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尾道市議会 > 2020-09-09 >
09月09日－02号

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  1. 尾道市議会 2020-09-09
    09月09日－02号


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    令和　２年第５回　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月９日（水曜日）　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第14号　　　　　　　　　　　　（令和２年９月９日　午前10時開議）第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（26名）　　　　１番　村　上　隆　一　　　　　　　　　　　　２番　岡　田　広　美　　　　３番　柿　本　和　彦　　　　　　　　　　　　４番　二　宮　　　仁　　　　５番　大　本　和　英　　　　　　　　　　　　６番　岡　野　斉　也　　　　７番　宇根本　　　茂　　　　　　　　　　　　８番　三　浦　　　徹　　　　９番　星　野　光　男　　　　　　　　　　　１０番　山　根　信　行　　　１１番　巻　幡　伸　一　　　　　　　　　　　１２番　吉　和　　　宏　　　１３番　岡　村　　　隆　　　　　　　　　　　１４番　福　原　謙　二　　　１５番　加　納　康　平　　　　　　　　　　　１６番　飯　田　照　男　　　１７番　前　田　孝　人　　　　　　　　　　　１８番　宮　地　寛　行　　　１９番　岡　野　長　寿　　　　　　　　　　　２０番　吉　田　尚　徳　　　２１番　高　本　訓　司　　　　　　　　　　　２２番　山　戸　重　治　　　２３番　檀　上　正　光　　　　　　　　　　　２５番　新　田　賢　慈　　　２６番　杉　原　孝一郎　　　　　　　　　　　２８番　藤　本　友　行欠席議員（１名）　　　２７番　佐　藤　志　行　　────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者　　　市長　　　　　　平　谷　祐　宏　　　　　　　副市長　　　　　冨　永　嘉　文　　　副市長　　　　　澤　田　昌　文　　　　　　　教育長　　　　　佐　藤　昌　弘　　　参事(スマートシティ推進担当)　　　　　　　　企画財政部長　　小　玉　高　嘉　　　　　　　　　　　戸　成　宏　三　　　総務部長兼参事(庁舎整備担当)　　　　　　　　市民生活部長　　高　原　茂　嘉　　　　　　　　　　　山　根　広　史　　　参事(少子化対策担当)　　　　　　　　　　　　福祉保健部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　村　上　宏　昭　　　　　　　　　　　　　　　新　宅　康　生　　　産業部長　　　　田　坂　　　昇　　　　　　　建設部長　　　　小　川　礼　樹　　　都市部長　　　　河　本　達　男　　　　　　　因島総合支所長兼市民生活課長兼主幹(因島総合支所庁舎整備担当)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　村　雅　司　　　御調支所長兼御調支所まちおこし課長　　　　　向島支所長兼向島支所しまおこし課長　　　　　　　　　　　林　原　雅　彦　　　　　　　　　　　　　　　加　來　裕　子　　　瀬戸田支所長兼瀬戸田支所しまおこし課長　　　教育総務部長　　齋　藤　直　行　　　　　　　　　　　佐　藤　伸　治　　　学校教育部長　　杉　原　妙　子　　　　　　　病院管理部長兼市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　一　郎　　　公立みつぎ総合病院事務部長　　　　　　　　　消防局長　　　　岡　本　光　功　　　　　　　　　　　近　藤　茂　之　　　上下水道局長兼主幹(経営企画担当)　　　　　　総務課長　　　　山　口　憲　二　　　　　　　　　　　亀　田　裕　二　　　財政課長　　　　中　山　泰　則　　────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者　　　事務局長　　　　信　藤　俊　壮　　　　　　　事務局次長　　　原　田　政　晴　　　事務局次長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　主査　　　　　　小　林　巨　樹　　　　　　　　　　　濱　岡　靖　子　　　議事調査係主任　森　本　祥　子　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（福原謙二）　ただいま出席議員26名であります。　定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △諸般の報告 ○議長（福原謙二）　この際、諸般の報告をいたします。　27番佐藤議員よりは、差し支え不参の旨届出がありました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △議事日程 ○議長（福原謙二）　本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。　　────────────────── ＊ ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（福原謙二）　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において16番飯田議員、17番前田議員を指名いたします。　開会に当たり、新しい生活様式における議会対応として、西側と北側の扉を開放しています。傍聴者も含め、手指の消毒、マスクの着用、間隔を空けて着席にも御協力をいただいております。　また、一般質問の際には、３密を避けるため、一部議員は控室でテレビ中継による傍聴を行います。あわせて、随時休憩を挟む場合がありますので、御了承ください。　なお、今回より演台と質問席にアクリル板を設置していますので、演台と質問席ではマスクを外して発言できることとしています。　暫時休憩をいたします。　再開を10時５分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　休憩　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時５分　再開 ○議長（福原謙二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（福原謙二）　これより日程に入ります。　日程第１、これより一般質問を行います。　順次、通告者の発言を許可します。　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田広美）　（登壇）おはようございます。志誠会の岡田広美です。　通告に従って一般質問させていただきます。　まず、会派を代表いたしまして、先日発生した台風10号の被害で被災された全ての皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。　また、お亡くなりになられた方に対し、心より御冥福を申し上げます。一日も早く復旧されますようお祈りしております。　では、平谷市長は、子育てするなら尾道の実現に向け全力で取り組みますと、今年の４月に「Ｏｎｏ－Ｂｏｓｓ（おのボス）宣言」尾道市イクボス宣言をされました。また、県立広島大学と共同開発されたＩＣＴ技術を活用したオンライン子育てシステム「キッズＷｅｂ☆尾道」も５月にスタートしました。母子モでアプリを検索して入力すると、子育てに関する様々な情報や予防注射のスケジュールを管理してくれます。いろいろな子育て支援を展開している尾道市ですが、もっと子育てするなら尾道でと思ってくれる人が増えるよう、質問させていただきます。　まず初めに、多胎児育児支援についてお伺いいたします。　2018年１月、愛知県において、三つ子の次男暴行死事件が起こりました。この事件は、不妊治療でせっかく授かった三つ子を育てている母親が育児困難に陥り、３人の中で成長の遅かった生後11か月の次男を畳に投げ落とし、そして死なせたというものでした。この事件の裁判をきっかけに多胎児の子育ての苛酷な実態が明らかになり、世論の反響も大きく、多胎児育児支援の関心も多く寄せられました。この家庭では、お父さんも育児休暇を半年間取られたり、保健師も訪問され、アドバイスはしていたようです。ただ、それが母親とうまく連携が取れなかったようです。　多胎児を育てる親を対象に行われた民間団体の全国アンケート1,591人からの回答によると、気持ちが塞ぎ込んだり、子供にネガティブな感情を持ったりしたことがあると答えた人は93％、また、育児中につらいと感じた場面は、外出、移動が困難が89％、自分の睡眠不足、体調不良が77％、まとまった睡眠が全く取れず、頭がおかしくなりそうだったと答えた人が多くあり、また、多くの母親が、自分も一歩手前まで追い詰められたことがあると言及しています。双子、三つ子を育てていると睡眠時間が取れず、ひどい人になると睡眠時間が週に３時間から４時間しかとれないときが続いたと答えています。家事や育児の人手は足りず、サポートが必要だという答えも多く、ゼロ歳児の双子を育てている家庭からは、１日のおむつ替えが28回、授乳が18回あり、自分の時間どころか食事やトイレ、風呂の時間もままならないという声もあり、また、保育園に入園するまで本当に追い詰められたとの声もありました。今、100人に一人の母親が双子や三つ子などの多胎児を出産しており、一人の子供を育てるにしても大変なことなのに、ましてや双子や三つ子を育てるということは保護者にとって精神的にも肉体的にも何倍もの負担が生じています。　尾道市において、母子手帳の交付時の多胎児件数は、平成27年度から令和元年度までの５年間で双子が39組78人、この５年間での尾道市においての三つ子以上の多胎児は生まれていませんが、広島県では2010年から2016年の間に29組の三つ子が生まれています。多胎児育児の大変さは妊娠期から始まり、単胎児に比べて早産や死産などの医学的リスクが高く、そうしたストレスの多い妊娠、出産を無事に乗り越えても、７割が低体重児で生まれてきます。そして、母体の回復を待つことなく、怒濤の育児生活が始まります。昼夜問わず代わる代わる泣く多胎児を抱え、まともに睡眠時間も取れないまま、授乳やおむつ交換を一日中繰り返して、食事やトイレに行くことさえもままならない日々が続きます。一人の乳児の世話でさえ疲労こんぱいする親も多い中、多胎児育児が親にもたらす心身の疲労は、大多数の人々の想像をはるかに超えます。出かける準備には２倍、３倍の時間と労力が必要となり、外出先でも大型ベビーカーを持ち運びや置場所に困り、同時に泣き叫ぶ子供に神経がすり減るという状況が続きます。そのために外出の回数が減り、家の中で子供と向き合いがちになり、社会からの孤立感を抱えることもあります。また、ミルクやおむつなどの必需品やベビーシッターにも単胎児の倍以上の出費が必要となります。多胎児育児には、こうした心身の疲労、社会的な孤独感、経済的な負担の大きさなど幾つもの困難が重なります。　近年、多胎児育児が注目されてる要因には、ここ40年ほどで共働き家庭が２倍に増え、男女共同参画の意識も高まり、母親のみに家事や育児を任せるのは現実的ではなく適切でもないと感じている世代が増えたことが上げられます。また、虐待事件の報道が相次ぎ、支援の届かない密室での育児の不健全さが明らかになります。2018年、愛知県で三つ子を育てていた母親による虐待死事件が起きました。その後に報告された多胎児家庭における虐待死は、2003年から2018年までに単胎児家庭の約2.5倍から４倍になると指摘されています。この報告により、多胎児育児支援の必要性がいかに切実であるか、より多くの人々が理解するようになったのではないでしょうか。　しかし、保護者だけの理解では多胎児育児は難しく、令和２年、国も支援に乗り出しました。東京都で行われてる支援策としては、多胎ピアサポート事業、多胎児育児経験者との交流会や相談会などは、産前や産後に多胎児育児の先輩ママ、パパに相談できて受けられる支援などを教えてもらえることによって、孤立や疲労からくる育児鬱、虐待リスクを防げるのではないかと考えられます。ほかには、大津市では２歳の終わりからホームヘルパーなど120時間無料で、家事、育児、外出のサポートをしてくれます。また、荒川区や佐賀県では、乳幼児健診、予防注射のタクシー移動などを想定してタクシー利用料年間２万円までを支給したり、保育園の入園選考基準の必要性認定基準に多胎児を育てる家庭の追加加点も必要項目とされている自治会もあります。多胎児家庭において、窓口に出かけていくこと自体、困難だと思います。様々なサポート、ファミリー・サポート・センターなどにおいても、窓口に来て手続をではなく、個別に家庭に出向いて登録や事前面談や情報提供がなされるよう訪問型の支援という方向に変更することはできないのか、そもそも多胎児家庭において、説明会に参加したり登録に出かけたりということ自体、大きな壁となってるのではないでしょうか。　では、お伺いします。　１、現在尾道市において、多胎児支援についてなされてる支援策はどのような支援策がありますか。　２、今まで多胎児の支援策についての問合せはありましたか。　３、国からの支援策も提示されていますが、これらの支援策を尾道市としてどのように生かしていく予定ですか。例えば、多胎ピアサポート事業、多胎児サポートケア無償化、多胎児タクシーチケット支給、訪問支援サポートなど。　４、国民年金第１号被保険者が多胎児妊娠が分かったときに、早い時期から国民年金免除制度（多胎妊娠特例、出産予定日の３か月前から６か月間）が使えることなどについて説明がなされていますか。　５、先ほど申し上げました多胎児家庭においてのアンケート調査は夜間に答えられた方が多くおられ、子供たちが寝静まった夜間に、自分の睡眠時間を削って答えるくらいしか時間が取れなかったのではないかと思います。子育て相談において、夜間の時間帯での相談窓口はありますか。　以上、お伺いします。　次に、ヤングケアラー支援についてお伺いします。　８月23日の24時間テレビでヤングケアラー支援が定義されていましたが、全国の地方議会や国会でも質問されており、少しずつその認識が広がっております。８月28日の中国新聞にも、ヤングケアラー、家族介護する子、支援をと掲載されておりましたが、まだまだ知られてないのは、家族が支えて当たり前という風潮も問題を隠す一因だと指摘されています。2020年３月27日に埼玉県ケアラー支援条例が制定されました。このヤングケアラーを含むケアラーを支援する条例が制定されたのは全国でも初めてのことだそうです。ヤングケアラーとは、慢性的な病気や障害、精神的な問題などを抱える家族の介護、世話をしている18歳未満の子供、若者を示す言葉です。2020年３月に組まれた毎日新聞の特集によると、その数は、通学や仕事をしながら家族を介護している15歳から19歳までの子供が2017年時点で全国に推定３万7,100人、15歳から29歳では21万100人に上ると言われています。ケアマネジャーのアンケート調査では、６人に一人が大人並みに介護を担う子供がいる家庭を担当したことがあると答えています。また、支援対策が不十分という訴えは96.4％を占め、実態把握と対策の必要性が一層鮮明となりました。　日本ケアラー連盟が2016年に神奈川県藤沢市の公立小・中学校の教師を対象にしたアンケート調査によると、５人に一人はクラスにケアを担う子供がいると答えています。過去に関わった児童・生徒の中に、家族のケアをしているのではないかと感じた児童・生徒がいたと答えたのは48.6％、男女比率は４対６で、ケアを担う子供に出ている学校生活への影響については、欠席、遅刻、学力が振るわないなど、多く見られます。　小金井市、人口12万人の独自調査によると、子供に与える影響として、一つ目は、疲労の蓄積により健康的な生活が送れない。二つ目は、学業不振、遅刻の増加などが表面化し、マイナスの評価を受けるようになる。三つ目は、放課後の時間がなくなるため、部活動などを諦める。四つ目は、慢性的な疲労感により無気力、自尊感情の低下などが考えられるとのことです。また、実際に難病を患っていた家族を介護していた方は、進学を諦めたり、仕事と介護で自らの心と体を病んだりしたということで、本人にとっても重い負担で、なかなか周囲にも相談しにくく、孤立しやすい特徴も見られます。これらの問題は、周囲に介護の当事者になってる同世代がいないため、誰にも理解してもらえない、共感を得られない状況の中、たった一人で介護を背負ってるっていうケースが少なくありません。目の前の介護に追われる日々、そして介護により自分のやりたいこと、学びたいことに時間を使えないという苦悩、要介護者を施設に預ければ時間的な余裕はつくれるかもしれませんが、経済的に逼迫していることからヤングケアラーによる在宅介護を選んでるケースが多いため、入居費用などの金銭的なことを考えると、現実的な選択肢ではありません。たとえ介護保険制度を利用しても十分な支援を受けることができないため、家族内で介護を抱え込んでしまうというのが実態のようです。　６月10日の中国新聞に、岡山市、高２に介護要請、難病の父めぐり公的サービス不足という記事が掲載されました。全国的に自治体が子供に介護を期待する傾向があり、専門家は対応改善を求めています。どんな福祉サービスも子供の過度のケア役割に依存してはいけないと考えます。しんどい思いをしてる子の存在を知ってもらい、温かい手を差し伸べる人が増えたらと思います。　では、お伺いします。　１、尾道市において、健やかな成長と教育の機会を保障されるべき若者が介護のためにその権利を保障されないことについて、いかがお考えでしょうか。　２、ヤングケアラーがいることを把握されていますか。また、このような子供たちにどのような支援が必要か調査するべきだと思いますが、いかがですか。　３、教職員全員がヤングケアラーについて学習する機会や情報交換などができるよう、研修会などを開催していくというのはいかがですか。　４、学校の教師だけでは家庭の様子は把握しにくいと思うので、家族介護に深く関わるケアマネジャーやソーシャルワーカーなどと連携することを考えられてはいかがでしょうか。　５、厚労省が2019年７月に、学校や教育委員会と情報共有し、適切な支援を行うよう自治体に通知してあると言われてますが、この点についていかが対応されたのでしょうか。　以上、大きく２点お伺いします。 ○議長（福原謙二）　理事者より答弁を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）皆さんおはようございます。　志誠会の岡田議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず最初に、多胎児支援についてでございますが、本市では、妊娠届出時の母子健康手帳交付を市内４か所の保健センターで行い、保健師等の専門職が全ての妊婦と面談し、情報提供や個別相談を同時に実施しております。妊娠時に多胎が判明してる妊婦の方には、多胎児の子育てガイドブックを配布し、産前産後サポートや産後ケアの利用を勧めております。妊娠後期には、助産師などが対象者全員に電話で様子を聞き、情報提供や相談、支援を行っております。また、出産後、地域における育児の相互援助活動の連絡、調整等を行うおのみちファミリー・サポート・センターでは、利用登録や事前面談の際に、多胎児妊産婦など外出が困難な利用者の家庭等に出向き、手続や打合せを行う訪問型支援を実施しております。また、多胎児支援策の問合せについてでございますが、支援策の有無についての問合せはございませんが、個別の御要望については妊娠期からの７回の定期面談の中で聞き取り、その都度必要な支援につなげております。　次に、今後の支援策についてでございますが、母子健康手帳の交付時に多胎児の出産に対する不安な気持ちをお持ちの方がおられるため、今後、オンラインによる妊産婦への子育て相談の充実や、多胎児の親同士の交流支援など、不安解消につながる支援策を検討してまいります。　次に、国民年金保険料の産前産後期間の免除制度の周知についてでございますが、「広報おのみち」、ホームページ及び子育て応援ガイドブックへ制度について掲載し、周知に努めるとともに、国民年金の加入手続時には制度案内のチラシをお渡しし、説明しております。また、母子健康手帳の交付時及び妊娠８か月目に行う電話にて、一連の制度紹介の中で説明をしております。　次に、夜間の子育て相談窓口についてでございますが、児童相談所全国共通ダイヤル189のほか、児童家庭福祉に関する地域相談機関である児童家庭支援センターにおいて、24時間365日体制で相談業務を行っており、夜間や休日における対応が可能となっております。また、ホームページからメールによる相談も随時受け付けております。　次に、ヤングケアラーへの本市の対応についてでございますが、御指摘のあった国からの通知は、要保護児童対策地域協議会に対してヤングケアラーへの認識を持って対応することを求められたものでございます。現在のところ、本市の登録ケースの中に該当する方はいませんが、今後、新規登録や支援方針を検討する際には、当該児童がヤングケアラーでないかとの視点を持って関係部署と情報を共有し、支援が必要な子供を適切に把握できるよう努めてまいります。　以上で市長答弁といたします。 ○議長（福原謙二）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘）　（登壇）皆さんおはようございます。　教育委員会に関わる御質問には、私からお答えさせていただきます。　ヤングケアラーについてでございます。　憲法で保障されているとおり、全ての子供には教育を受ける権利があり、介護等が理由でその権利が奪われることがあってはならないと捉えております。ヤングケアラーの把握についてでございますが、現段階では、病気や障害がある家族や高齢者の介護のために学校を休んでいる児童・生徒については把握しておりません。しかし、家庭に係る要因を主な理由として不登校になっている児童・生徒はおり、実態を把握するための調査は必要であると考えております。ヤングケアラーについては、今後、県教育委員会が主催する研修会の中で取り上げられる予定となっており、本市としても今後の取組について検討してまいります。また、家庭における子供の様子を把握することは、学校の取組だけでは難しく、ケアマネジャーやスクールソーシャルワーカー等との連携が必要不可欠であると捉えております。今後は、介護等が理由で学校を休んでいるのではないかという視点を持って、東部こども家庭センターや子育て支援課等と連携しながら支援の在り方について検討してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福原謙二）　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田広美）　市長の答弁にありましたように、尾道市でも妊産婦に対する支援やサポートは様々されていると思います。が、先日、９月５日にウェブ講座で厚労省の令和２年度多胎妊婦支援の国の予算化の話を聞きました。今、多胎家庭が直面している課題としては、83％が核家族、62％が子供の多胎児のみ、これが初めての子ということですね、そういうことで、多胎児の育児は単胎児に比べ難易度が高い、余裕がない、育児に緊張感が高い、家族だけで何とかしなくっちゃと頑張れば頑張るほど産後の鬱に陥りやすいということです。家族の健康状態の悪化や育児の破綻、家族機能が破綻して虐待寸前になってる方々も多くおられます。ということで、国も2018年の事件以降、支援を具体的な補助事業として予算化されました。確かに多胎児は単胎児に比べて100人に一組という少人数ですが、妊娠中から多胎児っていうことが分かるので、早期にアプローチすることが可能ではないかと思います。多胎家庭に特化した具体的な支援策は何かお考えでしょうか。　ヤングケアラーの支援については、実態を把握するための調査は、不登校だけではなく、慢性的な疲労感や学業不振、遅刻の増加、放課後のクラブのための時間がないということで部活に参加できないなどのマイナスなイメージの生徒も視野に入れるべきだと思いますので、全家庭、全教師を対象にして調査していただくのが必要だと思います。先ほど言われました要保護児童対策地域協議会に登録されていない児童や生徒においても、水面下でヤングケアラーが存在していると思います。その把握のために、できるだけ早く、早期に実態調査が不可欠だと思います。その調査を実施することで様々な支援策が明確になると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（福原謙二）　新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生）　まず、多胎児支援についてのお答えになりますが、現在産前産後サポート事業、それから産後ケア事業、また妊婦時からの対象者全員への電話連絡、それから、ハイリスクの方へは早期にアプローチをして支援をしていく、こういった取組はもう既に行っております。多胎妊産婦の負担感や孤立感、こういった軽減、また、多胎児出産後のリスクへのサポートというのは大変重要だと考えております。子育ての悩みや、多胎児育児経験者や助産師、そういった専門家、それからシニア世代等の話し相手、そういった方々に相談支援をしてもらったり、メンタルな部分でのフォロー、これが一番まず大切なことだろうとも考えてます。今後、交流を通じて相談するピアサポート、こういった事業など、まず心のサポートにつながる事業、こういったものを検討しながら、他の支援策についてもニーズを把握しながら研究してまいりたいと思います。
