されていますが、市長と教育長の所信をお伺い申し上げます。 ○議長(平田八九郎君) 教育長、答弁。 ○教育長(高田英弘君) じゃあ、私のほうで答弁させていただきますけれども、いじめの未然防止等といった中身の条例になっていますけれども、現在、府中市教育委員会として今後10年間の府中市教育総合推進計画というものを策定する取り組みをしているわけでございますが、この中にも地域や保護者と連携したいじめ問題への対応というような方向性を位置づけて、具体的な取り組みをするように今、最終的な検討、詰めをしているところでございます。  私は、条例などによりましていじめ防止と解決の――それこそ条例を読んでみますと、いじめ防止と解決の責務を市民や保護者に負わせるという、条例ですからそうなりますが、責務を市民や保護者に負わせるという、そういった対応でなくて、これまで府中市が取り組んでおることをベースにしながら、府中教育の日を定める条例の趣旨にもございますけれども、市民全体で子供の健全な育成を図っていくという、そういう視点に立った取り組みこそ必要だと思うわけでございます。  したがいまして、こういった姿勢での取り組みが、いじめを許さない府中市の風土であるとか、仮にいじめがあった場合、一番近いのは学校の職員や保護者ですけども、そこでも気づけないような場合でも、誰かがどこかでそういったいじめに気づいていくというような、そういう社会的なセーフティーネットといいますか、そういうものの定着につながっていくんだろうと思うんです。  したがいまして、いわゆる子供いじめ防止条例等々の制定につきましては、繰り返すようでございますが、現在のところ、特段そういう取り組みよりも、市民全体で健全な子供を育成していくという、そういう風土、雰囲気をいろんな皆様と連携とりながらつくっていくことが府中市にとってはベストだと、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 余り、今の教育長の答弁につけ加えることはないわけでございますけども。いろいろな事件があって、今、本当に全国的に問題になっておりまして、こういう条例制定のような動きも一部であるわけでございますけども、条例をつくれば物事が解決するというような問題でもないわけです。ですから、必要なときにはそれはそういうこともしますけども、条例事項としてぜひ今つくらなければ、こういうことがまだ解決できないということがあるような危機的な状況が府中市にあるとは、私は認識いたしておりませんので、いじめの問題というのは気を許せない問題ではありますけども、条例対応までしてするような段階とは思っておりません。  今、教育長が申し上げたように、着実な、できることをやっていく、それによって府中市ではこのような問題が大きな問題にならないようにしていけると信じておるところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙尚裕君。 ○3番議員(橘髙尚裕君) ありがとうございます。本当にいじめという問題は、日常茶飯事、大人の世界でも起きていると思います。  最後になりますが、地元の国道486号の質問をいたします。  中須工区と地下排水道、カセギ交差点からイズミ交差点までの進捗状況、今後の計画はどのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) それでは、国道486号の中須工区の整備状況について答弁申し上げます。  道路用地の取得状況につきましては、今年度1件の契約を行い、残り1件という状況でございます。工事につきましては、福山市境から中洲大踏切交差点付近までの間、約400メートル区間について、右折車線を設けた暫定施工での工事が10月に完了しているところでございます。  今後の計画ですが、排水路の整備もあわせた道路整備につきまして、来年度用地買収が完了することから、引き続き工事を実施して、早期の中須工区の事業完成が図られるように、広島県に強く要望していきたいと思っております。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙尚裕君。 ○3番議員(橘髙尚裕君) 中須は道路網も大分整備されているようなんですが、水路の問題で毎年つかるような状態です。ひとつしっかり要望していただいて、完成を早くしてください。  じゃあ、私の質問はこれで終わります。             (3番議員 橘髙尚裕君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって平成クラブの橘髙尚裕君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 昼食のため休憩いたします。                 午前11時52分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                 午後1時3分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  平成クラブの桒田榮君の登壇を求めます。  桒田榮君。             (4番議員 桒田榮君 登壇) ○4番議員(桒田榮君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ4番議員、桒田榮が、通告に従い、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。  府中市第5期高齢者保健福祉総合計画・介護保険事業計画は、保健・医療・福祉の連携をさらに強化し、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活能力に応じて自立した日常生活を営むことができ、生き生きとした長寿社会を実現するために策定されました。  厚労省の介護報酬改定、24時間巡回訪問創設、定額で給付抑制、在宅移行を促すという方針に沿う計画だと思いますが、現在本市には65歳以上の方が1万3,288人いらっしゃいます。今後の人口予測では、5期計画終了時の平成26年には65歳以上が1万3,955人、平成29年には1万4,391人になるそうでございます。わずか6年後に今よりも1,000人以上も高齢者がふえ、その後も総人口は減る中で、割合がふえ続けるという予測が出ております。  現在の介護状況でございますが、認定者数が3,016人、その中で施設介護サービスの受給者は530人です。在宅介護サービスが1,914人、地域密着型サービスが190人ということで、3,016人のうち530人の方が施設入居、それ以外の方々は基本的には在宅でお過ごしと考えられます。総人口が減る中で、高齢者の方がふえる社会で健全な介護保険事業を維持するためには、限られた資金や施設の有効利用、さらに在宅の要介護者の方々へのサービスがますます必要になってまいります。  それらへの対策を込めて第5期計画で具体的に解決されようとしていますが、5期計画の最重要点はどこに想定されているのか。さらに、介護保険法の一部改正に伴い、制定された5期計画の基本的なお考えを最初にお伺いいたします。           (4番議員 桒田榮君 質問席に移動) ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 第5期高齢者保健福祉総合計画・介護保険事業計画の最重要点についてでございますが、第5期計画では、特に高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営めるように、介護、医療、予防、生活支援サービス、住まいの各サービスが切れ目なく提供されるよう、各分野が連携した長寿安心ネットワークを構築することなどを重点的な取り組みとしております。  そのための具体的な取り組みとしましては、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを創設するほか、長寿さぽーとセンターを調整役とした保健・医療・福祉の連携体制の構築などを計画しております。また、入所施設への待機期間の長期化が課題となっていることから、地域密着型特別養護老人ホームの整備にも重点を置き、現在58床の増床に向けて整備を進められているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 桒田榮君。 ○4番議員(桒田榮君) ありがとうございました。  5期計画の基本理念であります、可能な限り住みなれた地域で生活能力に応じて自立した日常生活を営むためには、これまで以上に地域包括支援センターの役割が大切になってまいります。現在、府中市はリ・フレに、地域包括支援センターを市の直営で開設しております。高齢者の健康状態や生活の安定、虐待防止などに関する課題に対して、支援、対応していく機関で、介護予防にかかわる普及啓蒙や特定高齢者の把握、総合相談、権利擁護など、包括的支援事業を実施しております。このほかにも介護予防支援、予防給付マネジメントも行っております。市民の皆様は、この支援センターの多くの業務が民間事業者の協力によって成り立っている実態を余り御存じではないのではないかと思われますが、どのような形で市民の皆様に支援センターの運営状況を告知されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 地域包括支援センターの運営状況の告知についてということでございますが、各地域で開催されるふれあいいきいきサロンや、介護予防事業として行っております各種の教室、講座に出向き、長寿さぽーとセンターののぼりを立てまして、事業内容などについて説明を行っております。  また、この長寿さぽーとセンターの名称でございますが、平成18年度の介護保険法の改正により設置しました地域包括支援センターが正式名称となりますけれど、設置当初におきましては市民の認知度も低いということがありまして、名称がかた苦しく親しみが持てないといった御指摘もございました。多くの市民の皆さんに知っていただくために、平成22年度に愛称を募集いたしまして、長寿さぽーとセンターの愛称を決定して使用しているものでございます。今後も地域のふれあいいきいきサロンなどへ出向きまして、事業内容の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 桒田榮君。 ○4番議員(桒田榮君) ありがとうございました。  県内の市の中で一番高い介護保険料についてお伺いいたしますが、介護保険料の負担は国の決めた基準で、要介護者の皆様が介護サービスを利用された金額の50%を公費負担し、29%を40歳から65歳未満の住民(扶養家族は除く)、21%を65歳以上の市民が負担するという、この割合は全国どこの自治体でも同じ比率で決められております。したがって、本市の介護保険料が高額なのは、他の市町と比べて要介護者の介護サービスの高い利用率が一つの要因になっていると考えられます。
