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1. 尾道市議会 2019-12-05
   12月05日－03号

   
   取得元: 尾道市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   令和　元年第５回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月５日（木曜日）　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第16号　　　　　　　　　　　（令和元年12月５日　午前10時開議）第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１　一般質問日程第２　建第５号議案　藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）　　────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（27名）　　　　１番　村　上　隆　一　　　　　　　　　　　　２番　岡　田　広　美　　　　３番　柿　本　和　彦　　　　　　　　　　　　４番　二　宮　　　仁　　　　５番　大　本　和　英　　　　　　　　　　　　６番　岡　野　斉　也　　　　７番　宇根本　　　茂　　　　　　　　　　　　８番　三　浦　　　徹　　　　９番　星　野　光　男　　　　　　　　　　　１０番　山　根　信　行　　　１１番　巻　幡　伸　一　　　　　　　　　　　１２番　吉　和　　　宏　　　１３番　岡　村　　　隆　　　　　　　　　　　１４番　福　原　謙　二　　　１５番　加　納　康　平　　　　　　　　　　　１６番　飯　田　照　男　　　１７番　前　田　孝　人　　　　　　　　　　　１８番　宮　地　寛　行　　　１９番　岡　野　長　寿　　　　　　　　　　　２０番　吉　田　尚　徳　　　２１番　高　本　訓　司　　　　　　　　　　　２２番　山　戸　重　治　　　２３番　檀　上　正　光　　　　　　　　　　　２５番　新　田　賢　慈　　　２６番　杉　原　孝一郎　　　　　　　　　　　２７番　佐　藤　志　行　　　２８番　藤　本　友　行欠席議員（なし）　　────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者　　　市長　　　　　　平　谷　祐　宏　　　　　　　副市長　　　　　冨　永　嘉　文　　　副市長　　　　　澤　田　昌　文　　　　　　　病院事業管理者　突　沖　満　則　　　教育長　　　　　佐　藤　昌　弘　　　　　　　企画財政部長　　戸　成　宏　三　　　総務部長　　　　宮　本　　　寛　　　　　　　参事（庁舎整備担当）兼総務部総務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　津　康　徳　　　市民生活部長　　高　原　茂　嘉　　　　　　　福祉保健部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　檀　上　由　造　　　参事(少子化対策担当)　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　岡　田　正　弘　　　　　　　　　　　村　上　宏　昭　　　建設部長　　　　山　根　広　史　　　　　　　都市部長　　　　田　坂　　　昇　　　因島総合支所長　吉　村　雅　司　　　　　　　御調支所長　　　林　原　雅　彦　　　向島支所長　　　三　阪　詠　美　　　　　　　瀬戸田支所長　　佐　藤　伸　治　　　教育総務部長　　松　尾　　　寛　　　　　　　学校教育部長　　杉　原　妙　子　　　上下水道局長　　亀　田　裕　二　　　　　　　病院管理部長　　松　谷　勝　也　　　市民病院事務部長永　田　一　郎　　　　　　　公立みつぎ総合病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　茂　之　　────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者　　　事務局長　　　　佐　藤　顕　治　　　　　　　事務局次長　　　原　田　政　晴　　　事務局次長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　主査　　　　　　小　林　巨　樹　　　　　　　　　　　新　谷　真　子　　　議事調査係主任　森　本　祥　子　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（福原謙二）　ただいま出席議員27名であります。　定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △議事日程 ○議長（福原謙二）　本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。　　────────────────── ＊ ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（福原謙二）　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において９番星野議員及び10番山根議員を指名いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（福原謙二）　これより日程に入ります。　日程第１、これより昨日に引き続き一般質問を行います。　順次通告者の発言を許可します。　10番、山根議員。 ◆１０番（山根信行）　（登壇）本日のトップバッターは青嵐会の山根でございます。トップバッターとしまして、出塁できるようなクリーンヒットを望んでおりますが、頑張って質問をしたいと思っております。しばらくの間、御清聴をお願いいたします。　昭和、平成、そして令和、この70年余りの間に日本は、また世界はまさに地球規模で大きく変わりました。新しい時代を迎え、その変化のスピードはますます加速していくことでしょう。そうした中にあって、私たち日本人が将来にわたって安全で安心な生活を送ることができるもととなる年金、医療、介護保険など社会保障制度は、子供からお年寄りまで全ての世代にとって重要な施策であります。中でも、医療については、これから本格的に迎える高齢社会を健康で幸せに暮らしていけるために、医療機関を確保することは地域住民にとっては重要な関心事項であります。　私のところへみつぎ総合病院が尾道市民病院と一緒になる話が議会で話されているそうですが、本当ですかという訪ねた人がいました。