    ○議長（福原謙二）　杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長（杉原妙子）　続きまして、ヤングケアラーに関わっての研究等についてでございます。　現在、教育委員会では毎月１回、各学校の不登校あるいは不登校傾向の児童・生徒について、その人数とともに把握してる範囲での原因については分析はさせていただいております。その中で、家庭に係る状況が理由として不登校、あるいは不登校傾向になる子供もあります。その中身についても聞き取りはさせていただいておりますが、これまで介護といったことについての理由がその原因になっていたという報告はありませんでした。ただ、このことについて教職員の認識が不十分であるということは我々も認識しておりますので、今後はこのヤングケアラーという視点を持って、もう一度家庭の状況をしっかり把握することで、見えなかったものが見えてくることも考えられます。今後、教職員に対しての研修の充実について、まずは検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（福原謙二）　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田広美）　厚労省の令和２年度の多胎妊娠支援の拡張についての中で、人口が少ないところ、子供が生まれる件数が少ない市町村では、近隣の市町村や都道府県と連携して、広域でもできるようにきめ細やかな多胎児支援家庭のサポートの充実、そしてヤングケアラーの実態調査によるそのサポートを充実するということで、尾道市の前向きな取組が評価されて、やっぱり子育てするなら尾道でと思ってもらえるように、それが人口増の一因になるかと期待して、質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（福原謙二）　５番、大本議員。 ◆５番（大本和英）　（登壇）皆さんおはようございます。志誠会の大本和英でございます。　通告のとおり一般質問を行います。御清聴のほどよろしくお願いをいたします。　まず初めに、新たな産業団地の整備検討の状況と、今後の方向性についてお伺いをします。　先日、岡山自動車道の岡山総社インターチェンジ近くにある大型物流倉庫の１階を占め、インターネット通販大手が中国地方の物流の中核と位置づけ、2017年５月に稼働を始めた総社市の岡山フルフィルメントセンターが報道関係者に公開されました。岡山フルフィルメントセンターの従業員数など多くのデータは非公表ですが、同社は今年の５月には広島市佐伯区に広島県内初の物流施設を設けるなど、中国地方のネットワークを着々と広げています。尾道流通団地内にある在籍人数600人超の株式会社シーエックスカーゴの流通センターのように、近畿と九州、山陰と四国を結ぶ瀬戸内の十字路の中心にある尾道市に、どちらかの施設ができていればと思わずにはいられませんが、さて、市長は講演会に配布されたリーフレットの中で、新たな産業団地を整備検討など、企業立地の推進による雇用の創出と地域経済の活性化を推進するとされております。また、今年の２月定例会での我が会派の吉田会長の第２期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案の中の人口ビジョンを実現するための施策についての質問に対し、市民が豊かな生活を送ることができるよう人口減少に適応した地域をつくり、将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指すため、尾道の強みを活かし、安定したしごとの場と活力を創出する、尾道の魅力を活かして人々をひきつけるまちの仕組みを構築する、安心して子どもを産み育てられる環境を整備する、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組むの四つの基本目標を設定し、地方創生に向けて取り組んでいくことが重要と考えておりますと答弁されています。　コロナの終息が見通せない中、内閣府の調査によれば、東京23区に住む20歳代の地方移住への関心は高まっています。一方で、他市、他県へ転出した人、中でも、特に進学や就職などで転出した若年層が、地元企業に希望する職種がないことや待遇がよくないことなどを理由に戻らない場合があります。希望に合った仕事があるかどうかということが、実際に移住を決断する上で重要な要素の一つになっているのではないかと私は思いますし、市長が考えられているように、また、答弁されているように、新たな仕事の場を創出する仕事の選択肢を増やすことは、尾道市の将来のために絶対に必要だと思っております。　そこで、お伺いします。　福山市、三原市で産業団地が分譲を計画され、あるいは分譲している中で、尾道市は平成19年度の産業団地適地調査に始まり、平成31年度の小規模団地基本調査まで何年度かにわたり調査、検討されているようですが、今までの経過とその結果について、そしてこれからどのような方向性を出されるのかお聞かせください。　次に、新型コロナウイルス感染症、以下、コロナと言います、の影響下における市政運営、特にスポーツと健康に関しての市政運営の方向性について、８点、お伺いをします。　国は、定住人口の減少が進む中、スポーツを通した地域活性化を推進し、国内外からの交流人口を拡大させることで１億総スポーツ社会の実現を目指してきました。スポーツツーリズムの需要拡大戦略を進める一方で、適度な運動やスポーツの習慣化を進め、生活習慣病を予防し、長寿命化社会の実現を図ろうとするものです。尾道市においても、スポーツの持つ力を生かし、子供たちの健やかな成長を促すとともに、生涯スポーツを盛んにすることで、子育て世代を地域に定着させ、高齢者の健康寿命を延ばすなど、住みたい、住み続けたいと思っていただける魅力あるまちづくりにつなげていけるものと思ってまいりました。　ところが、コロナの蔓延で私たちを取り巻く生活環境は大きく変化しました。東京2020オリンピック・パラリンピックの１年延期だけでなく、高校総体、中体連など各種スポーツ大会が中止となるなど、子供たちにとっては楽しみにしていたことや目標にしていたものがなくなってしまいました。今は日常生活において新しい生活様式の遵守が求められ、さらには、猛暑による熱中症の増加のため、運動やスポーツをする環境が大きく阻害されている状況です。人と人との接触を減らす施策等により、人々の身体活動量、運動量が大きく減少し、運動不足による肥満や生活習慣病の増加、ひいては健康寿命の短縮につながりはしないかと心配をしています。　尾道市は、平成30年に尾道人生100才宣言（健康都市尾道2022宣言）を行い、生涯健康でいきいきと暮らしていくための健康づくりに取り組んでこられました。これまでの努力が水泡に帰してしまわないよう、現在のようなコロナ禍と言われる状況下にあっても、若い頃からの運動習慣の定着や介護予防など、市民のスポーツや健康に対する関心を向上させるために今後特段の知恵と工夫が必要であり、また、コロナとまだしばらく付き合っていかなければならないと考えたとき、これまでどおり社会生活を送り、経済活動を回していくためにも、スポーツや健康に関して、市民に対しメッセージ性のある明確な施策が必要だと思います。そのためにも、コロナで萎縮した予算にするのではなく、メッセージ性のある積極的な予算にしていただきたいと思っています。もちろんコロナに関する支援策への支出増や税収減が見込まれることから、財政的には非常に厳しいものがあるとは思いますが、その中にあってもめり張りをつけたメッセージ性のある予算編成とすることで、市民が尾道に住んでいてよかったと思うものにしていただきたいのです。感染を恐れるあまり、人と人との接触や移動を減らし、生活が不活発な状態が続くと、健康に悪影響を与えます。いわゆる生活不活発病の状態を悪化させると、要介護へまっしぐら、健康寿命の短縮につながってしまいます。外出や人との交流、社会参加を控えることは、感染を抑えるメリットはあるものの、健康を損なうというデメリットも大きくなります。　そこでお伺いします。　１点目、市民に対して、これまでソフト面から健康を保つための施策として行ってきたことは何か、お聞かせください。　２点目、コロナ禍と言われる状況下において、市民の健康のためにどのような施策を考え、実施しているのか。また、今後、必要だと思われる施策についてお聞かせください。　３点目、現在のようなウイズコロナの状態のとき、すなわちコロナと共存していくことを余儀なくされている状況のとき、市長が重点化させたい施策はこれまでお考えのものと変わるのかお聞かせください。　４点目、ポストコロナ、すなわちコロナ終えん後はまだ見通せないかもしれませんが、そう遠くない将来、元どおりの生活が返ってくると考えたとき、市長が重点化させたい施策はこれまでお考えのものと変わるのかお聞かせください。　これまで堅調に伸びてきたインバウンド需要は、しばらくの間は望めないでしょう。しかしながら、例えばサイクリングに関して、しまなみ海道はもちろん、やまなみ街道も国内需要や県内需要を十分に掘り起こしできるだけの魅力を持っているのではないかと思います。観光に関してはまだまだ伸びしろがあると言えるのではないでしょうか。その上で、市民のサイクリング熱をどう掘り起こしていくのか。せっかく魅力のあるサイクリングコースがあっても、肝腎の市民が使わないのであれば、市民の健康面にとってはあまり意味がないのではないかと私は思います。　５点目、市民が自らの健康づくりのためにサイクリングをする環境を整えていく考えはあるか。あるのであれば、どういった手だてが取れるか、ソフト面とハード面に分けてお聞かせください。　メッセージ性のある積極的な予算を組んでほしいとお願いしましたが、ソフト面にしてもハード面にしても、目に見える形でお示しをいただきたいと思います。市民に健康であり続けてもらうためには、あるべき市民の姿を提示し、全市的なムーブメントを起こし、全庁挙げて取り組むべきです。シルバーリハビリ体操はその一例だと思いますが、対象がおおむね60歳以上となっているため、一部の人に対する介護予防事業という側面が拭えません。　６点目、今後、現役世代、特に若年層に対する健康に関するムーブメントを新たに起こしていくおつもりがあるか、お聞かせください。　教育委員会が策定した改訂版スポーツ推進計画に関し、私は昨年の９月議会でも質問しましたが、その中の市民を対象としたアンケート調査では、身近で使用できる施設の充実を求める声がありました。また、計画の中で、スポーツやレクリエーション施設の整備に関する市民満足度は、平成30年の調査では50.4％ですが、令和５年度までに60％まで引き上げたいとしています。　７点目、この目標を達成するためにはどのような施策が必要だと考えているのか、お聞かせください。　市長は、先ほど紹介したリーフレットの中で、東尾道市民グラウンドの芝生整備など、スポーツを核とした地域づくりを進めるとされております。このような時節ですから、福山市のような大きな体育館をつくってほしいとは言いません。せめて今あるスポーツ施設の整備、とりわけ避難所になっている施設の耐震化や空調整備、ＬＥＤ化を進めること、加えて、グラウンドの芝生化など、現存するものに付加価値をつけていくことを着実に進めていただきたいと思いますし、それが市民のスポーツや運動への関心を喚起し、健康づくりへの道筋となると考えます。　８点目、このことについて、市はいかがお考えでしょうか。お聞かせください。　最後に、新庁舎での職員の市役所来訪者に対する挨拶と接遇態度についてお伺いします。　私は昨年の６月定例会において、市職員の市役所来訪者への挨拶について質問いたしました。市職員から挨拶をされた記憶が全くといっていいほどありませんが、市としては市職員の市役所訪問者への挨拶と、窓口での市職員の接遇態度についてどのように考えていらっしゃいますでしょうかとお尋ねしたところ、平谷市長は、市民の皆さんに信頼され、親しまれる市役所を目指すためにも挨拶は重要だと考えており、来訪された方への挨拶を徹底するよう日頃から職員へ呼びかけている、今後とも来庁される方に対し、相手の立場に立った対応を心がけ、信頼される市役所を目指して接遇の向上に取り組んでまいりますと答弁されましたが、そのときの議会だよりを読まれた市民の皆様からは、挨拶や接遇態度については以前からよくないと思っていたとか、諦めているなどの言葉がありました。　その後１年が経過したわけですが、市長は、市民の皆さん、職員、我々議員、誰にでも本当によく挨拶されています。また、職員の皆さんもかなりの方が挨拶されるようになってきたというふうに感じております。以前はこちらからしないと挨拶がないことが多かったのですが、最近は職員の皆さんから挨拶されることが増えてきました。そういった皆さんは、市民の皆さんに対して笑顔で親切丁寧に接しておられるのではないかと期待を込めて思っておりますし、私の接する限りにおいては、特に建設部の職員の皆様の接遇態度は全体的にいいと思いますが、実際に市民と接することが少ない部署の職員の皆さんや我々議員はまだまだです。挨拶だけでなく、窓口に立っていてもなかなか気づかない部署もあります。職員の皆さんはそれぞれ能力が高く、今回のコロナ対策や豪雨などで全ての部署で仕事が増えている中、よく頑張っておられるのは分かっているつもりです。一人10万円の定額給付金にしても、尾道市は近隣市町と比べて対応が遅いとの声がありましたが、確かに案内は遅かったかもしれませんが、手元に届くのは早く、尾道市はいいなあという声を随分耳にしました。それだけに、職員全員が改めて市民の皆様のためにという気持ちを持って市役所来訪者に接していただければ、もう諦めていると言われるようなことはなくなっていくと思います。　お伺いします。　市長は、特に新庁舎に移ってからの市職員の市役所来訪者への挨拶、接遇態度についてどう思われているのでしょうか。お聞かせください。　以上であります。 ○議長（福原謙二）　理事者より答弁を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）志誠会の大本議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず最初に、新たな産業団地の整備検討状況と今後の方向性についてでございますが、平成19年度、市内全域を対象に産業団地適地調査事業を実施し、平成20年度には、その候補地について概算事業費の算出等を行いました。その結果、処分価格を大きく上回る事業費となったため、その後は、企業ニーズを踏まえ、様々な候補地の検討を継続してきました。また、産業団地整備においては農地転用が大きな課題であることから、全国市長会を通じて転用許可の権限移譲を国に強く働きかけた結果、平成28年度から一部移譲されることになりました。広島県に対しても、県営産業団地の整備や小規模産業団地整備への支援制度創設について要望を続けておりました。その後、平成28年度には広島県から県営産業団地整備の新たな考え方が示され、市町への助成制度が創設されるなど産業団地整備を検討する環境が整ったことから、開発面積20ヘクタール以上の大規模産業団地の適地調査を行いました。その調査結果を基に、平成29年度には広島県に県営産業団地整備の要望を行いましたが、実現には至っておりません。　また、平成30年度には、企業ニーズに迅速に対応するため、開発面積10ヘクタール程度の小規模産業団地整備の適地調査を行い、１次から３次評価を行った上で、評価の高かった３地区の事業収支について検討を行いました。しかしながら、いずれの地区も税収等を考慮した50年間の事業収支は大幅な赤字となり、適地として選定するには至っておりません。その主な要因として、本市は急峻な山と海に囲まれており、平たんな土地が少なく造成コストが割高になることや、山林等では共有地や所有者不明の土地も多く、用地取得に多大な時間とコストがかかることなどが上げられます。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業の設備投資意欲は総体的に低下しておりますが、その状況を注視しながら、用地を一から取得する従来の開発手法にとらわれず、公的遊休地や民間活力の活用などの開発手法についても、引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、本市の健康施策についてでございますが、健康増進計画である健康おのみち21や尾道市スポーツ推進計画に沿って、市民の皆様の健康寿命の延伸を目的とした各種事業を行っております。まず、ソフト面の健康施策についてでございますが、妊婦の方から高齢の方まで、年代に応じた心身の健康相談、健康診査や健康教室、必要に応じて保健指導や家庭訪問、感染症予防対策として予防接種等を行ってまいりました。また、妊娠期から切れ目のない支援を行うために、市内全域に７か所設置しております子育て世代包括支援センターぽかぽかでは、保育士と保健師等を配置し、幅広い相談を行ってるところでございます。青年期におきましては、子宮頸がん検診の受診勧奨や親子で参加するイベント時での骨密度測定や肺年齢測定を行い、生活習慣病の予防や早期発見への働きかけを行ってまいりました。　次に、コロナ禍において実施している主な健康施策でございますが、まず、感染予防対策として新しい生活様式の周知や予防接種の接種勧奨を行っております。また、妊娠、出産、育児の不安に対して、オンラインや電話による非対面型の相談を積極的に行ってまいりました。さらに、自粛生活で危惧されておりました高齢者の虚弱状態であるフレイル予防や、マスクの着用で発症しやすくなる熱中症の予防、環境の変化による心のストレス対策等について、「広報おのみち」やホームページ、ケーブルテレビやチラシの配布、各種事業を通して周知してまいりました。今後も、引き続きこれらの施策を継続してまいります。　次に、ウイズコロナ時に重点化する事業でございますが、先ほどコロナ禍における健康施策で申し上げましたとおり、コロナ禍において現在まで実施してきた施策を今後も着実に実施していく必要がございます。また、元どおりの生活が戻ったときには、コロナ禍で制限された社会参加を促進することで、閉じ籠もり等社会的フレイル予防をさらに推進すること、加えて、身体活動を維持、向上する上で必要な低栄養予防のための口腔ケアや栄養指導等を推進することが必要と考えております。併せて、引き続き、手洗い、せきエチケット等の基本的な感染予防対策を継続していくことや、コロナ禍で習得したオンラインを活用した保健事業、介護予防事業の一層の推進を図ってまいります。　次に、健康づくりのためのサイクリングについてでございますが、本市では平成26年度に、サイクリングによる健康への効果を検証するため、本市職員による実証実験を行い、その結果、下肢筋力や血圧、主観的健康感へのプラスの影響が得られ、「広報おのみち」や健康まつり等で、その効果を市民へ周知してまいりました。また、市民の皆様がサイクリングに親しんでいただくよう、健康づくりと地域交流促進を目的とした散歩散走の取組の中で、地域のサイクリングコースの設定やマップの配布も行ってまいりました。今後も、市民へのサイクリングを活用した健康づくりのさらなる周知と、安全・安心に走行して楽しんでいただくための環境整備をしてまいります。　続いて、若年層に対する健康ムーブメントについてでございますが、本市においては、平成29年度から尾道健幸スタイルとして運動による健康づくりを推進してまいりました。中でも、年齢や場所、時間を問わず自分のベースでウオーキングができ、歩数により抽せんで個人へのインセンティブが付与されるプラス10分てくてく運動の対象者を、平成29年度から20歳以上に拡大して実施しております。若年層の参加は増加傾向にあるものの、今後のさらなる増加に向けて、若年層がなじみやすいスマホやアプリを使用した取組についても研究してまいりたいと考えております。　次に、職員の挨拶と接遇についてでございますが、これまでも全庁的な挨拶運動や市民満足度の向上を目的とした接遇研修を実施するとともに、各職場単位においても職員の意識醸成を図ってまいりました。こうした取組により、挨拶を含めた接遇については一定の成果が上がってきたと感じております。今後も、信頼され親しまれる市役所を目指し、常に市民の皆様に寄り添うという気持ちを持ちながら、引き続きさらなる接遇向上に努めてまいります。　以上で市長答弁といたします。 ○議長（福原謙二）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘）　（登壇）教育委員会に関わる御質問には、私からお答えさせていただきます。　スポーツやレクリエーション施設の整備についてでございますが、これまでもスポーツ推進計画等に基づき、市民の皆様が利用しやすくなるよう身近なスポーツ施設の整備に努めてまいりました。今年度は、長者原スポーツセンターアリーナの天井耐震化に合わせた照明のＬＥＤ化や、生口市民スポーツ広場に車椅子競技にも対応できるバリアフリー化した体育館を建設するなど、施設の機能の充実を図っているところでございます。また、県立びんご運動公園には、市から要望しておりましたテニスコートのハードコート化や大型遊具の整備が実現しております。引き続き優先順位をつけながら、身近な既存施設である市民スポーツ広場や体育館などの整備に努めてまいります。また、併せて、利便性を高めるために予約システムの構築に向けた研究を進め、市民満足度の向上につなげてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福原謙二）　５番、大本議員。 ◆５番（大本和英）　新たな産業団地については、改めて委員会で質問させていただきますので、ここでは健康施策と芝生化についてお伺いをしてみたいと思います。　１点目、健康施策については、いろいろな事業を実施されてこられ、コロナ禍においてもそれらの事業を着実に実施していき、元どおりの生活が戻ったときには、社会的フレイル予防をさらに推進するなど、いろいろな事業に取り組まれるということですが、このフレイル予防についての具体的な対策についてお聞かせください。　２点目、スポーツやレクリエーション設備の整備についてですが、びんご運動公園の冒険の森の整備については、市民の皆様の要望に迅速に応えていただき、大変喜ばれております。教育長の答弁では、身近な既存施設に優先順位をつけながら、市民スポーツ広場や体育館の整備に努めるということでしたが、東尾道市民スポーツ広場、特に年間約２万人の利用者があり、芝生のほうが土のグラウンドに比べてより安全でより楽しめるサッカーやグラウンドゴルフなどの利用者が多く、費用対効果は高いと思われる北面の芝生化について、具体的な目標時期などが分かりましたらお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（福原謙二）　新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生）　まず、フレイル予防、高齢者のフレイル対策ということで今後の具体策ということでございますが、今後は、特に低栄養予防、オーラルフレイル、こういったのをテーマに重点を置いた内容にしていきたいと考えております。まず、パンフレット等については、８月末に既に作成したものを今月以降、敬老会対象者など広く配布する予定にしております。また、今後実施する各種の保健事業であるとか、地域包括支援センター等においての配布も予定しております。また、もう一つ、ケーブルテレビの活用というのも今行っておりますが、今年度も２回作成して、これから10月、それからあと、冬場に放映を予定しております。10月の分については、シルバーリハビリ体操の内容も含めて、今のオーラルフレイル、低栄養予防もテーマにした内容で準備をしております。また、フレイル予防のチラシについては、今後２回ほど広報の折り込み、全戸配布というのも予定しております。　以上でございます。 ○議長（福原謙二）　齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（齋藤直行）　東尾道市民スポーツ広場の芝生化についての御質問でございますが、多種多様なスポーツに対応できるように、また健康寿命の延伸を目的として高齢者の運動、スポーツの推進を目的として従前より検討を進めてきております。今後も引き続き整備については前向きに検討してまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（福原謙二）　５番、大本議員。 ◆５番（大本和英）　フレイル対策につきましては、今後力を入れていっていただかなければいけない事業だというふうに思っております。ただ、６月議会でも申し上げましたけれども、いろんな対策事業をされても、市民の皆様に広く知っていただかなければ意味がないというふうに思っておりますので、先ほどケーブルテレビでというふうなお話もありましたけれども、広報周知の徹底をよろしくお願いをしたいというふうに思います。　コロナに関する支援策への支出増や税収減が見込まれる中、財政的には非常に厳しくても、めり張りをつけたメッセージ性のある積極的な予算にしていただきたいというふうに申し上げましたが、市民の皆様に健康で充実した生活を送っていただくためには、働く場所、遊ぶ場所、スポーツをする場所、もちろん勉強をする場所もそうですけれども、いろいろな場所の環境を整えることは非常に重要だと思っております。接遇態度のところで市長がおっしゃいましたけれども、市民の皆様から信頼され、親しまれる市役所、市議会もそうですけれども、そういったことを目指していく上で、少しでも早く市民の皆様の要望に応えられるようにお互いに知恵を出し合うことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（福原謙二）　６番、岡野斉也議員。 ◆６番（岡野斉也）　（登壇）皆さんおはようございます。志誠会の岡野斉也です。　通告に基づき、一問一答で質問させていただきます。　９月は防災月間でもあります。台風や梅雨の豪雨も毎年心配になる方も大勢いらっしゃいます。そこでまず、尾道市の防災・減災対策についてお尋ねいたします。　2016年６月、広島県豪雨災害、2018年７月、西日本豪雨災害をはじめ、日本各地で毎年、50年に一度、100年に一度といった豪雨災害が発生しております。国土交通省が令和元年に発表した気候変動の影響についての資料によると、地球温暖化は継続している、21世紀末まで世界平均気温が0.3度から4.8度上昇、ほとんどの地域で極端な高温が増加することがほぼ確実、極端な洪水がより強く、より頻発となる可能性が非常に高いとあります。南海トラフ地震においても、文部科学省に設置している地震調査研究推進本部の地震調査委員会が公表する南海トラフ地震の長期評価の地震発生確率は、10年以内が30％、30年以内が70％から80％、50年以内は90％程度、もしくはそれ以上とあります。その最大震度は６強を想定しております。今後、自然災害が私たちのまちに及ぼす影響は甚大と考えられます。次世代の子供たちのため、高齢化する地域の住民の皆様のためにも、被害を未然に防ぐ防災、被害を最小限にするための減災に対し、地域の特性に合った対策を強化する必要があります。そのような観点から尾道市の災害に対する対応をお聞きいたします。　１番、集中豪雨に対する尾道市の防災・減災対策についての考え方をお聞かせください。　２番、集中豪雨に対するソフト面・ハード面の対策を具体的にどのようにとっていくのでしょうか。　次に、広島県は土砂災害警戒区域の数が日本でも非常に高いことが既に議会でも議論されております。梅雨や台風といった豪雨のとき、太陽光パネルが原因と見られる土砂災害が発生していると地域住民の方から声が届いております。太陽光パネルの下は、通常の場合、雑草対策のために防草シートを敷きます。これは、雑草が伸びて感電からの火災等を防ぐために必要な措置であります。傾斜地に太陽光パネルを設置した場合、雨が降ったときの水路設計が甘い場合はシートが雨水を吸わず、一気に雨水が下に流れ、それが原因と見られる土砂崩れが発生するケースがあります。　そこで、質問いたします。　土砂災害警戒区域内でも太陽光パネルの設置は可能なのでしょうか。　太陽光パネルが原因と見られる土砂災害に対し、どのような見解をお持ちでしょうか。また、太陽光パネルが原因と見られる土砂災害があるのならば、どのような対応を検討されているのか、お聞かせください。　続きまして、危険ため池についてお尋ねいたします。　平成30年12月議会に高本議員が一般質問で、国は今後使用していないため池は埋めていくという方針ですが、本市の方針はどのように考えておられるのかとの質問に対し、市長より次のとおり答弁がありました。ため池についての廃止でございますが、今後、県においてため池の整備、廃止、管理に関する方針を策定すると伺っており、この進捗状況を注視しております。また、策定された後にはこの方針に基づいて、農業用水が不要となったため池について、地元と調整しながら計画的に廃止等に取り組むとともに、廃止に関わる費用については、国や県の支援の拡大を求めていきたいと考えておりますとあります。　そこで、質問いたします。　県においてのため池整備、廃止、管理に関する方針を策定する進捗状況を注視するとの答弁がありましたが、１年半が経過しました。現在尾道市はどのような方針を出されていたのか、お答えください。　続きまして、デジタル防災無線の戸別受信機の貸与についてですが、尾道市は本市に住民票がある世帯に１台を無償貸与する計画を打ち出し、申込みが既に開始されました。現在外にある防災無線が家の中には聞こえにくい、車で広報するにも雨だとほぼ聞きにくいといった声をよく聞きます。