令和 ２年第５回 ９月定例会 令和２年９月10日（木曜日） ────────────────── ＊ ──────────────────
議事日程第15号 （令和２年９月10日 午前10時開議）第１
一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１
一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────
出席議員（26名） １番 村 上 隆 一 ２番 岡 田 広 美 ３番 柿 本 和 彦 ４番 二 宮 仁 ５番 大 本 和 英 ６番 岡 野 斉 也 ７番 宇根本 茂 ８番 三 浦 徹 ９番 星 野 光 男 １０番 山 根 信 行 １１番 巻 幡 伸 一 １２番 吉 和 宏 １３番 岡 村 隆 １４番 福 原 謙 二 １５番 加 納 康 平 １６番 飯 田 照 男 １７番 前 田 孝 人 １８番 宮 地 寛 行 １９番 岡 野 長 寿 ２０番 吉 田 尚 徳 ２１番 高 本 訓 司 ２２番 山 戸 重 治 ２３番 檀 上 正 光 ２５番 新 田 賢 慈 ２６番 杉 原 孝一郎 ２８番 藤 本 友
行欠席議員（１名） ２７番 佐 藤 志 行 ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘
上下水道事業管理者 参事(スマートシティ推進担当) 槙 山 博 之 戸 成 宏 三
企画財政部長 小 玉 高 嘉 総務部長兼参事(庁舎整備担当) 山 根 広 史
市民生活部長 高 原 茂 嘉 参事(少子化対策担当) 村 上 宏 昭
福祉保健部長兼
福祉事務所長 産業部長 田 坂 昇 新 宅 康 生 建設部長 小 川 礼 樹 都市部長 河 本 達 男
因島総合支所長兼
御調支所長兼
御調支所まちおこし課長 市民生活課長兼 林 原 雅 彦 主幹(因島総合支所庁舎整備担当) 吉 村 雅 司
向島支所長兼
向島支所しまおこし課長 瀬戸田支所長兼
瀬戸田支所しまおこし課長 加 來 裕 子 佐 藤 伸 治
教育総務部長 齋 藤 直 行
学校教育部長 杉 原 妙 子
病院管理部長兼
市民病院事務部長 公立みつぎ総合病院事務部長 永 田 一 郎 近 藤 茂 之 消防局長 岡 本 光 功
上下水道局長兼主幹(経営企画担当) 亀 田 裕 二 総務課長 山 口 憲 二 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 信 藤 俊 壮
事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼
議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 濱 岡 靖 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（
福原謙二） ただいま
出席議員26名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（
福原謙二） この際、諸般の報告をいたします。 27番佐藤議員よりは、差し支え不参の旨届出がありました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
議事日程
○議長（
福原謙二） 本日の
議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
福原謙二） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において19番
岡野長寿議員及び20番吉田議員を指名いたします。 開会に当たり、新しい生活様式における議会対応として、西側と北側の扉を開放しています。傍聴者も含め、手指の消毒、マスクの着用、間隔を空けて着席にも御協力をいただいております。 また、
一般質問の際は、３密を避けるため、一部議員は控室で
テレビ中継による傍聴を行います。あわせて、随時休憩を挟む場合がありますので、御了承ください。 なお、今回より演台と質問席に
アクリル板を設置していますので、演台と質問席ではマスクを外して発言できるとしています。 暫時休憩をいたします。 10時５分からといたします。 午前10時２分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時５分 再開
○議長（
福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
福原謙二） これより日程に入ります。 日程第１、これより昨日に引き続き
一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 10番、
山根議員。
◆１０番（山根信行） （登壇）皆さんおはようございます。青嵐会の山根でございます。通告に従いまして、一括質問として、しばらくの間、御清聴よろしくお願いいたします。 先週は、台風９号、10号と連続して九州の南、西岸地域を襲いました。被害に遭われました九州地方の皆様には、一日も早い復旧・復興をお祈りをいたしております。 まず初めに、台風襲来時にはなくてはならない
既存ダムの治水活用についてお尋ねをいたします。 我が国は、これまで幾多の災害を経験し、そのたびに
被害地域の市町はもちろん、
関係機関をはじめとして、国においても
激甚災害指定や
特別支援措置法など、立法措置を講じて対処してきました。一方、科学技術の発展に伴い、災害をもたらす自然現象の解明や、その予測手法の開発研究なども進められてきました。しかし、少子・
高齢化社会の昨今において、広域災害や異常気象により災害が多様化している中、災害で命を落とす方が後を絶たないのが現状であります。 また、災害直後の応急的な生活を経て、復興へ向けて生活を立て直していく過程では、住まいや仕事、
地域コミュニティーなどに関する様々な問題が関係し合って、災害前の生活を営むことは容易ではないことが報道を通じても散見できます。中でも、近年の異常とも言える大雨による山崩れや、河川の氾濫による住宅地域や田畑の浸水被害が毎年のごとく発生しています。 このことからも、
国土交通省は、本年７月６日、洪水や巨大地震に備える防災・
減災総合対策を公表しております。内容は、堤防やダムだけに頼らず、貯水池の整備や
土地利用規制、避難体制の強化など、企業や住民も参画する
流域治水への転換を求めています。特に、
氾濫危険水位を超えた河川数が５年間で５倍に増えるなど、水害による多発を指摘しています。気候変動による
水害リスク増大に備えるには、国や自治体、企業、住民、あらゆる関係者による
流域治水が必要と結論しています。 後背地が山地などの大規模な住宅開発が比較的少ない尾道地方では、降雨による広範囲な土砂災害は発生しにくいと思っていますが、それでも２年前の７月豪雨災害では、３日間で400ミリもの大雨が降り続き、死者３人を出しました。河川については、島嶼部を除き、市内においては、藤井川、栗原川や、
北部御調地域には数多くの河川があり、これらの河川は、いずれも
御調ダムより下流域にあり、御調川を経て
芦田川本流に合流しています。 御承知のように、我が国の多くの河川が、急峻な山、谷を流れ下り、海までの距離も短く、河川の洪水防止や水源を貯留するために多くのダムが設置されています。尾道市におきましても、
竜泉寺ダム、
御調ダム、
野間川ダム、因島の奥山ダムなどがあります。ダムには、洪水から流域を守る
治水ダム、農工業、発電、水道水などの
利水ダムがあり、治水と利水の両面から対応する多目的ダムとに大別できます。尾道市域のダムについては、治水と
農業用水のダム、それに加えて水道用水の利水が一部になっているダムがあります。 国においては、昨年、東日本を襲った台風19号の被害の教訓から、
利水ダムにおいても大雨が降る前に水位を下げ、治水に活用する方針を決定しています。本年５月、
国土交通省は、国土保全や産業発展に重要な一級
河川水系にある全国955ダムの能力調査を実施し、その中に
御調ダム、
野間川ダムも含まれていました。今後は、
自治体管理下にある二級
河川水系においても同様の
ダム管理体制を進めることを発表しています。 そこで、
尾道市内設置ダムの河川流域を
洪水氾濫から守る対策として、治水、利水等、
既存ダムの現状についてお尋ねをいたします。 一つ、河川について水害の防止策が図れるよう、
一級河川芦田川水系において、本年５月29日に、
国土交通省及び
関係機関において
芦田川水系治水協定を締結し、一時的に
洪水調節可能容量を調整するため、利水容量から確保し、
事前放流等を実施するとなっていますが、
御調ダムは
治水ダムの種別になっていますが、今後の実務運用についてお考えがあれば伺います。 ２、二級
河川藤井川水系竜泉寺ダムについて、
水系治水協定の締結は考えられておられるか、お伺いいたします。 ３、国は、今後、全国の109の一級
水系河川で、堤防の強化や水位計設置も含め、地域の実情に応じた
流域治水プロジェクトを策定すると言っていますが、尾道市としても、
流域治水の強化策のお考えがあれば伺います。 私は、ダムの機能で
貯水放水調節機能のうち、ためる機能は十分果たしていると思いますが、一方で、放水量の適正な操作を図り、貯水量を減らし、河川の
洪水氾濫から守るためにも、事前放流を実施すべきと思っています。理由は、放流による多少の
農業用水、いわゆる利水の減少に伴う被害より、河川の洪水、
氾濫被害による人的、
経済的損害発生後の後遺症がはるかに甚大な被害で上回ることです。
既存ダムの水系別の
洪水調節可能容量を定めて、
関係機関において事前放流の実施計画の協定が結ばれることは画期的で、時宜を得た
治水運用計画であり、地域住民の安心・安全対策の上から、その効果を期待し、
関係機関の連携強化を一層強くお願いするものであります。 次に、
みつぎグリーンランドの復旧についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの影響で、レジャーも人混みを避ける傾向があり、自然の中でゆっくりと過ごせる健康的なレジャーとして、全国各地でキャンプの人気は高まっていると聞いています。 そうした中、本市の
キャンプ場みつぎグリーンランドは、平成30年の
西日本豪雨災害により大きな被害を受けたため、それ以降、営業はされていません。
みつぎグリーンランドは、川や森の中に入って遊んだりもできる環境や、
テニスコート、宿泊棟のケビンが整備されており、自然を満喫できる施設として、市内外の来訪者から根強い人気がありました。
新型コロナウイルスの影響が長期にわたり見込まれる中、
キャンプ場のニーズは今後も高まっていくものと思われます。このことから、
みつぎグリーンランドは、御調町の交流人口の増加につながる施設として、また市民が自然の中でゆっくりと過ごせる憩いの場として、営業再開に取り組んでいく必要があると考えていますので、お聞きをいたします。
みつぎグリーンランドの今後の展望についてお考えを伺います。 以上で私からの質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）皆さんおはようございます。 青嵐会の
山根議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、
御調ダムの今後の実務運用についてでございますが、
御調ダムは、御調川の治水のために建設されたもので、洪水調節、
農業用水等の利水の安定化、河川環境の保全を目的としております。
御調ダムの放流に係る実務的な運用につきましては、
芦田川水系治水協定に実施方針が示されており、それによると、台風等の大雨による
予測降雨量が12時間で155ミリ以上と想定される場合には、最大で３日前から放流することによりダム内の水位を低下させ、
洪水調節機能の強化に努めるとされております。 次に、二級
河川藤井川水系竜泉寺ダムの
水系治水協定についてでございますが、
河川管理者である広島県と
ダム管理者の
藤井川沿岸土地改良区、
利水関係者の間で、令和２年８月25日に
藤井川水系治水協定が締結されております。協定では、国が策定した
既存ダムの
洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づき、二級
河川藤井川水系では、当面の問、利水への影響を考慮しながら、現行のダムの運用を維持しつつ、可能な範囲で
洪水調節量を確保することとされております。 次に、
流域治水の強化策についてでございますが、広島県が管理する御調川、藤井川などの河川については、県において、ひろしま川
づくり実施計画2016により計画的な
しゅんせつ及び改修が実施されております。また、市が管理する河川についても、
しゅんせつ及び改修を計画的に行っており、市内を流れる河川の機能強化、保全に努め、防災・減災等の
治水対策に取り組んでいるところでございます。
流域治水については、重要な
プロジェクトであると認識しており、国、県と連携を図りながら、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、
みつぎグリーンランドについてでございますが、現在、広島県と連携して、下流域の安全確保に取り組んでいるところです。令和元年度には、園内の河川に堆積している土砂の撤去工事を行いました。また、
土砂流出防止のために行う治山工事については、広島県に工事施工の要望を行っているところです。
みつぎグリーンランドは、平成30年の
西日本豪雨災害で、圏内の道路や給排水管が寸断されるなど、復旧には相当の時間と経費がかかることが見込まれます。今後につきましては、こうした状況を踏まえ、対処してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（
福原謙二） 10番、