     単純に考えますと、利用率が下がれば保険料は下がるのではないかと思われます。なぜ利用率が高いのか、要因を調査し、問題点を洗い出して、改善して、何とかして利用率を全国平均くらいに下げなければ、将来の介護保険は成り立たないのではないかと思われます。  その解決策でございますが、先日の第1回支える医療シンポジウムでは、自助・共助・公助の3要素の中で、高齢者の健康づくりを日常生活の流れの中で遂行しなくては長続きしないと話されておりました。また、別の角度から、市の力を向上させるには、子供たちへの教育が何にもまさるとも話されておりましたが、この教育の力の利用こそが高齢者を生き生きさせる方法の一つであると考えられます。  高齢者が、何もすることがないから、迎えに来てくれるからと安易に介護施設に行かなくて済むようにしなくてはならないと思います。自助では楽しめる仕事や趣味を持つ、共助では仲間づくりや助け合い、公助では自助、共助の支援、手助けをする。すなわち、子供たちと同じように、教育で高齢者がみずからの力を高めてこそ、初めて自助、自立ができるのだと思います。  現在の高齢者の皆様方は戦後の高度成長の担い手であったために、仕事以外の趣味、仲間の少ない世代なのでございます。そうした中で、全国各地で高齢者自立支援の試みがなされています。高齢者がみずから自立できるこうした支援に取り組むお考えがあるか、お伺いをいたします。 ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 高齢者が自立できる支援の取り組みについてでございますが、高齢者みずからが生きがいを持って自立した生活を送るためにはどうすればいいのかにつきまして、現在、健康地域づくり審議会の熟年元気づくり分科会などで議論を始めていただいているところでございます。本格的な高齢社会を間近に控えまして、健康な65歳から活発な88歳を目指してという第5期計画の基本理念を実現するためには、元気高齢者の割合を高め、要介護期間を短縮することが必要というふうに思います。現在、市内各地で取り組まれているふれあいいきいきサロン事業や上下地区いきいきふれあい事業のほか、シルバー人材センターで意欲を持って働くことなどが一つの方策ではございますが、分科会におきましては、これらの取り組みに限らず、幅広く生きがいを持って活動していただくための方策の検討をしていただいているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 桒田榮君。 ○4番議員(桒田榮君) 視察先の例でございますが、地域包括支援センターが十分機能している市町とそうでない市町を比べると、介護施設利用率が大きく違うように思われます。もちろん、住民の介護に対する意識、自然状況、生活環境等に左右される部分も大きな要因と考えられますが、地域包括支援センターの役割を無視することはできないのではないかと思います。そこで、支援センター運営の現状をどのように分析されているか、お伺いをいたします。 ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 長寿さぽーとセンターの業務についてでございますが、議員御指摘のように、要介護認定を受けていない人が要介護状態になることを予防するためのケアプランなどの作成をしております。そのほかに、高齢者の状況を把握しまして相談を受け、適切なサービスにつながるなどの支援をし、さらに高齢者の権利擁護のために支援を行っております。このほか、各施設のケアマネジャーの支援を行ったり、高齢者にかかわる医療・介護・福祉などの関係者が連携できる体制を築くことなども大きな役割の一つでございます。  長寿さぽーとセンターには、現在、原則としまして保健師、社会福祉士、主任介護支援相談員の3職種を置く必要がございますが、府中市では社会福祉法人や医師会などから派遣を受けて運営をしております。またセンターでは、虐待防止や緊急対応など、直営体制で対応をとっているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 桒田榮君。 ○4番議員(桒田榮君) ありがとうございます。  現在でも半分以上の業務を民間委託して、さらに民間介護保険事業所から数名の人員派遣を受けており、あえて多くの事業を負担して直営を続ける必要はないと考えられます。本市では多くの保育所や諸施設も民間に委託あるいは移譲して順調に運営され、経費節減だけでなく民間業者のきめ細かな配慮でサービスの向上にもなっており、大いに市財政健全化の役に立っております。  先日、視察に参りました熊本県宇城市では、行政の担う公平、中立性の確保と民間事業者の持つ専門性、即応性の活用、そして介護保険事業の公正な市場環境の確保、以上3点が最も重要な課題であると考え、これらを中心理念に置いて、地域包括支援センター発足時から社協に委託され、健全に運営されておりました。  支援センターの民間委託は熊本県天草市や埼玉県戸田市など複数の市町でも実施され、お隣の福山市でも医師会、社協などさまざまな団体に委託されております。さらに、現在、民間委託の準備をしている市町もかなり確認をされております。埼玉県戸田市は、本市の約3倍の人口ではございますが、現在、市内には3カ所の支援センターがあり、今後の高齢化に合わせてさらに2カ所程度の増設が必要になるそうでございます。3カ所のうち1カ所は市直営、2カ所は民間の委託による運営となっておりますが、1カ所当たりの運営予算を比べると約4.7倍という大きな開きがあるそうでございます。市直営の施設はそれなりに余分にお金がかかる部分もあると思いますが、他の市町で導入あるいは導入に向けての研究が進んでおる地域包括支援センターについて、現時点で府中市として民間委託をするお考えあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 長寿さぽーとセンターの委託についてでございますが、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施でき、先ほども申し上げましたように、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種が配置できる法人であれば可能でございます。なお、委託をする場合には全ての業務を一括して委託をしなければなりませんが、市民の利便性を考慮し、市民に身近なところで相談を受け付け、センターにつなぐための窓口を設けることも可能でございます。府中市では現在、長寿さぽーとセンターは直営で運営をしておりますが、民間の法人や施設に委託をして相談窓口を7カ所設置して、迅速な相談対応を行えるようにしているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 桒田榮君。 ○4番議員(桒田榮君) 地域包括支援センターが長寿さぽーとセンターだそうでございますが、民間委託するためには公正な市場環境の確保、公正、中立性の確保がなされなければなりません。そのためには、委託するとすれば、収益目的の事業者主体ではなく、全市的な住民ネットワークの構築に取り組んできた本市社会福祉協議会の組織を挙げた地域の取り組みが長寿さぽーとセンターの運営には不可欠であり、軸となる拠点の運営主体としてこの社協が最適と考えられます。  さらに、民間事業者の専門性の活用――現在リ・フレにある地域包括支援センターについては民間委託されても拠点として活用し、他の設置場所には民間事業で培った専門性と即応性を活用し市内数カ所に民間運営の支部を開設して、各支部を定期的に人事異動できるセンター直属のケアマネジャーを配置して公平性を確保し、身近な相談機関の役割を担う工夫を講ずるべきと考えます。  本市でも民間委託によるコスト削減、サービス向上の検討をぜひともお願いいたします。また、民間委託が当分できないのであれば、その明快な原因をお示しいただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 長寿さぽーとセンターの委託につきましては、民間委託ができないわけではございませんが、先ほどから申し上げておりますように、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種が配置できる法人があるかということが大きな課題でございます。また、直営、派遣、委託の場合の経費面の問題や、議員御指摘のように、センターを配置するか、サブセンターとするかなど、検討すべき内容が多くございますので、慎重に検討して結論を導くことが必要であろうかというふうに考えております。 ○議長(平田八九郎君) 桒田榮君。 ○4番議員(桒田榮君) 引き続き慎重な研究、配慮をよろしくお願いいたします。  では続きまして、午前中の大本議員の質問と多少重なる部分もございますが、少し角度を変えて、人口減少や少子化の対策、解消策として、女性の管理職登用についてお伺いをいたします。  人口減少、少子化はますます加速するばかりでございます。結婚制度そのもののあり方も変える時代になっているものと考えられます。民間調査でございますが、未婚女性の結婚しない理由は、皆さんが思わず納得してしまう本音ばかりでございます。「同世代の男に甲斐性がないから」これは28歳の事務職。2番目「せっかく就いた憧れの職業を辞めたくない」32歳、出版社勤務。「厳しい受験戦争に勝ち抜き、やっと手に入れた現在の役職。出産で棒に振るのはまっぴらごめん」。3番目「結婚しても子どもを持つメリットが思い浮かばない」29歳、接客業。「離婚のリスクや子どもへの出費を考えるとそこまで意欲が沸かない」。4番目「とにかく金と時間がない。その上、彼氏もいない。だからどうしようもない」27歳、フリーター。  そうした中で、結婚や出産に対する憧れはあっても、現実的には無理と考えている女性が多いようでございます。  少子化は我が国が抱える難問でございます。政府も子ども手当や子育て支援など、さまざまな少子化対策を試行しておりますが、有効な手だてとはなっておらず、ますます少子化に拍車がかかっております。  皆様、十分御承知だと思いますが、少子化が進むと年金などの社会保障体制の維持が困難になり、働き手が減って国力が低下するなど、さまざまなデメリットがあります。データを見てみますと、昭和48年をピークに出生率が減少し、平成4年から少子化が問題視されるようになりました。平成17年には出生数が昭和50年ごろの約半分、106万人と統計史上過去最低を記録し、平成22年に少し回復をいたしましたが、出産適齢期である15歳から49歳の女性の数が減少しており、出生数は最低ラインで横ばいとなっております。  しかし、海外に目を向けてみますと、少子化対策が功を奏し、順調に出生率が上がっている国もあります。  1つ目、事実婚、同棲制度――結婚しなくても公的な利益を、シングルでも夫婦と同じレベルで受けることができる制度。婚外子と嫡出子を同等に――結婚していないカップルの子供と結婚している夫婦の子供を法的に同じ扱いにする。これはフランス、スウェーデンの成功例でございます。  2番目に、仕事をしながらでも子供を産み育てられる環境の構築、保育費の所得に応じた無料化等。これはイギリスの成功例でございます。  このように、余りコストをかけないでも実現できそうな対策があるように思いますが、少子化解消に向けて検討中の対策等があるかお伺いをいたします。 ○議長(平田八九郎君) 落合総務部長、答弁。 ○総務部長(落合成彦君) 少子化解消に向けた具体的な取り組みがあるかという御質問でございますが、海外の事例をいろいろ御紹介いただきましたけれども、婚外子の問題につきましても、フランスやスウェーデンは婚外子の割合が50%を超えているとか、それぞれの国の実情に合った対策を講じられているものと理解をしております。  今さら申し上げるべくもございませんが、少子化問題は高齢化の問題とあわせて国全体の課題でございます。一自治体で解消できるようなものではないと認識はしておりますが、府中市といたしましては、今まで推進してきました中心市街地の活性化を初めとしたまちづくりに関する取り組み、小中一貫教育など教育改革にかかわる取り組み、子育て支援に関する取り組みなど、市の魅力を高めるさまざまな政策によりまして、若者が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりへの取り組みを今後も強化、推進してまいりたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 桒田榮君。 ○4番議員(桒田榮君) ありがとうございました。  先ほど御紹介をいたしました未婚女性の声でございますが、子育てが難しい環境だから出産に踏み切ることができないケースがその他の声の中にも数多く見られております。当たり前ではございますが、子供を産めるのは女性だけでございます。少子化を食いとめるためには短絡的な対策を打つのでなく、旧来の「家」という概念が大きく変化した核家族化、さらに個人中心の社会になりつつある今日、家族制度中心の行政システムを根本から見直し、女性たちがより前向きな気持ちで活躍していただける環境を整える必要があるのだと思います。  加えて、結婚という制度にとらわれない新しい社会風土の実現も望まれます。女性が多くの分野で大きな力を持つようになった現代、女性の皆様には、現在のシステムや社会風土に疑問を持って改革に挑戦していただきたいものでございます。  他人よりちょっと多い好奇心を持って何事にもチャレンジして、70歳になっても税金の払える女性になりたい――これは皆様よく御存じの女優で、55歳のときに結婚された夏木まりさんが60歳を迎えられたときのお話ですが、この夏木さんのように前向きな女性を育てるために、行政は、女性が安心して結婚、あるいは自由なままのシングルで子供を産み育てていける環境をある程度整えなくてはなりません。女性の皆さんが本来持っていらっしゃる能力を十分に生かせる制度を立ち上げて、今後起こり得る人口減少に起因する労働不足や少子化解消に女性の実力を引き出していかなくてはなりません。女性の能力、意欲の向上、子育て環境改善等の課題解決に向けて行政としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。 ○議長(平田八九郎君) 落合総務部長、答弁。 ○総務部長(落合成彦君) 女性が活躍できる社会づくりは、議員御指摘のように大変重要なことと認識をしております。また、労働人口の減少は、今後の日本の経済活動を初めとしてさまざまな課題を引き起こす要因の一つとなるものと思っております。その意味からいたしましても、女性の能力を有効に活用するための施策は大変重要な施策の一つであると認識をしております。  府中市といたしましても、安心して子供が育てられる地域を目指しまして、さきの大本議員の御質問にも市民生活部長がお答えいたしましたように、保育サービスの充実や子育て支援の取り組みを、いまだ十分とは言えませんが推進しているところでございます。  しかしながら、女性が安心して社会で活躍できる環境づくりは行政だけでは限界がございます。住民、企業、行政が一体となって取り組んでこそなし得るものと思っております。今後も行政といたしまして関係機関等と連携し、女性の能力を生かすための取り組みの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 桒田榮君。 ○4番議員(桒田榮君) ありがとうございました。  ちょっとここで質問の本質、通告文より少し寄り道をいたしますが、この質問を書いているとき、読売新聞に、今も連載中ではございますが、日本女性重役の草分け的な存在であられる石原一子さんの連載が始まっておりました。元高島屋常務取締役、東証一部上場企業初の女性重役、経済同友会の初の女性会員で、婦人関係功労者内閣総理大臣表彰等いろいろ受賞された方で、1924年生まれの御高齢にもかかわらず、現在でも女性の社会教育発展を志す団体の理事を初め、多くの役職を兼任されております。著書は「女は人材-1,000万人の若い仲間へ」を初め、女性を勇気づける内容の本を数多く出版されております。大正生まれの女性が多くの方々とめぐり会う中で、今日まで活躍し続けてこられた体験が現在も連載中ですので、特に女性の皆さん、注意して読んでみてください。  2010年3月17日の朝日新聞の記事でございますが、上場企業は役員の最低40%を女性にするという法律――女性役員割当制度がノルウェーで2003年につくられました。正確に言うと、男性も女性も40%以上にしなければならないそうでございます。当時の大手企業の女性役員比率は7%であり、経済界は当然猛反対。達成目標の2005年末になっても女性役員比率は18%にとどまったため、政府は2006年1月に、2年以内に40%に達しない会社は解散させると制裁を予告しました。その結果、2008年2月に目標は達成されたという内容でございました。ノルウェーの政府高官が、今では女性管理職の活躍が我が国一番の輸出品だとのコメントを出したそうでございます。  こうした外国の成功例から見ましても、女性市職員の管理職への積極的なチャレンジを進めてくださいと申し上げても、政策による強烈なアシストがあって初めて成果は出るようでございます。  ことしの全国市議会議長会研修でも、市議会議員の後継者に必ず女性をとの要望もございましたが、本市の管理職の後継者にも女性登用を考慮に入れていただきたいものでございます。  ちなみに、本市職員の男女の割合は6対4で、管理職の割合は8対2でございます。日本の大手企業の役員男女比を調べてはいませんが、府中市とそれほど差はないと考えられます。しかし、日本の基礎を支えている家内工業では、お父さんが社長、お母さんが専務と、男女の役員比率はほぼ半々になっております。さらに、おかみさんの力が強い事業所ほど経営基盤がしっかりしているそうでございます。産業構造、労働環境の大きな変革に対処しながら、少子化を食いとめ、府中市の生産性を維持、発展させるために、女性自身の声を取り入れて、女性が社会機構、産業の担い手として参画しやすく、なおかつ子育てのしやすい環境を整えていただきたいものでございます。  末宗議員の質問にありました、農業再生の検討会についても女性の割合を言われておりましたが、半分以上の方が女性なので、ぜひそこの委員にも半分以上を登用してもらいたいものでございます。この難題に具体的に取り組んで府中市から全国に成果を発信していただきたいものでございますが、女性職員の管理職登用等をどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(平田八九郎君) 総務部長、答弁。 ○総務部長(落合成彦君) 女性職員の管理職登用等についての考えでございますけれども、市といたしましては、男女共同参画社会に向けた取り組みを率先して推進していかなければならない立場でございますし、また昨今の行政改革等による人員削減の中で、限られた職員で行政運営を行っていくという必要性を考えますと、今後は職員という資源を十分に活用し、とりわけ女性職員の能力を最大限活用していかなければならないと思っているところでございます。  具体的には、女性職員に重要な業務を担当させていくことはもちろんのこと、主要なポストにも積極的に登用していく予定としております。数字で申しますと、一般事務職員の管理監督職――部課長、係長でございますが、現在の割合9.1%を、向こう3年間で20%とする目標を掲げて進めているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 桒田榮君。 ○4番議員(桒田榮君) 御丁寧な答弁いただきましてありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。             (4番議員 桒田榮君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって平成クラブの桒田榮君の質問を終結いたします。  続いて、平成クラブの小原操君の登壇を求めます。  小原操君。             (6番議員 小原操君 登壇) ○6番議員(小原操君) 議長のお許しをいただきましたので、6番議員、平成クラブの小原でございますが、通告に従いまして、第5回府中市議会定例会の一般質問を一問一答方式で行いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  平成23年4月に施行された府中教育の日を定める条例によって、11月1日を府中教育の日、11月を府中教育月間と定められ、それに沿って、去る10月27日、28日の両日、昨年に引き続いて今年度も行われた第2回府中学びフェスタは、広島県教育委員会の委員長も出席され、広島県の教育の日フォーラムと合同で開催されました。府中市の学校教育、生涯教育、スポーツ、その他もろもろの教育に対する取り組み等が児童・生徒によって発表され、一大イベントとなり、来場者は延べ2万5,000人にも上りました。府中市が先進的に取り組んでいる小中一貫教育の趣旨が、府中市民の方にはもとより、確かな学力、豊かな心、健やかな体を施策の柱とされている広島県教育委員会にも十分伝わったのではないかと感じているところであります。  それでは、平成24年度、第2回府中学びフェスタが広島県と合同開催されましたが、その効果等についてお尋ねいたします。  県と合同開催された府中学びフェスタに対する県や広島県教育委員会の評価や受けとめ方はどのようなものなのか、お尋ねいたします。そして、来年度以降も合同開催なのか、あるいは府中市単独開催なのか、あわせてお伺いをいたします。           (6番議員 小原操君 質問席に移動) ○議長(平田八九郎君) 教育部長、答弁。 ○教育部長(佐竹達司君) 広島県や広島県教育委員会からの評価でございますが、府中学びフェスタと合同で開催したことで、PTAを初め、市町教育委員会、学校関係者など県内各地から多数の方々に御来場をいただき、広島教育の日の趣旨を一層広めるとともに、教育に対する県民の意識を高め、本県教育の充実と発展を図るというフォーラムの目的を達成できたものと考えているという御意見をいただいているところでございます。  それから、来年度以降も合同開催となるのかという御質問でございますが、県内の市町で初めて教育の日条例を制定しました府中市――2年を迎えるわけでございますけれども、今年度はこの府中市において開催することで、広島で学んでよかったと思える日本一の教育県の創造に向けた取り組みを一層推進するいい契機になるという判断から、府中市での開催を決定していただいたものでございます。ちなみに、府中市での開催は県内では5番目の開催地となったものでございます。  広島県では、今後順次、各市町での合同開催という形をとられるということで、来年度も引き続いて府中市での合同開催ということにつきましては、その可能性はないというふうに考えております。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) 来年度は単独開催であるということでございますが、単独開催であるならば、今年度よりもなお一層盛会に、盛り上がるように取り組みをしなければならないと思っておりますが、その点に関してはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 教育部長、答弁。 ○教育部長(佐竹達司君) もちろん来年度も開催していく中では、また今年度以上のメニュー等をそろえまして、来場者の増加を期待したい、このように考えております。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) それでは、次の質問に入らせていただきます。昨年は府中市の単独開催で、今年度県との合同開催によるメリット――デメリットは余りなかったとは思いますが、特に合同開催のメリットについてお尋ねをいたします。 ○議長(平田八九郎君) 教育部長、答弁。 ○教育部長(佐竹達司君) 県との合同開催としたことで、県内各地から、より多くの県民や教育関係者の方々に御来場いただき、広く府中市の教育をアピールする機会となったことに加えまして、先ほども申し上げましたように、広島で学んでよかったと思える日本一の教育県の創造に向けての取り組みを一層推進することができた点におきまして、大きな成果があったと捉えております。  また、県との合同開催は初めての機会でしたので、調整等につきましてはきめ細かに取り組み、時間を要した場面もございましたけれども、合同での開催が成功したことにより、市の職員にとりましても大きな自信につながったこともございます。また、新たに県とのパイプの構築ができたことや、県との信頼関係が深まったということも大きな成果であったと捉えております。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) 府中学びフェスタの開催について、小学校の校長先生、教頭先生方、いわゆる教育現場からの意見等の具申や、取り組みの方法等の話し合いの場を持たれたことはあったのか、お尋ねいたします。 ○議長(平田八九郎君) 教育部長、答弁。 ○教育部長(佐竹達司君) 教育現場からの声としましては、中学生がリーダーとなって小学生と力を合わせたよい発表ができたとか、学園全体の一体感を持つことができた、あるいは学校、保護者、地域住民が一緒に学びフェスタを盛り上げようという気持ちが伝わった、こういった多くの御意見をいただいているところでございます。  また、ふだんの学びや1年間の成長がもっと届けられるよう、来年の表現を見越した取り組みをしたいとか、テーマがあれは展示作品や発表に統一感が持てるのではないかなど、来年度に向けての参考となる御意見もいただいているところでございます。  また、学校との調整が必要なところにつきましては、その都度、各学校担当者と教育委員会職員及び実行委員会等で構成する各担当部会におきまして、協議の場を持ちながら適切に対応してきたところであります。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) 教育現場との話し合いは持たれたとのことですが、具体的にとは申しませんが、おおむねどのような話し合いをされたか、もしそういうものがありましたらお願いします。 ○議長(平田八九郎君) 生涯学習課長、答弁。 ○生涯学習課長(岡田武司君) 失礼します。各部会を設けておりますので、それぞれの部会の細かな内容については、私も全てを把握しとるわけではございませんけれども、運営の仕方について、やはり学校現場の状況等を聞きながら対応をしてきたというところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) わかりました。  今年度開催された第2回府中学びフェスタの来場者は、昨年に比べて3,000人増加し、延べ2万5,000人にも達したわけでございます。それによる効果はどうだったのか、そしてまた、それ以上のことを来年は取り組んでもらわないといけないと思っておるところでございますが、その件に関してお願いいたします。 ○議長(平田八九郎君) 教育部長、答弁。 ○教育部長(佐竹達司君) 先ほども申し上げましたように、府中市内を初め、県内各地から多くの県民や教育関係者の方々に御来場いただきました。広く市内外に府中市教育をアピールする機会となったこと、また府中市の小中一貫教育の成果等を発表した児童・生徒の成長につながったこと、さらには、府中学びフェスタそのものを、より多くの方々にアピールする機会となったことが大きな成果であったと捉えております。  また、県内各地の参加者から、府中市が元気を出してきているといったような感想をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。