御調町時代の合併協議会が私の地区で開催されたとき、その人は、合併して一番気になることは病院が現状のままで存続してくれるかどうかで、それが約束できない相手とは合併してはいけないと述べたとき、当時の町長は、言われるとおりで、私も病院が今までどおりみつぎ総合病院として存続できることが第一条件で、それを認めないところとは合併しない、尾道市長は合併後も市民病院と統合するようなことはないと断言をしていただいているので、その点は安心していただきたいと言われたことを、自分のみでなく、多くの町民の脳裏に焼きついていると話され、本当に議会でそんな話が出ているんですかと大変いぶかっておられました。　このような状況のもとでの今回の質問となりました。　そこでまず、医療機関の再編、統合に向けた動きについて取り上げたいと思います。　厚生労働省は、ことしの９月26日に地域医療構想の議論を活性化するためという理由で、高度急性期、もしくは急性期の病床を持つ1,455の公立病院と、日本赤十字社などの公的病院の診療実績を分析し、一定の基準を満たさない424病院の名前を再編、統合の対象として公表し、マスコミにも大々的に取り上げられました。これは、2014年、平成26年６月に制定された医療介護総合確保推進法に基づき制度化された地域医療構想、地域医療構想とは、御承知のように将来の人口推計をもとに2025年、令和７年に必要となる病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計した上で、２次医療圏ごとに地域の医療関係者が地域の実情を共有し、協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な、あるべき医療提供体制を実現しようとする取り組みのことでありますが、この病床の機能分化を実現するための調整会議が全国的に見てもなかなか進んでいないという状況から、厚生労働省が議論の活性化を意図して公表したものであるとされております。　先ほどの再編、統合の対象として公表される前提となった、分析の対象となった診療実績とはどのようなものなのか、もう少し詳しく紹介された内容を確認してみたところ、厚生労働省が今回の判断に用いたのは、政府が重点化を求めてきた機能である、がん、心血管疾患、脳卒中、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療、僻地医療及び研修医師派遣機能の９項目についての2017年度時点の診療実績であるということです。そして、これらの９項目全てにおいて特に診療実績が少ないとされた病院が公表の対象となったようであります。また、さきの９項目のうちの災害医療、僻地医療及び研修医師派遣機能を除く６項目については類似した病院が近隣、近隣とは車での移動時間が20分以内の距離とのことだそうですが、６項目全てにおいて類似した病院が近隣にある場合も同様に公表の対象となっているようであります。　地方の公立、公的病院は、長年民間病院が少ない地域で医療を提供してきているところが多くあると思われます。厚生労働省は再編や統合を強制するものではないとのことのようでありますが、このような機械的に病院を評価し、地域の実情や各病院の特性や果たしてきた役割を考慮しないで再編、統合を促すというやり方はやや乱暴であり、住民に不安を与えたり、スタッフに動揺が広がったりするとともに、地域の理解が得られないのではないかといった意見もあるようです。　そこで、お尋ねをいたします。　市民病院及び公立みつぎ総合病院は、厚生労働省が公表した再編、統合の議論が必要であるとした病院には入っていなかったようですが、地域の実情や各病院の特性や果たしてきた役割を無視するかのようなこうした機械的な議論の進め方についてどのように捉えているのか、御意見をお聞かせください。　２、尾道市と御調町との合併協議においても、保健福祉総合施設を含む公立みつぎ総合病院は、住民の生涯にわたる健康の保持、増進を図るための拠点施設として存続するものとされていたと認識いたしております。今後は、地域医療構想による病床の機能分化の議論が進んでいくと思われますが、現時点での市民病院及び公立みつぎ総合病院の再編、統合についてのお考えをお聞かせください。　２番目として、次は公立病院の役割と財政支援についてであります。　公立病院は、言うまでもなく、地方公営企業であります。地方公営企業法によれば、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされています。公立病院には、この公共の福祉の増進という目的があるため、僻地医療や小児医療、救急医療や高度先進医療といった、地域にとっては必要であるものの採算がとりにくく、民間病院にその役割を委ねることができない部分を提供していくといった役割も担っていると言えるのではないでしょうか。１点目の項目で取り上げた病床再編の動きは、不採算部門を担う公立病院も例外なく当てはまってくるでしょう。しかし、総務省が新公立病院改革プランの策定時に示した新たなガイドラインにおいて、策定に当たっての視点としてこれまでの、一つ、経営の効率化、二つ、再編ネットワーク化、三つ、経営形態の見直しの３点に加えて、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の視点が加えられたことからも、地域における公立病院の役割を考慮するということはさまざまな議論におけるポイントになってくると思われます。　一方では、公営企業には独立採算の原則があります。しかし、これも同じく地方公営企業法において、当該公営企業の性質上、効率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費と、当該公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、地方公共団体の一般会計からの負担金の支出等によって負担することとされています。つまり、地方公営企業としての公立病院は、地方公共団体から一定の経費負担を受けることが前提とされており、これらの経費を除いた部分での独立採算が求められているということになります。また、地方公共団体が行政サービスを一定の水準で提供できるように、地方公共団体間での財源の不均衡を調整する役割として地方交付税があります。そして、先ほどの病院事業における不採算医療、高度医療など、性質上病院事業の収入をもって充てることが適当でない経費と、病院事業の性質上、能率的な経営を行ってもなお、その経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費は、地方交付税を算定する際の基準の中に含まれております。したがって、地方交付税が交付される自治体においては、こうした経費は単に赤字を補填するものではなく、公立病院の運営に必要な経費であるとして病院事業会計に繰り入れられるべき経費であると考えられます。　そこで、お尋ねをいたします。　公立病院の役割、あるいは機能についてどのように考えておられるでしょうか。　