山根議員。
◆１０番（山根信行） ありがとうございました。 ダムの、特に一級、二級河川を中心に、管理所掌は、ほぼ全てにおいて国や県が管理されている中、単市での質問にはなかなか直答しにくい命題であったろうと思うんですが、丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。 それから、
みつぎグリーンランドの復旧につきましては、治山事業も伴うかなり大型な事業になるというようにもお聞きをいたしております。財政的にも非常に逼迫しており、緊急的な工事もたくさんある中で、なかなか難しいことだろうと思うんですが、子供たちのためにも、できるだけ可能な限り早期の開園をいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
福原謙二） １番、
村上議員。 〔１番
村上隆一議員 質問席へ移動〕
◆１番（
村上隆一） 皆さんおはようございます。青嵐会の
村上隆一です。 早速ですが、通告に従いまして
一般質問をさせていただきますので、最後までよろしくお願いいたします。 昨年６月議会において、私は、
イノシシに特化した
鳥獣被害対策について
一般質問しました。あれから１年余りが過ぎ去っておりますが、今なお、
農作物被害も深刻な状況が続いており、依然として
イノシシの
目撃情報も伺っております。１年で問題解決するとは思いませんが、しかし
鳥獣被害対策は長らく続いている課題であり、一向に改善されていない感じがしてなりません。 そのような中、私自身もどうにかならないかと思い、いろいろ勉強しました。昨年秋の
産業建設委員会において、長崎県五島市での
情報通信技術ＩＣＴを活用した
鳥獣被害対策を紹介し、その後、実際に青嵐会の会派で現地視察をしてきました。五島市でも、近年、鳥獣による被害が深刻化されており、それらは
イノシシ、鹿、カラス、台湾リスと、種類は様々でありました。それらの鳥獣は、島全体での被害ではなく、エリアによって、
イノシシのエリア、鹿、カラスのエリア、台湾リスのエリアと、エリア別の
鳥獣被害があるのが特徴的でした。特に、
イノシシは被害増加が深刻化されており、海を渡って侵入してきた個体が増加、生息域を拡大してきたことが原因ではないかと推測されています。
生活環境被害、
農作物被害、市街地への出没と、まさに尾道市と同じような状況ではないかと感じました。
五島市役所では、職員が正規職員２名、民間の嘱託職員４名と計６名で
鳥獣被害対策へ必死に取組をされているのが感じられ、
鳥獣被害対策に住民の声へ寄り添いながら、いかにして応えていけるかを考え、対策に一生懸命さを感じる自治体でありました。 〔図表掲示〕 さて、このＩＣＴを活用した
鳥獣被害対策システムというのはどのようなものかといいますと、このシステムですが、具体的には二つのセンサーを使用しております。一つ目は、センサーで獣を検知して、写真つきで
メール配信する
出没検知センサー。二つ目は、獣がわなにかかると写真つきで
メール配信する
捕獲検知センサーがあり、この二つのシステムを組み合わせることにより、あちらの右上になるんですけれども、地図上で鳥獣の出没、捕獲の傾向を分析して、効率的に
イノシシの出没実態と捕獲の情報を得ることができます。動画を確認して遠隔操作、人工知能による自動捕獲、捕獲画像の
メール配信と、種類の異なるＩＣＴを駆使することで、
捕獲効率の向上、
出没エリアの可視化をすることにより、捕獲頭数を増やしながら、新たな鳥獣の
行動パターンが分かり、対策につながっているとのことでした。 尾道市も、
鳥獣被害に対して深刻な状況が続いているのであれば、このようなシステムによる構築されたデータを基に対策をする必要があると思います。 ここで、質問します。
イノシシの捕獲に関して、課題の整理はできていますか。お考えをお聞かせください。 課題解決に向けての大きな前進は、ＩＣＴの導入だと考えていますが、尾道市も今後、
ＩＣＴ技術に頼る方向性はありますか。 ３、
農業従事者や猟友会などの高齢化と人口減少が加速している状況下で、見回りに要する労力、
捕獲効率の低下、出没場所の把握、わなの
設置場所の選定など、どのような対策を考えていますか。 ４、ＩＣＴなどによる
先端技術で
鳥獣被害対策をされている自治体へ、これまでに視察は行かれましたか。 ５、また、そういった自治体の職員に電話で問合せをしたことはありますか。 ６、あるのであれば、どの時期、どの自治体、どういった内容か教えてください。 ７、あくまで目的は、
農業被害や人的被害を減少させ、市民に安心感を与えることだと思っていますが、目的達成に近づくためには、今後どのように取組をしていくのかお示しください。
○議長（
福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 青嵐会の
村上議員からの御質問にお答え申し上げます。
イノシシ被害減少に向けてについてでございますが、まず
イノシシ捕獲の課題としては、住宅地での捕獲が困難なことや多様化する
イノシシ被害への対応、また
捕獲班員の高齢化や担い手の不足等が上げられます。こうした課題がある中で、町内会に
イノシシ捕獲の箱わなを貸し出す際には、町内会の皆様で
見回り点検を行っていただくことを条件にしており、
捕獲班員による見回りの負担軽減を図っています。また、
捕獲効率の向上については、大きさを識別して反応する
アニマルセンサーを箱わなに設置し、親
イノシシを的確に捕獲する手法を、今年度導入することとしております。さらに、出没場所の把握では、
捕獲班員相互の日頃からの情報共有や、住民からの
目撃情報に基づいた現地確認を行っており、こうした情報を基にしたわなの
設置場所の選定では、周辺民家に与える影響を考慮した上で、適切な場所に設置しています。 こうした対策に加えて、
市民活動支援事業を活用して、
イノシシ捕獲を
地域ぐるみで取り組もうとする地域に対して、箱わなの製作から管理まで行う活動や、箱わなに
捕獲センサーを設置する活動に支援を行っているところでございます。 本市においても、ＩＣＴ等による
先端技術の活用は必要だと考えており、今年度導入する
アニマルセンサーの効果を検証し、引き続き
イノシシ捕獲の省力化や効率化について検討を重ねていきたいと考えております。 また、こうした
ＩＣＴ技術を活用している自治体への視察は行っておりませんが、５月に
アニマルセンサー導入実績のある山口県宇部市に、担当職員が電話で問い合わせており、費用やその効果等について聞き取りを行っております。 今後も、効率的、効果的な捕獲を推進していくとともに、防護柵の設置や、放任果樹の撤去、
イノシシの潜み場となる茂みの刈り払い等といった対策を、地域の状況に応じて総合的に取り組むなど、
地域ぐるみで
イノシシが近づきにくい
環境づくりを進めていくことによって、
イノシシ被害が減少した安全・安心な暮らしの実現につなげていきたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（
福原謙二） １番、
村上議員。
◆１番（
村上隆一） ＩＣＴは必要だと考えておられて、新たに
アニマルセンサーといった技術ですか、そういったのを取り組まれるということは、前向きでとてもよいことだとは思います。
被害減少に向けて、捕獲は大前提であるわけでございまして、そして高齢化や人口減少が進む中、いかにして効率よく捕獲できるかを、今後また考えていかなければならないことだと思います。 そこで、
イノシシは人間が活動している時間帯を避けて、夜間の行動が多いのが特徴的だったと言われておるんですけれども、最近では、朝昼晩と一日中、時間を問わず出没しているのが現状でないかと思われます。私たちが生活する時間帯にも出没するため、とても危険を感じておりますし、実際、私自身も、車を運転している際に、目の前を
イノシシが歩いていたときにはとても恐怖を感じました。そういった市民の方も多いのではないでしょうか。そのようなことからも、特に危惧するのは、学校近辺に出没していることだと思います。大人も恐怖を感じますので、子供はそれ以上に恐怖を感じるものだと思います。学校近辺に出没があった場合、どのような対策をされておりますか。教えてください。
○議長（
福原謙二）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） これまでも、
イノシシだけではなく、猿とか熊の
目撃情報とか、そういったことが教育委員会にも入ってまいりました。そういった情報が入ったときには、すぐに近隣の学校のほうに連絡をして、まずは注意喚起をするとともに、関係職員の見回り、あるいは実際に先生方のほうにも、登下校のときの見守りなどをしていただくということで、安全対策に努めてまいりました。また、熊の出没があったときには、鈴を配るといった、そういった防止策もやってまいりましたが、そういうことで、今のところ、子供への直接の被害があったということはこれまでにはございませんが、これからもそういったことがないように、できるだけの対処はしていきたいと考えております。
○議長（
福原謙二） １番、
村上議員。
◆１番（
村上隆一）
目撃情報があれば、そうやってそこの現地に、情報があった後に見回りとかそういうのをされて、子供の安全を守るということなんですけれど、そうしますと、
イノシシが出てから行くまでに時間を要するわけであって、対応が遅くなる可能性もあると考えます。先ほど、質問の中で紹介したシステムを使用すれば、出没するとセンサーで検知し、出没情報が入り、すぐに素早く対応できることが可能であり、地図上で大体の
出没エリアを見ることができますので、出没する前から、大体現地に出向き、
イノシシを近づけさせず、情報がある、連絡がある前に前もって行けますので、安心して通学することが可能になると思われます。このシステムは、去年の委員会でも紹介しました。このシステムについて、その後、研究はしていただけましたか。
○議長（
福原謙二） 田坂産業部長。
◎産業部長（田坂昇） 出没センサーについては、インターネットなどで調査はいたしましたけれども、現在まだ、導入についてというところまでは至っておりません。今年度、先ほど申し上げましたように、
アニマルセンサーという個体の大きさ、それを確認して成獣を捕らえるというようなシステムを導入する方向を考えております。今後につきましては、議員の提案のございましたＩＣＴを活用していく方法を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
福原謙二） １番、
村上議員。
◆１番（
村上隆一） インターネットで御覧いただけたということで、我が会派青嵐会は、千葉県木更津市や長野県塩尻市と、
先端技術を取り入れてやっている自治体もある中で、五島市は島であり、島嶼部も抱えている尾道市と状況が似ていることもあり、視察に行ってきました。そして、現地に行けば、様々なことが分かるわけです。先ほどの答弁の中であったと思うんですけれども、現地視察に行かれてない尾道市は、宇部市ですか、
アニマルセンサー、宇部市を参考にされていることということなんですが、どのような理由で宇部市を選ばれて連絡をされたのか、お聞かせください。
○議長（
福原謙二） 田坂産業部長。
◎産業部長（田坂昇） 宇部市につきましては、本市が導入しようとしております
アニマルセンサーをいち早く導入されて、活用されているという自治体ですし、お隣の山口県ということもございましたので、そちらのほうに問合せをしたところでございます。
○議長（
福原謙二） １番、
村上議員。
◆１番（
村上隆一）
アニマルセンサーですと、親を認識して捕獲をして、効率よく捕獲できても、恐らく地図上での把握は難しいというか、できないと思います。市民は、
イノシシ出没に頭を抱えており、恐怖を感じておられると思うんですけれども、恐らくは、どこにどれだけいるのか分からない、そういった恐怖心からそのようなことを思われているんだと思います。御紹介したシステムを使えば、例えば地図を市のホームページでアップしたりすれば、スマホやタブレットで一般の方にも見てもらうことが可能になって、どのエリアでどれだけの出没状況があるのか分かりますので、市民の皆様の不安や不満も少しは解消できると思います。そのようなことからも、先ほど、検討をするという答弁をいただいたんですけれども、
アニマルセンサーの検証を含め、その後、どのような、いつ検証が分かって、どのタイミングでこの紹介させていただいたシステムを導入するのか教えてください。
○議長（
福原謙二） 田坂産業部長。
◎産業部長（田坂昇） 今年度につきましては、６基の
アニマルセンサーを新たに導入する予定にしております。その結果を地域の方々に検証していただきまして、皆さんの御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 また、議員に紹介をいただきましたシステムにつきましては、業者にそのシステムの紹介をしていただくように、今依頼しておるところでございますので、そういったことも含めて、今後、研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
福原謙二） １番、
村上議員。
◆１番（
村上隆一） ぜひ前向きに、導入に向けて進めていっていただければと思います。 現に、
イノシシのマダニによる死亡や、
イノシシによる事故もあると伺っております。人的被害の拡大は、もう目の前に迫ってきている中で、市民の安心・安全を守るためにも、課題解決に重要なのは、尾道市行政としての熱意がどれだけ現場の人に伝わるかだと思っております。最後にしますが、視察先での五島市の担当者は、熱意を持ってやっておられました。がしかし、幾ら行政側が必死になっていても、市民と連携して課題解決に取り組まなければ、よい結果は得られないとアドバイスをいただきました。先端の