特に豪雨災害が迫っている場合、情報は非常に大切であり、このたびの戸別受信機の無償貸与は住民の声を反映しており、役に立つのではと期待しております。今年７月に九州各地で大きな被害をもたらした豪雨の影響で死亡し、身元が判明した、福岡、熊本、大分３県の53人のうち、９割弱に当たる47人が65歳以上の高齢者だったことがニュースになっております。私たちのまちも、前回の豪雨災害では避難指示が出ても、自分の家は大丈夫、避難する道中のほうが危険だと思っている方が多くおり、避難をされない方が大勢いらっしゃいました。しかし、特に土砂災害特別警戒区域周辺の住民の皆様におかれましては、万が一の土砂崩れに巻き込まれないように避難していただくよう今後も広報する必要があります。　質問いたします。　来年６月に戸別受信機が貸与されるとのことですが、現在までの申込み率はどのくらいでしょうか。また、目標はどのくらいなのかお聞かせください。　地域の防災無線は、今後いつ頃停止されるのかお聞かせください。　スマートフォンアプリで代用が利くとのことですが、アプリの供用開始はいつくらいの予定で、防災ラジオとの差異はあるのでしょうか。　続いて、高齢者の避難について、今後どのように取り組む方針かお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番岡野斉也議員　質問席へ移動〕 ○議長（福原謙二）　理事者より答弁を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　志誠会の岡野斉也議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず、集中豪雨に対する本市の防災・減災対策についての考え方でございますが、大きな枠組みで申しますと、市民一人一人が防災意識を高め、災害から身を守るために行動する自助、自主防災組織など地域住民が協力して助け合う共助、行政が主体となり防災対策を進める公助、それぞれ相互が連携、補完しながら防災・減災対策に取り組むことが重要であると考えております。　次に、集中豪雨に対する個別のソフト面、ハード面の対策についてでございますが、まずソフト面では、土砂災害や洪水などによって被害が想定される場所や避難所の位置などを市民の皆様が正しく理解し、災害から身を守る備えをしていただくために総合防災マップを配布し、適切な情報の提供に努めております。さらに、全市一斉の防災訓練の実施や防災出前講座を通して、具体的な避難の経路や早めの避難の重要性を認識していただくなど、防災知識の普及に取り組んでいるところです。また、従前から防災リーダー育成研修を実施し、自主防災組織の設立、育成に取り組んでいるほか、大雨災害時に住民の皆様に早めの避難行動を促すため、今年度から新たに、住民同士が避難を呼びかけ、早めの避難行動を主体的に行う、自主防災組織による避難の呼びかけ体制づくりに取り組んでいるところです。今後は、来年度以降運用を開始するデジタル防災無線戸別受信機やスマートフォン用防災アプリを利用し、防災情報を迅速かつ確実に市民の皆様に提供してまいります。　次に、ハード面では、尾道市地域防災計画の防災都市づくりに関する計画に基づき、山地の崩壊を防止する林地崩壊防止事業などの治山対策、斜面の崩壊により居住者やその他の財産などに危害を生ずるおそれのある急傾斜地の崩壊防止対策、河川の氾濫を防ぐための護岸改修やしゅんせつなどの河川対策を行っております。また、浸水被害を軽減するための排水ポンプ場の整備や、老朽化し、決壊のおそれのあるため池の整備のほか、災害時の応急対策に重要となる幹線道路、港湾施設などの公共施設の整備を行うなど、集中豪雨による災害発生を未然に防ぐ対策に取り組んでおります。引き続き国、県とも連携しながら防災・減災対策に努めてまいります。　次に、土砂災害警戒区域内での太陽光パネルの設置についてでございますが、土砂災害防止法に基づく規制はございません。　次に、太陽光パネルが原因と見られる土砂災害についてでございますが、本市においては今のところ把握しておりません。太陽光パネルの設置事業者には、関係法令に従い、太陽光パネル設置が原因で土砂災害が発生しないよう、地域の実情や地形を考慮した上で工事を行うことや、完成後も適切に維持管理を行っていただく必要があると考えております。今後、設置事業者に対して、国が策定したガイドラインに従い、排水計画や環境面での自主的な取組を行うよう、市のホームページ等で周知してまいります。　次に、ため池についての方針でございますが、本市では、広島県において平成31年３月に策定されたため池の整備・廃止・管理等に関する方針に基づき、迅速な避難行動へつながる対策や、施設機能の維持、補強や廃止対策が進むよう、地元と県との調整を行ってまいりました。中でも、農業用水として利用しなくなったため池の廃止につきましては、ため池管理者からの水利権に係る廃止届が市に提出されたものについて、ため池廃止工事を広島県に要望していくこととしており、今年度はため池廃止工事を２か所実施する予定と伺っております。引き続き、事業主体となる県と地元関係者との連携を図る役割を果たしていきたいと考えております。　次に、デジタル防災無線戸別受信機の申込率と目標についてでございますが、現在２万676世帯、350事業所からの申込みがあり、世帯の申込率は約32％となっております。今後、防災無線戸別受信機とスマートフォン用防災アプリの少なくともいずれかが全ての世帯の方々に行き渡ることを目指してまいりたいと考えております。現在使用してる防災無線の運用停止時期につきましては、デジタル防災無線の運用開始後の来年６月以降を予定しております。　次に、スマートフォン用防災アプリについてでございますが、来年４月から提供を始め、６月からの運用開始を予定しております。防災アプリも戸別受信機も、防災情報や行政情報、町内会などの地域情報の配信をしますが、防災アプリは、防災情報のリンクページを案内したり、危険エリアを確認することができる防災マップ機能や、避難所までのルートを表示する避難マップ機能などを有しております。　次に、高齢者は一般的に避難に時間を要するため、早めに避難することが重要となります。そこで、先ほど申し上げました自主防災組織による避難の呼びかけ体制づくりを進める中で、避難者の家族構成や避難経路など、個々の状況に応じた避難の呼びかけ体制づくりに取り組んでまいります。また、危険な場所にお住まいで、避難が必要となる高齢者などの避難行動要支援者につきましては、従前から自主防災組織等の支援団体へ名簿を提供し、災害に関する情報伝達や避難行動の支援等をしていただくこととしております。引き続き支援団体の取組を促進してまいります。　以上で答弁といたします。 ○議長（福原謙二）　６番、岡野斉也議員。 ◆６番（岡野斉也）　ありがとうございます。自主防災組織で早めの呼びかけっていうことで期待しております。防災・減災で避難所ということで、大型台風10号で先日来たやつは、気象庁のほうは特別警報級に発達する可能性があるっていう報道があったわけなんですけど、尾道市に限らず、福山、三原も近隣市町も避難所を開設する予定はないっていうことだったんですけど、尾道市はどういった基準で避難所を開設されるのかっていうことが１点と、もう一点は、地域住民より開設してほしいっていう要望があった場合は、これは開設するのでしょうか。お願いします。 ○議長（福原謙二）　山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事［庁舎整備担当］（山根広史）　防災に関しまして、先日の台風10号への対応についてのお尋ねでございます。　まず、台風の対応の場合の避難所の開設、これの基準ということでございますが、基本的には広島県のほうでは台風に対して風水害のタイムラインというものを共通で設けておりますが、それにつきましては風水害ということですので、大雨も含めた台風への対応ということで時間的な流れ等のルールというのは一応持っておりますが、ただ、先日のような、主に強風であると、風が問題になるというふうな台風についての基準というのは、国のほうも県のほうも、そこに限ってのものというのはございません。本市に関してもそういったものは、風だけに限ってのものは持っておりません。ということでございますので、先日の判断につきましては、まず広島地方気象台、こちらのほうで暴風雨や高潮等も含めて情報収集を行いまして、これについて特に暴風域に県東部が入る可能性はないと、こういったことも含めまして、大雨等の可能性もほとんどないというふうなことで判断をさせていただきました。こういった場合におきましても、避難所、75か所全ての一斉開所というのは行っておりませんが、避難の希望があれば、自主避難への対応として該当する避難所のほうを開設するという対応を常にしておりますし、今回も１か所開設のほうをさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（福原謙二）　６番、岡野斉也議員。 ◆６番（岡野斉也）　分かりました。風に関しまして、暴風だけの開設基準はないってことなんですけど、尾道市に関しましては、もし開設要望がありましたら順次開設していくっていうことで把握いたしました。　続きまして、太陽光パネルが原因と見られる土砂災害は把握されていないっていうことなんですけど、実際この因果関係を証明するっていうのは非常に難しいと思います。こういった中で、豪雨のときに私も現地のほうに行くんですが、行ったときに雨の量が尋常じゃないっていうのはこれ事実です。ただ、そういった意味で、畑や崖崩れが起きたそこの家から、なかなか、近所同士は争いたくないっていうふうな話もよく聞きます。そういった意味で、尾道市として、条例等々を設置する箇所が全国でももう平成26年から始まり、100か所以上で太陽光発電設備等の適切な設置っていうのが始まっております。そういった意味で、次に豪雨災害があったときに現地を見られて、そういう箇所がもし見受けられましたら、ぜひとも条例等々も設置のほうを研究、検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（福原謙二）　高原市民生活部長。 ◎市民生活部長（高原茂嘉）　議員からも御指摘がございましたように、現在100以上の自治体で太陽光発電に関わる条例を制定されてるということは把握をしておりますが、その内容といいますか、観点も様々あるように思われます。自然災害、災害防止といった観点、あるいは環境保全というか景観の観点からの規制ということもあるように伺っております。中国地方においては、特に岡山県内の自治体が現在制定をされてるということがございますので、その内容等の研究をいたしまして、今後どういったことが尾道市として必要かというようなことは考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長（福原謙二）　６番、岡野斉也議員。 ◆６番（岡野斉也）　ぜひともよろしくお願いします。　続きまして、防災放送の戸別受信機に関してですけど、この戸別受信機の大きなメリットの一つっていうのは、地域放送の受信、地元の町内会の放送の受信っていうのもありますので、どうか広報を今後も続けていただきたいと要望いたします。　１点、この申込み申請の用紙を見ると、聴覚障害のある人のみ住んでいますかって、世帯に一人だけですかっていう意味だと思うんですけど、障害者手帳を確認できますかっていう欄があります。これは聴覚障害の方に対しては通常のラジオじゃなくて、文字やライトで知らせる特殊なラジオっていう認識でまずよろしいんでしょうか。 ○議長（福原謙二）　山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事［庁舎整備担当］（山根広史）　このデジタル防災無線につきましては、基本的にはまず音声で御案内のほうをさせていただくというのが基本的なものではございますが、先ほど御紹介もありましたように、聴覚等に障害のある方について、文字の表示機能を使ってその情報を見ていただくということが可能な機能になってまいります。 ○議長（福原謙二）　６番、岡野斉也議員。 ◆６番（岡野斉也）　これは聴覚障害の手帳を持っていたら基本的にラジオが無料で、持っていなければ有料っていうことで、多分その認識でいいと思うんですけど、先日、地域の民生委員からの要望なんですけど、地域によっては４割以上が高齢化の地域も結構多いわけなんです。そういった中で、なかなか声が、玄関で幾ら大きな声で言っても聞こえにくいというような声もありまして、先日、聴覚障害用のラジオをお願いしようとしたら、手帳を持っていないので１万円かかるってことでした。もし、手帳の有無とかじゃなくて、ある程度医者が一定基準の難聴等と判断されたら、できたらこの手帳と同等の扱い等々を検討していただきたいっていうことを相談受けたんですけど、ぜひとも研究していただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（福原謙二）　山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事［庁舎整備担当］（山根広史）　ただいまお尋ねのありました身障者の手帳を持っておられない方で、この受信機の放送を聞くことが難しいという方、例えば医師の診断書とかというお話がございました。そういったものではっきり、そういったこの利用が難しいということが確認できる場合は、身障者手帳をお持ちの方と同様の扱いができるように検討のほうをさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（福原謙二）　６番、岡野斉也議員。 ◆６番（岡野斉也）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　では、続いての質問に移ります。　環境対策についてですが、地球温暖化について尾道市の取組についてお尋ねいたします。　冒頭で述べたとおり、国は気候変動の影響について、極端な降水と高温が増加することがほぼ確実な状況であると発表しております。尾道市も今年の５月に、環境省が中心となって進めている地球温暖化対策のための国民運動ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同し、尾道市ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ宣言を発表いたしました。ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥとは、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択をしていくという取組でございます。既に皆様御存じのとおり、今年の７月１日から全国一律でプラスチック製買物袋が有料になりました。尾道市は、海洋プラスチック問題、地球温暖化などの課題を解決するためにマイバッグの利用を呼びかけております。　質問いたします。　尾道市はマイバッグの利用呼びかけのほかに、地球温暖化防止のために行政としてどのような考え方を持ち、取組をしていく予定か、お聞かせください。 ○議長（福原謙二）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　地球温暖化防止の考え方と取組についてでございますが、尾道市環境基本計画に掲げた「海、緑、文化につつまれた地球と人にやさしいまち尾道」の実現に向けて、市民、事業者、行政が協働、連携して取り組むことが重要であると考えております。これまで、児童を対象にした環境学習や、家庭での節電を呼びかけるＥＣＯ－１（エコワン）グランプリなどを実施してきました。今年度からは、家庭や個人等の自発的な地球温暖化対策への取組を促すため、尾道ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥプロジェクト推進事業を展開してまいります。尾道の方言やイラストを活用したリーフレット「おのみちしぐさ～ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ編～」を尾道市立大学と協働して作成し、クールビズやエコドライブなどの賢い選択を啓発していきます。さらに「おのみちしぐさ」を活用して映像資料を作成し、動画の配信などを行ってまいります。また、次代を担う若い世代の地球温暖化問題や海洋プラスチック問題等への関心を高めるため、弓削商船高等専門学校や福山大学と連携して、生物の調査、観察などの体験学習を実施するなど、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥについて考え、実践できる人材を育成してまいります。　以上で答弁といたします。 ○議長（福原謙二）　６番、岡野斉也議員。 ◆６番（岡野斉也）　環境問題に関しましては個人個人の意識改革が重要ですので、これからもよろしくお願いいたします。　続きまして、尾道市のＩＣＴ環境整備についてお尋ねいたします。　７月の臨時議会で、尾道市は高度情報通信基盤整備事業として、未整備地域については光ファイバー網の新規整備、そして既存光ファイバー網の延伸を発表されました。未整備地域の住民の皆さんや、既存の光ファイバー網がすぐ近くまで来ているが何年も延伸されていない住民の皆さんから、今回の事業の期待と感謝は非常に大きなものでございます。改めて、決断された行政側の皆様に対し、心より御礼申し上げます。　そこで、質問いたします。　今後、全市的な整備開始と完了も含めた全体計画をお示しください。　未整備地域の山間部や延伸を希望される方の個別の案件に対し、要望はどのように集め、対応していくのでしょうか。　続きまして、小学校のＩＣＴ環境についてですが、週刊「東洋経済」の４月11日号に、全国の小学校特集がされておりました。広がる自治体格差ということで、特集記事の中に全国市区別デジタル化進展度ランキングというものがありました。尾道市の順位は、全国ワースト30位という結果です。現在文科省が進めるＧＩＧＡスクール構想では、義務教育を受ける児童・生徒のために一人１台の学習用ＰＣと高速ネットワークの環境などを整備する５年間の計画で、前倒しで進められております。尾道市もこの計画どおり、生徒一人に１台のタブレットや電子黒板の整備を計画されております。デジタル化環境だけが全てではございませんが、全国ワースト30位というのは問題があるのではないかと思い、質問させていただきます。　尾道市教育委員会は、デジタル化進展度ランキングワースト30位に対し、どのように受け止めているのでしょうか。これは何が原因で、このような順位になったのかとお考えでしょうか。また、今後どのように対応されていくのでしょうか。そして、尾道市の小学校教育は、全国で何が特に優れているとお考えでしょうか。　以上です。 ○議長（福原謙二）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　高度無線環境整備推進事業の全体計画についてでございますが、本市においては、民間事業者による整備とその後の維持管理をお願いする民設民営方式として進めてまいります。８月末に公募型プロポーザルによる事業者選定審査を行い、西日本電信電話株式会社広島支店を第１位優先交渉権者として決定したところでございます。今後、事業者において９月25日までに国へ補助金申請を行い、12月上旬に交付決定となる予定でございます。本事業の完了時期については、年度途中からの開始であることや規模も大きいことから、今後、予算繰越しをお願いして令和３年度中を目指すことを検討しております。　次に、個別の要望への対応についてでございますが、今回の整備事業では、未整備地域解消のため、各家庭の手前まで光ファイバー網を敷設する整備を行うものでございます。御自宅への回線工事につきましては御自身で通信事業者へお申込みをしていただくものであり、回線契約等に係る個別の要望については、事業者が申込みを受ける際に対応することになるものと考えております。　以上で市長答弁といたします。 ○議長（福原謙二）　理事者より答弁を求めます。　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘）　教育委員会に関わる御質問には、私からお答えさせていただきます。　ＩＣＴ環境の整備についてでございます。　御質問の記事の内容は、平成31年３月１日現在の文部科学省の調査による本市の状況です。教育用パソコンの整備状況などは他市町と比較して高かったものの、普通教室における無線ＬＡＮやインターネット接続率などのネット環境、大型提示装置の整備が不十分な状況であったことが原因であり、早急な改善が必要であると捉えております。そのため、昨年度は、市内小学校に電子黒板を165台配置するとともに、全小学校に一クラス分のタブレット端末や充電保管庫、拡大提示用のカメラを導入いたしました。今年度は、既に中学校生徒3,000台分のタブレット端末の導入が完了しております。さらに年度末までに小学校児童6,000台分の導入と、全小・中学校に校内ＬＡＮを整備する予定です。このように、今年度中にはＩＣＴを活用して分かりやすい授業を展開するために必要な環境は全て整うものと考えております。　次に、本市小学校教育の誇れる点についてでございます。　例えば尾道みなと祭や尾道灯りまつりへの全校参加は、他市にはないことでございます。とりわけ「ええじゃんＳＡＮＳＡ・がり」踊りコンテストに向けた学校での取組においては、総合的な学習の時間に学んだ地域の特産物や伝説など、その地域の特色を生かした振付や掛け声が取り入れられています。さらに、仲間と意見を出し合いながらよりよいものにしようと取り組み、祭りに臨んでおります。また、昨年度15回を迎えた尾道市芸術祭音楽コンクールは、その継続した取組や子供たちの歌声の質の高さについて、他市町からも高い評価をいただいております。国や県の調査において、地域や仲間との関わりに関する質問に対する肯定的な児童の回答が全国を上回ったのも、これらの取組によるものと考えております。今後も、地域を大切にし、仲間とともに成長する子供を育てていく教育を行ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福原謙二）　６番、岡野斉也議員。 ◆６番（岡野斉也）　分かりました。まず、光回線の件ですけど、家の近くまで光回線が来ますので、個別の案件に関しましては工事業者とのやり取りになるので問題ないっていうことで認識しました。よろしくお願いいたします。　そして、続きましてワースト30位なんですけど、実際、尾道市教育委員会はこの数年の間ずっと、学校のトイレの洋式化を進めたりとか、あとは命を守る校舎の耐震を優先に進められて取り組んでいらっしゃったと思います。私はこれは非常に評価されるべきものだと思っております。一方、こういう雑誌等々でワースト30位となったこの数字だけ先行して、これに関してはやはり説明する必要があると思い、このたび質問させていただきました。今年度中に環境というのは全て整うっていうことで、これからもすばらしい教育行政をしていただきますよう切にお願いいたしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番岡野斉也議員　質問席を退席〕 ○議長（福原謙二）　午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。　再開を午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（宮地寛行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　７番、宇根本議員。 ◆７番（宇根本茂）　（登壇）皆さんこんにちは。　それでは、一般質問に移らさせていただきます。　新型コロナウイルス感染拡大の尾道市の状況の認識と、今後のコロナ対策に対する市長の考え方について、まず質問をさせていただきます。　現在、日本中が新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、日本経済においてもリーマン・ショックを大きく下回るＧＤＰの報告がなされていますが、尾道市におきましても、今後もイベントの中止、熱中症や台風の問題、冬のインフルエンザやコロナの第３波、第４波などの発生も考えられ、たとえ観光客が増えたとしても、急激な回復には至らないと考えます。開けるも地獄、閉めるも地獄、全ての店舗ではありませんが、決して大げさな表現ではない現状であります。また、尾道市内業者のコロナ禍による落ち込みは、ＧＤＰでは把握が難しい深刻なものでもあり、業種によっては昨年対比の５割の減収、さらには９割減という店舗もあり、今後ＧＤＰの数字の回復があったとしても、コロナ禍で打撃を受けた中小零細企業は立ち直れたとしても相当な年月が必要であると考えます。というのも、尾道市は３年前の逃亡犯の長期的な市内各所での潜伏、さらには２年前の豪雨災害等は観光産業の繁忙期に発生しており、そのときの借入れや赤字の補填ができないままに今回のコロナ禍の影響を受けている個人事業者等もあり、尾道を担う観光産業、尾道ならではの店舗が大打撃を受けています。現在尾道市においても、ＧＯ！ＧＯ！キャンペーンをはじめ、観光産業のみならず、子育て、福祉等様々な取組を行い、最善を尽くしていますが、尾道の観光における基幹産業の衰退は、今後の尾道の在り方をも脅かすものとなるかもしれません。どうか尾道の、瀬戸内随一の人、物、材が集積した中世から近代に趣を残す箱庭的都市を支えた様々な尾道の商人の明かりを消すことのないよう、かじ取りを願うものであります。　そこで、これから９月下旬に始まる市内商品券の予算化はすばらしい英断であり、苦しんでいる市民にとりましては大きな希望であります。この商品券の特徴は、尾道独自のものであり、国や県や他都市に遠慮することなく、利用方法は自由に考えられるものであるということです。よって、利用次第ではその効果は計り知れないものになると考えます。総予算約15億円の市内商品券が、20億円、30億円、それ以上の経済効果につながるものと考えています。もし尾道市内で４か月の間に市内消費が30億円、40億円動けば、消費動向の大きな活力につながると考えます。市民は通常の商品券だと思っています。全国でもまれなこの商品券は、平谷市長の大英断のもと発券した尾道貨幣であり、尾道独自の商品券であり、どんな使い方ができるかアイデアを出し合って、擦り切れるまで使っていただこうではありませんか。現在、観光協会の呼びかけで各団体も商品券の利用についての取組が企画化されていますが、まだまだ市民には伝わっていない部分があると思います。行政も市長を先頭に商品券の利用を呼びかけ、まずは13億6,000万円が２か月ぐらいで全てが利用され、次に、この商品券を尾道商人ならではのアイデアと知恵に託し、何度も商品券の効果が波及する利用を市民一丸となり挙行していただきたいと思います。30億円も40億円も夢ではないと考えます。しっかり商工会議所、観光協会、各種団体と話し合い、大きな成果を上げていただきたく思います。また、この商品券で結ばれた尾道の多くの団体と連携し、尾道再生の組織を構築することも望みますが、いかがでしょうか。　今後もコロナ禍の状況は、ワクチンが開発されたとしても、半年以上落ち込んだ経済を立ち直らすのは容易ではないと感じています。３年、５年据置き、無利子で借りた融資も返済が始まるときが来ます。東日本大震災のときも多額な国の援助があり、復興していく一方、返済が始まった企業は最悪は倒産に至ることもあると聞いています。長期的なまちづくりと市民一人一人が幸せに暮らすための細部にわたる調査、それに伴う戦略が必要に思います。尾道市が未来永劫に存在し、今後も輝いていくために、今できる最善の取組を期待するものであります。