二つ、地方交付税として算定されている病院事業の性質上、病院事業の収入をもって充てることが適当でない経費と、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、病院事業会計に当然必要な経費であると思われますが、公立病院における一般会計からの繰入金についてのお考えをお聞きしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（福原謙二）　理事者より答弁を求めます。　突沖病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（突沖満則）　（登壇）皆さんおはようございます。　青嵐会の山根議員からの御質問には、私からお答えを申し上げます。　初めに、このたびの厚生労働省が再編、統合の必要性についての議論が必要だとしてリストを公表した件についてでございますが、これは厚生労働省の資料によると、平成28年度、平成29年度のデータの一部を使用して、一定の条件を設定し、医療機能についての分析をされたものであります。厚生労働省によって行われた分析の手法や、それに基づき病院名が公表されたことにつきましては、その是非についてコメントする立場にはありません。　また、市民病院及び公立みつぎ総合病院につきましては、新公立病院改革プランに基づき、それぞれの病院で経営改善に取り組んでいるところであります。さまざまなデータに基づく分析や診療報酬制度など、国の医療政策の方向性を見据えながら、両病院の連携もとりながら改善に取り組んでいくことが必要であると認識しておりますが、現時点での統合、再編に関する具体的な計画はございません。　次に、公立病院の役割についてでございますが、救急医療などの採算性の低い医療や高度急性期医療などを政策的に提供することが公立病院の役割にあると考えております。また、過疎地域など医療機関が不足している地域においては、一般的な医療サービス、地域に必要とされる医療を安定的に供給することも、重要な役割となります。　本市におきましては、新公立病院改革プランに記載しておりますように、市民病院は、現在、急性期医療を中心に救急医療や高度先進医療に重点を置いて、地域医療支援病院としての役割を果たしてくこととしております。また、公立みつぎ総合病院では、救急医療や急性期医療を含む地域包括ケアシステムを継続し、さらに発展させていくこととしております。　次に、公立病院における一般会計からの繰入金についてでございますが、地方公営企業法における一般会計からの繰り入れについての考え方や地方交付税の仕組みについては、御指摘のとおりであります。　本市におきましては、これまでは、市の財政部局と協議の上、地方公営企業法施行令により定められている基準の範囲内で、交付税算定額を基本として、一般会計からの繰入額を決定してまいりました。一般会計繰入金があるからといって、漫然と業務をこなし経費を使用するのではなく、常にコスト意識を持って医療を行っていくことが求められていると認識しております。今後も、繰入額は基準の範囲内であることを基本に、引き続き効率的な運用に努め、公立病院の役割を果たしてまいります。　以上で答弁といたします。 ○議長（福原謙二）　10番、山根議員。 ◆１０番（山根信行）　ありがとうございました。今後とも、病院経営につきましては、大変厳しい事態が待ち受けておると思うんですが、先ほど述べられましたような事案につきまして、２次医療圏域の病院の計画に沿って、しっかりとこれから住民の健康と暮らしを守っていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（福原謙二）　１番、村上議員。 ◆１番（村上隆一）　（登壇）皆様おはようございます。青嵐会の村上隆一です。　会派２番手として、早速ですが、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　災害の歴史をひもといていくと、我が国は多くの人命と財産を失ってきました。私が生まれてからは、阪神・淡路大震災、東日本大震災と歴史的な大災害が起き、またここ数年では、熊本地震、北海道胆振東部地震や集中豪雨災害、猛烈な大型台風と、全国どこで暮らしていても災害に襲われるということは珍しくはなく、身近となりました。災害が少ないと言われてきた、ここ、広島県においても、ここ数年間で２度も大きな災害に見舞われました。尾道市でも、昨年起きた西日本豪雨災害では断水を経験しました。尾道市民にとっても、災害というのは身近で大きな課題の一つだということは否定できないと思います。　それでは、どうすればよいのか、これまでの経験した災害から私たちは何を学んできたのか、これから何をすべきかということを常に考え、行動に移さなければならないのではないでしょうか。大規模自然災害に襲われたときには、人命を守り、被害を最小限にして、復旧・復興までどのように進めていくのかということを今のうちに考えなければなりません。　そこで、国が定めた法律の一つに国土強靱化基本法という法律があります。その第４条では、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本法第二条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。」と定められております。このことから、国土強靱化では地域計画を策定するということはこの責務を果たす有効な手段とされておりますので、尾道市はみずからの地域状況に応じた地域計画を策定していく必要があると考えられます。　先ほど紹介した北海道胆振東部地震で起きた大規模な停電を教訓に、国では、適切な役割分担の中で携帯電話基地局に関する緊急対策として、通信体制の強化策を打ち出しています。車載型基地局150台を今年度までに整備する方針であり、北海道胆振東部地震と同規模の災害が発生しても、地方村役場における通信サービスを維持することができるとのことです。また、厚生労働省では、災害拠点病院の非常用自家発電設備の増設補助、経済産業省でも、電力インフラの強靱化を行っています。現在、47都道府県や一部の地方自治体においても、国土強靱化基本法にのっとり地域計画を策定しています。　いつ起こるかわからない災害が発災する前から、強くてしなやかな頼れる尾道市になるために私たちは何をしていかなければならないのでしょうか。この強靱化の中には、密集地、市街地対策や学校、医療施設、社会福祉施設などの耐震化などの促進、道路の防災、震災対策、道路の老朽化対策、無電柱化の推進などもあります。尾道市は、市役所周辺が密集地、市街地であり、避難所の整備や沿道の耐震化、老朽建築物と空き家などの除却、空き地などの整備などなどの地域実情に合わせた計画を立てていくことが必要と感じます。そして、尾道市は、昨年の西日本豪雨災害で断水を経験しました。まだ経験をしていない大規模停電が起きたらどうでしょうか。日ごろから不測の事態を想定して対策を講じる必要もあると思います。　