ＩＣＴ技術も、最終的には人がいないと使用できません。そのような便利なツールを活用して、最終的には行政と現場の人たちや住民が一枚岩となって、課題解決に向けて取り組める
環境づくりをしていただきたいという思いを述べて、私の
イノシシに対する
被害減少についての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔１番
村上隆一議員 質問席を退席〕
○議長（
福原謙二） 暫時休憩をいたします。 再開を10時48分からといたします。 午前10時45分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時48分 再開
○議長（
福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 17番、前田議員。
◆１７番（前田孝人） （登壇）皆さんこんにちは。尾道未来クラブの前田孝人です。 早速ですが、平谷市長また佐藤教育長に質問をします。 まず初めは、
新型コロナウイルス感染防止に関してであります。 せんだって、本通り商店街から海岸通りを歩くことがありました。それまでは、週末といえども人出はほとんどない状況で、駐車場も空きが目立ちました。しかし、その日は、他県や県内の他市のナンバーの車も多く、ラーメン店には、短いものの、列もできていました。また、小グループの人たちも歩いており、観光客が少しは回復したのかなと思ったものであります。今まで閑散とした状況が続いていただけに、何となく安堵し、活気が出てきたことをうれしく思いました。まだまだ完全回復までは程遠いものの、少しではありますが、にぎわいも戻ってきているようです。 しかし、その一方で、コロナの感染は大丈夫なのだろうかと考えてしまいます。こうした観光客の増加等の状況を考えると、今後も尾道市として、コロナウイルス感染防止策、また感染者が出た場合の対策を、今まで以上に強化しておく必要があると改めて思ったものです。 感染者が出た場合の対応として、我々が聞いているのは、対応できるようにと、市民病院に軽症感染者用ベッド７床を確保していることです。７床だけでは、市民の不安を払拭することができない、また軽症感染者については、閉鎖隔離ではなく、開放隔離施設で療養するほうがベターだとして、御調町の尾道ふれあいの里を開放し、隔離施設として活用するように、６月議会で会派の杉原議員より提案をいたしましたが、施設については広島県が決めることということで、残念ではありますが、前向きな答弁はありませんでした。 しかし、その後の現象はどうでしょう。閉鎖隔離された感染者がストレスに耐えられず、閉鎖隔離施設を何人も出たというか、逃げ出したという全国ニュースも見ました。症状のない患者が、２週間もの間、狭い部屋に閉じ込められていたのではたまらないでしょう。国も県も、その点の配慮が欠けているのが残念であります。 さらに、感染者数は、第１波をはるかにしのぐスピードで拡大しています。今まさに、第２波の到来とも、また秋から冬にかけては第３波が来るであろうという専門家の意見もあります。せんだっては、尾道大学の学生が、また海外から福岡空港に降り立った尾道市在住の60代の男性が感染しているとの報道があったところです。初期には、あれだけ過敏に反応していたものが、今では、慣れもあり、みんなの意識が後退しているんではないかと思われます。 ところで、尾道市は、市内の事業者の経済活動を支援するとして、経済団体等の要請を受けて、１万円の商品券を全市民に配付することとしました。このことについては、一定の評価をするものであります。しかし、コロナの感染はまだまだ続くようであります。次はどんな施策を打ち出すのでしょう。私は、次の施策は、尾道市民の安心・安全をどのように担保するかだと思っています。全国的な感染経路不明者の増加は、いつ、誰が、どこで感染してもおかしくはないということであります。尾道市は、県内でも多くの観光客が訪れるまちです。人の流れが増えれば、感染率が高まるのは当然であります。また、賛否両論ある中でも、国が強引に推し進めたＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンも始まりました。今、感染者は地方にも大きな広がりを見せています。それだけに、一層危機管理意識を高め、感染拡大防止に万全を期す必要があります。自治体の責任として、国や県の施策を待つのではなく、市民の安心・安全を守るために、尾道市として考え、実行しなければならないと思うものです。 感染拡大を抑え、市民の安心・安全をどう担保するのかと、私なりに考えたとき、今後は、無症状陽性患者の早期発見が必ず重要だと思っています。そのためにも、尾道市独自の施策として、ＰＣＲ検査の拡大を進めることであります。37度５分以上の熱が４日間以上続くなどと目安が出ているために、体調不良でコロナではないのかと不安に思っていても、ＰＣＲ検査を受けることがなかなかできない。また、県のコールセンターへ問い合わせても、マニュアルどおりの対応で、発熱の状況や渡航歴を聞かれ、検査の必要はないと言われたとの市民の声が私のほうへも届きます。大都市等では、市中での感染が広がり、感染経路が不明の患者が増えています。また、感染していても無症状の人も多くいるようです。そこで、尾道市でも、心配であれば、誰でもいつでも検査を受けられる体制の整備、拡充はできないものかと考えます。希望する市民に無料でＰＣＲ検査を行うことを考える必要があるのではないかと思っています。 せんだって、誰でも、いつでも、何度でもと思い切った施策を打ち出した東京都の世田谷区は、ＰＣＲ検査の拡充を図り、当面は医療や介護、保育関係などの職員に定期的にＰＣＲ検査を行う、将来的には、区民であれば誰でも受けられる体制を目指す方針を明らかにしました。尾道市も、市民が希望すれば、誰でも無料でＰＣＲ検査が受けられるように、体制の整備、拡充を急ぐべきではありませんか。そうすることで、市民の安心・安全を必ず担保することにつながると確信をしておりますし、それが市民からの要望でもあります。 そこで、次の４点について質問をします。 １点目、尾道市も、市民が希望すれば、誰でも無料でＰＣＲ検査が受けられるように、体制の整備、拡充を急ぐべきではありませんか。 ２点目、市民の生活支援や事業者の経済活動支援など、新たな支援策を考えておられますか。 三つ目、軽症感染者用の療養施設の第２段階は準備しておられますか。 ４点目、国の進めているＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンに対する市長の見解を求めるものです。 それでは続いて、次の質問に移ります。 尾道市は、本年４月、スマートシティを推進するとして、担当参事職を新設しました。ところが、時代の流れを取り入れる重要な位置づけとしている割には、仕事がいま一つ見えてきません。しかも、スマートシティは、２月の総体説明でさらっと触れた程度で、なぜこの時期に、このタイミングで、何のために設置したのかよく分かりません。また、いつものとおりですが、いつまでに、何をどうするのかといった具体的なことが何も出てきません。期限を切って、いつまでにこういったスマートシティを実現するんだということを公表しなければ、我々議員にも、また市民にも何も見えてきません。旧市街の海岸通りや瀬戸田を走らせているグリーンスローモビリティの運行、また市民課等の窓口にキャッシュレス決済端末器を導入したこと、これらを推進するために担当参事職を置いたわけではないでしょう。せっかく参事職を新設したのですから、もっと大きな未来に向けた課題に取り組む必要があることを強く求めておきます。 ところで、市長をはじめ、幹部職員の皆さんは、尾道市の行政運営は最上位の計画である尾道市総合計画に基づいて行うとかたくなに主張されます。皆さん方の理論でいうと、この重要施策であるスマートシティが総合計画に載っていなければなりません。そこで、総合計画に載っているのか探してみましたが、どこにも見当たりません。計画にうたっている尾道オリジナル事業30項目の中にも、これに関する記述はありませんでした。私の見落としでしょうか。もし、私の見落としでなければ、市長は、総合計画にないものを重要施策として進めていることとなり、今までの主張と矛盾することとなると思います。 私ども尾道未来クラブは、事業を企画推進するに当たって、総合計画にこだわる必要はないと、常々指摘をしてきました。現代社会は、猛スピードで目まぐるしく変化しています。活字になった時点で、既に時代遅れとなってしまうものも多くあります。かつて、地方自治法により市町に策定が義務づけられていた総合戦略、これはもう七、八年前に廃止されました。国も策定の義務づけを外した総合戦略、これに基づく総合計画に、いつまでもしがみつくような行政運営は方向転換をすべきではありませんか。社会の動きに即応した政策として取り組むことができない仕組みでは、経済活動に限らず、政治行政にあっても、きらりと光るものは生まれてこないでしょう。 ところで、先ほども述べましたが、尾道市は、今年度に入り、スマートシティの取組を進めようとしておられます。しかし、既に世の中の動きは、より一歩進んだスーパーシティに向けて急ピッチで動き出しています。内閣府が、せんだって、最新版を示されたのは御存じでしょう。調べてみますと、スマートシティはＩＴ化された都市という程度でありますが、スーパーシティとは未来都市のことで、社会的な課題を最先端のテクノロジーで解決するというものです。つまり、社会の在り方、もちろん自治体の仕組みも当然ですが、全てを変えていこうというものだと言われています。 人口減少社会は、支える側と支えられる側の数が大幅に逆転していく社会になります。外国人労働力を大幅に取り入れる策を取り入れてない我が日本においては、少子・高齢化時代の解決策としても大いに期待されるものであります。カバーする領域は、物流、交通、防災、安全、環境、水、行政、金融、医療、介護、教育など、多岐にわたるものであります。この構想は、令和12年頃を目標に、第４次産業革命と位置づけ、本年５月には、これを実現するために改正国家戦略特区法が成立しています。今や、地方創生として全ての自治体がスーパーシティ化しなければ、日本の未来はないとまで言われています。このように、社会の動きは、我々が考えているよりも予想以上に速いんですよ。 また、今回の
新型コロナウイルス感染で、我が国のデジタル分野のインフラ整備がいかに遅れているのかということが明らかになりました。今後は、政財界挙げて、この分野への投資を大幅に増やさざるを得ないと思います。地域対策の一環としても期待できるものです。こうしたスーパーシティをつくり上げるには、住民の参画と合意に加え、首長の強力なコミット力が不可欠であることも申し上げておきます。 それでは、ここで質問に入ります。 一つ目、スマートシティ担当参事職を新設しましたが、重要な位置づけにしている割には、仕事がいま一つ見えてきません。期限を切って、いつまでに何をどうするのかといった具体的なものを示すべきではありませんか。 ２点目、市長をはじめ、幹部職員は、市の事業は最上位の計画である尾道市総合計画に基づいて行うといつも答弁で言われます。既に、国も義務づけを外した総合戦略、それに基づく総合計画に、いつまでもしがみつくような行政運営は、直ちに方向転換をすべきではありませんか。 三つ目、尾道市が本年度進めているスマートシティを、今まさに政府が進めようとしているスーパーシティ構想に転換する気はありませんか。 以上、３点について、市長の答弁を求めるものです。 最後は、このたびの小・中学校の長期休校についてであります。 短かった夏休みも終わり、２学期が始まりました。猛暑の中での学校再開であります。子供たちも、暑い中、頑張って学校へ通っています。しかし、コロナの感染防止のため、自宅で過ごした子供が多かったのでしょう。日焼けした子供たちをあまり見かけません。 さて、この春、全国のほとんどの学校が長期休校になりました。もちろん尾道市も例外ではありません。私は、６月議会の
新型コロナウイルスに関する
一般質問で、小・中学校の長期休校また再開後の問題点を取り上げました。このたびは本当に突然な休校でありました。当事者である子供たちや学校現場、仕事を持つ保護者、企業また地域など、みんなが困惑し、混乱したこのたびの長期休校であります。今まで、インフルエンザ等の流行で、一部の学校やクラスが閉鎖になったことはありますが、今回のように、全国のほとんどの学校が、それも長期に休校する、こういうことは今までに例がないでしょう。 振り返ってみると、このたびの
新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な一斉休校は、たしか安倍総理大臣による２月27日の要請の発表から始まったと思っています。もちろん、その後、文科省や県教委から要請があったのでしょうが、しかし尾道市立の小・中学校を休校にするかどうかは、尾道市教育委員会が決定することだと思います。つまり、学校を管理、運営している尾道市教育委員会の権限であります。教育委員会会議で、さぞかんかんがくがくと様々な議論や検討をして休校を決めたのでしょうと思い、その経過が知りたくて、教育委員会会議の議事録を調べてみました。しかし、驚いたことに、当然招集されたであろう緊急の臨時教育委員会会議は開いていません。不思議に思いながら、休校が始まる前後、２月20日と３月10日の議事録を見てみました。ところが、両日の教育委員会会議では、小・中学校の一斉休校についてを議題として取り上げていません。というより、長期休校に至る経過の説明も、また教育委員の皆さんからの質問もありませんでした。このような、市内の全小・中学校を対象とする長期にわたる休校は、教育委員会会議で決定するのではないのかと、私は思っておりますが、しかし教育委員会は、休校にする必要があるのかどうか、また課題や問題点は何かといったことを、教育委員会会議には諮ることもなく、市内全小・中学校の長期休校を決定したようです。これは、いつ、どこで、誰が決めたのでしょうか。各学校の校長先生ですか。それとも、佐藤教育長が独断で決定されたのですか。 ところで、私は、さきの２月議会で、佐藤教育長を任命する議案に対する反対討論で、反対する理由の一つに、近年の教育委員会の強引な手法が目立つ体質や硬直した組織体質を指摘したところであります。この指摘が、このたびの長期休校の手続に顕著に表れていると、私は思っております。 そこで、質問ですが、１点目、教育委員会会議を開催することもなく、また諮ることもなく、市内全小・中学校の長期休校を決定しました。この手続には大きな問題があると思いますが、いかがですか。 ２点目、このたびの小・中学校の長期休校、これは、いつ、どこで、誰が決めたのですか。 ３点目、このような教育委員会、教育委員会会議は、正常に機能しているということができますか。 以上、教育長の答弁を求めます。 これで尾道未来クラブ前田孝人の