どうか平谷市政、市民一丸となり、日本の心の縮図としての尾道の未来を築き上げる戦略を希望しますが、以下の質問に対するお考えをお聞かせください。　１、おのみちＧＯ！ＧＯ！キャンペーンの利用状況と経済効果について。　２、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンの尾道市の受入れ方について。　３、今後の市内イベント等の取組があればお聞かせください。　４、現在の商品券の利用店舗の申込数と、全対象店の何割ぐらいの加盟率なのかお答えください。　５、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ尾道経済をどのように立て直されようとしてるのかお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番宇根本　茂議員　質問席へ移動〕 ○副議長（宮地寛行）　理事者より答弁を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　志誠会の宇根本議員からの御質問にお答え申し上げます。　おのみちＧＯ！ＧＯ！キャンペーンの利用状況と経済効果についてでございますが、７月２日から、対象となる宿泊施設、飲食店、土産品店の募集を開始し、宿泊施設54件、飲食・土産品店252件の登録がありました。９月７日現在のキャンペーン商品の利用状況でございますが、用意した5,000泊のうち約80％に当たる3,904泊分が、予約を含め販売済でございます。宿泊施設のうち、既に割当て分を完売した施設は19件です。施設等へ聞き取りしたところ、クーポン券の発行により食事のグレードを上げたり、土産品等の購買意欲が高まっているとのことであり、一人当たり5,000円の特典を提供したのに対し、宿泊を含め１万5,000円程度の消費が見込まれるため、おおむね予算額の３倍、約7,500万円程度の効果があるものと考えております。　次に、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンの本市の受入れ方についてでございますが、大きな打撃を受けている観光産業の回復にはキャンペーンは有効と考えております。一方、キャンペーンが感染拡大の契機とならないよう、旅行者に対しては、健康に留意し体調が優れない場合は旅行を中止するなどを呼びかけることも必要と考えます。また、受入れ側の本市でも感染防止対策を徹底することにより、尾道の観光が安全・安心であることをＰＲしながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要であると考えております。　次に、今後の市内のイベントなどの取組についてでございますが、感染拡大防止対策に十分配慮した上で、９月４日に市役所本庁舎駐車場予定地においてドライブインシアターを開催しました。また、10月下旬から約１か月間、しまなみジャパンが主催し、本市が今治市や上島町等と共催して行うしまなみ海道沿線の名所などをめぐるサイクリングイベントを、現在企画しているところです。今後のイベントの開催につきましては、３密を避けるなど国等の感染対策ガイドラインに沿って実施を検討し、地域振興や経済の活性化につなげたいと考えております。　次に、商品券の利用店舗の申込数についてでございますが、使用店舗募集の一次締切りとなる８月18日までに登録された店舗数は、目標としていた1,000件を上回る1,133件でございます。　なお、使用店舗は一次締切り以降も随時募集しており、９月２日現在では1,188件でございます。平成28年経済センサスを基にした、使用店舗となる対象業種の事業所数は約3,700件となり、登録された店舗の割合は約３割でございます。　次に、本市経済の立て直しについてでございますが、本市におきましては、これまで感染拡大の防止や市民生活の支援と併せ、雇用、経済活動の継続を図るため、広島県との連携による広島県感染拡大防止協力支援金事業や、本市の独自事業として事業継続特別支援金給付事業、経営環境改善支援金給付事業など、事業者支援に取り組んでまいりました。さらに、創業間もない方の固定費負担を軽減する新規創業者家賃等支援事業や地域振興商品券事業など、新たな施策も展開しております。本市の財政は大変厳しい状況にあります。今後も、国や県の施策などを踏まえながら、関係団体との連携をより深め、市内経済の早期回復と雇用の維持、継続に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上で答弁といたします。 ○副議長（宮地寛行）　７番、宇根本議員。 ◆７番（宇根本茂）　いろいろな取組をしていただきましたことに、本当に感謝を申し上げます。　ＧＯ！ＧＯ！キャンペーン、私も少し関係してますので感想を申しますと、思った以上の動きだったように思います。当初は尾道市内だけで尾道市がっていうふうに思ってたんですが、かなりの利用状況でして、いろんな方にお聞きしても、ＧＯ！ＧＯ！キャンペーンはよかったねっていうようなお答えはいただいて、すごく、また近隣の都市の方が来られたということで、また安全対策にも留意をされていったということで、今後にも期待する政策であったというふうに考えております。そこで、このＧＯ！ＧＯ！キャンペーン、今市長の答弁の中で、予算のない中でというふうにおっしゃっておりましたが、これからもまだまだ、この間もいろんな市内を回ってみると、６月より９月のほうがしんどいなあっていう業者が多くて、今後はどうなるのかなあっていう質問も大分いただきました。その中で、ＧＯ！ＧＯ！キャンペーンに代わるような尾道市独自の──商品券がこれから出ていくとは思いますけれど──同じような施策を、ＧＯ！ＧＯ！キャンペーンをもう一度やるとか、そういったことを何かお考えであればお答えいただけたらと思います。 ○副議長（宮地寛行）　田坂産業部長。 ◎産業部長（田坂昇）　お褒めをいただきましてありがとうございます。ＧＯ！ＧＯ！キャンペーンにつきましては、宿泊施設、飲食店、土産品店、そういった関連する業者の方々からも好評を得ておるところでございます。今後につきましては、レンタｄｅおとくーぽんといいまして、レンタサイクルを活用していただいた方に1,000円分のクーポン券を配布する事業ですとか、先ほど議員もおっしゃっていただきました地域商品券のほうを発行させていただく予定になっておりますので、そういったものの効果を広めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（宮地寛行）　７番、宇根本議員。 ◆７番（宇根本茂）　レンタｄｅおとくーぽんもすごく期待するものであります。いろんなものがあるというと、来られる方が何があるのってだんだんと聞いてくると思うんです。今、日本全国がそういうことをやってますので、広島県に行けばどんなものがあるの、尾道に行けばどんなものがあるのということで、いろんなことで、じゃあ行ってみようかっていう機会になるというふうに思ってますので、どんどんそういうものをちゃんと分かりやすく出していただいて、尾道はこんなのあるよ、県とこんなつながりをしてるよ、だから買っていただいたら尾道でこんなことができますよというような、使い方までも何かこうお知らせいただけるようなことをしていっていただきたいというふうに思います。　危機管理というところで、私の友人でカップラーメンをつくってる友人がいるんですが、会社ですね。どうやって新商品出すのって１回聞いたことがあるんです。そしたら、いやいや、もう50年先のカップラーメンをつくってるよと。競争の社会なんで、相手が何か新商品を出すと、それにすぐに出さないともう負けてしまうんだと。だから、いつも危機管理をして次の準備をしてるんだ、次の商品を持ってて、それをいつ出すかが問題なんだって言ってるのを思い出したんですけど、これで満足することなく、褒めさせていただいたんであまり言えないんですが、次は何なのかなと常に考えておいていただいて、引き出しをたくさん持っといていただいて、そのときの起こり得る状況によって、いろんな引き出しを広げていっていただきたい。常にその状況になったときに考えていくと、浸透するのが遅くなると思うんです、どんなにいいものでも。だから、タイムリーに出せるように、これからも検討していっていただきたい。引き出しをたくさんつくっていく。今はきっとそういう現状だというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。　先ほどお褒めをいただいてって言われて大変申し訳ないんですが、今市長の答弁にありました中で、尾道市が支援策を出されています。その中で、この二、三日、私のほうに問合せがちょくちょく来るようになりました。それは何かというと、大抵、経営環境改善支援の補助金のことかなと思うんですが、当日までに出せばいいよ、期間までに送ってくれればいいよ、その後は何もなしのつぶてで、いきなり、これは使えませんという案内が多々行ってるようです。だから、使えないとしても、今の現状を考えれば、きっと皆さんは本当に苦しんでる人の気持ちが分からないって言ったら申し訳ないんですけど、大抵、温度差があると思うんです。だから、もしこの支援を出されるんであれば、なぜ駄目なのか、こういうことをしたら支援が出せますよと、そういう寄り添いをこれからはしていただきたいというふうに思います。きっとその中で、だから、寄り添っていただきたい、行って聞いていただきたい、それがきっと助けようとする支援策じゃないかなと。ただ支援策をつくって、申し込めよ、合格したらあげるよというものでは、今まではよかったかも分かりません。今までは、知恵を絞れっていって、それでやってたかも分かりませんが、今疲弊してる企業は知恵を絞る時間がないんです。先ほど言いましたように、開けるも地獄、閉めるも地獄。そういった中で、みんながどうやったら頑張っていけるかっていうふうに思ってると思いますので、ぜひとも、この支援策にしても、いま一度駄目出しを出したところに対して検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それからもう一件、飲食店から電話がありました。うちは市役所の職員が来てくれんと、もうお手上げなんじゃと。そういった商売もあるんですよね。じゃあ、違うアイデアを出せばいいじゃないかって、皆さん思うかも分かりません。毎日毎日、朝起きて仕込みをして、お客さんを待って、くたくたになって夜寝て、そしてまた朝から仕込みを始める、そんな方々が通常来ていただけるお客さんのために一生懸命やろうとしてるのが飲食業だというふうに思います。みんなが行ってくれっていう話ではありませんが、そこだけ行ってくれっていう話ではありませんが、何か行けるルールを上司のほうから職員に出していただき、こういったルールの下でみんなコロナ対策をして、飲食店も使おうじゃないか、観光産業の基幹産業もみんなで行ってやろうじゃないかということを取り組んでいただきたい。そして、職員の皆さんに自信を持っていっていただきたい。そのためにいろんなほかの組織が、飲食店を守るためのルールとか、県もそうですね、宣言店とかいろいろ出してると思います。そういった中で、お客さんが来る体制をみんな一生懸命とってますので。ただ、幾らとってもお客さんが来てくれないと何もならないという現状ですので、市役所の職員さんがまず見本を見せて、先頭切ってまちに出ていただきたいというふうに思います。これは質問ではありませんが、教育現場でもそうだと思います。校長先生、職員さんを通じてみんなで何か、でもそこには、その小学校に通ってる、中学校に通ってる子供たちの親が働いてるというふうに思っていただきたいと思います。ぜひとも皆さんの勇気ある行動を期待をしときます。よろしくお願いいたします。　あと、商品券ですが、これはなかなか浸透してないっていうのは、私、今回の商品券の団体を見ました。例えば、私も属してますが尾道食品衛生協会という加盟団体が入ってます。だけど、尾道は合併しても、そこには因島食品衛生協会、瀬戸田は三原食品衛生協会なんです。だから、この中で属している団体、どっか属してますかって。せっかく食品衛生協会で頑張っとる皆さんが、尾道食品衛生協会じゃないと許可が出ない。申し込めない。そういう現状も起きてます。そういうところも少し把握をしていただいて、因島食品衛生協会も尾道の市民ですので、そういった枠もつけていただきたい。単なる書いてあるのが団体が抜けてるのかも分かりませんけど、その辺のところはその団体に、実行委員会に任せてるとは思いますけど、お金を出してる市のほうから要望していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　じゃあ、続きまして、教育行政に対して２点質問いたします。　新型コロナウイルス感染拡大の影響により子供たちの環境も大きく変化してると思います。学校だけでなく家庭においても、家族の方のコロナ禍による環境の変化により、子供たちも多くの我慢を強いられているのが現状だと感じています。心のゆとりや思い出づくりも大切な教育であり、多くの行事が中止になっている中、何かを企画していただきたいと思います。各学校が決断をするときに、今は何をしてもリスクが伴います。しっかり教育委員会がかじ取りをして、コロナ禍の取組をお願いいたします。特に修学旅行は大きな授業であると考えます。親元を離れ、友達と過ごす修学旅行は子供たちにとっても思い出の一つであり、小学校、中学校教育の大きな集大成であるとも思います。しかし、現在のコロナ禍の中で、日本中行き場所がなく、今後の感染緩和に期待しながらも計画が立たない状況にあると考えます。そこで提案ですが、尾道市内で修学旅行を経験することはできないでしょうか。市内の旅館やお寺を利用し、市内の飲食店を利用し、尾道を経験する。神社を訪れ、美術館を訪れ、尾道を感じる。しまなみのサイクリング等もいい思い出になると思います。他都市の歴史、文化を訪ねるように、全国に名高い尾道の歴史、文化を改めて学ぶいい機会だと思いますが、いかがでしょうか。費用のことがあるとは思いますが、市内業者とも協力し、コロナ禍で制限を余儀なくされている子供たちに、何かこの時代のいい思い出を企画して、尾道っ子を育んでいただくことを望みますが、そのほか何か計画されていることがあれば、併せてお答えください。 ○副議長（宮地寛行）　理事者より答弁を求めます。　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　まず、修学旅行についてでございますが、児童・生徒の節度や礼儀、互いを思いやったり、共に協力し合ったりする態度などを育むとともに、学校生活において思い出に残る大切な行事であると考えております。現在も新型コロナウイルス感染症拡大は厳しい状況にありますが、修学旅行をできる限り実施したいと考えており、安全・安心を第一に、小学校は、尾道市内を含む広島県内に旅行先を変更し、日帰りでの実施を、中学校は、来年度に延期することを検討しているところでございます。　次に、代替の行事等についてでございます。　中学校の運動部活動につきましては、７月下旬から８月上旬にかけて南部地区大会が開催されました。また、吹奏楽祭りや各種コンクールが中止となり、発表の場がなくなった吹奏楽部につきましては、11月中旬に演奏会を開催する予定でございます。学校行事につきましては、各校で感染症対策を行った上で、学習発表会や文化祭、運動会などを、規模を縮小したり発表内容を工夫したりしながら実施できるよう検討しているところでございます。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえながら、学校行事の目的を達成し、児童・生徒が楽しい思い出をつくることができるよう支援してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（宮地寛行）　７番、宇根本議員。 ◆７番（宇根本茂）　時間がないので次の質問に行きますけど、とにかく今企画してるものもコロナ禍の中で中止になる可能性もあります。先ほど言いましたように担保として尾道市内もっていう計画を立てておいていただければ、子供たちがまた夢もつながると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それと、やはり業者もおります。キャンセルをする場合のキャンセル料、都市によっては市が出すところもあります。都市によってはバス代を出すところもあります。十分検討されて、市内業者さんがキャンセル料で、そこを苦しまないように検討していっていただきたい、打合せをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　続きます。最後の質問に入ります。　市内３校小学校の移転に対する現在の状況と今後の取組についての教育長の考え方についてお聞きします。　まずは、現在、久保小学校、長江小学校の中学校敷地内仮校舎への移転はお聞きしておりますが、土堂小学校の現状と今後の予定についてお聞かせください。　以前中学校区は13校区を目標とし、その中で小学校編成を検討していくと教育長からの発信がありましたが、現在もその方向性は変わっていないのでしょうか。また、どのぐらいの期間で統合計画を終えようとしてるのか、お聞かせください。　また、このたびの旧市内３校の移転並びにその後の３校統合に関するお考えを発表されておりますが、今現在の進捗状況と今後の取組についてお聞かせください。　少し自分の考えを述べます。開港850年、日本遺産を物語る中でも、尾道の教育現場はその歴史とともに重要な役割を果たしてきたものと考えます。尾道一番校としての久保小学校や土堂小学校、長江小学校もその中の一つであり、日本を代表する小学校であるということは言うまでもありません。この尾道教育、日本教育の礎を移転並びに統合することは、尾道の歴史においても大変責任のある決断であると思います。もちろん尾道市中の教育現場がそれぞれの役目を果たしたものだということは当然であり、決して３校だけが尾道教育の全てと申すつもりはありません。しかし、久保小学校、土堂小学校の校舎は戦前に建てられた、日本でも数少ない鉄筋コンクリートの校舎であり、尾道最後の教育遺産、いや、日本の教育遺産ではないでしょうか。　戦前、日本の学校を世界に紹介する映画が作られました。そのとき撮影されたのも土堂小学校でした。最近では、日本初のコミュニティ・スクールも土堂小学校でした。全て先人が尾道のために創り上げた大きな尾道遺産だと思います。先人がその時代ごとに責任を持ち支えてきた学校の歴史を、もしビジョンも方向性もないまま、移転、統合の決断を今の地域や保護者に全ての判断を委ね、決定することは、決して過去にも未来にも責任の取れる政策ではないと思います。ましてや学校選択制で集まった保護者もたくさんいる中で、育友会の判断を最優先にすることも難しいと考えます。久保小学校大理石の階段、土堂小学校の土堂地区に多く顕在する洋館建てにマッチする現下の姿、いま少し、教育遺産をどうするかを住民と話し合い、市民の意見をお聞きしながら、過去を顧みて未来を考える時間が必要ではないでしょうか。　３校統合の計画はこのたび始まったものではなく、以前にもありました。全てのことは把握しておりませんが、前亀田市長が統合計画の中、土堂小学校を訪れたとき、卒業式での校歌斉唱や仰げば尊し等、子供たちの歌声が校庭に響き、あの時代にあの歌声が響く、そんな学校の歴史を終わらせてはいけない、引き継ぐべきであると判断され、廃校のお考えから一転して、存続の意志を固められたと聞いています。いま一度思い出してみませんか。なぜ土堂小学校は存続されたのでしょうか。なぜ教育プランを始められたのでしょうか。なぜ学校選択制を始められたのでしょうか。きっと時代に沿った政策を求められる流れの中で、尾道教育の歴史、姿は時代に逆らってでも、来るべきときまでもう少し時間をかけてその歴史をつないでいこうとしたのではないでしょうか。一度廃校を検討し、その後、存続に変わり、学校選択、校長公募で地域卒業生に夢を持たせ、そこに多くの土堂教育に共感を持った保護者が希望を抱き、子供たちを託す、日本中から多くの教育関係者がその日本教育の縮図である尾道の教育を感じるために尾道を訪れた歴史を、どう引き継いでいくかを今求められているのだと思います。耐震の問題、土砂災害の警戒地区のことを踏まえ、いま一度しっかりビジョンをつくり、優先順位を間違うことなく、子供たちの安心・安全を考慮する中での早急な解決を望みます。今後、久保小、土堂小、長江小という尾道の歴史を支えた各小学校の歴史を継承し、統合するためのビジョンを示していただき、未来の尾道の第４期黄金時代をつくり上げる子供たちを育てる環境の整備をお願いいたします。教育長の尾道教育のビジョンをお聞きいたします。 ○副議長（宮地寛行）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　まず、市内３小学校の現在の状況と今後の取組についてでございます。　久保小学校は久保中学校の敷地に、長江小学校は長江中学校の敷地に仮校舎を建てることで、学校、保護者、地域からおおむね理解をいただいており、現在入札準備を進めております。一方、土堂小学校については、昨年度、千光寺公園グラウンドの活用についての条例改正と、一時的な仮校舎建設をする方向で議決をいただき、着工に向けて取り組んでおりますが、通学方法が変わることへの不安や、仮校舎への移転そのものに反対する意見などが寄せられております。本来であれば、今後の３小学校の在り方についてお示しした上で、仮校舎の建設、移転とするべきですが、合意に至るまでには時間がかかると判断いたしました。耐震基準を満たさない３校の児童の安全を守ることを最優先に、まずは一刻も早く安全な場所に校舎を移し、今後の学校の在り方については改めて提案することとしております。　次に、平成23年12月に策定した尾道市立小・中学校再編計画でお示しした中学校区の考え方についてでございますが、計画策定時と地域の状況や児童・生徒数の見通しが変わっていたり、市内３小学校の仮設校舎建設に中学校も巻き込んだことなどから、地域ごとの状況に応じた再編を進めていきたいと考えております。また、実施時期については、再編計画において長期計画を令和９年度以降としております。今後も、市内３小学校を含む各学区における学校の在り方については、学区内児童・生徒数の推移も注視し、子供たちの学びの場として最善の環境を整え、新しい時代にふさわしい尾道教育をリードしていく学校となることを目指してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（宮地寛行）　７番、宇根本議員。 ◆７番（宇根本茂）　あと19秒、すいません。もういろいろ言いたいんですが、皆さんこれを御覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　〔図表掲示〕　土堂小学校の地域住民が貼られております。これを見る子供たちにとってどういう気持ちなのか。これをお考えいただいて、市長、ここに書かれてる名前は、市長と一緒に尾道教育を立ち直らそうとしたメンバーの名前です。それを踏まえていただいて、今後の話合いを望むものであります。よろしくお願いいたします。終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番宇根本　茂議員　質問席を退席〕 ○副議長（宮地寛行）　暫時休憩をいたします。　再開を13時40分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時34分　休憩　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分　再開 ○副議長（宮地寛行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　４番、二宮議員。 ◆４番（二宮仁）　（登壇）皆さんこんにちは。平成会の二宮仁です。　これから一般質問を行います。　項目は三つです。一つは、死の前後、二つ目は、リモートワークの誘致、三つ目は、音楽家の支援についてです。手話はここまでですが、最後まで御清聴よろしくお願いいたします。　では初めに、死の前後について伺います。　人は死んだらどうなるのか、どこへ行くのか、そうした哲学的な話も大切ですが、ここでは、人が死ぬ前後に行政はどんな関わりがあるのか、どう関わっているのか、探ってみたいと思います。　初めは、死後の話です。尾道市では年間どれくらいの数の方が亡くなっているのでしょうか。令和元年の１年間で2,095人です。病院で亡くなられた方、自宅で亡くなられる方、不慮の事故、災害など、人はいろいろな環境で亡くなられています。今回私が注目するのは、孤独死です。誰にもみとられることもなく、数日たってから遺体が発見され、行政的に死亡が確認される、そんな孤独死も少なくありません。孤独死は独り暮らしの高齢者が多いと思われ、独り暮らしの高齢者が増えれば、孤独死も増えるのではないかと心配されます。　そこでまず、尾道市の現状を確認しておきたいと思います。　尾道市の75歳以上の人口は何人でしょうか。そのうち独り暮らしをしている人は何人で、何％でしょうか。2019年は、10年前の数字とどう変化しているのでしょうか。また、今後どう変化すると予想しているか、教えてください。　尾道市では、まだ少ないと思われますが、都市部では孤独死された方の遺骨の引取り手が分からないケースも増えているようです。2015年度、毎日新聞大阪本社の調べでは、人口約270万人の大阪市では年間約３万人が亡くなり、その１割ほどの約3,000人が遺骨の引取り手がなかったそうです。都会とはいえ、信じられないような数字ですが、尾道市ではどうでしょうか。亡くなられた方のうち、身元が不明であった件数、遺骨の引取り手が不明であった件数をここ３年分教えてください。　亡くなったときに遺骨の引取り手が分からない、大変残念なことです。尾道市でこんなことはできるだけなくなってほしいものです。そのためには何が必要でしょうか。人はいつか必ず死にます。死ぬ前に何かできることがあるのではないでしょうか。ここからは死ぬ前の話です。　孤独死に限らず、家族や身近な人に、自分が死んだらこうしてほしいという意思を伝えることができず、突然死んでしまう、そんなケースもあるでしょう。自分が思い描く死に方で人生を締めくくる、これには大きな意味があります。厚生労働省は、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング、愛称、人生会議を推奨しています。万一に備え、家族やかかりつけ医などの医療関係者、介護チームの方などと話合いを繰り返し、本人が望む医療、介護を共有する取組のことです。ぜひ尾道市民には、早いうちに全員の方が人生会議に取り組んでほしいものです。ただ、独り暮らしの方には、家族と一緒に人生会議に取り組むことは難しいかもしれません。しかし、民生委員、医療、介護関係者の方との交流があれば、独り暮らしでも可能と思われます。人生会議のような人とのコミュニケーションが一番大切ですが、ここでは、別の情報伝達手段を考えてみます。尾道市が既に取り組んでいる救急医療情報キットと自分ノートです。まず、救急医療情報キットですが、これは、自宅の冷蔵庫に自分の医療情報などを保管する取組です。確認の意味で、制度の概要を伺います。　その上で、このキットの保管を進めている対象者はどんな方でしょうか。対象者は何人で、実際の配備状況はどうなっているでしょうか。　次に、自分ノートです。これはエンディングノートとも呼ばれているもので、万一のときに、自分が望む医療や葬儀方法、遺言のある場所などを記したノートです。こうしたメモがあれば、意識不明になった人の家族や遺族は大変助かります。2013年に公立みつぎ総合病院のホールで初めて勉強会が開かれました。