    ○6番議員(小原操君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、続きまして、次の質問に入らせていただきます。平成18年に策定された小中一貫教育推進プランは今年度で終了となるそうでございますが、今日までの成果と評価についてお尋ねいたします。  小中一貫教育推進プランの「学園が取り組むプラス5」「保護者と取り組むプラス5」の成果――今年度開催された第2回府中学びフェスタで、先生方や保護者の方々の協力によって、学んだことや練習を積み重ねてきたものを思う存分発揮できたと感じておりますが、教育委員会としてこの点についてはどうだったのか、お伺いいたします。 ○議長(平田八九郎君) 教育部長、答弁。 ○教育部長(佐竹達司君) 府中学びフェスタでは、児童・生徒の取り組みを発表する学園発表や「保護者と取り組むプラス5プログラム」表彰式など、小中一貫教育の取り組みの一端をごらんいただいたところでございます。  学園発表では、違う学年同士の交流活動などによる多様なかかわり合いとしまして、高学年には誇り、低学年には高学年への憧れを育む取り組み等を、各学園が特色を出し発表をいたしました。学園発表をごらんになった小学校の保護者からは、我が子が中学校3年生になったときの姿を想像することができたとか、ぜひ今の学園に行かせたいといった声をいただいているところでございます。また「保護者と取り組むプラス5プログラム」におきましては、「少しのがまん川柳大賞」とか「腹の底から笑いあった家族エピソード大笑」、あるいは「受け継ぎたい!我が家の味自慢」のレシピなどの作品募集を継続しまして、取り組みの充実を図ってきたところでございます。  今年度も多くの児童・生徒から応募がありまして、応募総数は2,333点でございました。府中学びフェスタにおいて市長賞を受賞した児童・生徒からは、大勢の前で賞状を受け取るのは緊張したがとてもうれしかったなどの感想を聞いております。また、我が家の味自慢につきましては、前年度の市長賞のレシピを、この11月1日の教育の日に特別献立といたしまして、学校給食メニューにして提供したところでございます。このことはマスコミ等でも報道をしていただいているところでございます。  地道な取り組みではございますが、児童・生徒の姿、保護者の皆様の声からも、市民の皆様方に本プログラムの取り組みの成果をお示しすることができたのではないかと捉えております。以上です。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) どうもありがとうございました。  それでは、今年度の府中市の児童・生徒の学力は、平成20年から平成23年までと比較してどのような結果が出ているのか、また全国、広島県と比較してどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(平田八九郎君) 教育部長、答弁。 ○教育部長(佐竹達司君) 学力について数値の面での過去5年間の推移を見てみますと、当初は県平均を5ポイント程度下回る状況でございました。この状況を踏まえ、学校や学園での授業改善の推進や小中一貫教育の具体的な取り組みの充実、そして「プラス5プログラム」による家庭と協力した取り組みなど、丁寧な取り組みを地道に重ねてきたところでございます。  こうした取り組みによりまして、今年度の基礎・基本定着状況調査では、中学校の国語が県平均をわずかに下回りましたものの、他の教科におきましては全て県平均を上回るとともに、全国学力・学習状況調査におきましても、小学校、中学校ともに、全ての教科において県と国の平均を初めて上回ることができたところでございます。  今後におきましても、これまでも申し上げておりますとおり、結果のみに一喜一憂することはなく、学力の確実な定着に向けての取り組みを着実に積み重ねてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) ありがとうございました。小中一貫教育推進プランの策定時の学力向上は、約5ポイントの上昇を目標とされていたと思っておりますが、その目標に達することができたのか、またできる予定なのか。そして、ここ何年間も取り組んでこられた小中一貫教育推進プランの総合評価と成果をお尋ねいたします。 ○議長(平田八九郎君) 教育部長、答弁。 ○教育部長(佐竹達司君) 確かな学力として上げていた、全国及び県平均プラス5ポイントの目標につきましては、全国学力・学習状況調査で平成24年度に達成した小学校国語B問題のプラス5.2ポイントのみでございました。しかしながら、他の項目におきましても、プラス5ポイントに至ることはできなかったものの、安定して県や国の平均を上回るプラスポイントの数値を上げているところでございます。  また、県の調査では、先ほど御説明いたしましたように、中学校の国語が平均を下回ったものの、平成17年度の初期値からは0.2ポイントのプラスとなっておりまして、この調査におきましても初期の目標は達成できたものと捉えております。  総合評価と成果についてのお尋ねでございますが、現在、他の領域も含め分析をしているところでございまして、御説明が詳細にできる状況にありませんが、少なくとも学力面では今御説明した状況にありますし、不登校児童・生徒数につきましても、平成16年度をピークとして半減させることができている状況にあります。また、今年度も10月末現在で小・中学校合わせて14名と、低い水準とすることができております。こういったことから、「プラス5プログラム」の取り組みの成果が出ているというふうに捉えております。  今後、データ等を分析していきながら、現在策定を進めております府中市教育推進計画に、これまでの取り組みを継続、発展させていく内容として位置づけていく予定でございます。以上です。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) それでは、来年度から新たに始められる小中一貫教育の教育計画の策定はどのように進められておるのか、お尋ねいたします。 ○議長(平田八九郎君) 教育部長、答弁。 ○教育部長(佐竹達司君) 教育計画策定の推進状況についてでございますが、府中市教育推進計画は広く教育全般にわたりまして、今後府中市の教育の10年間を見通した計画となります。したがいまして、義務教育における小中一貫教育に特化したものではなく、食育、文化、スポーツなど、生涯にわたる教育についての計画の策定を進めているところでございます。本計画の策定に当たりましては、大学関係者にも御指導、御助言をいただきながら、また市内各小・中学校の校長、公民館長といった方々からの御意見や、現在パブリックコメントとして市内の関係各種団体等からいただいた御意見、情報を反映させるなどの作業を進めているところでございます。  今後、1月中をめどに最終取りまとめを行い、3月中には議員の皆様方にも御報告できるように計画的に進めているところでございます。以上です。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) 御答弁ありがとうございました。過去に培われてきた教育のいろいろな実績、評価等を十分踏まえた上で、より一層学力が向上するよう、策定に一生懸命よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、次の質問に入らせていただきます。  先月の11月24日、25日に開催された「ひろしま食博 まちぐるみ、まちグルメin府中」について質問をいたします。この「まちぐるみ、まちグルメin府中」には、県内外から6万5,000人もの来場者があったということで、主催者であります、まちグルメin府中実行委員会はもとより、広島県、広島県観光連盟、広島県市長会、広島県町村会、愛Bリーグ等を初め、報道各社の後援や協力があったればこそと思っておるところでございますが、御当地キャラ「ミンチュー」と、伊藤市長さんが載ってらっしゃるこのポスターの効果も一因になっているんじゃないかということを感じておるところでございます。  市民の方からは、このようなイベントがあった、あるということは知らなかったという声も二、三お聞きしたことがあるんですが、それでお伺いいたします。この「まちグルメin府中」には6万人の来場者があると言われ、実際6万5,000人もの方が府中に来られたわけですが、この件は予測されていたのかどうかということをお尋ねいたします。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 6万人の想定でございますが、当初から6万人を想定して準備を進めてまいりました。公共交通を利用していただきたいという思いから、JRさんと協議を行い、通常は2両編成の車両を3両または4両にしていただいております。また、JR以外での市外からの来場者も多く見込んでいましたので、市中心部への車の乗り入れもできるだけ少なくなるよう、駐車場の確保についても工夫をして周辺部に計画をしたところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) 明郷学園のグラウンドやウッドアリーナあたりから送迎バスが出ておりました。見たところ、乗っておる方も割合多かったと認識しとるわけでございますけど、大盛況だったこの「まちグルメin府中」の開催による効果は、経済効果も含めてどのようにあったのか、また成果をどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 全体的な経済波及効果は現在検証中でございますが、チケット及び現金での購入などにより、11月24、25日の2日間で1,800万円程度が府中市内で消費されたことになります。また、市内のお好み焼き屋さんでは市外からのお客さんが入られ、県内、県外の出店団体により宿泊施設は満室状態、グルメ提供のための材料を市内調達するなど、効果は大きかったものと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) 今答弁された効果や成果を、今後府中市の町なか活性化、産業活性化のためにどのように生かし活用されていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 今議会冒頭の市長挨拶にもありましたが、府中学園、お祭り広場など、周辺整備や朝日上通り線の開通など、中心市街地のまちづくりがあって可能となったイベントでございます。  また、このような大きなイベントを小都市である本市で盛大に開催できたことは、今後への大きな自信となりました。これこそ、これまでのまちづくりの成果であると思います。  今後は、この経験とイベント実行力を生かしてまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。また、このイベントをまちづくりに取り組もうとしている県内の市町に呼びかけたことにより、これらの市町及び諸団体とのネットワークが構築できたものと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) 活用という話なんですが、出口町の石州街道や首なし地蔵、そこらとの共催とか連携とかいう方向は考えられておられませんか。