一般質問を終わります。（拍手）
○議長（
福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）尾道未来クラブの前田議員からの御質問にお答え申し上げます。 ＰＣＲ検査を含む検査体制の整備、拡充についてでございますが、県では、検査機器の導入を希望する医療機関への助成や、保健所を介さない唾液検査協力医療機関の募集、民間の検査機関との契約など、１日に可能な検査件数を増強し、検査が必要な市民が直ちに検査できる体制づくりをしております。 県によりますと、１日の検査能力は、４月に県内でクラスターが発生した当時は200件程度だったものが、現在、1,550件まで拡充されており、さらに11月末までに、県外の検査機関を含め１日4,000件、年度末までには１日5,700件まで拡大する見込みとしております。 本市といたしましても、検査体制、医療提供体制などの整備は、県の方針や体制に協調しながら、県全体で統制の取れた取組が行われるべきと考えております。 次に、新たな生活支援、事業者支援策についてでございますが、これまで本市では、チーム尾道がんばろう応援商品券の配付や、独り親家庭、障害児のいる家庭などに向けての給付金の支給、税金、保険料の減免、水道料の基本料金の減免、事業継続に向けての支援金やＧＯ！ＧＯ！キャンペーンなどを実施しているところでございます。本市の財政は大変厳しい状況であります。
新型コロナウイルスの影響が継続する中で、今後も国、県の施策を見ながら本市としてどういった施策が有効なのか、検討してまいりたいと考えております。 次に、軽症感染者用の宿泊療養施設についてでございますが、県では、８月27日現在で、295室の宿泊療養施設が確保されており、入所者数はゼロという状況です。県は、感染状況に応じたフェーズごとの整備目標を設定しており、今後、軽症患者が増えてくる場合に備え、必要となった場合に施設を確保できるよう、ホテル等と調整しております。 次に、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの本市の受入れ方についてでございますが、大きな打撃を受けている観光産業の回復にキャンペーンは有効と考えております。一方、キャンペーンが感染拡大の契機とならないよう、旅行者に対しては、健康に留意し、体調が優れない場合は旅行を中止するなどを呼びかけることも必要と考えます。また、受入れ側の本市でも、感染防止対策を徹底することにより、尾道の観光が安全・安心であることをＰＲしながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要であると考えております。 次に、本市のスマートシティの取組についてでございますが、本年３月に策定した第２期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組に向けた新たな視点として位置づけているものであり、デジタル技術や
先端技術を活用することで、地域課題の解決、地域の魅力の向上、将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指すものであると考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、庁内業務においては、ウェブ会議システムやリモートワークの環境整備、子育て関連のオンライン相談の体制構築、窓口でのキャッシュレス決済の導入などに取り組んでいます。 また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の社会や新たな生活様式の実現に向けて、重要な基盤となる光ファイバー網の整備やＧＩＧＡスクール構想に基づく小・中学校のＩＣＴ環境整備について、早期の整備ができるよう取組を進めています。さらに、次世代移動通信システムである５Ｇのエリア新設に向けた事業者との協議も進めているところでございます。 こうした取組を進めるに当たっては、各部門を対象とした課題抽出や研修等を行い、職員全体の目的意識の共有を図っているところであり、ＩＣＴ等の技術を活用した新たな取組を検討されている様々な民間事業者との連携についても継続的に行っております。 政府が進めているスーパーシティ構想については、国家戦略特区制度を活用しつつ、住民と競争力のある事業者が協力し、世界最先端の日本型スーパーシティまるごと未来都市を目指すものであり、今年度中に、特区の候補地を全国５か所ほど指定する方針であると発表されています。スマートシティ、スーパーシティのいずれも、ＩＣＴ等の新技術を活用し、社会や地域の課題解決を図ろうとする点では一致するものでございます。 本市においては、身近な地域課題の解決を図り、市民の利便性や豊かな生活の実現につながるよう、スマートシティの取組を、実施可能なものから着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、尾道市総合計画についてでございますが、平成23年度の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、基本構想の法的な策定義務は廃止されておりますが、本市では、総合計画が、将来にわたる健全な発展と市民生活の安定及び生活環境の向上を図るために策定する市政の総合的な計画であると考えていることから、尾道市総合計画策定条例を制定し、引き続き策定することとしております。 平成29年３月に策定した基本構想は、平成29年度から令和８年度までの10年間を計画期間としておりますが、前期基本計画は、平成29年度から令和３年度の５年間を計画期間としております。前期基本計画の計画期間終了に伴い、来年度、後期基本計画を策定することとしておりますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けたスマートシティやＳＤＧｓ等、社会情勢、経済情勢の変化を踏まえ、計画を策定してまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（
福原謙二） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）皆さんこんにちは。教育委員会に関わる御質問には、私からお答えさせていただきます。 尾道市立学校の臨時休業についてでございます。 本年２月27日に、内閣総理大臣から全国一斉の臨時休業を要請する方針が示され、２月28日には、文部科学省から学校保健安全法第20条に基づく臨時休業を行うよう通知がございました。このことを受け、市長の事務部局、小・中学校校長会と連携し、教育委員に説明、了承を得て、最終的に２月28日に、私が臨時休業とすることを決断し、３月２日から春季休業の開始日までの問、臨時休業とする旨、各小・中高等学校長へ通知いたしました。また、４月15日からの臨時休業につきましては、教育委員に説明、了承を得るとともに、尾道市
新型コロナウイルス感染症対策本部に報告、了承を得ております。学校の設置者として、臨時休業の判断をすることは、教育長へ事務委任されている事項でございますが、慎重を期すため、教育委員や対策本部の了承も得る中で判断いたしました。これらの意思決定の方法については、適正であったと捉えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
福原謙二） 17番、前田議員。
◆１７番（前田孝人） まず、コロナに関することでありますけれど、市長答弁をいただきました。ただ、国なり県の施策を見てから、あるいは県のことをどうのこうのということが多かったんですけども、私がお尋ねしているのは、それじゃあ遅いということで、尾道市としてどうするのかということを聞いてるんで、どうも答弁が納得いくものではありません。市長として、尾道市として、尾道の市民の安全・安心を担保するためにどうするのかということをお尋ねしてるわけでありますので、６月の議会でも言ったのは、国とか県のことを待ちよったんでは遅過ぎるでしょうということをずっと言ってるわけです。 日本は、世界の国々と比較しても、ＰＣＲ検査が極端に少ないわけであります。そういう中で、近頃、マスコミを含めてですけども、日本中で、ＰＣＲ検査をしてほしいという要望なり、御意見が広がっておるのは事実であります。先日の安倍総理の辞任というのか、お辞めになる会見のときにも、安倍さんは、検査重視の方針を打ち出したというふうに記者会見、テレビで見てたんですけども、そういうように、総理も検査重視のことを打ち出したわけであります。質問にも入れましたが、世田谷区は、御案内のとおりであります。思い切った施策を打ち出したものであります。 先ほど、市長も答弁なされましたが、広島県も拡大の方向性がもちろんあるということを、今、市長が言われましたが、尾道市民病院においても、このたび、この補正にも上がっておりますけれども、ＰＣＲ検査の装置の購入を提案されておられます。また、このたびの議会にも、市民有志の方々から、ＰＣＲ検査等の拡大を求める請願も出されております。これは、民生委員会へ付託をされたようでありますけれども、併せて今後、秋から冬にかけて、通常の年であればインフルエンザが流行するわけでありますけども、それと並行して流行する可能性もあるわけであります。 地元紙で、地元の新聞で見ましたが、栗原の門田町の某医院においては、自分の医院にかかっておられる患者さん専用だということであるようでありますけども、発熱外来を設置をされたということも出ております。このように、全国的に拡大の動きが急速に広がっておりますので、やはり市民の安心・安全を担保するためには、ＰＣＲ検査の拡充を、尾道市独自として体制整備をされるべきだろう。全国に先駆けて行うことを強く求めるわけですけども、このあたりはいかがですか。 併せて、教育長の答弁もいただきました。 ２月27日に安倍総理が言われて、２月28日は文科省、その後、市長部局等とも調整をする中で、教育委員に説明、了承を得て、決定は御自身がされたということでおっしゃられたと思うんですが、これ教育委員の四、五名おられますけれども、どこでどのような説明をなされたんですか。まさか、電話じゃないんでしょう。この点はどうですか。
○議長（
福原謙二） 新宅
福祉保健部長兼
福祉事務所長。
◎
福祉保健部長兼
福祉事務所長（新宅康生） ＰＣＲ検査の御質問でございますが、まず感染症法に基づいた中では、今回の
新型コロナウイルスの関係も、都道府県知事の権限の下で、基本的には都道府県が感染の検査、それから医療体制、そういったものをやっていくということになっています。一部県内では、広島市、呉市、福山市、こういった保健所設置市については、また独自で検査体制をやっているというところでございます。先ほど、議員が言われた世田谷もそうでございます。 今、国のほうでも、９月４日、もう御存じだと思いますが、今のインフルエンザの話が出ましたが、いわゆる同時流行に備えて、新たに発熱症状のある患者が受診する際の手続を変更するように都道府県にも要請しております。身近な医療機関でかかりつけ医に、まず直接電話をして、それから検査につなげていく。検査をしていただける医療機関も紹介できるような仕組みを、これから10月に向けて取ろうとしているということになります。 県の体制に戻りますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、１日に検査できる検査数をかなり増強する方向で今動いておりますし、また後、病状によって、今まで検査を受けられないとか、そういったお声もありましたが、今広島県では、現在では、いわゆる発熱だったり、風邪の症状や倦怠感、そういった症状でも、時間を待たずに直ちに検査していただける、そういった体制を、もう既に仕組みづくりというか、そういう現状に今なっております。そういった意味では、今後、この検査体制、それから医療体制、施設等も含めてなんですけども、やはりこれは、非常に設置とか運営には、相当の医療資源が当然かかってきます。そういった中で、効率的というのではないんですけども、市独自というよりかは、いわゆる感染状況地域、そういったどこで起こっているかという状況も鑑みながら、県のほうで一応県全体の体制の中で、県全体の医療体制の中で、こういった、県で統率を取ってやること、これが迅速で効率的に感染拡大防止を抑えていくというふうに、本市でも考えております。 以上でございます。
○議長（
福原謙二）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 昨年度末の臨時休業のことにつきまして、いつ教育委員に報告をしたのかということでございますが、これは27日の夜の安倍首相の要請を受け、翌日、28日に電話で行いました。その理由といたしましては、議会開会中であったことや、あるいは判断までに非常に時間がなくいとまがなかったということで、電話でさせていただいたということでございます。