そして、昨年10月に尾道市版エンディングノート、自分ノートが完成したようです。できてからが本番です。今後どう普及に努めるのでしょうか。制度にはどんな意味が込められているのでしょうか。救急医療情報キットと自分ノートはそれぞれすばらしい制度だと思います。しかし、この二つの制度を結ぶ接続部分に課題も感じます。横須賀市では、わたしの終活登録制度を平成30年５月から始め、この春には登録要件を改め、間口を広げました。わたしの終活登録とは、救急医療情報やエンディングノートの保管場所、葬儀の生前契約先、墓地の場所などを登録してもらい、病院や消防、福祉事務所、警察、あらかじめ指定した人などからの問合せに応じて答えるという制度です。つまり、救急医療情報キットと自分ノートの主な項目を市で管理する制度です。尾道市でも実施すべきと思いますが、お考えを伺います。　自分ノートの中に延命治療をどのようにするかを伝える項目があります。延命治療を望まない人が周囲の人にそれを伝えることなく意識不明となり、延命治療が必要になったとき、家族などは意思決定ができず、本人が望まない延命治療を開始してしまうことがあります。その場合は本人の尊厳を傷つけると同時に、健康保険財政にとって無駄遣いになります。それも避けたいものです。　関連して、国民健康保険制度について伺います。　平成30年度から国保制度は県に移行されました。これまで医療費の削減は尾道市の財政に直結していましたが、移行後はどう変わったのでしょうか。尾道市が市民の健康を守るために行った努力は、令和元年度及び令和２年度の財政にどう影響したのか、するのか。お知らせください。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番二宮　仁議員　質問席へ移動〕 ○副議長（宮地寛行）　理事者より答弁を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　平成会の二宮議員からの御質問にお答え申し上げます。　75歳以上の人口についてでございますが、令和２年３月末現在の住民基本台帳人口では２万6,340人で、そのうち独り世帯は9,851人で37.4％となっております。直近10年間の75歳以上の人口の変化につきましては、平成22年３月末の２万3,749人から比べると10.9％増加しております。今後の予想でございますが、平成30年３月に作成しました尾道市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画では、75歳以上の高齢者数及び高齢者単独世帯とも令和７年頃にピークを迎えると見込んでおります。　次に、身元が不明であった件数と遺骨の引取り手がなかった件数についてでございますが、捜査によっても身元が分からない件数につきましては、平成29年度３件、平成30年度２件、令和元年度１件。親族関係の調査によっても引取り手がなかった件数につきましては、平成29年度２件、平成30年度１件、令和元年度３件となっており、いずれの御遺骨も無縁者納骨堂へ納めさせていただいております。　次に、救急医療情報キットについてでございますが、平成24年度から高齢者が病気や災害時に迅速に救急医療活動が受けられるよう日頃から態勢を整えるとともに、民生委員等の高齢者見守り活動の支援を目的としたものです。高齢者の独り暮らし世帯のうち、虚弱または疾病等により特に見守りが必要と思われる方に、かかりつけ医療機関、持病の情報、緊急連絡先を記入した用紙をプラスチック容器に入れた救急医療情報キットを家庭の冷蔵庫に保管しておくもので、これまで延べ4,182本を配布しております。　次に、自分ノートについてでございますが、令和元年10月に尾道市内の地域包括支援センターが中心となって作成した、高齢者自身や家族のことについて各種情報を自ら書き留めておく記入式の冊子です。このノートは、これまでの自分の人生を振り返り、自分と向き合い、これからの人生について考えることで、より自分らしく生きていくことができることを目指しています。普及に当たっては、地域包括支援センターが中心となって地域で開催されるふれあいサロンや介護予防普及啓発事業の研修会などの場を利用して取り組んでおります。　次に、終活登録制度についてでございますが、孤立死対策としての取組であると認識しております。まずは孤立の予防につながる高齢者の見守り活動や自分ノートの普及の取組を推進しながら、これらの状況を踏まえ、今後、研究してまいります。　次に、国民健康保険制度の県単位化による医療費の影響についてでございますが、国保の県単位化後、県が財政運営の責任主体となり、医療費については全額保険給付費等交付金という形で県から市町が交付を受け、市町が集めた保険料等を事業費納付金として県に納付しております。県全体の医療費の増減は事業費納付金に影響しますので、医療費が削減されれば県全体の保険料負担が軽減されます。本市では、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の適正化を目的に、特定健診受診率の向上や重症化予防など様々な取組を行っております。それらの取組状況に応じた評価指標に基づく成果として、国からは保険者努力支援交付金、県からは県繰入金交付金が交付されております。令和元年度及び令和２年度には、保険者努力支援交付金として約6,000万円、県繰入金交付金として約7,000万円が交付されており、この交付金を基に、人間ドック助成、重症化予防及び後発医薬品使用促進に関する取組などの保健事業を実施しております。　以上で答弁といたします。 ○副議長（宮地寛行）　４番、二宮議員。 ◆４番（二宮仁）　引取り手のない遺骨が尾道市でも毎年のように発生しているということが分かりました。増えてほしくないですけれども、独り暮らしの高齢者が増えているということも分かりましたので、これからがちょっと心配されるところだと思います。亡くなった方が尾道市民でない場合、たまたま旅行中に尾道で亡くなったという方もいらっしゃると思います。そういった方の場合は、引取り手が判明しない場合、墓地、埋葬等に関する法律第９条や、行旅病人及行旅死亡人取扱法とその詳細を定めた尾道市例規、行旅病人及び行旅死亡人等の救護及び取扱いに関する規則第15号によって尾道市の責任で取り扱われるということで、先ほども話にありました市内のふくしむら納骨施設に納骨をされるというふうな形になるんだろうというふうに思います。こういった旅行中に尾道で亡くなられる方っていうのは、尾道市の努力では防ぐのは難しいわけですけれども、尾道市民でありながら遺骨の引取り手がないと、こういったケースはできるだけ努力によってなくしていきたいというふうに思います。遠方の親戚よりも近くの他人という言葉もあります。尾道市では遠方の親戚よりも近くの他人がとても頼りになると、そんな安心できる尾道市を実現してほしいと思います。　もう一つ、尾道市の市民の健康を守る努力が、回り回って交付金という形で尾道市の財政にもプラスの影響があるということが分かりました。終末期医療で御本人の意思が確認できないとき、胃ろうをすべきか、人工呼吸器をつけるべきか、家族の方は大変悩みます。終末期の医療費は少し古い数字ですが、死亡前の１か月にかかる終末医療費が平均で月額112万円という数字もあるようです。もちろん最後の最後まで不撓不屈の精神で生命を長らえる、生きていくというふうに挑戦することは尊いことであります。しかし、御本人が望まない、苦痛ばかりが長らえる、そういった治療のために大きな税金がつぎ込まれるということになると、御本人も死んでも死に切れないということになるんだと思います。尾道市民の方には、ぜひ御本人が決めたリビングウイルに基づいたいい方法、環境で人生を締めくくっていただきたいというふうに思います。健康で長寿でピンピンコロリ、これが理想です。人生会議に基づいて納得のいく介護で過ごし、尊厳のある最期を迎える、そのために事前にやっておくべきことが人生会議であり、自分ノートであり、急病への備えが救急医療情報キットだというふうに思います。順番を間違えてはいけませんが、第一は何より御本人のため、そして遺族のため、そして結果として尾道市財政のためにもいいと。こうした三方よしを理念に、まずは人生会議から取り組んでいただきたいというふうに思います。　さて、ここで、もう一つの課題を考えるためにシミュレーションをしてみたいというふうに思います。１、ちゃんと救急医療情報キットを備えている一人暮らしの高齢者がいらっしゃるとします。２、民生委員あるいは近所の人が訪ねると苦しんでおられました。３、すぐに救急車を手配します。４、玄関あたりの貼り紙で救急医療情報キットが冷蔵庫にあることが分かります。５、キットの情報によって、本人の望む医療が受けられ、離れて暮らす親族にも連絡が取れました。６、命に別状がなければめでたしめでたしということですが、不幸にも亡くなられたとします。ここで問題が浮かび上がります。連絡を受けて駆けつけた親族というのは、どんな方なんでしょうか。いろいろな方がおられると思います。子供がおられない場合もあれば、離婚して子供と何十年も縁が切れているという方もいらっしゃるんではないでしょうか。連絡を受けて駆けつけた親族は、御本人が暮らす部屋はおろか、家の場所すら知らない、そんなケースもあるんではないでしょうか。先ほど自分ノートの普及に努めるという答弁がありましたが、こういった方は自分ノートをもし書いていたとしても、せっかくの自分ノートが見つからない、東京から駆けつけた親族の場合は、本当に自分ノートという存在、名前すら聞いたことがないと。こういったことが想定できるんではないでしょうか。自分ノートがどうやってある場所を知り、手に取るということができるのか、どう想定しているのでしょうか。確実に親族の手に渡る方策というのは、先ほどの普及の方法の中に考えていらっしゃるんでしょうか。お尋ねします。 ○副議長（宮地寛行）　新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生）　昨年10月から普及しております自分ノートについてでございますが、この自分ノートの内容というのは個人情報であり、保管に当たっては十分な注意が必要なもんであるとも考えております。先ほどの議員の御質問で、この内容の作成につきましては、当然本人、それから、まずは御家族の方、それから信頼できる身近な方や、あと地域包括支援センターの職員なども連携して作成するというようなのもお願いいたしております。そういったところから、作成したものが誰も見ないまま、または知らないままということがないように、そういった作成もお願いしておりますので、いずれにしましても、この自分ノートというのは終活のみならずこれからの人生をより自分らしく、豊かに生きていくということも大事なことだというふうに考えておりますので、これから活用周知にも取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（宮地寛行）　４番、二宮議員。 ◆４番（二宮仁）　今の答弁は、人生会議もありますので、みんなで作る自分ノートというイメージがあるんだろうと思うんですけども、健康で若い人も自分ノートっていうのをつくったりしていくということもありますので、尾道市民ほとんどの方が自分ノートを持ってるというようなことも想定していけるようになるべきだろうと思います。そういった意味では、どこにあるのかというのが、これは逆に言うと秘密な事項でもありますので、亡くなったときにぱっと分かる、でもそれまでは秘密っていう非常に難しい課題があるということですので、亡くなったとき医療関係の方が一声かける、あるいは遺族の方にですね。それから、情報伝達として市役所に死亡届を出すというのは誰も考えることですので、そういったときに一声かけるとか、そういった情報の伝達、自分ノートがどこにあるのか、それにぜひ配慮、仕組みを要望したいというふうに思います。　自分ノートが見つからない場合、例えば互助会とか葬儀会社と既に生前契約を結んで、どんな葬儀がいいというのを決めている場合もあると思います。その契約が生かされずに、別の会社で葬儀が行われてしまうということもあると思います。そんな生前契約や、あるいはお墓の場所などの情報も含めて、エンディングノートのある場所を遺族につなぐということは大切だと思いますが、それをやってるのが横須賀市の登録制度、横須賀市が終活支援に乗り出した本当の理由という、葬送ジャーナリスト塚本優氏の記事がネットに公開されておりますので、ぜひ、メリット、デメリット両方書かれておりますので、まだまだ制度としては発展途上の制度というふうに思いますが、本人にとっては大切なエンディングノート、尾道の自分ノートが遺族にちゃんと手に渡るという大切な制度になるんじゃないかと思いますので、人生会議はもともと、多分地域包括ケアがベースになっているというふうに思います。全国の地域包括ケアのモデルを生み出したのは尾道市ですので、ぜひ死んだ後も本人の遺志と遺族をつなぐ全国モデル、これもぜひ尾道から生み出してほしいというふうに思います。　次に、新型コロナウイルス感染症の恐怖は尾道経済にも大きな影響を与えており、コロナに対する経済対策に尾道市も取り組んでいます。尾道市がどんな認識で取り組んでいるかは、６月議会で吉和議員の質問に答弁がありました。この春からの経済対策で小康状態を保っている今のうちに、さらに打つ手が必要と思われます。尾道市が取り組んでいるおのみちＧＯ！ＧＯ！キャンペーン、そして間もなく配布が始まるおのみち地域振興商品券事業は大きな支えです。そのうちおのみち地域振興商品券事業の経過と促進策を伺います。　特に商品券の周知方法は詳しくお知らせください。　次に、別の経済対策も伺います。　コロナ禍でかすんでしまいましたが、尾道市の産業活性化策の一つに企業誘致があります。土地を造成して多くの従業員を雇用する企業を誘致するのが理想です。準備した土地に進出し、尾道に貢献している企業はたくさんあります。しかし、今適地のない尾道市はそうした企業の新たな誘致が期待できない状況です。コロナは企業誘致にも大きなダメージを与えましたが、逆に、リモートワークという働き方改革は、尾道市にとって違った形で企業を誘致する大きな推進チャンスとなっています。大手企業はコロナ禍をきっかけに在宅勤務を積極的に取り入れ、リモートワークをコロナ後も通常の勤務に取り込む勢いです。政府も、東京一極集中の地方分散へ向け、後押しする構えです。リモートワークが可能にした働き方の一つに、ワーケーションがあります。ワークとバケーションをつないだ造語です。都会の企業に勤める社員が、地方などバケーションの楽しめる場所でリモートワークを使い、しばらくの期間滞在して仕事をする労働形態です。真面目な日本企業で本当に根づくか心配でしたが、コロナに背中を押され一挙に進み、今では世界標準の企業文化に育ちそうです。こうなることを読んでいたかのようなタイミングで、ワーケーション自治体協議会が一般社団法人日本テレワーク協会の主導によって、昨年、2019年11月に発足しました。今年８月21日現在の加盟自治体は１道11県85市町村の合計100自治体です。設立時は65自治体でしたから、どんどん増えています。当地方からは、広島県、県内の呉市、福山市が加盟しています。が、尾道市は加盟していません。そこで伺います。　尾道市がワーケーション自治体協議会に加盟しなかったのはなぜでしょうか。また、尾道市はシェアオフィス支援に取り組んだ経験があります。それも踏まえて、今後のワーケーションに対する認識、対応する戦略があればお聞かせください。 ○副議長（宮地寛行）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　おのみち地域振興商品券事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民への生活支援と市内事業者への緊急経済対策を目的として、市民に一人１万円分のチーム尾道がんばろう応援商品券を配布いたします。この事業の経過についてでございますが、７月22日に商品券発行を請願した14団体と本市により、おのみち地域振興商品券事業実行委員会を設立し、実施しております。商品券を利用できる使用店舗の募集を８月４日から行っており、一次締切りとなる８月18日時点での登録店舗数は1,133件でございます。使用店舗の募集は随時行っており、９月２日現在では1,188件でございます。商品券は、９月24日から順次、世帯主宛てに世帯人数分を送付する予定にしており、その利用期間は商品券到着日から令和３年１月31日までとしております。　商品券事業の周知方法についてでございますが、「広報おのみち」への掲載、ＦＭおのみち・ちゅピＣＯＭおのみちの市政番組によるＰＲ、本市の公式ＬＩＮＥによる情報発信、報道機関へのプレスリリース、チラシの新聞折り込み、使用店舗や主要施設へのポスター掲示、専用ホームページの開設等を実施し、市民への周知に努めているところでございます。促進策についてでございますが、実行委員会から各団体の会員をはじめ、広く使用店舗募集の周知をしており、未登録の事業者に対しては各団体を通じて再度登録の依頼をしております。　なお、商品券の額面に独自のプレミアム分を上乗せする仕組みや、抽せんで景品が当たるキャンペーンの実施、割引セット商品の企画など、各団体において、商品券を利用してさらなる売上げ促進につながる計画を立てていただいており、それによる新たな消費喚起効果を期待しております。今後も実行委員会を中心に関係団体と連携を図り、商品券の経済効果が最大限に生かされるよう取り組んでまいります。　次に、ワーケーション自治体協議会へ加盟しなかった理由についてでございますが、本協議会は、テレワークを活用し、ふだんの職場や居住地から離れ、リゾート地、温泉地など全国の地域で余暇を楽しみつつ、仕事や地域活動を行うワーケーションを普及することを目的に設立されております。協議会設立時点では、出社勤務が必ずしも必要でない一部の限られた業種の方を対象とした働き方であるとの認識であったため、積極的な参加にはつながっておりませんでした。　次に、オフィス誘致の経験を踏まえた今後のワーケーションに対する認識、戦略についてでございますが、本市においては、平成26年度、住吉浜上屋の２階部分を活用し、尾道シェアの誘致を行い、また、平成28年度には情報サービス事業所等の奨励制度を創設するなど、情報サービス事業所等の誘致に取り組んでおります。これらの取組の中で、当初から従業員を移住させるのはハードルが高く、地方拠点での人材確保が困難なことが課題の一つであると認識しております。ワーケーションは、オフィス移転や移住に比べ取り組みやすく、その受入れによる関係人口の増加や地域活性化などが期待できるものと考えております。新型コロナウイルス感染症の流行や働き方改革の推進などにより、そのニーズはますます高まるものと認識しており、本市の恵まれた観光資源等を生かし、広島県や関係機関と連携を図りながら、その誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　以上で答弁といたします。 ○副議長（宮地寛行）　４番、二宮議員。 ◆４番（二宮仁）　今いろいろ、商品券、こちらのほうも取り組んでＰＲに努めるということでしたけれども、若い方、インスタグラムを使うとか、そういったこともぜひ検討されてはどうかなというふうに感じました。商品券事業に今取り組んでいらっしゃるわけですが、このきっかけとなった請願の提出時に川崎育造前観光協会会長は、尾道の観光の惨状と言ってもいいような状況を報告されました。そして、この４～６月期のＧＤＰが年率27.8％という過去最悪の落ち込みだったという報告もあり、身の回りでは企業倒産が激増して、まちに失業者があふれると、こういった状況、世界恐慌を想像させるような状況にはなっていません。この６月議会の吉和議員の答弁で、新型コロナの尾道市経済への影響は厳しいものがあるというふうに認識はされていました。しかし、危機感の共有に大きな溝があるかなという可能性も感じています。今世界恐慌のような状況にないのは、雇用調整助成金、持続化補助金、各種資金繰り支援、国民への10万円給付といった行政によるコロナ対策が効いているため、というふうに思われます。つまり経済はとんでもなく落ち込んでいるけれども、また国民を恐怖に陥れてはいますが、国民生活と企業の存続は維持されているという状況だと思われます。言わば人工呼吸器で息をしていると、こういった状況、もし人工呼吸器が外れた場合は、生命の危機が迫る、こういった危機感があるのではないかと思います。政府もいつまでも助成金とか、企業のほうも借金を、事業規模に応じた返済限度があるわけですから借金を続けるわけにもいかないと。今年の秋から年末にかけて、あるいは来年の年度末に向け、経済の修羅場ということもあるかもしれません。新型コロナの治療薬が増えて、コロナワクチンが見通しが立って、感染症が落ち着いたと、こういった頃は逆に中小企業にとっては難しい時期になるのかもしれません。ぜひそのあたりを頭に入れていただければというふうに思います。　ＧＯ！ＧＯ！キャンペーン、地域振興券に限らず、尾道市民が尾道市内の旅行や、ホテルに泊まる、テークアウトも含めた飲食をする、ネット通販の買物を減らして尾道のリアル商店で買物をする、今こそ尾道市民による尾道市内事業者のための尾道市内消費循環モデルを創出するときではないでしょうか。コロナは必ず終息します。それまで絶対生き残るという決意が店舗の方には必要だと思います。商品券は具体的なその一つの策であります。市内事業者の方が安心できるよう、商工会などと連携して一工夫も二工夫もして、ぜひ尾道から倒産が出ないという状況を作っていただきたいというふうに思います。　次に、音楽家の支援策について伺います。　音楽のまち尾道は、平谷市政が掲げる看板の一つです。コロナ禍は社会に様々な影響を与えていますが、音楽活動にも大きな影響を与えています。まちの音楽家の方々は、音楽教室など生活の糧を得る活動もしておられますが、生きがいとされているのは演奏を発表するコンサート活動です。コンサートで生活していければそれにこしたことはありませんが、日本にはコンサート活動だけで暮らす音楽家が集うまちは大都会のほかにありません。しかし、音楽を愛し、様々な仕事で生活をしながらも、いざ鎌倉、いざコンサートとなると、プロとして有料の演奏を披露する音楽家は少なくありません。尾道市は音楽のまちとして、そんな音楽家の集うまちであってほしいものです。そして、その素地は十分にある尾道です。しかし、今回のコロナは、そうした音楽活動、音楽文化を根こそぎ絶やす危機となっています。コンサートが開催できない、コンサートが成立しないためです。尾道市のコンサートが開催できる施設ではこの春からどんな状況であったか、認識をお尋ねします。　また、まちの音楽家の方々がどんな状況であったかの認識とともに、今後の活動支援策を伺います。 ○副議長（宮地寛行）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　尾道市の文化施設等でのコンサート開催状況についてでございますが、この春から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全国的に音楽家等のコンサートは中止や延期を余儀なくされています。このような状況の中で、本市ではいち早く音楽家の演奏の機会を提供するために、５月から本庁舎の２階においてフライデーオベーションでのヴァイオリン演奏を、６月からはしまなみ交流館でのギャラリーコンサートを再開したほか、８月には新人演奏家によるサマーコンサートを開催しております。　また、音楽家の方々の状況でございますが、緊急事態宣言下ではコンサートの開催や練習の場も失われ、大変厳しい状況でした。宣言解除後は活動の場は徐々に回復しているものの、依然として厳しい状況であると認識しております。今後も感染拡大防止対策を講じながら、10月には本市の自主事業としてＮＨＫ交響楽団による室内楽コンサート、フルートカルテットを開催するなど、発表や鑑賞の場を提供することで活動支援に取り組んでまいります。　以上で答弁といたします。 ○副議長（宮地寛行）　４番、二宮議員。 ◆４番（二宮仁）　状況の共有はできてるかと感じますが、支援策として実際にホールを使っての演奏、そういったことをやる場合に、今は席数は50％ぐらいでしか駄目だとかいろんなことが、これはかなりの時間続くんじゃないかというふうに思います。そうした場合に、有料の活動でちゃんと利益を出すということは非常に難しい状況になっていくんじゃないかと思います。そうした中で、有料でコンサートができるとか、そういった施設の減免措置、こういったものは考えられないのでしょうか。しまなみ交流館、向島文化ホール、御調文化会館、因島市民会館、ベル・カント・ホール、そしてこの本庁舎の多目的スペース、こういったところでの減免措置、そういったもの、あるいは料金自身を改定する、そういったお考えはないか伺います。 ○副議長（宮地寛行）　小玉企画財政部長。 ◎企画財政部長（小玉高嘉）　減免措置に対する御質問でございます。　議員御指摘ございましたとおり、減免措置につきましては、尾道市の音楽のまちづくり事業ということでしまなみ交流館のほうで平成26年度から半額の減免を、ギャラリーコンサート、ギャラリーを使ったときのコンサートでありますとか練習に対しまして減免をしているものでございます。他の施設につきましては、それぞれの設置の基準等がございますので、それに基づいた減免をこれからも行っていくということを今現在考えております。また、これまで、先ほど市長答弁にもありましたけれども、新人の独自演奏なんかにつきましては使用料無料のほうで対応をさせていただいておりますので、今後もそういった自主事業の中で対応が可能なものについては考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮地寛行）　４番、二宮議員。 ◆４番（二宮仁）　自主事業についてはいろんな方法があると思いますけれども、本当に音楽家の方が自主的に自分で主催する活動、こういったこともやりやすいように、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。施設の利用ルールっていいますか、そういったものを見ますと、本当に市長が必要と認めたときはっていう一言で何とでもなりそうな要件がありましたので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。　それと、今本庁舎内の多目的スペースということもありましたけれども、今コロナの影響で使用は中止というふうにしてるようですけれども、ここについてはいろんな市民の方から、使い勝手が悪いというふうにお聞きしています。中には予約を取り消されたというようなケースもあるようです。市の業務を優先させるためということで取り消されたということもありますが、多目的スペース等の使用については、ネットでこういうふうにしてくださいというルールがダウンロードできるようになってましたので私も見てみましたが、多目的スペース等は市の業務に支障のない範囲で使用できますというふうに一番最初に書いてあります。これを踏まえて予約を取り消したということでしょうから、これはルール違反ではないということになりますけれども、このルールを振り回しますと、展覧会とか演奏会をする団体は、会場の使用がキャンセルとなる怖さといいますか、そういったことがあるので、事前告知ができない施設になってしまいます。国会の解散とか、あるいは自然災害とかの対応でそういうふうになるというのは、これはしょうがないというふうに思います。しかし、市の業務という中身によっては、そういったものを振り回されると、それによって民間の予約がキャンセルされるということでは、民間の方が多目的スペースを活動のために使いやすいと、活動しやすいということにならないと思いますので、ぜひその辺も御考慮をいただきたいというふうに思います。