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 先ほど一例でまちづくりの話をしたかと思いますけども、日程的にいろんな角度から調整は必要かと思いますけども、そうした石州街道整備も、また府中学園周辺のそうした整備があったればこそ今回のイベントも大成功したと、このように認識しておりますので、そうしたものの調整も含めて、今後行っていきたいと、このように思っております。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) 来年度以降、府中市にB-1グランプリの誘致を計画されていますか。また、それに向けての活動や計画はどのように推進していかれるのか、そしてその予算はどの程度組まれる予定なのか、お尋ねいたします。  人口減対策にもよりますけども、いろいろと先走ってやるのもどうかと思いますけど、なるべく早くから計画を練られたほうがよいんじゃないかと思うわけでございますが、どうかよろしく。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) B-1の支部大会の誘致ということでございますが、平成25年開催の愛Bリーグの近畿・中国・四国大会の誘致活動は昨年行いましたが、残念ながら他市での開催という決定になりました。平成26年の同大会の開催地として再び立候補していきたいと考えております。2月中に支部会議が開催される予定と聞いております。そして、予算につきましては、想定来場者数や今回のイベント設備費をもとに現在算定中でございます。 ○議長(平田八九郎君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) いろいろと御答弁ありがとうございました。府中市の町なか活性化、まちおこし等、それから先ほど申しましたように、人口減対策等に十分役立つような計画を練られて、今年度行われた以上の盛況に終わるようお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。             (6番議員 小原操君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって平成クラブの小原操君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩します。                 午後2時3分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                 午後2時15分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。  小野申人君。             (13番議員 小野申人君 登壇) ○13番議員(小野申人君) 議長のお許しをいただきましたので、本日最後の質問者となります、平成クラブ13番議員、小野申人が一般質問をさせていただきます。  通告により一問一答方式でやらせていただきますが、最初に、府中市中心市街地活性化基本計画の成果と課題についてお聞きをしたいと思います。  皆さん御存じのように、平成19年に、国内でたしか14市だったと思いますが、中心市街地活性化基本計画の認定がなされ、14市のうちの1つに府中市が認められたわけであります。その基本計画の目標は、「賑わいの創出」と「歩いて暮らせる地域の形成」ということで、さまざまなメニューがありました。市街地の整備改善のための事業としては、朝日上通り線などの道路事業、「恋しき」の保存・再生事業、あるいは、今はお祭り広場という名称になっておりますが観光交流センターの整備事業、それから石州街道・出口地区街なみ環境整備事業等が上げられておりました。また、都市福利施設を整備する事業としては、統合小中学校整備事業ということで府中学園の事業が上げられていたわけであります。  また、商業の活性化のための事業・措置としては、チャレンジ・ショップ、それから府中まちなか活性化事業でふちゅう玉手箱市、府中焼きフェスタ、産業観光、チャレンジショップ、情報発信事業、それからドレミファフェスティバルなどが上げられており、また追加として、まちのにぎわいづくりということで平成21年から食フェス、あるいはおしひめ祭り等が上げられ、それぞれ成果が十分にあったように思います。  とはいえ、ほかの事業と一体的に推進する事業として、生活路線バス再編計画の策定やJR府中駅周辺整備計画の策定なども掲げられており、このあたりがどうだったのかと思うところではありますが、まず、中心市街地活性化計画の総括をしていただいて、成果と課題をお聞かせいただきたいと思います。           (13番議員 小野申人君 質問席に移動) ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) それでは事業評価ということで御答弁申し上げます。  今、議員からも数々事業について紹介いただきましたので、ちょっと重複するかと思いますが答弁いたします。  第1期中活については、平成19年5月に内閣府の認定を受け、平成24年3月までの約5年間に、ハード事業からソフト事業まで、22のさまざまな事業を展開してまいりました。22事業のうち特徴的なものとしましては、JT府中工場が撤退した跡地に発生した大規模な空き地に、周辺に位置していた4小学校と、町なかにありました中学校を統合した府中学園の建設がございます。また、国登録有形文化財であります「恋しき」の保存・再生事業、さらには今議会において市道名の変更を予定しております府中お祭り通りの整備と、その沿線にございますお祭り広場の整備が上げられます。  中活に取り組んだことで、人通りが減少傾向にあった町なかの回遊性が向上し、にぎわいが創出されました。これにより、町なかに人が集まり笑いがあふれ、まちに明るさと活気を生み出しました。さらには、結果として町なかの魅力発信につながったことにより、事業計画には掲げておりませんでしたが、まちづくり団体の設立や遊休地の有効活用が図られるなど、多くの波及効果が得られたと考えているところでございます。  また、府中学園、お祭り広場、府中お祭り通りを一体的に利用したイベントも多数開催されるようになり、中心市街地に不足していた交流の場としてのにぎわい空間を創出することができたことも大きな成果と考えるところでございます。  これらのことから、先月開催されました「まちぐるみ、まちグルメin府中」において、延べ6万5,000人の参加があり、イベントの成功にもつながっていると思うところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) 今、成果をさまざま御紹介いただいたわけですけど、未実施の事業、あるいは課題がまだ残っている部分がありましたら、それをお示しいただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 先ほど紹介いただきました府中駅周辺整備計画については、この策定に取り組み、そして現在、第2期中心市街地基本計画ということで、関係者、関係機関と協議しながら府中駅周辺整備も計画しているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) 未実施の事業もあわせて、ありましたら。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 22事業のうち未実施は観光交流センターの建設ということで、これは2期の計画の中で盛り込んでいきたいと思っております。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) 今、2期の計画というお話があるんですけど、中心市街地活性化計画の2期は、同じように国からの認定のめどが立っているんでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) めどが立っているのかという御質問でございますが、2期の計画も認定いただけるように、かなりハードルの高い部分もございますけども、今、担当課のほうで全力で取り組みを行ってくれております。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) 少しちょっとおさらいになるんですけど、国の認可を受けなくても、当然2期の計画を進められると思うんですけど、国の認可を受けた場合、どういったメリットが――例えば、補助等があれば御紹介いただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) この中心市街地活性化基本計画の認定を受けますと、都市再生整備計画に位置づけたその補助率が、整備計画だけですと40%なんですが、認定されると45%になります。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) わかりました。認可に向けて、また積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  じゃあ、先ほど御紹介いただきました未実施の事業について、少し詳しくお聞きしたいんですが。観光交流センターは2期ということなんで、恐らく府中学園の手前に、来春開設される分がそれに当たるんでしょうね。                (発言する者あり)
    ○13番議員(小野申人君) 観光交流センターについて、もう少しちょっと詳しくお聞きしたい。だから、来春開設される分がそれになるんでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 今計画中のもので、担当では答えにくいかもしれないんで、私からお答えをしたいと思います。  2期計画への国の認定の見込みというのは、私は十分あるというふうに希望を持ってやってございます。もちろん一定のレベルにないと――この中活というのは非常に人気のある全国的制度でございまして、たくさんの市町がこれに応募して、今、百数十にまで来ているわけでございます。しかし、まだ1期目ももらってないところはたくさんあるわけでございますんで、1期以上のレベルを確保しないと、なかなか2期、要するに、おかわりはもらえないという厳しいハードルはございます。ですから、それを乗り越えるべく、今、計画内容の向上というか、実現性とかそういったものに一生懸命努めているところでございます。  観光交流センターが1期で実現できなかったのは、お祭り広場のところに産業界で建物を建てるという構想がありまして、それと一緒に観光交流センターをつくろうという構想だったんですが、それが実現しなかったために、言ってみれば、それの附属屋として想定していたものができなかったという経緯でございます。  今はお祭り広場としてあそこが整備されて、相当の活用をみているという意味では丸々無駄にはなっていないんですが、やはり未実施は未実施でございますので、府中市の観光という新しい分野の拠点となるものをぜひこれからつくりたいと。それの手始めに、「恋しき」の一角に、一応観光協会の事務所兼案内所をつくってございまして、とりあえず拠点にはなるんですけども、しかし、これはセンターというほどのものではありません。  現在、朝日上通り線――お祭り通りになる、「恋しき」のところから出た交差点の部分に、道路事業で超過買収いたしました用地がちょうど南北に並んで道の両側にございます。そこに公衆用トイレと、あわせて今建物を計画しているところでございます。そんなに大規模なものにはなりませんが、道を挟んで両側に一定の観光案内機能、いろいろな展示販売、それからまちづくり公社などの入居も考えておりますけども、こういったことによるまちづくりの拠点機能をあわせ持った新観光交流センターと言うべきものを、今構想している段階でございます。こういったものを新しい目玉として2期の認定に努力していきたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) だから「恋しき」の中に観光協会が入って、その表の部分に観光交流センターができるということで、あのあたりが観光の拠点になるのではないかと思いますが。  じゃあ、ちょっと順番を変えて、観光行政の展開について少しお聞きをしたいんですが。今、どう言うんですか、農・商・工の連携ということで、産業活性課がそういった観光行政、極端に言うと、お好み焼き、イノシシ対策からお祭りまで、全て産業活性課でやっておられて、もちろん中にそれぞれ係があって大変ではないかというふうに思います。