○議長（
福原謙二） 17番、前田議員。
◆１７番（前田孝人） これが最後の質問になるんでしょう。コロナについては、非常に丁寧な説明をいただいたんですが、これは精査をして、また民生委員会でお尋ねをしてみたいと思っております。 それから、教育委員会のほうは、先ほど２月28日に、教育委員のほうへは電話で、非常に時間的にいとまがなかったということでありますけれども、ただ親御さんは、子供を抱えた親御さんは、仕事も持っている、三、四日のうちに全部段取りをするんです。いとまがないとか、あんたら専門でやりよんでしょう。時間がないとかなんとかという論議じゃないと思います。どうもよう分からんですね。やっぱり親御さんたちは、子供を預けるところ、あるいは企業にも連絡せないかん、いろんなことを三、四日のうちに、全部走り回ってでもやるわけです。だから、教育委員の皆さんが、教育長を入れて５名ですか。僕は４名の方は、夜中だろうが、朝方だろうが、緊急招集会議を、私はするべきだと思います。非常に手落ちだと思いますけれども、それ以上のことは言いませんけれども。ちょっと問題だと思っております。 以上です。（拍手）
○議長（
福原謙二） 午前の会議はこの程度にとどめ、再開を13時からといたします。 午前11時28分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（宮地寛行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 22番、山戸議員。 〔22番山戸重治議員 質問席へ移動〕
◆２２番（山戸重治） 皆さんこんにちは。市民連合会派の山戸重治です。 通告に従って
一般質問を行います。しばらくの間、御清聴をお願いいたします。 初めに、
西日本豪雨災害に関わる復旧・復興についてお聞きします。 2018年７月に発生した
西日本豪雨災害では、これまで尾道市が経験したことのない規模の被害が発生し、貴い命が奪われ、多くの市民の皆さんが被災されました。そして、尾道市では、この災害からの復旧・復興を最優先課題と捉え、３年間を目途に、早期完了へ向けて取り組むとして、毎年度、予算を計上してきました。３年間の最終年度の今年度の当初予算では、
西日本豪雨災害に関わる災害復旧費として約14億円を計上しています。 昨年の６月定例議会で、私がこの問題で質問したときには、
西日本豪雨災害で被害を受けた尾道市の公共土木施設や農地、農業施設などの復旧が必要な件数は2,666件で、このうち緊急を要する道路の崩土撤去、河川、水路の堆積土砂の
しゅんせつ、小規模な復旧工事などを含め、2019年５月末現在で2,090件が完了している。全面復旧については、件数が多いことや、工事車両が入れない箇所も多く、業者数も限られている中で厳しい状況もあるが、2020年度末を目途に、全ての災害箇所の復旧が完了するように全力で取り組むと答弁しています。 現在、３年目の最終年度である2020年度も９月となり、残り半年となりました。今回の定例会に提案されている議案第119号尾道市一般会計補正予算（第６号）では、過年度災害復旧費として、農林水産施設と公共土木施設を合わせて３億2,289万4,000円の追加予算が計上されています。会派の勉強会で受けた担当課からの説明では、過年度災害復旧費は
西日本豪雨災害に関わるもので、これで最終の予算になるとのことでした。 そこで、お聞きをいたします。
西日本豪雨災害で尾道市が復旧工事を行う箇所は最終的に何か所で、総事業費は幾らになりますか。 いまだに復旧工事が始まっていない箇所もあるようですが、現在の進捗状況はどのようになっていますか。 目標としていた今年度末での復旧工事の完了は実現しますか。 国は、激甚災害法の規定に基づき、
西日本豪雨災害を激甚災害として指定し、自治体による復旧事業に対する国庫補助率のかさ上げなどを行うこととなりました。国庫補助率のかさ上げにより、約７割を国が補助してくれるようですが、
激甚災害指定に係る支援の期間は３年間としています。
西日本豪雨災害の発生直後には、多くの被災場所があることから、全ての復旧工事が３年間ではとても終了しないので、期間の延長を求めるべきであるとの意見もありました。実際には、期間の延長とはならなかったようですが、３年間で実施という計画が実現しない場合でも、国の財政的な支援は受けられるのですか、お聞きします。 私の住んでいる三成地区には、藤井川という広島県が管理する川があります。
西日本豪雨災害では、三成地区内の藤井川の護岸も何か所か崩壊しました。崩壊した護岸については、速やかな応急工事が行われ、その後、本格的な復旧工事が実施されて、完了している箇所もありますが、応急工事のままで本格的な復旧は未整備なところが現在でも２か所あります。未整備箇所の付近の住民の皆さんは、大雨のたびにとても心配をしています。この未整備箇所の復旧工事はどのようになりますか。今年度末で完了する予定なのでしょうか、お聞きします。 また、
西日本豪雨災害では、藤井川に架かる三成地区内の橋も崩壊しました。その後、二次災害の危険性もあり、橋は基礎部分も含めて撤去されています。この橋は津田橋といいますが、尾道市で架け替え工事をすることとなり、地元では安心をしていました。その後、工事に向けて、これまで３回入札が行われましたが、応札してくれる業者がなく、今日に至っています。この橋は、地元の住民の皆さんにとって、日々生活をしていく中で大切な橋です。中でも、高齢者や子供たちなど、いわゆる交通弱者にとっては本当に必要な橋です。地元では一日も早い完成を願っていますが、どのようにお考えでしょうか。お聞きいたします。
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合の山戸議員からの御質問にお答え申し上げます。
西日本豪雨災害に関わる復旧・復興についてでございますが、本市では、この災害からの復旧・復興を最優先課題として捉え、発災から３年間で復旧工事を終えるよう取り組んでいるところでございます。復旧工事箇所は、本年８月末現在で2,653か所、事業費約55億円を見込んでおります。 現在の復旧状況につきましては、全体の約92％に当たる2,443か所が完成しております。一方で、入札中止等により、いまだ復旧工事の契約に至っていない箇所もあり、年度内の完成が厳しい状況もございますが、国庫補助金等の支援を受けられる繰越制度の活用を検討し、一日も早い災害復旧工事の完成に向け、引き続き取り組んでまいります。 次に、藤井川に関わる災害復旧についてでございますが、美ノ郷町三成地区における２か所の未着工箇所につきましては、いずれも施工業者は決定しており、出水期や農繁期による施工時期の調整を行っているところで、来年３月末の完成を目指していると県から伺っております。 また、津田橋の復旧工事につきましては、昨年度より３度にわたり入札を行いましたが、いずれも応札者がなく、入札中止となりました。津田橋は、地域の皆様にとって日々利用する生活橋であると同時に、
地域コミュニティー活動にも重要な役割を果たすものであると承知しております。現在、次回の入札に向け準備しているところであり、この橋が一日も早く、地域の皆様に利用していただけるよう、早期復旧に努めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 豪雨災害で復旧工事を行う場所は2,653か所ですか。事業費は約55億円ということですが、92％が完了して、残りは８％ということです。なかなか厳しい、年度末までは厳しい状況もあるんでしょうけども、それに向けて努力をしていただいておるということと、併せて引き続いて早期に完了するよう努力をしていただいていると思うんですけども、改めてお聞きをしますが、先ほども述べましたが、今回の災害に関わっては、国庫補助率がかさ上げをされまして、今年度の当初予算の概要の中の主要シートを見ますと、復旧工事に14億円が計上されているわけですが、その財源内訳は、国・県の支出金が６億7,000万円、地方債が５億7,000万円、一般財源は１億5,000万円程度で、地方債の償還は将来的に尾道市も負担があるとしても、当面の持ち出しは事業費の１割程度で済んでいるという状況があるわけですが、これは55億円規模の総事業費についてもそのような対応がされるということで理解をさせていただいておきますが、一方で、尾道市の場合は、この災害に関わっては、被災者に寄り添う支援とか、地域防災力の向上など、復旧工事だけでなく復興に向けても取り組むということで、2019年の当初予算では、
西日本豪雨災害の復旧工事に要する総事業費は74億円を見込んでいるという表現がありました。先ほどの55億円はこの中に含まれてるんだと思うんですけど、2019年の予定で総事業費が74億円と見込んでいた、この復旧・復興に関わる予算は、最終的にはどれくらいの規模になるんでしょうか、お聞かせください。
○副議長（宮地寛行） 小玉
企画財政部長。
◎
企画財政部長（小玉高嘉） トータル的な総額の予算でございますけれども、このたび９月補正予算でお願いをしております額が、議決いただきますと、総額で約77億5,000万円の総額になります。その内訳でございますけれども、災害救助法に基づく避難所の運営や住宅の応急修理、仮設トイレの設置でありますとか、地域の支え合いセンターの運営なんかに充てられる災害救助費の関係が約２億6,000万円でございます。先ほど、55億円と市長答弁でもございましたけれども、農林水産施設でありますとか公共土木施設、観光施設、衛生施設、教育施設の各復旧費、こちらのほうが約64億4,000万円でございます。また、環境省や国交省の補助による土砂や瓦礫の撤去、こちらのほうが約９億1,000万円、その他の経費といたしまして、職員の人件費でありますとか、消防団の活動費、あと急傾斜地の崩壊防止事業等、こちらのほうが約１億4,000万円という内訳になっております。
○副議長（宮地寛行） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 2019年度の段階では74億円とされておりました総事業費が、最終的には77億5,000万円ということで、
西日本豪雨災害、今まで尾道市が経験したことのない大きな災害でありまして、一応３年間の復旧の期間、区切りとして77億5,000万円、その費用がかかったということで理解をさせていただいておきますが、大変大きな金額がかかっているというふうに思います。尾道市の財政状況、限りがあるわけですから、いざというときに、またこういう災害が起きたときの対応ということで、新たに基金を設けて、今回も１億円の補正がされているようですけども、先ほど言いました、国に関わる激甚災害の指定などの災害復旧工事は約１割程度の、たちまちの一般財源の負担で済んでいるんですが、例えばこの77億5,000万円に対しては、尾道市の、先ほど言いました55億円に対しては約１割程度かと思いますけど、どのくらいの一般財源をたちまち持ち出さなければいけないというふうになってるのかというのはいかがでしょうか。
○副議長（宮地寛行） 小玉
企画財政部長。
◎
企画財政部長（小玉高嘉） 総額約77億5,000万円のうちの一般財源の割合でございますけれども、今の見込みでいきますと、約15億9,000万円、率にしますと、大体20％ぐらいの一般財源を見込んでおります。
○副議長（宮地寛行） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 77億5,000万円に対して15億円で、約20％ということですので、今回、基金については１億円の積立てということですけども、また改めて、基金のことについては議論したいと思いますけども、少なくとも15億円規模ぐらいの基金は必要になるんかなというふうに、今思いましたので、このことについては改めて議論させていただきたいと思いますが、いずれにしても、
西日本豪雨災害、本当に大きな災害で、予算規模も大きくなったなというのを改めて感じております。 また、質問させていただきました藤井川の２か所の整備については、広島県でそれぞれ工事を、業者を決めていただいて、年度末までには完成するということで安心をいたしました。あとの問題は、津田橋の建設です。津田橋につきましては、９月４日に、地元の町内会長など、地域の皆さんが、一日も早い架け替えを求めて市に要望に来られました。当日は、冨永副市長や建設部長に対応していただきましたけども、その中で、地元の皆さんにとって重要な生活橋であって、日々のごみ出しとか、あるいは農作業などで、橋がなくなったことで大変難渋をしているというお話がありましたし、先ほどもちょっと市長答弁で触れてもらいましたけども、地元の様々な活動や行事に支障を来して、コミュニティーにも大きな影響が出てるんだというお話もありました。これまで３回入札をしていただいておりますけども、１回目が応札者なしで、２回目、２回目も応札者がなしで３回目ということで、３回目も応札者がなかったわけですが、それぞれ１回目が済んで、業者への聞き取りなどもされましたでしょうし、改善をして、今度は入札、応札してくれる業者が出る努力をされての２回目、３回目ということだったと思うんですが、それぞれどのような見直しをされたのか、お聞かせください。
○副議長（宮地寛行） 小川建設部長。
◎建設部長（小川礼樹） 津田橋の入札のたびに、どのような対策をして入札を改善したかということでございますが、１回目の入札を受けまして、入札の参加資格条件であります営業所の所在地を、市内本店を有する者から県内に本店を有する者に変更しております。２回目の入札を受けまして、入札参加資格の請負工事の実績を、橋の桁長が10メートル以上の実績がある業者ということから、一級河川または二級河川の区域でコンクリートの構造物を施工したという実績に変更いたしました。また、それぞれの入札におきまして、２回目、３回目とも、施工歩掛かりや単価についても改定を行って入札しております。 以上でございます。