前の市民会館、公会堂別館ですね、このときにはこういった、多分、業務に支障のない範囲で使用できますというのが最初に書かれていたということはなかったというふうに思います。庁舎の中の多目的スペースだからということでそういう一文が前に出てきたんだと思いますので、このあたり、ぜひ考慮をしていただければというふうに思います。　それから、子供たちに音楽を指導しているまちの音楽家の方とか、コロナのために今年はイベントができなかったと、そんな音楽家の方に助成金を出すとか、そういったいろんな方法があると思います。ぜひ使いやすい施設、あるいは音楽の活動をいろんな形で支援していただいて、全国の音楽家、あるいはまた音楽ファンがぜひ尾道で暮らしてみたいというふうな尾道になるよう願いまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番二宮　仁議員　質問席を退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（宮地寛行）　３番、柿本議員。 ◆３番（柿本和彦）　（登壇）皆さんこんにちは。平成会の柿本和彦でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。　ウイズコロナにあって、これまでの生活や考え方が通用しない時代、新たな考え方でこれからの生き方を模索していくことが必要になる、大きな転換期にあるように感じています。今回の質問では、新型コロナウイルスの影響を受けて急激に変化した生活様式にスポットを当て、ウイズコロナ時代をどのように生きていくのか、課題を整理し、メリット、デメリットなどを分析するとともに、今後に向けての改善点を検討してまいりたいと思います。　まず初めに、ウイズコロナにおける児童・生徒の読書活動の推進並びに電子図書館の導入について質問いたします。　昨年度末からコロナ禍による学校休業が続き、授業の遅れだけでなく、地域へ出かけてのふるさと学習や地域の方々の協力による読み聞かせ活動など、豊かな心を育む活動がほとんどできなくなっています。教育は国家百年の計とも言われますが、教育の効果、実績はすぐに出るものではありませんから、今ここをしっかりと確認しながらできる対策を行っていくことが大切になると思います。そうした中、児童・生徒の書籍離れが著しいという話を聞く一方で、児童・生徒の読書量は増えているというニュースも耳にします。いずれにしても、児童・生徒の読書活動は豊かな心を育成するための効果的な手法ですから、もっと読書活動が積極的に推進されるような方策を考えることが必要だと感じています。ここでは、学校教育の充実の観点から児童・生徒の読書活動を推進するために、今ここで考えておきたいことを中心に質問させていただきます。　現在、広島県立図書館では「うちで読もうよ」～Ｓｔａｙ　Ｈｏｍｅ！　Ｒｅａｄ　Ｂｏｏｋｓ！～プロジェクト～電子図書館事業～が展開されています。これは学校休業中の子供の支援として開始されたものですが、コロナ禍の子供への影響を踏まえ、学校再開後も事業継続した同プロジェクトの図書貸出事業で、家庭、学校等を問わず、子供たちの心のケア、学びを支援することを目的として図書の貸出しを行うものです。また、電子出版政策流通協議会の調べでは、本年４月現在で、全国の自治体の約７％に当たる94自治体が電子図書館サービスを導入し、７月１日には６自治体増えて35都道府県の100自治体に達したということです。電子図書館とは、ウェブサイト上の図書館で電子書籍を閲覧できるサービスで、利用者がパソコンやスマートフォンなどから専用ＩＤとパスワードでアクセスするもので、１冊ごとに利用期限や同時に閲覧できる人数が設定され、予約もできるとされています。新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休館中も利用できることに加え、自宅で借りられ、３密も避けられるというニーズにより、全国の図書館で電子書籍の貸出件数が急増しており、広島県内では東広島市と府中市で電子図書館サービスが導入され、先日、福山市と三原市も始めたという新聞記事を目にしました。　今後、電子書籍サービスの多様化と発展、デバイスの進化と普及をベースに、電子書籍の認知度や利用率は上がると考えられ、本年度には、雑誌を含む電子書籍市場の比率が紙媒体の市場の２割程度に達するという試算もあるようです。また、電子書籍は、いつでも、どこでも読める便利さのほか、文字の拡大機能など高齢者や障害者も利用しやすいユニバーサルデザインの利点を持っていますし、災害時に強い図書館としても見直されています。中学生、高校生、大学生の４割強が図書館において電子書籍を借りられるようになればよいと思っているということで、電子書籍で読書をしたことのあるリピーターに限れば、約７割が電子書籍を借りられるようになればいいと思っているそうです。電子図書館は、日中の来館が難しいビジネスパーソンや、子育て、介護などをされている方、身体的に来館困難な方、最寄りの図書館が遠い方など、非来館者サービスに力を発揮し、ウイズコロナの時代に期待できるサービスだと考えます。電子図書館が利用できれば、学校休業中でも児童・生徒は書籍を借りることが可能になります。もちろんまだまだ電子書籍自体が少ないため、読みたい書籍がすぐに借りられるという環境ではありませんが、ＧＩＧＡスクール構想により一人１台のタブレット対応が実現する今こそ、児童・生徒に対して読書に親しむ習慣をつけるチャンスではないかと考えます。　ただ、その際、電子図書館サービスを導入する場合は、アナログである図書館とデジタルである電子図書館のそれぞれのよさを追求したすみ分けや、サービスの提供が大切になってくると考えます。例えば学校図書館では、アナログによる企画展示や興味を持たせる仕掛けにより本好きを増やすことに注力し、書籍を借りて読むことはデジタル、電子図書館が役割を担うという形で、差別化、分業化すればアナログとデジタルの両方のよさを追求でき、児童・生徒の読書活動推進の一助にもなり得ると思います。学校図書館では、調べ学習において、デジタルの特徴である一点集中による深みの探究ではない、アナログの特徴である広がりを持った様々な切り口からの探究を通じて想像力も養うといったことが可能になります。こうした観点からも、ぜひ電子図書館サービスを導入し、児童・生徒の読書活動を推進していただければと思います。　そこで、６点質問いたします。　１点目、児童・生徒の読書活動推進のため、どのような取組を行っていますか。また、現在検討していることはありますか。　２点目、児童・生徒の読書活動推進のため、家庭、学校、地域の役割についてどのように考え、実践していますか。　３点目、学校図書館の位置づけはどうなっていますか。また、学校図書館と市立図書館のすみ分けについてどのように考えていますか。　４点目、尾道市での電子書籍サービスは　どのような現状ですか。市立図書館で電子図書館サービスを導入する予定はありませんか。　５点目、電子図書館サービスを導入する際、ハードルとなることは何ですか。　６点目、電子図書館サービスのデメリットをどのように考えていますか。　続いて、学校教育充実のため、ウイズコロナにおける遠隔授業の活用及びその準備について質問いたします。　現在、コロナウイルス感染の第２波が到来しているということですが、今後、冬期になるとさらに感染拡大が進み、第３波、第４波が到来するとも言われています。幸いにも青少年の重症者はごく僅かで死亡者はほとんど出ていない状況ですが、これから感染拡大が進めば、改めて学校休業という事態にもなりかねません。また、コロナ禍による水際対策として、外国人の入国が困難な状況になっており、ＡＬＴの来日が思うようにできていないというニュースもありますし、今後、ＡＬＴの人材確保が重要課題となっているという話もあります。今こそ遠隔授業の活用準備を積極的に進め、学校休業中においても児童・生徒の授業を保障する必要があるように思います。ＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒一人一人にタブレットが貸与され、遠隔授業の展開に向けてのハード環境は整いつつありますので、次は遠隔授業を運用できるようにスキルアップ研修等によりソフト環境を準備しておくことだと思います。　遠隔授業は四つの型、バーチャル見学型、ゲストティーチャー型、ワークショップ型、合同授業型に分けられるという研究結果がありますが、遠隔授業は距離や時間といった物理的な障害を取り除くことが可能になりますので、学校休業中に限らず、特にバーチャル見学型やゲストティーチャー型、場合によっては合同授業型も平常時から活用ができるのではないかと考えます。ちなみにバーチャル見学型とは、学校外の施設の方に協力してもらい、タブレット等を通して児童・生徒に施設内部を見学させてもらうといった形態の授業で、ゲストティーチャー型は、遠方にいる講師と遠隔会議システムを使って通常の授業形態で行うものです。ゲストティーチャー型を使えば、ＡＬＴがどこにいても授業を行うことは可能ですし、今年度から始まったプログラミング授業においても、専門家の方が学校を訪問しなくてもサポートを受けることが可能になるのではないかと思います。　ところで、春先の学校休業中に熊本市教委が積極的に遠隔授業を行ったということで、熊本市内に在住する３人の教員に話を聞く機会を得ることができました。ヒアリングによると、熊本市内の小・中学校においては、５、６年生は遠隔授業を双方向で実施、４年生は学校によってまちまち、３年生以下は双方向の授業は行っていないということでした。双方向での遠隔授業は、具体的には、朝の会を行った後、30分授業を午前中に４こま行って、午後はロイロノートという宿題のやり取りを行うといったサイクルで１日が流れたということです。そして、遠隔授業を積極的に展開できた要因としては、昨年度までに児童・生徒数の３分の１程度のタブレットを各学校に整備していたため、そのタブレットを５、６年生中心に貸与することができたという理由もあるが、現場の感覚としては、スキルアップ研修を自主的な開催、受講も含めてかなりの時間を費やしたことが大きいように思うということでした。また、タブレットはＷｉ－Ｆｉ接続ではなく、ＬＴＥ環境で接続して利用しているということでしたが、ＬＴＥであればほとんどの家庭で接続が可能となり、今後のウイズコロナを考えた場合、接続環境をＬＴＥとするメリットは大きいように感じました。グループワークを行う際はＺｏｏｍを使っているが、現時点ではＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓにはグループワークができるような機能がないので、今後も使い慣れたＺｏｏｍを使うだろうということで、今後尾道市で展開する際のヒントにもなるように思いました。　さて、今回のヒアリングにおいて最も痛感したことは、事前準備の大切さです。今からコロナの第３波、第４波に備え、また、一人１台のタブレット整備を待たず、遠隔授業の運用をにらんでスキルアップ研修を十分行っておくことが必要だと痛感しました。　そこで、５点質問します。　１点目、コロナ禍にあって、尾道市内の公立小・中学校で勤務している外国語指導助手（ＡＬＴ）はどのような状況なのでしょうか。　２点目、コロナ禍にあって、今年度からスタートしたプログラミング授業はどのような状況なのでしょうか。専門家によるサポート体制はあるのでしょうか。　３点目、遠隔授業であれば、一人のＡＬＴが複数の授業を同時に行うことが可能になると考えますが、そうした体制をつくることはできないのでしょうか。　４点目、プログラミング授業の補助を専門知識に精通した社会人に依頼する際、遠隔授業であれば、近隣に在住していなくても可能となり、候補者の選択肢が増えますが、そうした仕組みをつくってはどうでしょうか。　５点目、ウイズコロナにあって、遠隔授業の活用をどのように考えていますか。また、遠隔授業に向けて今すぐにでもスキルアップ研修を積極的に推進することが必要だと考えますが、どうでしょうか。（拍手） ○副議長（宮地寛行）　理事者より答弁を求めます。　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘）　（登壇）平成会の柿本議員からの御質問にお答えさせていただきます。　まず、児童・生徒の読書活動推進についてでございます。本市では、尾道市子供の読書活動推進計画に基づき、様々な取組を進めてまいりました。学校は、児童・生徒の発達段階や実態に応じ、様々な本に触れる機会の確保や読書への関心を高めるなどの取組を推進する役割があります。そのため、学校図書館での調べ学習の実施や授業内容に関連する本を読む活動、朝の一斉読書等の取組を進め、日常的に児童・生徒の言語の習得や情報活用能力の育成、読書習慣の定着につなげています。教育委員会は、読書活動推進指定校を定め、児童・生徒の読書習慣の定着と学力向上に向けた学校の取組を支援しております。家庭は子供の基本的生活習慣を育む場であり、家庭の中にも読書に親しむ環境を継続的に作る場としての役割があります。これまで、ブックスタート等で保護者への読み聞かせの大切さを伝えてきました。地域においては市立図書館が読書活動の中心的な役割を担っており、学校教育の援助、家庭教育の向上に努めております。また、読書ボランティアによる読み聞かせは、児童・生徒の読書への興味関心を高め、本になれ親しむ機会になっています。これまでの取組により、本に親しむきっかけづくりや環境整備については成果を上げていますが、児童・生徒の読書への関心が低いことが課題です。そのため、今後は、学校、家庭、地域の役割をより明確にし、児童・生徒が目的を持って読書活動を推進できるよう取り組んでまいります。特に学校図書館と市立図書館の連携についてですが、学校図書館は、読書センター、学習センター、情報センターとしての役割があり、市立図書館は、豊富な資料を保有し、学校図書館で補うことができない資料を提供することができます。これらの機能を互いに生かしていく方法を考えるため、９月末に図書館教育研修会において、市立図書館の司書と図書館担当の教諭が意見交換を行う予定です。学校図書館と市立図書館を併せて活用し、日常的に児童・生徒が本になれ親しむ環境づくりを進めてまいります。　次に、電子書籍サービスの現状についてでございますが、市立図書館が郷土資料や古地図などの一部をデジタル化し、ホームページ上で公開しております。電子図書館サービスにつきましては、指定管理者と導入に向けた検討を始めたところです。　次に、サービスを導入する際のハードルとしては、システム構築のための初期費用や利用料等のランニングコストが必要になることが上げられます。また、サービスを導入することにデメリットがあるとは考えておりませんが、利用者がタブレット端末等インターネット環境を整える必要があることや、電子書籍化された本の種類が少ないといった課題があると捉えております。　次に、コロナ禍における外国語指導助手の状況と遠隔授業の活用についてでございます。本市では、10人のＡＬＴが在籍しておりましたが、この８月に３人が退任しました。新たに二人のＡＬＴを確保しており、２学期からも大きな影響なく、学校で英語の指導を行っております。また、今年度末までに、市内小・中学校の校内ＬＡＮ整備や、一人に１台の学習用タブレット端末の整備、児童・生徒のアカウントの作成付与を予定しており、遠隔授業を行うための基本的な整備が完了する予定でございます。今後は、遠隔授業を通して児童・生徒へのスピーチ指導やインタビューテストの実施等の個別指導、一度に複数の学校の児童・生徒を対象にしたＡＬＴによる英語メッセージの発信や、モデルスピーチの実施等の全体指導に活用してまいります。遠隔授業によりＡＬＴの活用の幅を広げ、教育の充実を図ってまいります。　次に、プログラミング教育についてでございますが、今年度から、小学校において２学期に５年算数科、３学期に６年理科の授業でプログラミングの授業を実施します。プログラミング教育の充実を図る上で、外部の人的・物的資源を活用することは有効であると考えております。これまでも、ＩＣＴ支援員を配置していた情報活用推進校の知識や経験を生かしながら研修を行ってまいりました。また、市内の小学校でも外部講師を招聘し、プログラミング教育を実践している学校もありますが、今後は、高校や大学、地域の人材、協力していただく企業などに講師となっていただき、指導を行う体制を検討してまいります。　次に、遠隔授業の活用についてでございますが、臨時休業時に子供の学びを止めないためには遠隔授業は必要な手段でございます。遠隔授業は、ゲストティーチャーを活用した学習や、学級や学校を超えた児童・生徒同士の交流学習を可能にし、児童・生徒が学習意欲や相手意識を高めたり、多様な意見や考えに触れるなど、多くの効果が期待されます。非常時だけでなく、ふだんから教員がＩＣＴを活用し、子供たちに力をつけていくことができるよう、今後も体制整備や研修を充実してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（宮地寛行）　12番、吉和議員。 ◆１２番（吉和宏）　（登壇）皆さんこんにちは。続いて、平成会、吉和が一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　１点目です。９月に入り、ようやく暑さも峠を越えたようです。しかし、熱中症の危険はまだまだ去ったわけではありません。新しい生活様式が提唱され、マスクを着用しての生活も続きます。市民の皆様には、いましばらくの間、熱中症にもくれぐれも御用心いただきたいと思います。熱中症ばかりでなく、暑い季節は大雨災害の発生しやすいシーズンでもあります。７月の２度の大雨では、幸い本市においては大きな災害は発生しませんでしたが、一昨年の記憶が残っているだけに緊張した数日間でありました。また、今年は６月議会でも何人かの議員が指摘したように、コロナ禍という大きな不安要素を抱えながらの避難所開設であっただけに、担当した職員は今まで以上の重圧を感じながら事に当たったであろうと推察いたしました。私も避難所となっている市公民館に状況の確認に行きましたが、その場で若干の疑問を持ちましたので、その点についてお聞きをします。　１点は、人員の配置であり、もう一点は資機材の数量であります。一昨年の西日本豪雨のときには多くの市民が市公民館に避難されたことにより、市公民館だけでは収まらず、市公民館166人、御調体育センター66人、計232人の避難者数となりました。これだけの避難者に総勢13名の職員が交代で対応したとのことでありましたが、多くの人でごった返す中、職員の絶対数は足りていないのではないかと思っておりました。今年は新型コロナ感染症に対する不安を払拭するため、多くの作業が加わることとなり、今までどおりの人員配置では対応し切れないと考えていましたが、幸い、今年の避難者は少数にとどまり、私の心配は杞憂に終わりました。しかし、８月に入ってから猛暑が続いたことにより日本近海の水温が上昇しており、今年も台風の勢力が日本に近づいてからも衰えにくくなっていると指摘されており、今後、台風被害の甚大化が大いに懸念されます。既に９号、10号と日本に影響を与える台風が到来している今、ぜひ人員配置をもう一度見直す必要があると考えます。状況を踏まえての早い段階からの準備が不可欠であります。この点について、市長のお考えをお聞きします。　また、６月議会で市長は、資機材の備蓄の充実を図っていると答弁されていますが、２避難所合わせて簡易ベッドが５台、段ボールベッドが23台という状況では、コロナウイルス感染のリスク回避の面からは物足らないとの思いは禁じ得ません。内閣府では新型コロナが収束しない中でも、危険な場所にいる人は避難が原則との広報ポスターを梅雨入り前に既に公開しています。コロナ感染症か被災かの究極の二択とならないよう、資機材の面でも周到な準備が必要であることは言うまでもないことですし、そのための周知にも努めなければなりません。途中経過であろうことは理解していますが、今後の資機材の充実についても考えをお聞きします。　２点目、おのみちＧＯ！ＧＯ！キャンペーンについてであります。　この質問に入る前に、まず私見を述べておきます。７月に行われた朝日新聞の世論調査によると、政府の観光支援策Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンの開始に対して、反対74％、賛成19％との結果が出ています。新型コロナウイルスに対する不安感や、東京、大阪、愛知などの大都市圏をはじめ全国各地で感染者が再び増加している時期であったこと、業務委託先の問題が大きく取り上げられたことなどを考えれば、違和感を覚えるものではありません。一方、経済をこれ以上悪化させることはできないとの意見も理解できるのであります。国民の生活を守る上で、感染防止か経済かとの二律背反的な視点で語られがちでありますが、経済への打撃は、それが大きくなっていくほど回復にも時間を要し、それが命に関わる問題にもなるでありましょう。そして、それはもしかするとコロナウイルスによって失われる命よりもはるかに多くなる可能性さえあるのではないかと考えております。人が動けばコロナウイルス感染者は増える現象は日本のみならず世界中で起きていますが、感染防止か経済かではなく、感染防止も経済も、の考えで政府も自治体も政策を実行していかなくてはならない、それがウイズコロナに込められた意味合いであろうとの考えが私の基本認識であります。その認識のもと、質問に入ります。　６月議会で予算が承認され、７月２日から対象となる宿泊施設、飲食店、土産品店の募集を開始した本市の独自事業であるおのみちＧＯ！ＧＯ！キャンペーンについて、私は当初から高く評価しておりました。その理由として、一つには、政府が緊急事態宣言を解除し、景気回復、中でも観光業に配慮する姿勢を見せてから、間髪を入れず、恐らく全国の自治体の中で最も早くこの種のキャンペーンの予算化を提案したことがあります。前例踏襲や他の自治体との横並び、あるいは模倣を重視する傾向が強い地方自治体にあって、この点を評価するものです。　もう一点は、コロナ禍のもとでの人の移動を促す策として、大風呂敷を広げず、対象地域を近隣の県に絞ったことであります。星野リゾートの星野社長は、インバウンドによる消費がほぼ消滅した今は、国内観光、特に近場の観光に注力し、それを徐々に広げていくことだとおっしゃっており、この点は、宿泊、観光におけるプロ中のプロの考えと一致しています。９月30日の宿泊までがキャンペーン期間であり、中途ではありますが、募集から２か月あまり経過した今、施設によっては割り当てられた枚数が早々に完売したとの話も聞きます。おのみちＧＯ！ＧＯ！キャンペーンはどのような成果を上げているのか、現状について伺います。　また、その成果いかんによっては、内容や波及効果等を検証した上で、秋の行楽シーズンに間に合うよう、中身をより充実させた第二弾、その後の状況いかんで第三弾以降をも早急に検討する必要があると考えます。この点についてもお答えください。　３点目です。日本医師会が６月に公表した医業経営状況等アンケート調査によると、３月よりも４月のほうが患者の受診抑制の影響が色濃くなっているとのことであります。新型コロナウイルス感染症が一定の終息をした後も受診が戻らないことが懸念されると、大変厳しい結果だとの認識が示されています。また、長期処方や電話等再診が増加する傾向が続き、国民の医療機関へのアクセスが疎遠になることに懸念を表明されてもいます。診療科別では、耳鼻咽喉科、小児科の落ち込みが特に大きいとのことであります。このような記事を見て、医療機関の経営を懸念するとともに、妊婦さんや乳幼児にとって必要な健診や予防接種を国や自治体の方針どおりにきちんと受けておられるのか、大いに気にかかるところであります。福岡県医師会は、５月、新型コロナウイルスへの感染懸念などで子供の予防接種の件数が減少するなど、必要な受診まで控える動きが広がっていると報告しています。新型コロナウイルス感染症というリスクがある中で、出産を迎えられる妊婦さんや小さな子供さんを育てておられる保護者の皆さんが感じておられるであろうストレスを考えると、不安なく毎日を過ごせる相談体制や安心して健診や予防接種を受けられることの周知、並びに施設内の整備は、安心して子供を産み育てられるまちとＰＲしている本市にとって解決しておかなければならない問題でありましょう。将来に禍根を残さぬよう、妊婦さんや乳幼児の相談や健診、予防接種はきちんと行われているのか、本市の現状についてお聞きします。　続いて、４点目です。道の駅クロスロードみつぎは、平成14年11月、尾道ふれあいの里は平成18年３月にオープンしました。以来、クロスロードみつぎは、当時としては珍しかったまちの中心部にある道の駅として、尾道ふれあいの里は前亀田市長によって尾道の奥座敷の異名が与えられ、尾道市内外の方々に利用されてきました。利用者数は、道の駅の物産、売店が平成22年から平成31年の10年間の年平均で約15.3万人、尾道ふれあいの里が同じ10年間の年平均で約14万人と、人口約6,580人の御調町の交流人口にとって大変大きな存在であることは論をまちませんし、尾道市にとっても入り込み観光客の面でなくてはならない施設だと考えます。また、二つの施設の地域の雇用や地元経済への波及効果ももちろん大きなものがありますし、市内経済の循環という点でも、尾道市にとって欠かせない施設と考えます。この二つの施設を指定管理者として経営管理しているのが、株式会社みつぎ交流館であります。一昨年の豪雨災害での断水による営業休止というピンチを切り抜け、その後は、特に尾道ふれあいの里においては順調に業績が回復していましたが、今年に入り、コロナ禍によって客足が遠のいた上に、４月から２か月余りの間、休業を余儀なくされたことによる大きな損失の発生、その後も厳しい経営状況が続いていることは、市長も把握しておられることと思います。本市が所有する重要な施設として支援を強く要望するものでありますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（宮地寛行）　理事者より答弁を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）平成会の吉和議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず最初に、避難所運営業務に携わる人員の配置についてでございますが、本市は土砂災害警戒区域を含む山間地域が多く、住民の避難場所を確保するためには多くの避難所を開設する必要があります。さらに、御指摘のとおり、このたびは新型コロナウイルス感染症対策のため、消毒や検温、避難者の体調確認、段ボール間仕切りの設置など、避難所における業務は昨年までに比べ増加するとともに、避難所における密集を避けるため、可能な限り多くの避難所を一斉に開設する必要が生じました。こうした状況下での避難所運営につきましては、直接災害対応に従事する職員等を除き、動員可能なほぼ全ての職員が避難所運営業務に従事しており、開設時の人員をさらに増やすことは困難な状況にございます。今後も災害の激甚化が想定される中で、危険な場所にお住まいの避難すべき方に避難していただくことが重要で、その際は、指定避難所だけでなく、親戚や知人宅に避難する方法もあるということを積極的に周知してまいりたいと考えております。　さらに、今後の避難所運営に当たっては、限られた人員で避難所を運営するために、まずは職員の訓練を重ねていくことや、運営方法について繰り返し見直しをしていくことが必要であると考えております。そして、自主防災組織を中心とした地域住民の皆様と職員の連携が必要であると考えておりますので、防災訓練や防災リーダー育成研修などを活用し、地域住民の皆様と市職員が連携した避難所運営の体制づくりに取り組んでまいります。　また、避難所の資機材についてでございますが、御指摘のとおり、感染症を防止するために十分な資機材を準備しておくことが重要と考えております。引き続き量的な充実を図るとともに、実際の避難所運営に当たっては、必要に応じ、災害協定締結先からの速やかな資機材の調達や、資機材に余裕のある避難所から不足する避難所へ回送することなどにより対応してまいりたいと考えております。今後も引き続き、市民の皆様が感染症を恐れ、避難をちゅうちょすることがないよう、感染症対策と避難所環境の改善に努力してまいります。　次に、おのみちＧＯ！ＧＯ！キャンペーンの現状と今後についてでございますが、７月２日から対象となる宿泊施設、飲食店、土産品店の募集を開始し、宿泊施設54件、飲食・土産品店252件の登録がありました。９月７日現在のキャンペーン商品の利用状況でございますが、用意した5,000泊のうち約80％に当たる3,904泊分が、予約を含め販売済でございます。宿泊施設のうち、既に割当て分を完売した施設は19件です。施設等へ聞き取りしたところ、クーポン券の発行により食事のグレードを上げたり、土産品等の購買意欲が高まってるとのことであり、消費活動に一定の効果があったものと考えています。また、９月１日からはレンタサイクルを利用される方に、飲食店、土産品店で使用できる1,000円分のクーポン券を配布するレンタｄｅおとくーぽん事業を開始しております。本市の財政は大変厳しい状況にあります。今後も、国や県の施策などを踏まえながら、関係団体との連携をより強め、市内経済の早期回復と雇用の維持、継続に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、本市の予防接種についてでございますが、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた３月と、緊急事態宣言が発令された４月は接種数が減少し、５月、６月では逆に増加しており、合計して前年と比較したところ、現時点では大きな差は生じていない状況です。予防接種の案内文とともに、予防接種は決められた期間内に接種していただくよう注意を促すチラシを同封するなど、引き続いて接種を促してまいります。　乳幼児の健診につきましては、６月中旬まで中止としておりましたが、６月24日から感染対策に十分留意しながら順次再開しております。４か月健診は４月のみ個別健診に変更し、また、１歳６か月健診と３歳児健診については、年度末まで回数を増やしたり人数の調整をするなど工夫しながら対応しております。そのほかの乳幼児健診は、現在のところは順調に開催しており、未受診の保護者へは個別に連絡し、受診を促しております。相談につきましては、来訪や訪問のほか、電話やウェブを利用したオンライン相談も取り入れることにより、様々な方法で利用者のニーズに応えられるよう取り組んでおります。　次に、道の駅クロスロードみつぎ及び尾道ふれあいの里についてでございますが、両施設は、御調地域の賑わいや雇用等において重要な施設であると認識しております。運営の状況につきましては、本年４月以降、延べ20回余り、聴き取りや協議を重ねてまいりましたが、これら両施設とも、新型コロナウイルス感染拡大による人の移動の自粛、広島県の緊急事態措置等による休業要請への協力等、現在まで厳しい状況が続いてるとお伺いしております。そのような中で、サービスの提供方法の見直しや、国や県、本市独自の支援施策を活用し、安全対策のもと、利用者の回復に取り組まれていると御報告いただいております。今後もウイズコロナ時代に合った持続可能な施設運営等について、株式会社みつぎ交流館と継続的に協議を重ね、取り組んでまいります。　以上で答弁といたします。