例えば大規模停電が起きたとき、電力供給はどのようにするのか、避難所に自家発電があればよいのですが、ない避難所もあるのではないのでしょうか。一例ですが、このような計画はいかがでしょう。電気自動車の公用車を数年計画で配備していく。有事の停電時には電気自動車から電力供給をし、平時の通常時には公用車として利用すれば、平時からの取り組みで強靱化ができるのではないでしょうか。機動力もあり、便利だと考えます。また、充電がなくなれば、尾道市役所や各支所に発電機を設置しておけば充電できることも可能です。災害発災後に携帯やスマートフォンの充電がなくなる不安を抱く市民も少なくないと思います。携帯、スマホは、昨今情報収集のためには欠かせないツールでもあり、ラジオや防災無線よりもいち早く災害情報を収集できると考えられています。尾道市では、メールやＬＩＮＥ＠を活用して情報発信をしています。市民の皆様にとって充電できない、電気がない不安も解消されることでしょう。充電のみならず、明かりというのは人の心を癒やす役割もあるはずです。安心して電力供給ができるように考え、強くてしなやかな頼れる尾道市にしていこうではありませんか。あくまでも一例を挙げましたが、私はこのようなソフト面での計画も一つずつ丁寧に取り組んでいく必要があると考えています。　そこで、５点質問します。　１、尾道市は国土強靱化に対してどのようなお考えですか。　２、国は積極的に地方自治体が地域計画を策定するために、地域計画ガイドラインの提供や説明会の開催、並びに個別の助言や出前講座など支援の強化をしています。過去に尾道市は出前講座や説明会に参加されたことはありますか。　３、現段階で尾道市は国土強靱化地域計画を策定していますか。　４、現在、何割程度できていますか。　５、策定完了時期はいつになる予定ですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番村上隆一議員　質問席へ移動〕 ○議長（福原謙二）　理事者より答弁を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　皆さんおはようございます。　青嵐会の村上議員からの御質問にお答え申し上げます。　国土強靱化地域計画についてでございますが、近年、地球温暖化の影響による気候変動がもたらす局所的短時間豪雨災害等の頻発化、激甚化や南海トラフ地震の発生が懸念される中、地方公共団体においても、災害はどこでも起きるとの認識のもと、安全・安心な地域づくりは一層重要性を増してきております。　そのような中、大規模災害時の人命保護と被害の拡大防止、社会・経済活動の維持、及び迅速な復旧・復興を図るため、本市の地域特性に応じた国土強靱化地域計画の策定は必要と考えます。これまで、国土強靱化地域計画策定に係る説明会への参加等はございませんが、今年度、計画策定に着手し、来年度の完了を目指してまいります。　以上で答弁といたします。 ○議長（福原謙二）　１番、村上議員。 ◆１番（村上隆一）　策定は必要ということで、ぜひ策定を早目にしていただきたいと思うんですけども、尾道市は海があり、山があり、まちがあり、地域がすごい凝縮された市特有なまちだと思っておりますんで、地域の実情に合った計画をつくれるのは尾道市だけだと思います。そのためには、瀬戸田は瀬戸田、因島は因島、御調は御調、無論、向島や旧市内においてもそれぞれの場所でそれぞれの地域の実情があると思います。そのようなことを踏まえて計画を策定していくのがいいのかと思いますが、そうしていくお考えはありますか。 ○議長（福原謙二）　宮本総務部長。
   ◎総務部長（宮本寛）　国土強靱化地域計画でございますけども、先ほど議員おっしゃられたように、地域にそれぞれ地理的な条件とかということがあるのはそのとおりでございますけれども、本市全体の地理的条件とか災害に対しての脆弱性というのを評価した上で計画を定めていく形になろうと思いますが、地域計画につきましては、個別、具体の計画というよりも、基本的に総合的な政策の方向性を定めていくような形になろうかと考えておりますので、それぞれの地域を具体に掘り下げて、その対応をというところまでには至らないように考えております。 ○議長（福原謙二）　１番、村上議員。 ◆１番（村上隆一）　地域計画ガイドラインを見ますと、計画はつくりやすい感じで国のほうも定められておると感じるんですけども、これはどの自治体もこれを参考にして策定していくとは思うんですけども、やっぱり尾道市は尾道市、福山は福山、三原は三原の地域があるわけですから、そこに住んでる方がわかりやすいように、市民は何をすべきかということをぜひ考えて策定していっていただきたいと思っております。　来年度を策定目標とされておりますけども、出前講座やそういうのに参加されてないということであれば、ぜひ今後参加して、来年度がすぐ来ると思いますんで積極的に進めていただければと思います。　インフラ整備などのソフト面の事業もたくさんありまして、私はソフト面を充実することによって尾道市民が行動しやすくなると思ってます、災害時に。やはり災害において大事なのは、災害が起こる前から事前に防災教育や啓発活動や防災訓練など、保育所や小・中学校での合同避難訓練や地域コミュニティーを強化して、人材育成や地域協働活動をしていくことが重要だと思います。そのこともわかりやすく、尾道特有の計画として計画に入れていただきたいと思っておりますけれども、どうでしょうか。 ○議長（福原謙二）　宮本総務部長。 ◎総務部長（宮本寛）　国土強靱化地域計画、先ほども申し上げましたように、本市の強靱化に向けて市全体の施策の基本方針を定めていくような形になると理解しております。議員に御提案いただいたソフト、ハード絡めてというところは、それぞれの施策を決めていく中で考えてまいりたいと考えておりますので、もちろんその方向であらゆるところを市としては取り組みを進めていくという形にはなっていこうと思います。 ○議長（福原謙二）　１番、村上議員。 ◆１番（村上隆一）　ぜひそのように進めていただきたいと思います。　策定するに当たって、この計画を担当する課は、どちらの課が担当することになるんでしょうか。 ○議長（福原謙二）　宮本総務部長。 ◎総務部長（宮本寛）　担当は総務課のほうで担当をいたします。 ○議長（福原謙二）　１番、村上議員。 ◆１番（村上隆一）　総務課ということで、この災害というのは、一つの課で到底対応できるものではないと考えておりまして、一つの課ではこの地域計画は策定することは難しいんじゃないかと思います。総括するのは総務課一本でいいとは思うんですけれども、私は、市全体のことをつくるんですけども、やっぱり地域の状況というのは尾道市は全然違うものがありますので、尾道市は各支所や市役所もありまして、そこの職員さん、各部署もありますんで、そういった方々が、若い職員さんから経験豊富な職員さんまで男女問わず、垣根を越えて議論していただいて、尾道市職員の皆さんが全力でおのおのの意見を集約し、職員の皆様が総力を挙げてこの計画作成に取り組んでいく必要があるとは思うんですけれども、そういったことで進めていかれてはいかがでしょうか。 ○議長（福原謙二）　宮本総務部長。 ◎総務部長（宮本寛）　国土強靱化地域計画というのは、市にとりましては総合計画に並ぶような形のものでございますので、当然に市全体で共有をする、検討をするということが必要だというふうに考えておりますので、そういった体制を組みながら計画を立てていきたいと考えております。 ○議長（福原謙二）　１番、村上議員。 ◆１番（村上隆一）　総合計画もありますし、この地域計画も立てなければならないとなったら、どっちがどうなんかという、災害に関して市民は混乱すると思いますんで、災害における総合計画が今あると思うんですけど、その辺もわかりやすくしていっていただければと思います。　国土強靱化の理念の中には、人命の保護が最大限に守られることが第一に掲げられております。リスクを見据え、最悪の事態を避けるべく、災害が発生する前から強靱な行政機能や地域社会、そして地域経済の構築を目指す計画として、一日でも早く国土強靱化地域計画を策定していただきたいと思います。そして何より、国土強靱化地域計画が尾道市民にとってわかりやすく、この計画があってよかったねと言われる計画に仕上げていただきますことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番村上隆一議員　質問席を退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（福原謙二）　18番、宮地議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番宮地寛行議員　質問席へ移動〕 ◆１８番（宮地寛行）　皆さんおはようございます。青嵐会の宮地寛行です。引き続き一般質問を行いたいと思います。　私の質問は、お騒がせ好きな教育委員会に対しての質問なんですけども、先般、私の大切な娘が通う高須小学校でやらかしてくれたんですけども、その怒りがおさまらないうちに今度は久保、長江、土堂のほうでもお騒がせしているみたいです。一体うちの教育委員会や佐藤教育長はどれだけ名前を売りたいのかなという気持ちでいます。　先般、瀬戸田の小学校で教材が105冊なくなったと。よその教育委員会だったら大きなニュースになるんですが、もう尾道の教育委員会はこんくらいのことじゃあニュースにもならない。こんくらいのチョンボじゃ本当に取り上げてもらえないぐらいのその教育委員会に対して、３小学校の子供たちの未来について質問いたします。　先般、３小学校の統廃合について尾道市教育委員会から議会サイドに説明会が開かれました。内容は長くなるので省略させていただきますけども、唐突に発表されたもので、とてもじゃありませんが納得いくものではなかったと思っています。学校統合に関しては、子供たちや保護者にとっても、また地域住民にとっても大変デリケートな問題であり、これまでの尾道市教育委員会が進めてきたやり方とは随分と違った、強引かつ上から目線で結論を出してきたなという印象を受けました。また、８年前に示した小・中学校再編計画の考え方とも大きく異なり、尾道市教育委員会の考え方が本当によくわからなくなってきました。行政をチェックする一人の議員としても、また小学校に子供を預かってもらっている一人の保護者としても、本当に子供を任せていいんだろうかという疑問さえも抱くようになりました。また、そんな乱暴な提案をテーブルの上に上げてきておきながら、説明会では、議会サイドから、これは特別多数議決、いわゆる３分の２以上の賛成が要る案件ではないんですかと聞いたところ、今はわかりませんと、教育長を初め部長、課長、そこに出席する誰ひとりとして事の重大さを理解していなかったことがとても印象的で、衝撃を受けました。ボクシングで例えるなら、練習なし、スパーリングなし、ノーガードのままリングの上に上がってきているように映りました。その尾道市教育委員会の姿は周りの人たちにはどのように映ったのでしょうか。これまで多くの取材を経験し、目の肥えた報道陣にはどのように映ったのか、また傍聴に来ていた保護者や地域の人たちにはどのように映ったのか、説明を聞いていた市議会議員にはどのように映ったのか。リングに上がる準備もせず、負けてなるものかという勇気だけを胸に、度胸一つでリングに上がる姿を果敢な姿として称賛されたのか、あるいは逆にボクシングをなめるなというふうに思われたのか、どちらでしょうか。私が見た限りでは、議員という名のリングの上で闘っている議員たちからは決して称賛されていなかったように感じました。しかし、リングに上がってきた以上は手かげんをしない、それは相手に対して失礼に当たるからと多くの議員はそのように考えていると思います。私個人としては、もう一度よく考え直して、一旦リングからおりて、しっかり練習してきてからもう一度リングに上がってほしいというのが本音であります。もう一つ本音を言わせていただきますと、よく準備不足なのにリングの上にこのタイミングで上がってきたなということに本当にびっくりしています。正直言って、上がりたくないのに上がらされているのではないか、何か目には見えない大きな力が働いているのではないかと考えてみたくもなります。　これまで教育委員会は、議会サイドからのさまざまな提案に対して、お金がない、予算に限りがあるなどと言って、リングに上がるのを見送ってきた案件はたくさんあります。それなのに今回はどうでしょう。莫大な予算が伴う案件にもかかわらず、余りにも思い切りがよ過ぎると勘ぐってしまいます。一体教育委員会の身に何が起こったのか、自分なりに仮説を立てて分析してみました。私は、今回、教育委員会が慌てて計画案を出してきた背景には、東日本大震災で多くの小学生が犠牲になり、遺族が裁判を起こした大川小学校の裁判の判決結果が大きく関係しているのではないかと考えています。説明すると長くなるのでこれも省略させていただきますけども、この裁判が10月10日、災害から８年もの歳月が流れ、ようやく決着がつきました。これは、教育委員会が方向性を出す３週間前のことです。このことから、災害に関する事前の対応というものが行政に求められ、全国的にも大きく考えさせられるようになったのが背景だと私は考えています。教育委員会は繰り返し子供たちの安全を最優先にした結果、このような判断を下したというふうに説明をし続けています。やはりこの裁判の判決は教育行政にとっては物すごく大きな判断材料になったはずです。そう考えると、今回慌てて提案してきた理由としてつじつまが合うんですけども、だからといってお粗末な提案だということには変わりありません。　そこで、お粗末な提案を前提に11点、お伺いします。　１、土堂っ子として５年間、自分の学校に誇りや愛着を持ち、自信をつけてきた児童に、最後の１年間だけ栗原小学校に行って、卒業式で栗原小学校の校歌を歌って、栗原小学校卒業という卒業修了書を受け取る、そんな子供たちの気持ちを佐藤教育長はどのようにお考えですか。　