○副議長（宮地寛行） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） それぞれ１回目の入札で応札者がなかったことや、２回目も同じようだったことを含めて、受けていただける、応札していただける業者の拡大というんですか、範囲を広げたり、努力をされているようですが、残念ながら３回目も応札者がいなかったということになってるわけです。このままでは、本当に地域のほうとしては大変困っているわけですから、何としても早い時期に業者を決めていただいて着工していただいて、そして橋を完成させていただくということが求められているわけですが、この入札については、今後いつ頃予定をされて、順調にいけば、着工、工事がいつ頃行われて、最終的な完成はいつ頃になるというふうに思われてやっていただく予定ですか。改めて、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（宮地寛行） 小川建設部長。
◎建設部長（小川礼樹） 入札の時期と、工事の着工時期と、工事の完成時期ということでございますが、市長答弁にもありましたように、現在、施工方法や入札して受けてくださる業者の手持ちの工事の状況等を考えながら、入札の準備を行っているところでございます。これらの準備が整いましたら、11月をめどに入札のほうを行いたいと考えております。11月に入札をして、施工業者のほうが決まりましたら、工事の着手は１月ぐらいになろうかと考えております。また、工事の完成の時期でございますが、年度内に工事を終了できますように努力はいたしますが、どうしても難しい場合は、繰越しのほうも検討しなければならないと思っております。繰越しをした場合には、河川の工事になりますので、河川内の工事につきましては、６月中旬から10月中旬までは工事の着手ができないということもありますので、最終的には令和４年３月に工事の完成になる可能性もあると考えております。
○副議長（宮地寛行） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 順調にいけば、11月に入札をして、業者が決まれば１月着工ということですが、川の工事ですから、いろんな条件もあると思うんですけど、まずはそこまで順調にいっていただきたいというのを願うばかりです。相手があることですから、どうなるか分かりませんけども、いずれにしても、業者を早く決定をしていただいて、着工に結びつくように努力をしていただきたいということを最後に求めて、次の質問に入らせていただきます。 次に、尾道市の水道事業についてお聞きをいたします。 初めに、広島県が進めようとしている水道事業の県内統合、広域化についてお聞きします。 安全な水は、私たちの生活に欠かせないものであり、その水を提供する水道事業は、住民生活や社会、経済活動を支える最も重要なライフラインです。この水道事業は、人口減少などによる料金収入の低下、水道管など、施設の老朽化に伴う更新費用の増加などによる経営環境の悪化など、多くの課題に直面しています。国もこのような状況を踏まえ、水道事業の経営基盤強化を図ることを目的に、2018年12月に水道法の改正を行いました。そして、市町村の枠を超えた広域連携によって水道事業の経営基盤の強化を図ることが有効であるとして、都道府県をその推進役とし、水道広域化推進プランの策定を求めました。 これを受けて、広島県は、2018年１月に、県内全体で水道事業の統合を目指すことを基本とした広島県水道広域連携案を策定し、2018年４月には、広島県広域連携協議会を設置して、県内21市町とともに協議を重ねてきました。そして、今年６月に、広島県水道広域連携推進方針を決定しました。この方針については、８月26日に、尾道市上下水道局から私たち市議会議員にも説明がありました。県内の水道事業は、厳しい経営環境や将来の運営に危機感を持っている事業体もある一方で、安定した経営の事業体もあり、統合や広域化に対する市町の受け止めはまちまちですが、広島県では、県内の水道事業の経営組織を一元化する統合が最適と考え、各市町には今年度末までに統合するか否かの判断を求めています。また、事情により統合が困難と判断した市町には統合以外の連携を進めるとして、研修の共同実施や事務の広域処理などで、統合による連携効果を示しつつ、統合への参画を促すとして、あくまでも県内の水道事業を一元化する統合を求めているようです。 そこで、お聞きします。 尾道市としては、広島県が進める県内の水道事業の経営組織を一元化する統合についてどのように考えていますか。 広島県では、今年度末までに各市町に判断を求めていますが、尾道市はどのような方法や手順で、いつ判断をする予定ですか。 次に、水道事業に関わる人材の確保について質問します。 広島県水道広域連携推進方針の中でも、県内の水道事業の課題として、経験豊かな職員の大量退職などに伴い、水道事業を支える人材が不足し、技術の継承が困難になるなど、水道サービスの大幅な低下を招くことが懸念されると述べています。尾道市では、３年前に、
西日本豪雨災害と市内のほぼ全域にわたる断水を経験しましたが、断水時には、水道局の職員をはじめ、関係者が不眠不休で対応に当たったことは記憶に新しいと思います。その際にも、経験や専門的知識、技術を有する人材があったからこそ様々な対応ができたとして、災害時など、緊急時に大きな力となる人材の確保について、その必要性が強く求められました。 水道事業に関わる人材確保についてはどのように考えていますか、お聞きします。 最後に、自己水源の課題について質問します。 尾道市は、自己水源が乏しいため、必要な水の95％を三原市の沼田川水系の県用水を購入していますが、
西日本豪雨災害のときの断水は、その県用水を尾道市に送る元となる三原市の本郷取水場が災害で水没して使用できなくなったことが原因でした。したがって、その当時の議会でも、自己水源の確保について様々な議論がありました。私も、藤井川の水を利用することなど提言しましたが、理事者側の答弁の中では、唯一の自己水源である久山田水源の活用について検討したいとし、具体的には、現在、久山田水源地から長江浄水場に送って処理をしているが、長江浄水場は処理能力に課題があるため、直接、防地浄水場に送って処理をして、市内に配水することを考えているとのことでした。この対策は、現在どのようになっていますか。 以上、お聞きします。
○副議長（宮地寛行） 槙山
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（槙山博之） 皆さんこんにちは。 上下水道局に関わる御質問には、私のほうから答弁をさせていただきます。 初めに、水道広域連携についてでございますが、県は６月に水道広域連携推進方針を策定し、その中で財政の将来見通しや基本的枠組み、具体的な再編計画などが示され、今年度中に統合の可否を市町に委ねているところでございます。これを受け、早々に、広島市は統合に参画せず、統合以外の連携を選択したことから、全体の効果額等に変更が生じるなど影響を及ぼしており、今後、参画市町の状況により将来推計が大きく変更されるのではないかと考えております。 県内の水道事業者は、課題が山積する中で経営努力を講じておりますが、経営が厳しい事業者にとりましては、統合は課題を解決する一つの手法であると考えております。 本市では、県が示した広域連携推進方針にメリットを見いだせず、統合による効果は少ないと考え、現段階では統合するまでの判断には至っておりません。今後、県との協議や、他市町の動向を注視する中で、議会の御意見も伺いながら慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に、人材確保についてでございますが、水道事業に関わる人材は、電気、機械、土木など、多種多様な専門知識と業務経験が必要でございます。技術継承は喫緊の課題と捉えており、職員を育成する体制で日々業務に当たっております。また、退職者の補充は新規採用するなど、一定程度、人材は確保しているところでございます。 災害時に当たっては、職員が主になって対応しますが、さらに支援協定を結んでいる水道事業者や応援協定を結んでいる尾道管工事協同組合などの力もお借りし、民間企業とも連携を図る中で、災害時の人材確保に努めてまいります。 次に、久山田水源の活用についてでございますが、平成30年度の断水では、県用水が停止したことにより、約２週間、ほぼ市内全域が断水になりました。このことを受け、災害時に久山田水源池の水を県用水の代替として活用することを県に提案し、現在のところ、ほぼ協議が調い、今年度中に基本協定を締結する予定でございます。危機管理対策の観点から、締結後は、早急に事業に取りかかり、安全・安心な水の供給に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（宮地寛行） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） まず、広域化についてでありますけども、現在のところ、一番県内で大きな事業所になろうかと思いますが、広島市が参画を見送ったということで、いろんなシミュレーションに影響が出ているということでありましたので、これからのところもあるかと思いますが、今のところ、現在の段階では、尾道市としてメリットが、尾道市の上下水道局としてはメリットが見いだせないということで、慎重にいきたいというふうな表現がありましたので、私もそういうふうにしていただきたいと思うんですけども、結論は年度末ということでしたが、およそこの時期には結論や方向性を出したいということはあるんでしょうか。その点についてはいかがですか。
○副議長（宮地寛行） 亀田
上下水道局長兼経営企画担当主幹。
◎
上下水道局長兼主幹［経営企画担当］（亀田裕二） 統合判断の時期についての御質問と捉えます。 現在、本市として、具体的に結論を出す時期を決定はしていません。しかし、仮に広域連携に参画するということになれば、当然ながら、新年度予算で企業団設立準備組合の負担金、そのあたりを計上するということになりますので、年度末ではなく年内には結論が出るかなというふうに考えております。ただ県との協議や他市町の動向を注視する中で、議会の御意見を伺いながら、慎重に決定してまいりたいなというふうに考えております。
○副議長（宮地寛行） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 広域統合に参画するとなれば、予算も伴うことなので、新年度がその予算が必要であれば、しかるべき時期ということになるということで理解をさせていただきますが、一定の目途は年内ということなのでしょうけども、質問でも述べましたけども、災害はいつ起きるか分かりませんし、一番身近なライフラインでありますから、すぐ迅速に対応していただくということも必要になります。広域化されますと、どうしてもそのあたりの危機管理部門を含めて、細やかで迅速な対応が時間がかかるということにもなりますので、私たちの会派では、この広域には基本的には反対であります。慎重にやっていただきたいということを述べておきたいと思います。 それから、人材確保については、技術を育成する体制を取っているとか、あるいは職員数も一定程度確保しているということですので、そういう体制でぜひ続けていただきたいと思うんですが、世代間のバランスというのも大切になってこようかと思います。今まで、基本的には、退職者が出たらその補充をするというふうなことも基本的にされてきましたけども、いっときに退職者が出る、それはいっときに、一時期にたくさん採用したから、そういう結果になったわけで、世代間のバランスということを考えれば、計画的な採用も必要かというふうに思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（宮地寛行） 亀田
上下水道局長兼経営企画担当主幹。
◎
上下水道局長兼主幹［経営企画担当］（亀田裕二） 人材確保についての御質問でございますが、持続的に事業を運営するためには、人材確保と育成は非常に重要な課題として捉まえております。今後も技術継承の観点から、世代間のバランスを考え、計画的な採用に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（宮地寛行） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） ぜひよろしくお願いをいたします。 最後の質問の自己水源の問題ですけども、先ほど、県との協議はほぼ調って、今年度中に協定を結んだら工事に入るというふうなこともあったと思いますが、実際に、工事はどのくらいの期間がかかって、久山田水源の水を防地浄水に送ることが可能になるのはいつ頃の時期だというふうに予定をされていますか、お聞かせください。
○副議長（宮地寛行） 亀田
上下水道局長兼経営企画担当主幹。
◎
上下水道局長兼主幹［経営企画担当］（亀田裕二） 久山田の水源の水を防地浄水に送るバイパス整備の関係でございますが、県と今年度中に協定書を締結する予定です。令和３年度中に、５か月間ぐらいをかけて整備を行い、令和３年度内に工事が完了する予定で、現在のところ、進めているところでございます。
○副議長（宮地寛行） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） ５か月ぐらい、その工事にかかるということですが、来年度中には完成をさせたいということですので、ぜひ順調にいくよう、期待をしておきたいと思います。 この工事が完成すれば、久山田水源地の水を防地浄水場に送って、市内に配水することができるようになるわけですが、