    ○副議長（宮地寛行）　12番、吉和議員。 ◆１２番（吉和宏）　いろいろと答弁をいただきました。時間もありませんので、１点だけＧＯ！ＧＯ！キャンペーンについて再質問をしたいと思います。　先ほど答弁にもありましたように、大変好評で売行きもいいというふうなことで、狙いとして、市が狙ってたというふうな状況になっているんではないかなあというふうに思いますけれども、もちろんこれは、先ほどの市長の答弁でもありましたように、十分御理解はされているというふうに思いますけれども、国のＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンにおきましても、登録をしていた旅館でクラスターが発生したというふうな状況もありました。こういうことがあると一遍に機運もしぼんでしまうかというふうなことを非常に懸念をいたしております。そういう点で、これからも引き続き気を緩めることなく、感染防止に対しても最大限の注意を払っていただくように、当然尾道市としても業者の皆さんに常にそういう注意を払っていただくように注意喚起を行っていく必要があるだろうというふうに思います。その点について認識をお伺いいたします。 ○副議長（宮地寛行）　田坂産業部長。 ◎産業部長（田坂昇）　今議員おっしゃったとおり、このコロナ感染防止と経済活動の活性化という二つの部分を一緒に行っていくという大変難しい事業だと思っておりますけれども、その点につきましては事業者の皆様の御協力を得まして、今後も引き続き注意喚起をして感染者の出ないように注意をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（宮地寛行）　12番、吉和議員。 ◆１２番（吉和宏）　このＧＯ！ＧＯ！キャンペーンは、先ほどもありましたレンタｄｅおとくーぽんでありますとか、その後の事業にも影響を与える可能性があると思います。今おっしゃったようなことをこれからもしっかりと頭に置いていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（宮地寛行）　暫時休憩いたします。　再開を15時25分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 ○副議長（宮地寛行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　（登壇）皆さんこんにちは。公明党の岡村でございます。　若干これまでの質問と重複する部分はあるかと思いますが、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　最初は、支給基準日以降の新生児に給付金をでございます。　新型コロナウイルス感染拡大を受け、所得制限なし、一律一人10万円支給で実施されることとなりました今回の特別給付金、８月24日をもって申請期限となりました。休日返上の準備により円滑、迅速な手続に携わっていただいた職員の皆様に感謝申し上げます。　１、まずは、今回の給付金の最終的な申請人数、割合、申請人数に対する給付済み割合、逆に、申請されなかった人数、割合について教えてください。また、申請されなかった方の理由についてどのように分析をしておられますでしょうか。　２、ところで、今回の給付金は基準日であります本年４月27日時点で尾道市に住民票がある人が対象になっており、したがって基準日以降に誕生した赤ちゃんは残念ながら対象になっておりません。しかし、今回の給付金、みんなが一致団結してコロナという国難を克服するための支援という趣旨に鑑みれば、基準日以降に生まれてきておられます赤ちゃんたちも、コロナ禍が巻き起こった本年初め頃から既に生命として宿り、ともにコロナと闘ってきた家族の一員であることは紛れもない事実であります。そこで、そういった本年４月28日以降に生まれた新生児の皆様にも、市として独自に一律一定の金額を給付する制度の創設をここに提言をさせていただきます。　なお、財源は限りなくあるわけではありませんので、終期についてもどうしても設定をしなければなりませんが、令和２年度にともにコロナと闘った同学年全ての新生児に支給されるようにという趣旨で、令和３年４月１日出生までとするのが相当だと思います。予算的には、例えば特別定額給付金と同じ10万円とした場合、最近の１か月の平均出生人数約60人に約11か月を乗じ、6,600万円程度の予算になるかとは思います。　なお、尾道市の場合、他の市町に先駆けて今回のコロナ対策として、独り親家庭の子供一人当たり３万円、障害のある子供一人当たり最大５万円を給付する独自の支援を既に実施をしておりますので、予算的に10万円満額は厳しい可能性もありますが、支援対象から漏れた皆さんに支援が行き渡るためにも、ぜひとも一定金額の給付実施を御英断お願いいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番岡村　隆議員　質問席へ移動〕 ○副議長（宮地寛行）　理事者より答弁を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　公明党の岡村議員からの御質問にお答え申し上げます。　特別定額給付金の申請者数等についてでございますが、申請者数は13万5,095人、対象者の99.8％になり、期限内に有効な申請をいただいた方につきましては、現金給付を行うお一人の方を除き、入金を終えております。申請されなかった方は296人、0.2％になり、申請されなかった理由につきましては明確には分かっておりません。　次に、基準日以降に出生した新生児への給付金の支給についてでございますが、本市では御指摘にありました、独り親家庭の子供や障害のある子供への給付金に加え、令和２年４月１日から６月30日までに出産した人、９月30日までに妊娠届により母子健康手帳交付台帳に登録された人のうち、出産予定日が令和２年６月１日以降の人への１万円の給付や、全市民への１万円の商品券の配布など、独自の施策を実施しております。現時点で新生児へ一律一定の金額を給付する計画はございません。　以上で答弁といたします。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　御答弁をいただきました。まず、定額給付金の支給につきまして、99.8％という、ほとんどの市民の方々のもとにこの支給が届いているという状況をお聞きをいたしました。今回の給付につきましては、私のほうで６月議会で質問をさせていただきました。どこかの時点で、どこかの段階でまだ申請がなされていない方々に対して、注意喚起の通知をしていただくというふうなことをお願いをいたしましたけども、こちらのほうは実施されましたでしょうか。また、その実施されておられましたら、その効果についてどのように検証しておられるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（宮地寛行）　新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生）　定額給付金の、まず未申請者の方への勧奨通知というのを行いましたが、これは７月28日にまず発送しておりまして、その取組、それをさらにこの発送を効果的にするために、併せまして介護、障害関係の事業所262施設ほどですが、そちらに申請の声かけも依頼させております。高齢者、障害者の方への申請の促進、それから外国人の未申請者、この方たち17名にも、出身国の言語のパンフレットも含めて申請勧奨を行っております。また、尾道市立大学へも御依頼いたしまして、学生向けのメールでも申請の勧奨をいたしまして、こういったものを併せて行いまして、それ以降、28日以降もコンスタントに申請件数がございまして、今回の結果、申請者数、対象99.8％につながったと考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　御答弁いただきました。きめの細かい勧奨の通知をしていただいたおかげで、ほぼ100％に近い数字まで上がったものだと思います。期限最終日まで申請に来られる方もおられたということで、本当にこの効果があったのではないかと私自身も思っております。　さて、今回提案をさせていただきました一定の給付金の件につきまして、様々な市独自の支援をされておられることで、本当に今回のコロナの対策を打っておられるわけでございます。令和のこのコロナ禍にありまして、同学年に生まれ、ともにコロナに立ち向かったという同級生は、成長したときに必ず連帯が生まれてまいります。そういったメンバー一人一人への分け隔てのない支援というものは、尾道の未来にとって大きな力になると確信をするものでございます。様々なコロナ対策で予算のほうも大変であるというふうに理解はいたしますけども、将来への投資という意味合いを込めて、そういった意味も込めて、ぜひともまた御検討をお願いをいたしまして、一つ目の質問を終わらせていただきます。　続きまして、子宮頸がん予防ワクチン接種の情報提供についてでございます。　こちらはスクリーンのほうを見ていただきながら説明をさせていただければと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔図表掲示〕　日本産科婦人科学会の資料によるものでございます。　では、日本産科婦人科学会の資料によりますと、子宮頸がんは年間約１万人の方が罹患しておられまして、約2,800人の方々が亡くなっているという状況でございます。こちらの資料は、縦軸には亡くなられた方の人数、そして1975年から横軸で2017年までの死亡された方の人数を表しております。右肩上がりで増えておりまして、1975年には2,000人であったものが2017年には2,800人にまで増えているという状況がうかがえるわけでございます。子宮頸がんの発症原因はほとんどがウイルス感染でございます。感染経路は性接触と考えられておりまして、特に他の年齢層に比べて20歳代から40歳代の若い世代での発症の増加が著しいものとなっております。こちらの資料を御覧いただくことになりますけれども、こちらのほうが、縦軸は罹患された方の10万人に対する比率、そして横軸で年齢別にゼロ歳から84歳までの構成で推移しております。折れ線グラフがありますが、太い黄色いものが1985年の罹患された方の年齢構成、ちょっと薄い黄色のものが2005年でございます。そして、青いものが最新の2015年のデータになっております。御覧のように2015年におきましては、これまでの80歳代、70歳代の方の罹患の年齢構成に比べまして、若い方に年齢構成が移っているということがうかがえるわけでございます。多くは検診により発見されますが、ワクチン接種によりウイルスへの感染を未然に防ぐことができ、最も予防しやすいがんとも言われ、その予防効果は90％を超えております。したがって、２次予防と呼ばれる検診とともに、１次予防であるワクチン接種がより広く周知される必要がございます。　一方、予防ワクチンの接種については、厚生労働省より副反応の発生頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控えるという通知がありまして、本市においては平成25年６月14日から、積極的な接種勧奨は差し控えられております。この間、様々なワクチンに関する臨床研究が行われ、ＷＨＯも世界中の最新データを継続的に評価し、ワクチンの推奨を変更しなければならないような安全性の問題は見つかっていないと発表をしております。子宮頸がんワクチンは対象年齢であれば無料で必要な３回分の接種を受けることができ、無料接種の対象期間は小学校６年生からであります。そして、高校１年生相当年齢の９月30日までに１回目の接種を受ける必要がございます。期限が過ぎますと全額自己負担となりまして、１回約１万6,000円、３回分で合計約４万8,000円程度がかかってしまいます。実際のところ、これまでワクチン接種の勧奨が行われていないために、制度自体の周知もほとんどなされておりません。本来予防できるはずががん発症のリスクにさらされている日本の現状につきまして、ＷＨＯも深刻な結果を招きかねないと警告をしております。　そこで、質問です。　１、以上のような現状を踏まえ、公費によって接種できるワクチンについて、接種対象者及びその保護者の皆さんに対し、期待される効果や予想される副反応等、接種について検討、判断するための必要な情報を届けることは、厚生労働省の言う勧奨には当たらず、むしろ必要なことだと考えますが、いかがでございましょうか。特に高校１年生相当年齢のお子さんにつきましては、この９月30日の期限が迫っております。御所見をお伺いをいたします。　２、並行して、学校の教育現場においてもワクチンによるがん予防を取り上げることは、子供たち自身の将来のがんのリスクを下げるとともに、今度は親になったときに、その子供たちに必要な予防接種を促すことにつながり、将来を見据え、極めて重要なことと考えますが、いかがでございましょうか。　３、関連して、子宮頸がん及びその他のがんについてのがん教育全般の現状と課題、今後の方針などについてお聞かせください。 ○副議長（宮地寛行）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　子宮頸がん予防ワクチン接種対象者等への通知についてでございますが、同ワクチンは、平成25年４月１日より予防接種法に基づいた定期予防接種に認定された後、同年６月14日に、副反応の発生頻度から積極的な接種の勧奨を差し控えるように厚生労働省から通知が出されました。これにより本市でも積極的な接種勧奨を差し控えており、対象者への通知や資料の個別送付はしておりません。ただし、ワクチンの接種自体を控えるものではないため、定期予防接種の対象であること、接種を希望する場合は有効性とリスクを十分考慮した上で接種していただくよう、本市のホームページや子育て応援ガイドブック等で情報提供しております。　本年７月に国の審議会において、これまでの情報提供の在り方について見直しが図られ、定期接種の実施主体において情報提供資料を接種対象者等に個別送付するよう方針が示されました。この方針に伴い、７月28日に広島県から通知があったため、本市においても８月20日付で、接種対象者等に対して、子宮頸がんワクチンの有効性とリスクについての情報提供資料を個別送付したところでございます。　以上で市長答弁といたします。 ○副議長（宮地寛行）　理事者より答弁を求めます。　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘）　教育委員会に関わる御質問には、私からお答えさせていただきます。　がん予防についてでございますが、学校では学習指導要領にのっとって指導しております。ワクチン接種については、市の方針に基づいて対応いたします。　次に、学校におけるがん教育の現状についてでございますが、保健体育科の授業を中心に、子供たちががんについての正しい知識や予防などを学ぶとともに、万一家族や親しい人ががんと向き合うことになったときに支え合えることができるような教育を進めております。また、尾道市学校保健会における講演会に参加したり、国や県などの通知を参考に研修したりして、指導力の向上に努めております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　御答弁をいただきました。８月20日に通知をしていただいたということでございます。本当にありがたいことであります。今回通知をしていただいた方の対象以外、小学６年生から高校１年生相当の年齢の方まで、全部が対象になっているわけでありますけども、今回通知をしていただいた方以外、今後の予定についてもお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（宮地寛行）　新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生）　また来年度以降についての計画でございますが、毎年５月に計画的に送付するということも考えているわけですが、接種者数や医療機関の対応状況なども踏まえて、対象者への通知方法についてはまた段階的に行うなど調整していくことも必要であるというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　通知については今後検討ということでございます。なるべくそういった副反応も考慮しつつ、接種を受けるかどうかっていう判断はしっかりと考えていただく必要があると思いますので、できるだけ早い段階での通知のほうをお願いをしておきたいと思います。今回８月20日にはまずは通知をしていただいたということでありますが、その後、実際、まだあまり日にちはたっておりませんけども、実際接種を受けられたかどうかとか、そういった情報というものは把握できるものでございましょうか。今後のワクチン接種の通知の効果というものを今後計っていく必要もあると思いますので、そういった検証というものが可能なものかどうか、そういった角度からの御質問をさせていただきます。 ○副議長（宮地寛行）　新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生）　現時点では接種者を把握する手段として医療機関からの請求書がございますが、この請求書というのは２か月後に来るということで、現時点では把握できてない、確認できてないという状況でございます。また、そのやり方でいきますと、何回目の接種かというのもちょっと分かりにくいところもございまして、延べ接種数という把握になってくると思います。今後、前年度の伸びの接種数であるとか、そういったものを比較しながら、延べ接種数でございますが、増加数を確認しながら検証していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　分かりました。いずれにいたしましても、こういった継続的な通知というものが助かる命を確実に救っていけるということにつながってまいると思いますので、確実な取組をよろしくお願いいたします。　そして、がん教育につきましても御答弁をいただきました。私たち公明党も一貫してがん教育の推進には取り組んでまいりました。学校教育全体の中で、がん教育の推進によりまして、子供たちにがんに対する正しい理解、がん患者さんに対する正しい認識、命の大切さに対する理解の深化が進んできております。そしてさらに発展して、自らの健康を適切に管理するとともに、がん予防や早期発見につながる行動変容へとつながってきております。本市におかれましてもその取組が進んでいることがよく理解をできました。非常に大切な取組と考えておりますので、引き続きの推進をよろしくお願いをいたします。　続きまして、３番目でございます。公用車へのドライブレコーダーの設置についてでございます。　本年６月30日、あおり運転罪が創設されました改正道路交通法が施行をされました。悪質なあおり運転が後を絶たず、重大事故も起こるなど社会問題化していることを受け、飲酒運転と同等の厳罰化で抑止を図ったものであります。このあおり運転の重要な証拠となるのがドライブレコーダーの映像でございます。警察庁は、ドライバーにドライブレコーダーの設置を推奨しております。私は、昨年６月議会の一般質問におきまして、ここ数年来の公用車による事故の発生状況に鑑み、職員の事故防止への意識の向上、事故時の証拠保全の必要性の観点から、公用車全車両への前後両面型ドライブレコーダーの速やかな設置を提言をさせていただきました。車両の更新に合わせて設置をしていくとの御答弁をいただいているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔図表掲示〕　そこで、質問でございますが、その質問に入る前にスクリーンにも映像を映させていただいて、公用車の事故の件数をグラフにしてみました。これは市のほうに過失がある場合、ない場合、一緒になっておりますんで、その辺は御容赦いただきたいと思いますけども、縦軸に事故件数、横軸に平成26年度から今年の８月20日までのデータを映しております。平成26年18件、平成27年27件、平成28年25件、平成29年25件、平成30年がピークとなっておりまして34件、平成31年、令和元年が29件、本年８月20日現在で、本年度は７件と減少傾向にあることがうかがえております。　そこで、質問に入らせていただきます。　その後、常磐道あおり運転事件発生を端緒といたしまして、社会情勢も大きく加速をいたしました。また、公用車の事故についての状況も踏まえて、全車両への前後両面型ドライブレコーダーの設置は急務であると考えております。設置のタイミングにつきましては、車両更新時とした場合、全車両への設置までにはまだしばらくかかると思われますが、例えば車検時とした場合、２年から３年以内には確実に全車両に設置が完了すると思います。時期も含めて御所見を伺います。　２、ドライブレコーダーの映像は以上のような効用に加え、最近では犯罪捜査の資料としても注目を集めており、警察と映像提供に関する協定を締結している自治体もございます。本市における映像活用について検討されていることがありましたら、お伺いをいたします。　３、このように必要性が高まっているドライブレコーダーを私たち市民が購入するに当たり、補助金制度を導入する自治体が相次いでおります。この点について、本市における今後の方針について御所見を伺います。 ○副議長（宮地寛行）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　まず、公用車へのドライブレコーダーの設置についてでございますが、昨年の６月議会以降、新たに16台設置車両が増え、現在、消防団を除く公用車403台中83台に設置し、その率は約21％でございます。さらに、８月に14台の公用車に設置するよう発注済みでございます。これにより設置率は全体で約24％となります。今後も車両の更新時期や使用状況等も考慮しながらドライブレコーダーの設置に努めてまいります。　次に、ドライブレコーダーの映像の活用についてでございますが、現時点で警察との協定締結などは予定しておりませんが、警察への捜査資料としての提供につきましては、個別に対応は可能でありますので協力してまいりたいと考えております。そのほか、職員が関わった事故の運転行動の確認等に活用できるものと考えております。　次に、補助制度についてでございますが、ドライブレコーダーが普及することは、事故内容の検証はもとより、安全運転意識が高まることにつながるものと期待できますが、補助制度等につきましては今後研究してまいります。　以上で答弁といたします。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　御答弁をいただきました。まずは、先ほどの公用車の事故の推移ですが、今年度は減少傾向に入っていることが若干うかがえたわけでございますが、この点について何か分析等されてましたらお聞きしたいと思います。 ○副議長（宮地寛行）　山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事［庁舎整備担当］（山根広史）　公用車の事故についてでございますが、件数、先ほど御紹介がありましたように、年度の途中ではございますが、割合的に件数が本年度少ない状況という御紹介をいただきました。この原因につきましては、まだ年度の途中ということもございまして分析というのは行ってはおりませんが、これまでも行ってまいりましたが、所属長からの安全運転への声がけでありますとか、こういったことをはじめとした事故防止の意識づけ、研修等も含めまして行っているところでございます。気を緩めることなく、今後この取組は続けていきたいと考えております。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　公用車の事故の減少につきまして御答弁をいただきました。様々な形で対応しておられるということで、また加えてドライブレコーダーの設置ということにつきましても事故の防止にもつながってまいると思います。なかなか予算の伴うものでありますので、一遍にというわけにはいかないと思いました。