さきの議会でも質問があったと思うんですが、今度せっかく観光協会を独立した形であそこへ設けられるわけなんで、観光行政の展開について、人材育成も含めて、いわゆる体制づくりもきちっとされればいいかと思うんですが、そのあたり、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 市長。 ○市長(伊藤吉和君) 観光について、これも前の議会から、いろいろさらにもっと力を入れようというような御要請もいただいておりまして、我々も府中市の新たな可能性、魅力発信、そういった意味で観光は重要であるというふうに考えて、体制も含めて見直しているところでございます。  御指摘のように、今の産業活性課は、言ってみれば、まちづくりに関するソフト関係は全部引き受けるような、そういう課になってございまして、そういう課にしたからこそ実現できている、非常に――総合力といったものもございます。ですから、農業とかそういうのと連携したからこそ、ああいう企業誘致もできたというメリットもございました。しかし、これからこのままの形でずっとやっていけるかどうかは、今本当に思案中でございまして。一つ新しい材料は、今申し上げたように観光協会の事務局を置いているわけですけども、それを独立した形で新しい「恋しき」の周辺に置いて、基本的には民営で、観光協会独立でやっていただく形を想定してございます。  したがいまして、今まで事実上直営でやっていた観光協会事業のような、そういったものから手が離れるわけでございます。その上で、さらに企画、立案であるとか、対外的なPR作戦であるとか、そういったことを本務にする、言ってみれば、内部のことは新しい観光協会に任せて、もうちょっと対外的なことをやるような部署になっていけるものというふうに考えています。  ですから、そういったものに対応して組織を見直すかどうかは、本当に今思案中でございますが、今持っている総合力を保持したまま、もうちょっと効率的な形態がないものか考えていきたいと思っております。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) 観光に力を入れられるということなんで、その観光協会が民営化したとはいえ、中に配置されるスタッフは、いわゆる事務方だけでなくて、まちづくり、あるいは観光に非常に熱心な方――こういう時期なんで、民間から公募されれば、恐らくそういうやる気のある方がおられると思いますんで、ぜひそういった熱心な方を配置していただくようにお願いをしたいと思います。  観光についてはそういうことで、さっきの第2期の話に戻るんですけど、第1期の未実施事業の中に駅周辺整備計画があると思うんですが、これも議会で何回か質問は出ていると思うんですが、これについて計画があればお教えいただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 1期の段階で整備計画の策定は行いました。今、2期の計画の中に、今後、特に駅南を中心とした整備について、周辺の関係機関というか、そういうところと協議を重ねながら――計画を今検討している状況でございます。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) 以前からずっと出ている計画であって、例えば南北通路をつけるとかつけないとかという話も以前は出ていたように思うわけでありますし、このあたりは随分昔にも何か計画があって、いろいろな事情で中止せざるを得なかったという状況も聞くんですが、このあたりは非常に道路も狭いですし、どういった計画を――まだ発表できないかもしれないですが、もし発表できる計画案があれば教えていただきたい。あと駅南側でいうと、この前、シルバー人材センターの跡地も買い取られましたが、あのあたりも計画の一環として買い取られて、何か活用される計画があるのかどうか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 具体的な絵姿はもう少しお時間をいただいた後に皆様にお知らせをしたいと思いますが、考え方や、構想している幾つかのものを申し上げたいと思います。  府中の市街地というのは、要するに、歩いて暮らせる部分が非常に乏しいというのが以前から言われていることでございます。歩いて、一定時間を安心して、そして物を見たり買い物をしたりという形で過ごせる一定のエリアというものがぜひ欲しいと。これがにぎわいの創出につながるわけでございまして、こういった空間づくりを基本概念といたしております。現在、それにふさわしいのではないかと思っているのが、駅の南の天満屋周辺でして、そういう歩いて暮らせるエリアとして可能性が高いのではないかいうことで考えています。  あと、車のアクセスというのが大きな問題でございまして、それは国道とそのエリアとを連結する、言ってみれば、道の駅的な施設をつくることによって、人々が集いやすくなるのではないかというふうに考えております。  それで、天満屋の、裏の通りというとちょっと失礼ですけども、天満屋の裏側の通りから踏切にかけて、それから駅の北側にかけて、やっぱり一体性が欲しいと。恐らくすぐには無理だと思うんですが、最終的にはあそこに自由通路となるような歩行者専用の陸橋、こういったものをつくっていければいいなと。しかし、これは2期の計画中には恐らく入らないだろうと。まずは南側のところを一定の整備をして、それで人が集うような形にしていきたい。  2期計画の構想のもう一つのポイントは、民間活力をとにかく導入していきたいと。例えば、街路整備であるとか道路の空間づくり、また道の駅的なそういう整備はするんですけども、しかし、そこに出店してくださるお店であるとか、そういったものについては、基本的には民間の皆さんの、いわゆる努力によって集約がされるような仕掛けをつくっていきたいというふうに考えております。そのようなことで、天満屋周辺を人々が歩いてにぎわうような空間にしていきたいというのが2期計画の大体の概要でございます。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) 今、くしくも道の駅のような施設をという具体的な名前が上がったんで、ぜひそれ実現に向けて取り組んでいただきたいんですが。2期計画の国の認可に向けて申請する段階で、駅周辺整備計画をやるよという程度で申請ができるのかどうかということと、駅周辺整備の今後のスケジュール――認可申請をするのには具体的なものが要らないのかということと、もし進めるんであればいつごろどういった計画をつくり上げていくのか、そのあたりのスケジュールについて。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 今年度中にそうした計画などをつくって、認定に向けて取り組んでいかなきゃいけない状況です。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) 今年度中ということになると余り時間がないと思うんですが、先ほども出ましたように、地元住民との協議も速やかに、また十分にしていただく必要性がある箇所もあるかと思うので、そのあたりをぜひお願いしたいと思いますが、計画としてはあるんでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 恐らく想像の範囲では、議員も御想像している範囲だと思うんですけども、例えば、駐車場を整備して道の駅のようなものをつくったり、道路を拡幅したり、もしくは、通りを高品質化して歩きやすい道にして交通規制をしたり、そういうことは、要するに、地べたのことは行政でできるわけでございます。ですから、そういった計画をつくって認可を求めれば、それはその範囲で仕事は進んでいくわけでございます。しかし、問題は、それに民間事業者が乗ってきてくれて、官民が力を合わせる形であのエリアがいずれにぎわうという、同時並行でなくても、1年おくれ2年おくれ、3年おくれとかで店が張りついてくるような、そういう展開にならないといけないけども、そこの後半のところがまだまだ十分見通しし切れてないと。一つは、天満屋さんは大変前向きでございます。しかし、そのほかのキーになる事業者がまだ発見できていないというのが偽らざる状況でございます。ですから、そこを、いろいろな情報を持っている、例えば金融機関さんであるとか、いろんなところと今後力を合わせて、あそこでキーになっていただける事業者をできるだけ早く仕立て上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) ありがとうございました。  多少また観光に絡めての話になるんですけど。さきの議会でも質問をされた議員さんもおられたんですが、今、国府跡の発掘がなされて、ちょうど発掘から30周年ということで、またフォーラムを開催されるように聞いとるわけですが、府中市は幸いというか、どうもまちの中に国府の跡がありそうだということで。先般総務文教委員会で視察に行った佐賀市では、まちから随分離れた山の麓にあるということで、非常に跡地が大きく確保されて、ここがあった跡ですよというのがわかりやすく、またほかの国府跡もおおむね山の麓にあるということで、非常に復元もしやすいところが多いようですが、府中市の場合は町なか――元町地区にあったであろうと。それから、府中地区には石灯籠であったり「恋しき」であったり、あるいは出口のほうに行くと石州街道があるということで、非常に歴史の流れを感じ取りやすい、ある意味、そういった歴史のゾーンとして、何か使えるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、そういった一帯を歴史のゾーンとして新たな観光資源として活用される計画があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 今、議員紹介いただきましたように、9月議会で教育委員会から、新たな観光資源を生かした取り組みの必要性についての考えを述べているところであり、大きな構想の中で、例えば、国の登録有形文化財である「恋しき」や、石州街道などの既存の観光スポットとの一体的開発は有効性のあるものと考えています。また、今後、備後国府のまちとして大々的にアピールできる環境が整えば、各種イベントにもかかわりを持たせることも有効なものであると考えています。特に、今年度は発掘30周年事業として各種取り組みがなされており、11月29日から文化センターにおいて、巡回展「備後国府とその時代展」が開催されるなど、多くの市民の関心を得ているところでございます。  まちづくりは市民の皆様とともに築き上げるものと理解しており、また、備後国府をこれからのまちづくりにいかに生かすかが我々の課題であると捉えております。そのためにも、各種関連事業等のPRにも関連性を持たせた表現を取り入れるなど、工夫していきたいと考えています。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) ぜひそういった貴重な資源を生かして、まちづくりにつなげていただければと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、先ほど小原議員も質問されたんですが、活性化事業――にぎわいのまちづくりということで、今回の食博はまさにその集大成ではなかったかというふうに思うわけであります。昨年、一昨年と食フェス――府中焼きフェスタが開催されて、今回同時期に、食博という形で実施をされたんですが、この後のB-1との、誘致の絡みがあるんで何とも言えないかと思うんですが、今回のような食博のようなことは来年の秋の時期にまた実施をされるのか、それとも従来の府中焼きフェスタのような形で実施をされるのか。府中市独自で決められないのかもしれませんが、お考えがあればお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(平田八九郎君) まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 先ほどの質問者に御答弁申し上げましたように、平成26年のB-1の支部大会に立候補していきたいという、こうした方向がございますので、そこらとの関係で、食博と絡めていけるようになるか、もしくは支部大会を優先した形になるかというのは、もう少し時間が要るかなという思いはございます。 ○議長(平田八九郎君) 市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) スケジュールとしては、今、部長が答弁したとおりでございますが、ちょっと補足しておきたいのは、要するに、イベントのためのイベントであっては余り意味がないというふうに思っております。