西日本豪雨災害のときに、私も議論させていただきましたけども、藤井川の水を、あのときは6,000トン取水して、防地浄水場で市内に配水したということがあったわけですが、尾道市で必要な水は日量３万7,000トンから8,000トンというふうにお伺いしておりまして、藤井川の水を利用してもなかなか十分ではないということがあったんですが、今回、久山田水源の水を活用するということになれば、どの程度の量ができるのかということについて、どのような計画になるんでしょうか、お聞かせください。
○副議長（宮地寛行） 亀田
上下水道局長兼経営企画担当主幹。
◎
上下水道局長兼主幹［経営企画担当］（亀田裕二） 先ほど御説明しましたバイパス管路の工事が完了すれば、久山田水源から防地浄水場へ日量１万トン、久山田水源から長江浄水場が1,000トン、自己水源としては１万1,000トン確保できることになります。緊急時の対応とすれば、県のほうから、藤井川の受水として最大8,000トン、それと災害支援協定を結んでいる福山市さん、こちらのほうから、浦崎、百島へ1,000トン、合わせると全体で２万トンになります。
○副議長（宮地寛行） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 久山田水源の水を防地浄水場へ送るバイパス管路というんですか、それが完成して、先ほど言いました藤井川の水も活用して、さらには協定を結んでいる福山市からの水も浦崎、百島地域へお願いをしてということになって、２万トン、
西日本豪雨災害のときに比べれば、かなりいざというときの対策については前進をしたのかなと思いますけども、どのような災害があるか分かりません。
西日本豪雨災害をぜひ教訓にしていただいて、ああいうことが二度とないようにお願いをしたいと思います。 本郷取水場については、対策が講じられた後、私も行ってみましたけども、かさ上げもしてありますし、かなり高いコンクリートで囲まれておりまして、これなら大丈夫かなというふうに安心をしましたけども、いずれにしても、ライフライン、市民の生活、命を守る大切な水ですから、緊急時の対応を含めて、安心な水が安定的に供給できるよう努力をしていただきたいということを求めて、私の質問は終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔22番山戸重治議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（宮地寛行） 23番、檀上議員。 〔23番檀上正光議員 質問席へ移動〕
◆２３番（檀上正光） 皆さんこんにちは。 本日最後の質問となります。御清聴よろしくお願いをいたします。 それでは、早速ですが、質問通告に従って行います。 今日的に、
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの状況下で、我が国政府による決定的な打開策が見えない状況が続いております。東京都内で開業している医師の一人は、コロナ禍に対する政府の対応に疑問を感じながら、日々の医療を続けていて、７月末までの状況についての心境を、ある新聞に投稿しています。まず、なぜ検査数を増やせないのか。目に見えないウイルスを可視化するためには、ＰＣＲ検査を徹底的にやっていくしかない。検査に次ぐ検査、追跡、隔離しか、感染拡大を止める方法はない。海外では、中国、韓国、台湾、ベトナム、ニューヨークなど、制圧できたところは、例外なく検査数を増やしてきたのである。 次に、なぜ大学の研究室を使わないのか。日本には、大学の研究室などに多くのＰＣＲ検査機器と優秀な技師が存在をしている。山中伸弥教授は、京都大学のｉＰＳ細胞研究所には30台以上あると言っている。しかし、これらのすばらしいリソース、資源とか財産は、いまだ眠ったままだ。そのほか、本来、感染症の担当省は厚労省のはずだが、いつの間にか経済再生担当大臣がコロナ担当大臣になっている。命より先に経済があるはずがないではないか。真のリーダーがないと述べています。さらに、その医師は、検査で陽性になっても、隔離施設のホテルが不足し、完全な隔離ができず、感染拡大を招く原因になっている。第１波からは何も学ばず、少し先の事態を考えるリーダーすらいない現実、省庁の壁を乗り越えようにも永遠に無理だろうと述べています。 一方で、８月末の新聞報道や世田谷区のホームページでは、世田谷区における二つのＰＣＲ検査拡充の取組が進んでいます。その一つは、感染症の疑いがある有症状、症状の出ている人や濃厚接触者のＰＣＲ検査、従来型のものを、区内の医療機関、世田谷区医師会、世田谷保健所などで、６月末において、最大１日当たり360件であったものが、ＰＣＲ検査実施施設内への検体採取検査機器の設置拡大後は、１日当たり600件の検査が可能になる予定であります。しかも、今までは、検査翌日の午後以降に結果が判明していたものが、時間短縮が図られ、翌朝には判明するなどの効果が見込まれています。 もう一つの取組は、社会的検査の取組であります。これは、従来型のＰＣＲ検査のほかに、医療、介護や保育、教育など、人との接触を避けられない仕事の従事者や特養などの施設入所予定者に対し、８月18日付厚労省通知による行政検査としての社会的検査として位置づけるものであります。 今、コロナ禍問題で大切なことは、ＰＣＲ検査の拡充やコロナ対策に関する情報を市民に提供し、市民の命を守り、不安を少しでも和らげることだと思います。 そこで、質問をいたします。 まず、感染症対策の原則は、早期発見、早期隔離、早期入院、治療だと言われています。
新型コロナウイルス感染症については、今後も拡大のおそれや季節性インフルエンザとの同時流行も考えられていて、油断は禁物であり、そのためにも検査体制の増強が必要なことは言うまでもありません。６月から、新たに唾液を検体とするＰＣＲ検査が可能になり、感染リスクも低く、かかりつけ医や一般医療機関でも比較的に安全な検体採取が行われることとなったことから、広島県のＰＣＲ検査体制はどのように拡充されたのでしょうか。 拡充されていれば、どのようにして市民に周知するのですか、お答えください。 次に、従来の検査に加えて、行政検査としての社会的検査の実施を広島県に求めてはどうでしょうか。例えば、医療、介護、保育、教育など、人との接触が避けられない仕事に従事している人、いわゆるエッセンシャルワーカーに対して定期的な検査を可能にすることによって、施設などにおける感染爆発を防御できることになるものと思います。お答えください。 続いて、尾道市の広報紙「広報おのみち」６月号では、コロナ感染症対策の特集記事が記載されていましたが、７月、８月号には、症状や受診に関する相談窓口、いわゆるコールセンターなどのページがありません。なぜでしょう。市民の皆さんがコロナ禍の中で不安に思うことがあるとき、24時間相談できる体制があることは非常に心強いものです。市内においても、再流行に備えて、当分の間は各種相談や支援のための記事は続けるべきではありませんか。お答えください。 次に、尾道市の公式ＬＩＮＥの登録者数について質問をいたします。 市政に関する情報や災害情報、コロナ感染症情報などを発信している尾道市の公式ＬＩＮＥへの登録人数は、コロナ感染症流行前と現在の状況はどのように変化しましたか。 今後、一層、登録者の拡大に向けてどのような対策を考えていますか、お答えください。 この項の最後に、厚生労働省による
新型コロナウイルス接触確認アプリについて質問をいたします。
新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡのインストールにつきましては、尾道市として、既に７月に公式ＬＩＮＥで協力のお願いをしていますが、引き続き勧奨してはどうでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の早期発見や治療につながることになるのではないかと思いますし、さらに追跡調査も早期に可能となるようであります。ＣＯＣＯＡについては、８月７日現在、全国で約1,205万件のダウンロードされているとのことであります。 以上、お答えください。
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合の檀上議員からの御質問にお答え申し上げます。 県のＰＣＲ検査を含む検査体制の整備、拡充についてでございますが、現在、検査機器の導入を希望する医療機関への助成や、保健所を介さない唾液検査協力医療機関の募集、民間の検査機関との契約など、１日に可能な検査件数を増強し、検査が必要な市民が直ちに検査できる体制づくりをしています。 県によりますと、１日の検査能力は、４月に県内でクラスターが発生した当時は200件程度だったものが、現在1,550件まで拡充されており、さらに11月末までに県外の検査機関を含め１日4,000件、年度末までには１日5,700件まで拡大する見込みとしています。この県の検査体制の拡充につきましては、ホームページ等でも市民に周知してまいります。 次に、行政検査としての社会的検査についてでございますが、８月28日に国の
新型コロナウイルス感染症対策本部は、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組について、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に、言わば一斉、定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請するなどといった検査体制の抜本的な拡充について方針を示しました。 県では、検査体制を拡充していく中で、医療施設、高齢者施設等における新規感染者の早期把握のための検査に対応できるよう、段階的に調整をされていると伺っております。 次に、「広報おのみち」への症状や受診に関する相談窓口の掲載についてでございますが、本市では、３月に、尾道市
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルを開設して相談に対応してまいりました。６月の相談件数は、１日平均約２件となったため、７月以降は専用ダイヤルへの架電は健康推進課へ転送して対応することといたしました。この対応については、本市のホームページに、24時間対応をしております広島県
新型コロナウイルス感染症コールセンターと併せて掲載させていただきました。また、エフエムおのみちや、６月以降に再開されました地域での保健事業や指導者研修会等、各種事業の中でも相談先の周知をいたしました。併せて、公民館や商業施設でのチラシ配布による周知も行っているところでございます。７月、８月の相談件数も１日平均約２件ですが、市民の皆様が不安になられたときにいつでも相談できることは大変重要だと考えております。今後も引き続き、電子媒体や各種事業での周知を行うとともに、「広報おのみち」においても、状況に応じた継続的な周知を行ってまいります。 次に、本市の公式ＬＩＮＥへの登録人数でございますが、本年８月31日現在、２万9,235人となっております。
新型コロナウイルスに関する情報を発信し始めた２月１日からの間の登録増加数は4,162人で、昨年の同期間と比べると倍増しております。これは、感染防止等に関する情報について、随時、発信し続けてきたことが功を奏しているものと考えております。引き続き、皆様に必要とされる情報をタイムリーに発信するとともに、登録案内チラシを各種行事や店舗等へお願いして配布することや、教育、保育施設等での登録案内、ホームページ、「広報おのみち」への掲載など、様々な機会を通じて、一層の登録者拡大に向けて取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス接触確認アプリについてでございますが、国は、感染者と接触した可能性がある場合に速やかに検査を受診することで感染拡大防止や重症化を予防することを目的に、６月から接触確認アプリの運用を開始いたしました。このアプリについては、７月に本市の公式ＬＩＮＥで周知し、ホームページへは７月以降掲載してまいりました。今後も引き続き、状況に応じて電子媒体を通したタイムリーな周知を行ってまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） それぞれ答弁をいただきましたが、１番の検査体制の拡大というところでいけば、検査数の答弁があったんですが、例えば７月までは、県内では45か所といいますか、45の医療機関等でそういった検査が受けられるというふうに、私どもは聞いておったんですが、そのことが、８月７日頃までに、県が検査、検体を収集する医療機関を募集をしているというように聞いているんですが、それについてどのようになっているのか。県内全体、あるいは東部保健所管内、また尾道市で、分かる範囲で答えていただきたい。 それから、今の「広報おのみち」で、私は質問したんです。いろんな方法で、もちろん周知をするのは大事だと思うんですが、やはり「広報おのみち」というのは全世帯、ほとんどの人が読めると、こういうことになるわけなんで、保存版としてはせ物でもいいと思うんですけどが、そういったことは考えられないのかということであります。 公式ＬＩＮＥについては、周囲の皆さんが関心が高いということで、一層これからも増やすことに頑張っていただきたいというふうに思います。ちなみに、公式ＬＩＮＥ、全国で8,000万人の利用者といいますか、ユーチューブは4,924万人、ツイッターが4,500万人、フェイスブックは2,600万人、圧倒的にＬＩＮＥの利用者が多いということですから、情報伝達も早いというふうに思います。 それと、ＣＯＣＯＡの、いわゆる接触確認アプリですが、いろんな方法で、これも拡大をされるようにしていくということでありますが、例えば尾道市の職員の方が、どのくらいこれをダウンロードしているのか、あるいは、目標的に、50％から60％ぐらいでも、そういうことが考えられているのか、答弁をお願いします。