市長の御答弁も随時状況を見ながら設置していくという御答弁もいただいておりますので、引き続きお願いをしたいと思います。　念のための確認でございますけれども、あおり運転のことが今般大きく問題になっておりますんで、設置する場合につきましては、やはり前後両面型、特に後ろがないとあおり運転等の状況も把握できないということになってくるわけでございますが、設置する場合は前後両面で設置していくという認識でよろしいんでございましょうか。 ○副議長（宮地寛行）　山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事［庁舎整備担当］（山根広史）　設置するドライブレコーダーの型、前後型か前型かということになってまいりますが、初期の設置の場合は前型を中心に設置のほうをしてまいりました。最近は機種等も増えております。先ほども御紹介ありましたあおり運転等のこともございます。今後は前後両面型の設置というのも検討のほうはしていきたいと思います。　なお、本年８月に発注しておりますドライブレコーダーについては、前後両面型でございます。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　分かりました。昨今の状況を鑑みますと、やはり前後両面型というものがベースになってくる必要があるというふうに認識をしておりますので、引き続き御検討のほうよろしくお願いをいたします。　加えまして、市民の我々がドライブレコーダー購入の際の補助につきまして、なかなか難しいということもあろうかと思います。なかなか私たちも、必要性は分かってるけども、なかなか購入に踏み切れないというのが信条でございます。いざ事故に遭ったときに、ああ、つけとけばよかったなあということで思うのが往々にしてあることでございます。そういったときに、やはり市としての補助というものがあることによって、そういった購入の決断を促す私たちの背中を押してくれるといったことにもつながってくると思いますので、ぜひともまた引き続き御検討をお願いしたいと思います。　続きまして、次の質問に移らせていただきます。　医療的ケア児等への支援施策の推進についてでございます。　重症心身障害や人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養など、日常生活を営むために医療的ケアが必要な児童・生徒とその家族への支援施策の推進については、関係機関の幅広い分野における協力が不可欠となります。　１、関係機関の連携を図る協議の場として、平成30年度から、尾道市、三原市、世羅町を単位として、医療的ケア児支援に関わる圏域ブロック会議が開催されているとお聞きをしておりますが、開催頻度、内容、効果等についてお聞かせください。　２、保育所、認定こども園における医療的ケア児等の受入れのガイドライン策定について、昨年９月時点では今後研究するとのことでございましたが、現段階ではいかがでございましょうか。また、職員体制を含めた受入れに向けた整備状況はいかがでしょうか。　３、昨年９月時点において、本市における児童数は、重症心身障害児28人、医療的ケア児５人と把握をしておりますが、現段階のそれぞれの人数と、うち来年４月に就学期を迎える方の人数をお聞かせください。　４、障害者、障害児に対しては、さきの障害者自立支援法改正により、行政は合理的配慮をしなければならないとの責務が明記をされました。関係機関、とりわけ就学前の教育機関において、医療的ケア児等に関する現在の対象者、あるいは今後受入れを想定される対象者に対して、具体的にどのように実施しようとされているかお考えをお聞かせください。 ○副議長（宮地寛行）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　医療的ケア児支援に係る圏域ブロック会議についてでございますが、広島県が必要に応じて開催しており、平成30年11月に第１回目の会議が開催され、医療的ケア児の支援体制整備に向けた課題について協議を行っており、それ以降は開催されておりません。　本市では、障害者サポートセンターはな・はなに、医療的ケア児等コーディネーターを配置し、福祉サービスをはじめ、保育、教育への連携など、早期からの相談支援体制を構築しており、多様化するニーズに対してきめ細やかに対応できるよう努めております。　次に、保育所、認定こども園における受入れのガイドラインについてでございますが、今年度中を目途に策定に取り組んでいるところでございます。　なお、職員体制につきましては、現在、公立の保育所、認定こども園９施設のうち３施設に看護師を配置しており、医療的ケア児の受入れ体制は整っております。　次に、本市における対象児童の人数でございますが、重症心身障害児が22人、医療的ケア児が13人、医療的ケア児のうち就学期を迎える児童は二人であると把握しております。現在、公立の幼稚園で医療的ケア児一人を受け入れており、受入れに際しては看護師を一人配置し、主治医、学校医、保護者と連携するとともに、必要な器具等を設置し、対応しております。今後も、保護者、主治医と連携し、適切な保育環境の整備や設備の配置等、必要な配慮をしてまいります。また、就学に当たっての小学校等への引継ぎも行ってまいります。　以上で答弁といたします。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　御答弁をいただきました。若干再質問をさせていただきます。　まずは、重症心身障害児支援の体制整備についてでございまして、昨年の９月議会におきまして、我が会派の加納議員がこの点については質問をしております。その際に、放課後等デイサービス事業所については１か所整備しておりますが、児童発達支援事業所につきましては未整備で、引き続き地域自立支援協議会等を通じて法人への働きかけを行ってまいりますとの御答弁をいただいております。その後の状況についてはいかがでしょうか。 ○副議長（宮地寛行）　新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生）　お答えします。　重症心身障害のある児童を支援する、受け入れる施設というところで、まず放課後等デイサービス事業所につきましては、昨年度まで１か所整備ということでございましたが、今年の４月から一時休止ということをしております。それから、児童発達支援事業所につきましても、今のところ市内では未整備というところでございますが、引き続き地域自立支援協議会等を通じて、それからまた、法人への働きかけをするなど、取組をまた行っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　分かりました。まずは、しっかりとした体制づくりというものが基本になってくると思いますので、この点、くれぐれもよろしくお願いをいたします。　先ほどの市長の御答弁の中にも、医療的ケア児コーディネーターのお話なんかがありました。様々な役割、保護者の方、お子様に寄り添いながら、要望を聞き、様々な関係機関との調整などしていただいているというふうに認識をしておりますが、この医療的ケア児等コーディネーターの方に相談をしたりするというのは保護者のほうから働きかけていくんでしょうか。それとも、大体担当の方というものが積極的に保護者の方、お子さんにアウトリーチといいますか、そういった形で訪問をしていただけるような形なんでしょうか。その辺の流れをちょっとお聞かせいただけますか。 ○副議長（宮地寛行）　新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生）　医療的ケア児コーディネーターにつきましては、いろんな医療機関や様々な施設がございますので、そちらとの連携を図りながら、アウトリーチも含めて、また、医療機関での相談も受けられるというふうな形で、様々な対応の仕方、それぞれが置かれた状況の中での対応というのをやってるというふうに聞いております。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　御答弁いただきました。なかなか医療的ケア児の保護者の方、なかなか相談、いろんな悩みを抱えながら日々生活をしておられると思いますし、なかなか相談、誰に相談していったらいいんだろうかとか、そういった端緒ということをつかむこと自体もなかなか難しいような状況、生活状況もおありだと思います。また、ちょっとした悩みとかそういったことが相談できるような方もなかなか周りにいないという状況も考えられます。そういった場面におきまして、やはりこのコーディネーターさんというものが非常に心強い、一緒に歩んでいっていただける、伴走していただけるコーディネーターさんというものが非常に心強い存在になっていくのではないかと思います。御答弁いただきました。本当にたやすくといいますか、そのコーディネーターさんとの接触が本当に簡単にできるようなシステム、様々な今御答弁いただいたような形で市のほうからもしっかりと関わっていっていただくということをお願いをしたいと思います。お願いいたします。　もう一点、一般的な体制としてお聞きをいたします。　医療的ケア児等の皆さんが就学年齢を迎えられる時期につきましては事前に把握できると思いますが、就学期前のどのぐらいの時期から、今後就学などのことについて、どのようなアプローチがなされ、関係機関との間でどのような連携がなされていくのでしょうか。あるいは、そういった特に決まったものはなくて、個々のケースで異なるという認識になるのでしょうか。その辺をお伺いします。 ○副議長（宮地寛行）　村上少子化対策担当参事。 ◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭）　医療的ケア児が就学に当たってどのような時期にそうしたコーディネーターも含めた就学に向けての教育ができるかという御質問だと思うんですけれども、例えば就学前の教育、保育施設を利用されている方は、当然ながらその施設と保護者、コーディネーターを通して就学先と様々な協議ができるかというふうに思います。あるいはまた、そういった施設を利用されてなくて、それとはまた別に障害児等のサービスを受けられている場合には、そうした事業所等を介して協議ができると思うんです。ただ、その時期は個人的に、それぞれ違うと思います。ただ、そういった状況でほとんどの方が一定のサービスを受けられておりますので、そういった状況の中で引継ぎができるんじゃないかというふうに考えております。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　御答弁いただきました。個々のケース、様々なケースがございますので、そういう形に応じて行っておられるということでございます。本当に大変な状況の中で皆さん頑張っておられる、そういった方にしっかりと寄り添っていただいて、きめ細かい、丁寧な対応をしていただくということで、しっかりとした受入れ体制を整えていただく、そういった営みをくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　防災情報関係についてでございます。　まずは、このたびの台風におきましてお亡くなりになられました方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様にはお見舞いを申し上げます。　この夏は異常な高温の日々が続き、コロナ禍でのマスクの着用もあり、全国的にも熱中症になられた方が多くおられます。以前では災害とは台風によるものとか異常気象による豪雨などが想定をされておりましたが、このたびのコロナ感染症も、日本、世界での災害であると思います。災害はいつ起こり得るか分からないものであり、通常時の防災力が大切であることは言うまでもありません。防災は行政だけで進めるものでもなく、そこで暮らす地域に応じた地域組織による防災協力も必要であり、小さな防災協力が集まることで大きな防災力にもなり得るものだと思います。その防災力の基になるのは、気象状況、避難状況などの早期の防災情報になります。尾道市においては、今議会に議案第131号財産の取得についてを送付していますが、これは災害時に防災情報を聞くことができるもので、現在防災無線、戸別受信機の貸与申込みをしている受信機の取得をするもので、４億7,883万円が予定価格で上程をされています。この無線機に関しては、６月議会においても質疑がありましたので、詳細は委員会でさせていただき、この場では方向性などを質問をさせていただきます。　戸別受信機は尾道市に住民票がある世帯に無償で貸与するものであり、現在受信機の申込みを受け付けています。令和２年７月31日が初回の締切りでございまして、電子申請、ｅメール申請、全世帯へ配布した申込みはがきによるものがございます。　そこで、質問です。　１、まず、初回締切り分の申込件数は何件でしたでしょうか。地域放送機能もありますので、旧市町別と合計の件数をお聞かせください。　２、申込みは三つの方法がありますが、申込方法別にも件数をお聞かせください。　３、６月にも議論はありましたが、確認も含めお聞きいたしますが、上程されている４億7,883万円の予定価格では何世帯分の台数になり、尾道市内の対象世帯は何軒で、全世帯の何割になりますか。　４、スマートフォン用防災アプリも来年７月からダウンロードを開始し、情報配信を受信機と同じ６月から配信しますが、何名の方がダウンロードしてくれると計画し、世帯換算もしていると思いますが、何世帯分になるとお考えか、お聞かせください。　５、スマホアプリは、戸別受信機がなくても同じ内容を見ることができると市のホームページに記載をされています。受信機と同じ機能役割をするものとして案内しているのでしょうか。　６、受信機の初回申込みは７月末で切れていますが、それ以降の受付体制状況をお聞かせください。　７、今回の初回受付に際して、地域団体などに協力を求めたと思いますが、いかがでしょうか。求めたのであれば、どのように求めたのでしょうか。　８、尾道市として来年の６月開始までに全世帯に貸与するのが理想ですが、市として最低何世帯への貸与を目標に取り組んでおられますか。お聞かせください。 ○副議長（宮地寛行）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　デジタル防災無線戸別受信機の申込件数についてでございますが、現在、世帯と事業所合わせて２万1,026件の申込みがあり、旧市町別の申込みは、旧尾道市が9,415件、因島が5,940件、御調町が1,849件、向島町が1,638件、瀬戸田町が2,184件となっております。申込方法別では、持参を含めたはがきによる申込みが１万9,491件、電子申請による申込みが1,482件、ｅメールによる申込みが53件となっております。　次に、このたび提案しております議案におけるデジタル防災無線戸別受信機の取得台数についてでございますが、世帯及び事業所から申込みのあった２万1,026台に加え、公共施設等への設置分と、今後当面の申込分を見込み、合計２万3,800台としております。このうち、世帯の申込みにつきましては、市内の対象世帯６万4,798世帯のうち、２万676世帯で、約32％となっております。　次に、スマートフォン用防災アプリは、外出中であってもいつでも防災情報を受信することができることから、戸別受信機を申し込まれていない世帯はもとより、戸別受信機を申し込まれている世帯であっても、スマートフォンをお持ちの方々にはダウンロードしていただけるよう、周知に努めていくこととしており、世帯換算でのダウンロード予測はしておりません。　次に、スマートフォン用防災アプリの機能についてでございますが、防災アプリは、デジタル防災無線戸別受信機と同様の防災情報や、行政情報、町内会単位の情報の配信などに加え、防災情報のリンクページを案内したり、危険エリアを確認することができる防災マップ機能や、避難所までのルートを表示する避難マップ機能などがありますので、そうした点もお知らせしてまいります。　次に、デジタル防災無線戸別受信機の申込期限につきましては、来年６月の運用開始に間に合う期日として、本年７月末を初回申込期限としましたが、これ以降も随時申込みは受け付けております。　次に、地域団体などへの協力の依頼についてでございますが、区長会議や公民館長会議、防災出前講座などの機会を捉え、地域住民の皆様への申込みの呼びかけを行ったほか、聾唖者の方への文字表示機能付き戸別受信機の申込周知について、尾道ろうあ協会への依頼など、関係団体と連携して取組を行ってまいりました。　次に、貸与の目標についてでございますが、運用開始前はもとより、運用開始後も引き続きデジタル防災無線戸別受信機とスマートフォン用防災アプリの普及を推進し、全ての世帯の方が戸別受信機か防災アプリにより、確実に防災情報を受信していただくことを目標に取り組んでまいります。　以上で答弁といたします。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　御答弁をいただきました。今回の防災無線でございますが、防災情報が聞こえにくいといった声も私も多く聞いておりました。そういった声に応えていただく形で、市内全域をカバーする今回の戸別受信機の貸与、命を守る避難行動に資する大変に画期的な施策であると思っております。それだけに、受信機、アプリを併せて市内の皆さん全員が必要な情報を入手できるということが大前提となってくるわけでございます。先ほど現段階の申込み状況、32％ということでございました。見込みといたしまして、受信機とアプリ併せて100％ということを目指しておられるということでございますが、受信機として何％というところの細かいところは見通し、予測しておられないということでよろしいでしょうか。 ○副議長（宮地寛行）　山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事［庁舎整備担当］（山根広史）　受信機のみの目標といいますか、その見込み等というのは、繰り返しにはなりますが、全ての方が受信機とアプリ、こちらの便利のいいほうを選んでいただいて、全ての世帯の方が情報を受けていただけるということですので、設定のほう、目標の設定という形ではいたしておりません。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　分かりました。アプリはなかなか操作が難しいですとか、高齢の方、特に先ほどの質問の御答弁でもありました75歳以上のお年寄りが２万6,340人の方、またその中で独居の方が9,851名、全体の独居の方の割合が37.4％というような状況もございました。こういった方々につきましては、やはり受信機がメインになってくるかとは思います。そういった細かく見ていくと、やはりなかなか、やっぱりそういった方々については、地域において細かく声かけをしながら申込みをしていくというふうな流れになるかと思いますけども、市としてそういった、例えば独居の御高齢の方に対する対策とかというものは特に考えておられませんでしょうか。 ○副議長（宮地寛行）　山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事［庁舎整備担当］（山根広史）　特に高齢者の方への対応という御質問だったかと思いますけども、先ほど市長答弁にもございましたように、地域の方に周知等もさせていただいているところでございますが、出前講座等で御説明のほうもいたしております。操作のほうというのも、それぞれ受信機のほうが必ずしも簡単というか、アプリのほうにつきましても、かなり高齢者の方もスマートフォンを使っておられるというふうなことも現状としてはあるというふうにお聞きしておりますので、それぞれの方法で、操作方法について不明な点等があれば、市のほうでもお問合せをいただければ、対応のほうもしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　地域の皆様とともに、また市のほうも地域の方々と連携を取りながら、しっかりそういった御高齢の方々についても行き届くように御配慮をよろしくお願いをいたします。　もう一点、地域放送機能を持っているということでございますので、例えば市内で地域を移動した場合につきましては、何か受信機のほうでそういった何か調整が必要になってくるものなのでしょうか。そういったことにつきまして、周知はどういったようになってますか。 ○副議長（宮地寛行）　山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事［庁舎整備担当］（山根広史）　これは受信機のほう、転居等で地域が替わられた場合についてでございますが、受信機のほうの設定を変更するという必要がございます。全市の放送は当然共通で聴けますけども、地域の情報については設定が必要ということでございますので、現在もそういった御案内はしておりますが、今後もその点についてしっかり皆さんに御案内をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　分かりました。その点、また含めて周知のほうをよろしくお願いをいたします。　いずれにいたしましても、大事な受信機でございます。長く今後とも使用していくものでございますので、貸与した後の管理、またメンテナンスについても、しっかりとまたよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔図表掲示〕　じゃあ、図を見ていただいて、動物愛護の推進についてでございます。環境省の調べによるデータでございます。全国の犬猫の殺処分の数の推移についてでございます。縦軸に頭数、横軸、平成21年から平成30年までデータが出ております。青い部分が犬で、下の部分が猫になっておりますが、平成21年度、全体で22万9,832頭でございます。うち、犬につきまして16万5,771で、猫につきましては６万4,061という状況でございましたが、だんだん減少してきておりまして、平成30年におきましては、全体で３万8,444頭、犬、猫、こういった状況になっております。全体では約６分の１、うち犬につきましては５分の１、猫につきましては８分の１までに殺処分のほうが減少をしてきているという状況が見てとれるわけでございます。この数の減少につきましては、多くの自治体が殺処分ゼロを目指して取り組んでいることもありますが、最大の要因は、基準では殺処分となってしまうところを、動物愛護団体等が引き取って譲渡活動を展開していることであります。広島県の殺処分ゼロの実績も、こういった民間団体の活動に負うところが大きいのが現実でございます。しかし、動物愛護団体の収容にも限界がございます。自治体の動物愛護センターに入る動物をいかに少なくしていくかが、今後とも課題であることは間違いございません。三原市にあります広島県動物愛護センターでの平成30年度の犬の収容頭数は1,665頭で、尾道市からのものが608頭と最も多くなっておるということでございます。尾道は気候が温暖で子犬が育ちやすく、餌を与えられたり、繁殖と捕獲、収容の追いかけっこが続いているとの分析がなされているところでございます。　そこで、質問です。　１、殺処分ゼロを継続推進するためには、大きな役割を果たしている民間団体に対する支援、また、市民の皆さんが適正な頭数を生涯飼っていけるための補助、野生の頭数増加を未然に防ぐための方策など様々な支援が考えられますが、尾道市においては、これまでどのような対応を取ってこられましたか。また、これからの方針、計画も併せてお聞かせください。　２、学校教育においても、子供たちが動物愛護の精神を育むことは大変重要でありますが、現在行われている教育内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（宮地寛行）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　動物愛護の推進についてでございますが、命ある動物を飼う飼い主は、動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚し、適正に飼育する責務があります。本市では、野犬や野良猫に無責任に餌を与える人に対しては、広島県動物愛護センターとともに指導を行い、野犬につきましては、広島県動物愛護センターや地域と連携しながら保護器や大型サークルを利用した保護活動を行っており、野良猫につきましては、広島県が推進している地域猫活動について、市のホームページや「広報おのみち」で周知を行っているところです。　また、広島県動物愛護センターが行ってる犬や猫の譲渡活動や民間団体が取り組んでいる活動、イベントについても、市のホームページや「広報おのみち」で周知を行っております。　今後も、不幸な犬や猫が少しでも減少し、殺処分ゼロが維持されるよう、地域や関係団体、広島県動物愛護センターと連携して取り組んでまいります。　以上で市長答弁といたします。 ○副議長（宮地寛行）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘）　教育委員会に関わる御質問には、私からお答えさせていただきます。　動物愛護の精神についてでございますが、学校においては、道徳科を中心に生命の大切さや動植物の愛護について学習しております。また、希望する学校が、広島県動物愛護センターが実施する動物愛護教室に参加し、生き物の飼い方について正しい理解と関心を持つとともに、生命の尊さや全ての命に対する慈しみの心を育んでおります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（宮地寛行）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　分かりました。施策的には、組織的なものもあるんでしょう、県が中心の施策となっておると思いますけれども、よりきめの細かい対応をするためには、やはり身近な市のレベルにおいて粘り強い取組が欠かせないのではないかと思っております。「広報おのみち」でも、例えば人と猫が快適に暮らせるまちにというふうな特集が組まれたこともございました。その中には、県において地域猫活動に対して無料で不妊、去勢手術を実施する制度などが紹介をされておりました。しかし、避妊とか去勢手術が必要だということはわかってはおりますが、なかなか周りに声を掛け合って、そういった活動を積極的に起こせない、起こしていけないというのもなかなか心情ではないかと思います。市としても、独自の支援など精力的に検討をしていただきながら、不幸な動物を増やさないための取組に向けまして、市民の背中を押していただきたいというふうに思います。また、教育現場におきましても、道徳等の時間を通じましてしっかり取り組んでいただいてるということでございます。生き物を慈しむ心、育むことは人間形成の根幹であると考えております。人と動物が幸せに共生できる社会の担い手を育成していくことに向けまして、引き続きの御尽力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番岡村　隆議員　質問席を退席〕 ○副議長（宮地寛行）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（宮地寛行）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時33分　延会　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　尾　道　市　議　会　議　長　　　　　尾　道　市　議　会　副議長　　　　　尾　道　市　議　会　議　員　　　　　尾　道　市　議　会　議　員...
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