学びフェスタにしても、それを盛大にやることが目的になったんでは本末転倒、やっぱり日ごろの教育の充実があってこそ、そういう発表の場が充実していくというふうに思うわけでございます。食博などについても、今は若干無理ぎみにイベントをやっている段階ですから、これが、いわゆるにぎわいの中で、そんなに市役所挙げてやらなくてもできるようにしていくのがこれからの課題というふうに思っています。  ですから、今B-1の支部大会のことを部長は言いましたけども、もちろんそれにもチャレンジはするんですが、しかし、それだけが目的になったんでは余りよろしくないと。いわゆるまちづくりやにぎわいづくりが日常的に行われて、それの延長にそういったものができて、一つの区切りになっていくというものであってほしいと。私がより重視するのは、こういったことを通じてまちづくりの機運が高まる、または事業が推進する、そしてそういったまちづくり活動に参加する人たちがふえて、にぎわいが増してくる。最終的には、お店とかそういうのが中心市街地に集まってきて、日常的なにぎわいにつながっていくという発展形を考えているわけでございます。ですから、イベントにももちろん頑張って取り組みますが、本筋を忘れないようにやっていきたいと思っております。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) 市長は以前も今と同じようなことをおっしゃっていまして、やはり小さいにぎわいが幾つもできてくると、まち全体のにぎわいに広がっていくだろうということで、春でしたら元町の有志の方を中心におしひめ祭りというのができて、秋は飲食街の方がせっかく府中焼きフェスタというのをやっておられたんで、ちょっとB-1と切り離してといいますか、非常に今回協力をされたんで、迷惑をかけないようにというのは言い方がおかしいですけど、その辺うまく連携をとりながら、ぜひにぎわいのある事業を続けていっていただきたいというふうに思うところであります。中心市街地活性化計画については以上にさせていただきます。  続いて、2つ目の、スポーツ、文化の振興についての質問に移らせていただきたいと思います。  国のほうはスポーツ振興の基本計画を出して、その「意義」として、「スポーツは、体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感、他者との連帯感等の精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには、体力の向上や、精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するものである」、また「青少年の心身の健全な発達を促すものであり、特に自己責任、克己心やフェアプレイの精神を培う」、あるいは「住民相互の新たな連携を促進する」「医療費の節減の効果等が期待される」ということを唱えています。  平成18年に国が改定したスポーツ振興基本計画によると、低下傾向にある子供たちの体力向上のための基盤的施策として「教員の指導力の向上」「子どもが体を動かしたくなる場の充実」「運動部活動の改善・充実」等、また地域におけるスポーツ環境の整備充実のための側面的方策として「スポーツ指導者の養成・確保・活用」「スポーツ施設の充実」「住民のニーズに即応した地域スポーツの推進」等を上げているわけでありますが、府中市においては、それぞれの競技の指導者の方が大変御苦労されている中でスポーツの振興に努めておられると思うんですが、市としてスポーツ振興についてのビジョン、計画があるのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 教育部長、答弁。 ○教育部長(佐竹達司君) これまでの府中市のスポーツ振興につきましては、府中市長期総合計画の中の「健やかな心と健康な体を育てる生涯スポーツ活動の推進」という項目と、府中市生涯学習推進計画の中の「生涯スポーツ・レクリエーション活動プログラム」、こういったところに基づきまして、各種スポーツ大会やスポーツ教室の振興に取り組んできたところでございます。しかしながら、これまで全体の関連性を持たせたり、指導者の育成等、見通しを持った計画性のあるものに十分なりきれていなかったところが課題であると認識をしております。  こういった中、昨年スポーツ基本法が制定されまして、この中におきまして、地方公共団体にあっては、地方の実情に即したスポーツ推進計画を策定することが努力義務と規定されております。また現在、府中市においては、今後10年間を見通した府中市教育推進計画を策定しているところでございますが、この中にも、スポーツの振興につきまして、意欲を持って適切な指導ができる優秀な指導者の育成、確保や地域人材の活用、あるいは障害者スポーツへの支援のあり方など盛り込みまして、参加率の向上に向けた数値目標の設定を盛り込むように考えているところでございます。  今後におきましては、この府中市教育推進計画の趣旨を踏まえ、スポーツ基本法にある、府中市スポーツ推進計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) 今後の府中市教育推進計画にスポーツ振興について盛り込む中で、指導者の育成、あるいは地域人材の活用、障害者スポーツの支援のあり方なども盛り込んでいただくということでぜひお願いをしたいと思うんですが。指導者を育成するにおいて、例えば、子供たちのスポーツを指導しておられる方はどうしても技術的なことに走るところが多くて、やっぱり保護者の願いというのは、スポーツを通じて子供の健全育成を求める要素が強いと思うんですが、指導者に対してそのあたりの指導もどういうふうにされるのか、もしあれば、教育長、お答えをいただきたいと思うんですが、お願いします。 ○議長(平田八九郎君) 教育長、答弁。 ○教育長(高田英弘君) それでは、社会体育における部分の指導者への指導ということでございます。かねてから、社会体育におけるスポーツの育成をしていただいている皆さんへの研修といいますか、そこらについては御指摘いただいているところです。基本的には、学校教育の分野でカバーし切れないところを、日々の仕事が終わってから、お好きとは言われながらも、ある種、家庭も犠牲にしていただいて、そういった貢献をしていただいているということは非常にありがたいなと思ってございます。  しかしながら、ともすると保護者の思いも、勝つこと至上主義に走ったり、またそういうクラブ活動的なことを背負っておられれば、強いチームをつくりたいと。そのことから、本来の青少年の健全育成ということよりも、勝つこと至上主義的なところへ走ってしまうところがあるというのも実際課題でございましたから、今回は学びフェスタの中でやりましたけれども、昨年度は2月か3月の時期に、サンフレッチェの青少年のところのサッカー指導をされている方を招いたりして、やはり子供たちの健全育成にかかわって、スポーツ指導というのは本来こうなんだと。本来はスポーツの中で健全育成することであって、勝つことだけを求めたようなことになると、逆に子供たちに不自然な物の考え方、成長を促すことになるよというような指導を、今年度を含めて3年続けてスポーツ指導者研修会という形で設けてございます。  また、私のほうも少年野球等、そういう指導者の集まりには声をかけていただいておりますので、また来年度は1月か2月でございましたけども、そういう会に行かせていただいて、子供たちの健全育成における社会体育の役割というようなことをお話ししながら、またお話をするとともに、冒頭申しましたように、皆さん大変御苦労もいただいているところもありますんで、そんな話を伺いながら、教育委員会として支援をすべきところはきちっと支援できるような、そういう体制を整えてまいりたいと思ってございます。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) ありがとうございました。  先ほど何点か府中市教育推進計画に盛り込んでいくという中で、1点具体的にお聞きしたいんですが。障害者の方のスポーツの支援ということで通告をしていたんですけど、実は、この前の日曜日に、鵜飼の老人クラブのグラウンドゴルフ愛好会の方と障害者の方がグラウンドゴルフを通じて交流をされたということで、障害者の方が挨拶の中で、今まで私たちはグラウンドゴルフをしたり――あるいはニュースポーツですから、今ですと多分ペタンクとかいろいろあるかと思うんですが、全部リ・フレの屋内で自分たちだけでやっていたと。今回、老人クラブの方と一緒に屋外でグラウンドゴルフができたことは非常に意義あることで、楽しかったということをお話しされていたんですが。逆に、その話を聞いて、ああ、今までなかったのが不思議だなと思うと同時に、そのあたりについて、教育委員会としてどういった働きかけをしていたのか、改めてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平田八九郎君) 生涯学習課長、答弁。 ○生涯学習課長(岡田武司君) 現在、リ・フレで行っております卓球教室等への補助は行っておりますが、これにとどまっている状況がございます。市が主催している各種スポーツ大会は、生涯スポーツの観点からいいましても、広く市民全体を対象として開催をしているのがほとんどでございます。  今後は、現在協和地区にも設立を準備しておりますが、いつでもどこでも誰でもが、スポーツに親しみ、楽しんでいただけることができる総合型地域スポーツクラブ等への行事の参加を呼びかけるなど、障害を持った方も参加しやすい体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) いきなり大きな大会に出るんじゃなくて、参加しやすい形でぜひとも声をかけていただいて、また交流を深めていただきたいと思っております。  それから、スポーツ振興基本計画では、体力が低下傾向になる子供たちのためにということが明記されています。先ほど、学力テストは全国平均を上回ったということが紹介されたんですが、体力テストも実施されていると思うんで、体力テストにおける府中市内の子供たちの傾向と今後の取り組み等をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 小川学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長(小川美樹君) 府中市における小・中学生の体力・運動能力につきましては、体力・運動能力調査を8種目で行っております。小学校5年生、中学校2年生について県が実施しておりますので、その学年での比較となりますが、県の平均を上回っている調査種目数で申しますと、小学校5年生の男子、小学校5年生の女子とも8種目中3種目上回ってございます。中学校の2年生の男子では8種目中4種目、中学校2年生の女子は8種目中2種目が上回っているといった状況でございます。  これらの調査から、体力向上にかかわっての取り組みとして、小学校では、体育の授業の中に8種目のうち弱い種目にかかわっての補助的な運動を入れるとか、授業と授業の間の休憩時間に少し遊びを含めた運動等を入れるといった取り組みをしているところでございます。  中学校におきましては、体育の時間の始めに補強運動を入れたり、柔軟的なところが弱い部分があればストレッチ等を入れたりといったことをやっております。また、部活動の中で、例えば強化週間を設定するなどして、部活動の活性化に取り組んで体力をアップするといったことをしている学校もございます。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) 半分以上が県平均を下回っているということですが、傾向として、府中市の子供はどういったところ、例えば跳躍が足りないのか、持久力が足りないのか、もし御紹介いただければお教えいただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長(小川美樹君) 傾向でございますが、小学校におきましては、男女とも50メートル走は県平均を上回っております。ただ、長座体前屈ですとか、20メートルのシャトルラン、立ち幅跳びといったところに課題が見られるところでございます。  中学校におきましては、男女ともにボール投げが県平均を上回っておりますが、上体起こしですとか、長座体前屈、持久走、こういったところに課題が見られるということでございます。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) ありがとうございました。