○副議長（宮地寛行） 新宅
福祉保健部長兼
福祉事務所長。
◎
福祉保健部長兼
福祉事務所長（新宅康生） ではまず、県が今、ＰＣＲ検査等を拡充している内容についての御質問からお答えします。 県では、唾液検査協力医療機関ということで、保健所を介さず、唾液検査によって検査へつなげていくといった医療機関を、県内の医療機関を募集しているところですが、県からいただいた情報、件数によりますと、今８月26日現在でございますが、県内で721医療機関が手を上げられている。また、その中で尾三医療圏域、これにつきましては53医療機関ということで、県から情報をいただいております。市内の医療機関の数については、公表は出ておりません。 それから、「広報おのみち」等の活用ということで、コロナの情報でございますが、また今後、秋とか冬にも、いろいろなコロナに関連する、いわゆる市民に対する、例えばフレイルのいろんな情報、そういった健康に対する情報も含めて、コロナ関連の情報というのを折り込み等でも、いろいろとこれからやっていく予定はございますので、それを併せまして、そういった相談先の情報とかといったところも、新しい情報もこれから加わっていくと思いますので、タイムリーに、そういった「広報おのみち」の折り込みも使わせていただきたいというふうに、今考えております。 それから、最後の接触確認アプリＣＯＣＯＡの周知でございますが、６月から始まって、尾道市の中でも、職員に向けては市職員が必ず目にします掲示板、こういったものも活用して周知を図っているところでございます。申し訳ありませんが、今の段階で、市の職員がこのアプリをどれだけインストールしているかというところは、ちょっと今つかめておりません。目標といたしましても、できるだけ多くの職員、市民も含めますが、活用していただいて、感染防止に努めていただくと、これは引き続き、いろいろ今、県のほうでは、施設とか飲食店等へのＱＲコードによる感知、そういったお知らせシステムみたいなのもどんどん進んでおりますので、そういった新しい情報も加えながら、市民、当然市の職員も含めて周知徹底してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（宮地寛行） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） やはり市民の皆さんが、安全で安心できるような体制づくり、あるいは情報提供を、ぜひ引き続きやっていただくように求めておきます。 尾三圏域で53医療機関というのが、多いか少ないかは、尾三圏域の全体を調べてないんで、分かりませんが、これも唾液検査ということで、割と簡単にといいますか、安全性が高くなってできるということでありますから、市のほうからも、ぜひ協力を求めていただきたいと思います。 では、次に行きます。 空き家対策と農地付空き家バンク制度について。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や経済活動など、あらゆる活動において、私たちが今までに想定したことのない大きな変化に直面をしています。そういった中で、私たちの生活の見直しや真の働き方改革の取組が始まっているところでありますが、少子・高齢化や人口減少に加え、コロナ禍で追い打ちをかけられることにより、地方が一層疲弊することは避けなくてはなりません。そういった中で、今取り組んでおられます空き家の利活用や、新たに設置をした農地付空き家バンク制度を十分に生かす取組が必要でありますし、そのことは、今時宜を得ているのではないかというふうに思っております。 近年、若い人から定年を迎えた人も含めて、田園回帰といいますか、田舎志向もある意味、増えているということも聞いております。 そこで、質問をいたします。 現在、尾道市における利活用可能な空き家件数はどのぐらいありますか。 ２番、尾道市空き家等活用促進モデル事業について、現在までの取組状況と今後の事業の予定はどのようになっていますか。 ３、農地付空き家バンク制度の開始に至った経過と現在の利用状況は。また、今後の需要見込みをお示しください。 最後に、農地付空き家バンク制度はかつてない取組と受け止めております。市役所内の横断的取組とＮＰＯ法人や民間組織との連携に期待をいたしておりますが、何よりも、遊休農地の解消や人口増加対策にどのように効果が出せるのか。コロナ禍をチャンスと捉え、一層の情報発信と所有者や希望者の理解を得るためにどのように取り組むのか、お答えください。
○副議長（宮地寛行） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 本市の利活用可能な空き家の軒数についてでございますが、平成27年度に実施した空き家等実態調査では、空き家等総数7,353件のうち約半数の3,907件の空き家が利活用できる状況でございました。なお、その後、空き家等実態調査を行っていないため、現時点での具体的な件数は把握できておりません。 次に、空き家等活用促進モデル事業についてでございますが、平成30年度から始めたこの事業は、空き家等を地域の資源として捉え、地域活性化の促進につながる新しい活用方法を公募し、優れた提案に対して、改修に要する費用の一部を最大250万円助成する制度でございます。この３年間で８件の応募があり、そのうち５件を決定しております。 具体的な取組内容といたしまして、これまで御調町特産の柿をテーマとした柿渋工房として活用しているもの、尾道駅北口近くにある元旅館の大広間を地域行事やイベントスペースとして活用しているもの、因島田熊町でゲストハウスやチャレンジショップとして活用しているもの及び旧百島支所をゲストハウスや大学の滞在型研修施設として活用しているものがございます。また、今年度は、目の前が瀬戸内海のビーチという特性を生かした一棟貸しの宿泊施設として活用する事業が、百島町で進んでおります。いずれの事業も、改修された空き家が地域のにぎわいの場となり、交流人口が増加することで地域活性化につながるものと期待しております。 このモデル事業の今後の取組につきましては、３年間の実績を踏まえ、取組の成果と課題を検証する中で、検討してまいりたいと考えております。 次に、農地付空き家バンク制度の導入経過についてでございますが、近年、全国的な流れとして、空き家の増加とともに遊休農地も増加する一方、家庭菜園程度の農地での農ある暮らしを求め、地方への移住希望者が増えております。 こうした中、本市におきましても、空き家とセットで農地を取得しやすくする新たな仕組みを検討し、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地に限り、農地取得に必要な下限面積要件を緩和することについて、６月の農業委員会総会において承認され、７月から農地付空き家バンクの制度開始に至っております。 現在までの利用状況は、御調町において２件の空き家に付随する農地の申請があり、８月の農業委員会総会において承認されております。９月中には、御調地区空き家バンクみつぎさいこうのホームページに、農地付空き家として情報提供される予定でございます。 また、今後の需要見込みにつきましては、コロナ禍を契機に、都会から地方への移住に関心を持つ人が増加傾向にあることから、農地付空き家の需要は少なからず見込めるものと期待しております。 次に、農地付空き家バンク制度の取組の効果についてでございますが、新たな制度の導入により、本市に移住して、農ある暮らしを始めたい人の受入れ体制が整備されたことから、空き家や遊休農地の解消及び定住促進の一助になるものと考えております。今後も引き続き、尾道移住ポータルサイト等において、本市の魅力や空き家バンク等の情報発信を行ってまいります。 さらに、空き家バンク運営事業者、関係団体及び地域住民の皆様と連携し、制度の周知を図り、農地付空き家の登録物件の掘り起こしに努めるとともに、所有者及び利用希望者双方のニーズを把握し、マッチングがスムーズに行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） 空き家の中で50％ぐらいが利活用可能ではないかということであるようであります。 再度聞きますが、空き家バンクに登録をしている件数が分かれば、お知らせいただきたいと思います。 委託されているＮＰＯ法人の方らにお聞きしたら、空き家対策というのは移住・定住というのが大事だというふうに言われておりました。そういう意味で、これからのことが期待をされるというふうに思っておるところであります。 これは、最初の質問にはなかったんですが、今回の質問をする中で、移住・定住の方でいえば、瀬戸内ひろしま移住大相談会というのが９月５日にありました。これテレビネットでやったというふうに聞いておりますが、そこの内容が分かれば、お知らせをいただきたいと思います。 それから、今、言われております国交省が手引きを作って、農地付空き家対策というか、そういうものを刷っとるんですが、田園回帰１％戦略というのがあるようでありますが、これについて、人口の１％を目標に、移住、あるいは１％以上を市外へ出ていかれるのを防ぐと、こういうようなことが目標というか、そういう取組のようでありますけれどが、この３点について、もう一度答弁をお願いします。
○副議長（宮地寛行） 河本都市部長。
◎都市部長（河本達男） 御質問いただきました、まず１点目でございます。 空き家バンクの登録件数ということでございます。 ８月末現在ということで、全体で、今３地区ございますが、62件の空き家バンクの登録がございます。 それから、最後の田園回帰１％戦略の件での御質問がございました。 先ほど、市長答弁でもお答えさせていただきましたように、農地付空き家バンク制度、この７月から導入をしたということもございます。また、因島地区の空き家バンクも、この８月から本格的に動き出したということでございまして、市長答弁にもございましたように、要は掘り起こしを今行っている段階でございます。移住を希望する方がいらっしゃっても、受け入れる側のものがないと、移住希望者も移住ができないということもございますので、まずそちらのほうの掘り起こしを行っていくということに力を注ぎたいというふうに思っております。その他、補助制度もいろいろ拡充をしたりとかということもございますので、そういったところで、利活用可能な空き家も増やしていきたい、移住希望者も受け入れていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（宮地寛行） 小玉
企画財政部長。
◎
企画財政部長（小玉高嘉） 御質問の瀬戸内ひろしま移住大相談会、こちらのほうは、移住・定住にも関係しておりますので、私のほうでお答えをさせていただきます。 これは、９月５日に開催をされておりまして、県内10市町の中で、12人の地域コーディネーターといわれる方を県が採用して交流会及び相談会を実施しております。今回のセミナーで、全体を総括されたのが、尾道市の地域コーディネーターの方が総括をされております。本市の職員２名もオンラインで参加をしております。このたびの相談会はオンラインで開催をされておりますので、全てがオンラインでのつながりということになります。 セミナーでは、12人の地域コーディネーターの方が親交を深めるということと、また参加をしていただいた方々に興味を持っていただいて、個別に相談するというようなことにつなげていくこととしておりました。第１部は、基調講演として、復業、ワーケーションについてということで、ワークデザインラボの代表理事の石川さんのほうから御講演をいただいております。第２部のほうは、コーディネーターと参加者のグループに分かれて意見交換会をしております。 参加状況でございますけれども、約50名の方が参加をされて、関東からの参加者がそのうち半数でございます。年代的に言いますと、30代から40代が６割以上ということになっております。 また、当日出された意見のほうでございますけれども、地方の資源に魅力を感じているという意見でありますとか、農産物を確保し、大都市で販売したいというような御意見がございました。 今回の御質問の農地付空き家バンクの制度につきましては、本市のほうの移住ポータルサイトにも掲示をしておりますけれども、ふるさと回帰支援センターのほうにも情報を提供しております。 以上でございます。
○副議長（宮地寛行） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） 時間もなくなりましたので、終わりますけれどもが、最後の瀬戸内ひろしま移住大相談会、これは昨年も私も見ましたけどが、広島県への移住を希望する人が、ふるさと回帰センターの調べで、2019年度はランキング全国２位ということがあります。２位で、それで終わりではないわけなんで、それを生かしてやっていくということが大事ではないかというふうに思っております。 また、別の機会にもしようと思いますけれどもが、そういった人たちが尾道へ定住・移住をすることを、その条件づくりの中で、やはり有害鳥獣問題とか、農業をやる環境、農道の問題とか、水路とか、いろいろなことで心配をされとる人もおるわけでありまして、そういったことを含めて条件整備をしながら、単に住んでみようという人だけでなしに、やはり本気で農業をやろうという人たちに対する期待に応えられるようにしていただくことを求めまして終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔23番檀上正光議員 質問席を退席〕
○副議長（宮地寛行） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宮地寛行） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時13分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...