２、同じく、長江小学校の児童、久保小の児童についてもどのようにお考えですか。　３、現在の低学年児童は転校を２回余儀なくされますが、その子たちの精神的及び肉体的ストレスをどのくらい見積もっていますか。また、その子たちは６年間で三つの校歌を歌うことになりますけども、小学校に対して母校への愛着が深まると思っていますか。　４、３小学校の統合は、久保中学校区である久保小、山波小の児童を切り裂いてしまうこととなり、これまで推し進めてきた再編計画の地域に１中学校、１小学校、１認定こども園という方針とは整合性がとれなくなるのではないかと思いますが、どうですか。　５、中学校の計画は説明がありませんでしたが、久保小の児童は一体、長江中学校区の児童になるのでしょうか、それとも久保中学校区の児童になるのでしょうか。　６、久保小の児童が長江中学校区の児童になった場合、久保中学校は山波小学校の卒業生のみの中学校になってしまうのでしょうか、それとも久保中はなくなってしまうのでしょうか。　７、久保中がなくなった場合、山波小の児童はどうなるのでしょうか。　８、特別多数議決の案件だと知らずに提案してきたことについての反省は。　９、将来ビジョンが見えないずさんな計画だと思ってるんですけども、なぜこのタイミングで出してきたんでしょうか。　10、子供たちの命が最優先というのであれば、特別警戒区域に指定された二、三年前に方向性を出すべきではなかったのでしょうか。　11、一番初めにこの計画を出したのは次のうちどこでしょうか。Ａ、尾道市市長部局、Ｂ、広島県教育委員会、Ｃ、尾道市教育委員会、Ｄ、その他。　以上、11点、お聞かせください。 ○議長（福原謙二）　理事者より答弁を求めます。　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘）　皆さんおはようございます。　青嵐会の宮地議員からの御質問にお答えさせていただきます。　まず、今回の方針を決定し、お示ししたのは、私ども尾道市教育委員会でございます。　このタイミングでの御提案となった経過についてでございますが、土堂小学校では、ことし２月と４月に説明会を、５月に意見交換会を行い、７月には意見書という形で保護者の皆様から御意見をいただきました。　また、長江小学校では、６月に説明会を、７月にはいただいた質問書に対し回答書という形でお答えしております。　久保小学校については、現地建てかえの方針をお示ししていることから、ことしになってからの説明会は行っておりません。　これまでの協議を踏まえ、久保小は現地改築、長江小、土堂小については長江中学校へ、あるいは久保小学校に３校の統合校を建設という考えで検討を進め、法令上の確認等がとれれば、９月から10月には方針をお示しできるよう検討を進めてまいりました。　この検討に当たっては、子供の安全を最優先すること、極力中学校への影響を少なくすることを前提条件として検討しており、最終的に久保小学校の敷地を選定したものでございます。　また、移転するまでの間の安全対策につきましては、当初校舎の構造上の弱点となる柱の応急補修を行い、完成するまでの間は校舎へ残っていただく方向で検討を進めてまいりましたが、この工法については国土交通省や文部科学省が求める指標であるＩｓ値を満たすものではないことから、安全を十分に担保することができないと判断し、可能な限り早期に安全を確保することを優先したものでございます。　市立学校の廃止が特別多数議決案件であることについては、認識が不足しておりました。この場をおかりして、おわび申し上げます。　次に、このたびの方針について、特別警戒区域等の指定が開始された時点で示すべきではなかったかとの御指摘についてですが、昨年の西日本豪雨や本年度の台風19号の状況を見て、土砂災害の危険性を再認識する中で、このような判断に至ったものでございます。　次に、３小学校の統合による中学校の取り扱いについてでございますが、中学校区の異なる３小学校を統合せざるを得ない状況となったことから、中学校については当面の間は存続し、久保小学区の児童については久保中学校へ、長江小学区、土堂小学区の児童については長江中学校へそれぞれ進学することになります。また、山波小学区の児童はこれまでどおり久保中学校へ進学します。　再編計画との整合性につきましては、一時的にはとれなくなるものの、小・中同時に統合を行う場合、協議や手続が必要となる分だけ長い時間がかかると考えられることから、現段階では小学校の統合を優先することで対応してまいりたいと考えております。中学校の統合については、将来的な課題であると認識しております。　次に、統合に係る２度の転校についてでございますが、児童へのサポートとして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、生徒指導を専門に担当するスクールサポーターを配置し、きめ細かい対応ができるよう検討してまいります。　また、学習面でのサポートに当たる学習支援講師、教員の教材作成等の補助に当たる授業アシスタントを配置し、教員の業務負担を軽減することで、きめ細かく子供の様子を把握し指導できるようサポート体制を整えることを考えております。　通った学校が全て母校になると考えますが、より愛着が深まるには、それぞれの学校において思い出に残るような教育が行われることが大切でございます。そのためにも、それぞれの学校の教育が充実するよう支援してまいります。　それぞれの小学校で５年間を過ごし、自分の学校に誇りと愛着を持って過ごしてきた児童に、私どもの都合で別の学校の卒業証書をお渡しせざるを得ない状況になることについては、教育長として断腸の思いでございます。３小学校の児童の安全を可能な限り早期に確保する手法として、やむを得ず採用せざるを得ないという判断に至ったのが実情でございます。　これまでに５年間通って多くの思い出をつくったそれぞれの小学校の校歌を歌い、その学校の児童として卒業することができなくなることを子供たちが残念に思っていることは十分理解できますし、教育委員会といたしましても転校が望ましいとは決して考えておりません。これまでの保護者や地域の皆様からの御意見などを踏まえ、２度の転校については見直しも含めて検討を行っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福原謙二）　18番、宮地議員。 ◆１８番（宮地寛行）　断腸の思いが出ましたね。子供たちのストレス、痛みに比べれば教育長は痛くもかゆくもないと思いますよ、本当、比べればですよ。　僕は、教育委員会、皆さんっていうのは優秀なプレゼンテーターにならないといけないと思っているんですよ。正直、保護者や地域の人たち、あるいは議会にとっても自分たちの計画っていうのは、これはいい計画なんですよ、賛同してくださいねって思ってもらえないとやっぱり前へ進まないじゃないですか。