ぜひ体力向上のほうも積極的に取り組んでいただきたいと思います。  それから、先ほどの基本計画で、住民のニーズに即応した地域スポーツの推進ということがあるんですが、この前、議会の冒頭で市長が岳山フェスタの紹介をされて、登山に親しめる場が新しく府中市にできたんじゃないかなというふうに思うところなんですが。市民の方がよく言われているのが、今、府中にマラソンがなくなったと。以前はドレミファマラソンがあって、当初は1,000人ぐらい参加されていたと思うんですが、その後新春マラソンもあったんですが、どちらもなくなって、福山の市民マラソンに参加されているようなんですけど。その方が言われるには、大がかりなマラソンは恐らく交通事情等で難しいのかなという話がある中で、旭学区では何か駅伝大会を実施されたりして、そうは言っても非常に熱心に取り組んでおられるところもあるようなんですけど。単純に思うんですが、例えば、学びフェスタで緑ヶ丘を走ったり、桜が丘フェスタで桜が丘の丘を走って七ツ池まで行けばそれなりの距離があるんじゃないかなと思うんですけど、そういったマラソン等のお考えがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 生涯学習課長、答弁。 ○生涯学習課長(岡田武司君) 議員おっしゃっていただいておりますように、以前開催をしていました新春マラソン大会、またドレミファマラソン大会、こういったものがなくなったことから、マラソンの愛好家の方等から府中市でのマラソン大会の開催を望む声があることは承知をしているところでございます。しかしながら、コースどりの問題でありますとか、もろもろの課題があり、今後府中市陸上競技協会と連携をとって協議をしてまいりたいと思います。今、諸毛のほうでロードレースをされている団体もあるように聞いておりますので、そちらのほうとも連携をとりながら今後考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) ありがとうございます。ぜひともお願いします。  じゃあ、ちょっと飛ばして、文化の振興についてお聞きをしたいんですが。この前、ちょうど食博の日にけんみん文化祭が開かれていたと思うんですけど、そういった文化活動をされておられる方も随分いらっしゃるわけですが、さきほどのスポーツ振興と一緒で、文化の振興に対する市のサポート等がありましたら御紹介、あるいはお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 教育部長、答弁。 ○教育部長(佐竹達司君) これまで府中市の文化・芸術の振興におきましては、府中市長期総合計画や府中市生涯学習推進計画に基づきまして、市民一人一人が豊かな人間性を培い、創造的な生活を送ることを目指し、府中市美展や広島県美術展巡回展などを開催していく中で、文化・芸術活動に参加できる場や、高度な文化・芸術に接する機会を提供してきたところでございます。  今後におきましてですが、現在進めております府中市教育推進計画に、各種文化団体への活動支援と学習成果の発表の場の拡充を重点的に位置づけながら、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) ありがとうございました。  文化の振興について、子供の時期から文化に触れ合う機会があるのかどうかという点なんですけど、実は、ある保護者の方が、今、中学校のクラブ活動に文化系のクラブが非常に少ないと。私がいたころは、子供も多かったんであれなんですが、吹奏楽部、新聞部、弁論部、科学部、コーラス部、手芸部、技術部、園芸部、美術部、珠算部、書道部と11あったんですが、今、府中学園は吹奏楽部と美術部の2つですよね。第一中学校はたしか4つだと思います。上下も2つしかないと思うんですが。  それと、先生の関係もあるのかと思うんですが、クラブ活動が非常に――文化系の選択も少ないし、子供たちが文化に触れ合う機会が少なくなっているんじゃないかと言われています。先生がもし少ないんであれば――小学校なんかは地域の方に、いわゆる外部講師として来ていただいたりしながら、お茶であるとか琴であるとか習っておられる学校もあるように聞くわけですが、そういった地域の人材を活用しながらクラブ活動を進めていくということはできないのかどうか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長(小川美樹君) 今、議員がおっしゃっていただきましたように、小学校のクラブ活動におきましては、伝統文化であります琴、茶道、華道などのクラブを組織するなど、多様な体験を子供たちにさせ、豊かな心を育む、そういった活動の充実に努めているところでございます。
     しかし、中学校の文化系の部活動におきましては、吹奏楽、美術等が中心でございます。ただ、吹奏楽部におきましては、学びフェスタや成人式、市外の大会への出場等、活動の発表の場を設けたりして、活動の活性化を図っております。美術部などでも、市美展への作品の出展等を目標に活動の充実を図っているところでございます。  なお、御指摘いただいたように、小学校のクラブ活動においては外部講師の活用が積極的にされているといった状況でございますが、中学校においてはそういった状況にございませんので、今後そういった外部講師の活用という部分を研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 教育長、答弁。 ○教育長(高田英弘君) 今、課長が答弁したとおりなんですけども、議員も我々と同年代と思うんですが、確かに中学校のころは部活がいっぱいあったと思うんですけども、当時とはいろいろ変わりまして、学習指導要領の中身が変わったのと、今、週2日は休みになっているというようなことで、授業時数のこととかがあります。  現在では、小学校はクラブ活動というんですけども、クラブの運営を通して楽しく活動し、成果の発表の機会を設定したりしながら進めていくという、いろんなことを経験的に、ちょっといろんなものに興味、関心をもっていく、それを発表したりして地域とのつながりを深めていく、こういう内容になっているわけです。  中学校の場合は部活動と言うんですけども、部活動を通してスポーツや文化、そして科学に親しませて、学習意欲の向上、責任感、連帯感を育んでいくことが目的になっているわけでございます。  また、今、課長が申しましたように、技術力の向上については外部講師のお力もかりているわけでありまして。だから、小学校と中学校ではちょっと違うという学習指導要領の規定になっておると。加えて、子供たちのニーズをベースにしてクラブについては設置をしていくというのは前提ですけれども、さっき申しましたように、例えば連帯感とか責任感というのは1人のクラブじゃどうしようもないわけですから、ある程度まとまった人数も要りますし、そういう中で切磋琢磨することも要ります。さらにそこへは学校の指導者もつかなくてはいけません。そうすると、教職員の数等々、そういうことを勘案しながら、私が当初申しましたように、小学校で言えばクラブ活動、中学校の部活動について、目的を達成するためにある程度絞っていって――部活動の数ですが、そういうのを絞っていかざるを得ない状況については御理解いただきたいことが一つでございます。  もう一つは、中学校においては部活動の指導者等、外部からもっともっと入っていただけるような道筋を、ボランティアも含めてつくっていくべきだろうと思うんです。先ほど来、教育推進計画を作成しているというようなことを、全体像をまだ示さないまま申し上げている御無礼があるんですけども、要は、きょうの中でも聞いていただけると御理解いただけると思いますが、これまでは、学校教育でいくと小中一貫教育、あるいは生涯学習の部分でいいますと文化の振興、社会スポーツの振興、あるいは食育、さらに文化財、それがそれぞれ個別具体の計画の中でやっていて、まさに相互関連がなかったわけです。なかったから――例えば、中学校の部活動については学校教育で、学校教育課が担当するけれども、しかし、生涯学習の人材バンクのあたりにはいい方がいっぱいいらっしゃるわけです。例えば、府中市美展にどこかの美術部が洋画を出展するぞというとき、立派な洋画家の方がいっぱいいらっしゃるわけですから、そこから1時間でも2時間でも応援に行ってくださいと。そうすると、外部の方も活用できると。  したがいまして、今回の計画は、細かなことで言えばそういうことも含めて、府中市の教育、文化、あるいは芸術、食育も含んで、そういうものをトータルとしていけば、相互関連的に、随分力が発揮できるだろうというようなところも勘案して、総合計画に今、着手しているわけでございます。  ですから、きょう随所でそういう総合計画ができればというような言い方をしましたけども、その中でもっともっと学校教育と社会教育――学社連携をしながら、府中市の教育の底力を発揮して全体をアップしていきたいと考えておりますので、その中で人材活用もしっかりと考えてまいりたい、こういうふうに思ってございます。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) 部活動について、釈迦に説法になるんですが、やはり子供たちはスポーツにしても何にしても、やっぱり楽しみながら、その中で連帯感、責任感が芽生えてくるものだと思うんで、例えば、先ほど言いました府中学園は、運動が苦手な子はもう選択肢としたら美術と音楽しかないわけなんで、そういったあたりを、少しまたいろんな方法を、まあどういった方法がとれるか余りわかりませんが、さっき出ました外部講師などを招くなり、いろんな機会が設けられるように、ぜひともまた取り組んでいただきたいと思います。  時間がなくなりましたので、最後に、府中市にゆかりのある文化人の方の、どういうんですか、取り扱いという言い方は失礼なんですけど、お聞きをしたいと思います。  先ほど出た、府中市の文化が育っているんだろうかという――市民の方に問われる中で、府中市にゆかりのある方を、府中市のことを余り御存じない方も多いんじゃないかということを言われるんです。インターネットのウィキペディアによる府中市の紹介で府中市にゆかりのある人材というのを開くと、スポーツ選手は高橋一三さんであるとか伊原さんであるとか、片岡さんを含め、大体私たちも知っている方なんです。文化系でいうと、載っていたのを言いますと、芸術家として市川洋さん、彫刻家として原田砂織さん、仏教漫画家の臂さんは有名な方です。それから、日本海軍軍人の安田義達さん、そういった方が載っているんですが、府中市として、そういった方々をきちっと市民の方、あるいは子供たちに紹介することを怠っているんではないだろうかと。例えば藤野昌言さんなんか、県教育委員会のほうが先に取り上げたんじゃないかというふうに思ったりもするんですが、そういった府中市にゆかりのある文化人や功績のある方々の扱いをどういうふうに考えておられるのか、最後にお聞かせをいただければと思います。 ○議長(平田八九郎君) 教育部長、答弁。 ○教育部長(佐竹達司君) 御指摘の、府中市にゆかりのある文化人、あるいは文化人に限らず功績の顕著な先人という方々、藤野昌言先生とかたくさんおられるんですけども、取り扱いにつきましては、先ほどもおっしゃるように、確かに今までが決して十分な取り組みができていないという状況にあります。  今後ですけれども、やっぱり府中市民として府中市に誇りを持っていくことのできるような観点から、先人の偉業等についてこの際整理をしていく方向で考えていくことが必要であるというふうに考えております。以上です。 ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。 ○13番議員(小野申人君) ぜひともそういう取り組みを進めていくようにお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。             (13番議員 小野申人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって平成クラブの小野申人君の質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。  次回は、明12月7日、午前10時から本会議を開きます。  ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。  本日はこれにて延会いたします。                 午後3時14分...