その中で、本当にリングに上がる準備をしていない。先ほど特別多数議決を知らなかったと言ってましたよね。そんな状態で議会に説明すること自体がおかしいんですよ。そんなもんを知らずに、やっぱり市民の前に出ていくっていうのは、学校の先生って子供の前に立つときにしっかりと準備して、きょうの授業に取りかかるんですよ。あなたたちは教育委員会じゃないですか。そういう中で、今回、中学校の質問をさせてもらいましたけど、きょう、この場で聞かれるまで誰も知らないんですよ。そんなプレゼンテーターはいないでしょう。プロポーザル方式にしたら一番に落ちますよ、本当。相手がいないから、競争相手がいないから、プレゼンする相手がいないからこういう怠慢なんですよ。まず、これで出ていくっていうのが考えられないということを指摘して、次の質問が大事なんで、再編計画とかに絡んでの答弁は本当、ちょっと、文教委員会でやらせてもらおうかなと思いますので、次の質問に移ります。　３小学校統廃合に向けての進め方について質問します、ここは一番重要なので。　学校統合のノウハウは、尾道市教育委員会はかなり身についていると私個人としては過剰評価をしていました。本当に過剰でした。その理由としては、因島南、瀬戸田の南地区、北部４校とこれまで時間をかけて保護者や地域と寄り添いながら進めてきた経緯があったから過剰評価してたんです。しかし、今回は人が変わったかのような豹変ぶりに言葉を失っています。このままでは尾道市教育委員会の都合で子供たちが犠牲になりそうなので、こちらからもう提案します。今後の進め方について。　１、まずは対話を通じて落としどころを見出していくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。　２、対話をする前に、保護者や地域にも共通理解が必要と思いますが、いかがでしょうか。　３、共通理解をしていただくためには情報を開示していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　４、大川小学校裁判の判決結果、及び学校現場が求められる防災責任というものについてしっかり情報を開示すべきと思いますが、いかがでしょうか。　５、土砂災害特別警戒区域、及び土砂災害警戒区域というものがどういうものなのか、具体的にわかりやすく地域や保護者の人たちに説明すべきと思いますが、どうでしょうか。　６、現在の３小学校の児童数を学年別に情報開示すべきと思いますが、どうですか。　７、またあわせて、将来の児童数の推計もしっかりお示しするべきだと思いますが、いかがでしょうか。　８、８が一番重要なんですけども、具体的な提案をします。仮設の校舎として、仮設ですよ、久保小は久保中学校に、長江小学校は長江中学校に、土堂小は千光寺にある青少年ホームにできるだけ早く移動していただいて、足りない部分は、足りない教室はプレハブ教室をつくって対応する。この案をどう思いますか。　９、仮設校舎に引っ越しが完了した後に、先ほどあわせて言いました、しっかり市民や地域の方たちに情報を開示していって、じっくりと時間をかけて、３小学校それぞれ、いろいろ思いがあると思いますので、しっかり対話を通じて方向性を見出していくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（福原謙二）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　まず、学校統合については、保護者や地域との協議を重ね、方向性を出し、合意形成を図ることが最も望ましいと考えております。そのため、これまでも保護者や地域への説明会や議員説明会において、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定等の状況、現在の３小学校の児童数や今後の推移などの資料を提示するなど、情報提供に努めてまいりました。引き続き、御理解をいただけるよう、判断の根拠となった資料についてもできるだけお示しし、共通理解に努めてまいりたいと考えております。　次に、大川小学校裁判の判決結果についてでございますが、学校や行政に求められる安全確保の義務レベルは非常に高いものであるとの認識を新たにしたところでございます。このことにより、市教委といたしましても、耐震性が確保されていない校舎から、少しでも早く安全な場所に移っていただく必要性を強く感じた次第です。また、その際には、昨今の気象状況等から、土砂災害に対する対応も必要と考えております。　次に、仮校舎についてございますが、御所論も含めて、可否や課題等について検討を行っているところでございます。なお、勤労青少年ホームにつきましては、新耐震の施設ではないことから、仮校舎としての活用は困難であるという認識でございます。　また、移転期間につきましては、当然ながら学習環境など、中学校も含めて我慢いただく必要があることから、基本的に長期間に及ぶことは避けるべきであると考えております。　このたび教育委員会がお示しした方針に対しまして各校の育友会などからいただいた御意見等につきましては真摯に受けとめ、解決の方向性を検討して合意形成を図れるよう努力してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福原謙二）　18番、宮地議員。 ◆１８番（宮地寛行）　答弁いただきました。随分と寄り添ってくれた答弁だとは思っております。しっかり検討してほしいと思ってるんですけども、進め方についてのちょっと気になったところを再質問させていただくんですが。　その前に、僕は久保小が久保中に行っていただく、今、義務教育学校とかを府中とかがやられてますけど、そういった仮設でありますけど、そういったこともいいメリットが出てくると思うんですが、これを話ししてたら本当長くなるので、無制限の文教委員会でさせてもらいますが。長江小、久保小にとっては、僕は中学校に行って、義務教育学校に近い環境でやらせてもらうというのはいい環境になると思ってるんで、そこはまた委員会でやります。　進め方なんですけども、これまでの統廃合との進め方の大きな違いっていうのは、宿がないのに出ていってくださいって３小学校に対して言ってるんですね。これまでほかの統廃合っていうのは、中学校の跡地に新しい校舎をつくります、３小学校あるいは３中学校、新しいこれからの学校をつくっていくんだというような前向きな提案だったんですよ。しかしながら、今回はもう宿がないから出ていってくれ、で、出ていっても入るところがないんで、東は東のほうの近い小学校、西は西のほうの近い小学校に同居してくれみたいな、一時的に２年間同居してくれというような乱暴な方針なんですね。何でこれまでの進め方と違う進め方をしたのか。また、僕の提案は転校しなくて済むような方向を考えて、ちょっときょう提案させてもらったんですが、教育委員会の中で転校を一回もしなくても済む方法っていうのは出なかったのか、あるいは出たけども何で没になったのかっていうのがわかれば、その２点、これまでと違う進め方、転校をしなくても済む方法っていうのをお示しください。 ○議長（福原謙二）　杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長（杉原妙子）　まず、初めの御質問であります、これまでの進め方となぜ違うのかということでございますが、これまでの統廃合の考え方というのは、児童数の減少、複式学級の解消等、そういったことを解決するための統廃合の進め方ということでございました。このたびの御提案させていただいたのは、まず子供たちの安全を守るということが急務であるということ、児童数の減少とかそういったことよりもまず今ある学校の位置が非常に危ない、建物が危ないというそういうことからが起点でございますので、これまでのような進め方とはお話の仕方がちょっと違ってきたということでございます。　二つ目の御質問ですが、我々といたしましても、転校はできるだけ避けたいということで、先ほど議員御紹介いただきましたことも含めて、さまざま検討はしてまいりました。現地で何とか耐震にかわるようなことで、何年間か新しい校舎の場所が決まるまでということも検討しましたけれども、その工法もＩｓ値をカバーするものにはならないという結論が出た段階で、一刻も早く子供たちを安全な場所に移動させるために、そのほかの方法としてたちまち我々が検討する中でよい方法が見つからなかったということでございます。 ○議長（福原謙二）　18番、宮地議員。 ◆１８番（宮地寛行）　災害にもいろいろありまして、先ほど耐震ばかり言われるんですけども、それは地震対策ですよね。やっぱ集中豪雨なんですよ、この広島県というのは。この２年間で尾道も２回、もう2,000カ所以上の災害を受けてますから。　今回、大川小学校の裁判の件を紹介させていただきましたけども、僕も同感なんですよ。今の３小学校の場所に耐震とかで仮設の校舎っていうのは非常に危険な場所だから、そこは無理だなという判断は共通認識です、本当に。そこで、今回、大川小学校で裁判、出ましたが、これ裁判官５人、全会一致なんですね。震災前の学校の防災体制の不備を指摘されましたよね。大川小学校はまたこの津波の浸水想定区域外、区域外だったにもかかわらず、それでも行政には厳しい判決が下ったと。今回の尾道の３小学校は土砂災害が起こる想定範囲内ですから、それを知ってて対策を講じないのは、それはもう一発アウトだと思うんですよ。なので、やはりそこは教育委員会と考え方は似てるんですけども。しかし、災害って起きてみないとわからないところがあるじゃないですか。例えば先ほどの地震だったら、震源地がどこかによって尾道のどこが被災するかってわからないし、大雨、集中豪雨による土砂災害でも、どこにどんだけの雨量が来てっていうのによってもどこに土砂崩れが起こるかわからないじゃないですか。そういった意味では、３小学校が危ないからといって、転校先の栗原小学校とか山波小学校は安全なのかなと疑問に思ってしまうんです。この間もらってきたんですけども、尾道市の防災マップを見た限りでは、両方の小学校は安全そうなんですが、実際起きてみないとわからない。この前災害が起きたときに山波小学校は崩れたじゃないですか、グラウンド。実際、その転校先の山波小は大丈夫なんですか。 ○議長（福原謙二）　松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長（松尾寛）　山波小学校につきましては、確かに前回の豪雨災害の際に裏の山が崩れて、実際に土砂が校内に流入したという状況がございました。そういうところではございますが、建物そのものは耐震性がある建物でございます。そういったことも含めまして判断をしたところでございます。ただ、流入したというところについては、今後基本的には使用しないような形が適当ではないかということで現在検討しておるところでございます。 ○議長（福原謙二）　18番、宮地議員。 ◆１８番（宮地寛行）　調べたんです。全国治水砂防協会の調べで８月31日現在、３カ月前ぐらいですけど、広島県が約４万カ所災害指定されてて、全国で一番土砂災害が起こる県なんですね。それは皆さんも知ってると思いますが。土砂災害防止法というのが制定されたじゃないですか。それってきっかけは、平成11年に広島市と呉市で起こった土砂崩れなんです。これがきっかけでこういう法律ができたんですね。全国一危険な県なので、広島県はやっぱり必死に、県も必死に調査して地元で説明して、指定していくと、危険箇所をっていう流れなんです。そん中で、尾道市も９割方指定されてるんですが、指定されてない箇所もあるんです。山波小学校区っていうのはまだ指定されてないんですよ。それは御存じだと思うんですが。きょう皆さんも行ってみればいいと思うんですが、きょう19時から山波小学校の体育館で説明があるんですよ、そっから指定という流れになるんですが。山波小学校区は今後土砂災害の警戒区域に指定されるんですか、どうなんですか、皆さんは知ってるんですか。 ○議長（福原謙二）　松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長（松尾寛）　もちろん詳細なことを存じてるわけではございませんが、特別警戒区域あるいは警戒区域に指定される可能性があるというふうにお聞きしております。 ○議長（福原謙二）　18番、宮地議員。 ◆１８番（宮地寛行）　詳細を知らずに久保小の子を山波小に行かすんですか。それがわからないんですよ。それがずさんな計画だと僕に言われるんですよ。あなたたちは安全確保のために２年間転校さすんでしょ。そこおかしいんじゃないんですか。山波小学校は特別警戒区域に指定されるのを知っていますか。 ○議長（福原謙二）　松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長（松尾寛）　はい、一部が特別警戒区域になるであろうということであると認識しております。 ○議長（福原謙二）　18番、宮地議員。 ◆１８番（宮地寛行）　特別警戒区域はどのような区域であるかっていうのを説明してください。 ○議長（福原謙二）　松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長（松尾寛）　土砂災害が起きた場合、建物等に被害が及ぶ可能性がある地域だというふうに記憶しております。 ○議長（福原謙二）　18番、宮地議員。 ◆１８番（宮地寛行）　抜けてますね。災害どきに建物が倒壊し、住民等の生命または身体に著しい危険が生じるおそれがあるところが特別警戒区域です。だから、耐震ができていようが何だろうが、建物が崩壊する可能性があるんです。久保小学校は警戒区域で黄色信号です。黄色信号のところの子供たちを赤信号のところに連れていくっていう計画はどうなんでしょうか。子供たちの安全が最優先っていうのはうそっぱちじゃないんですか。 ○議長（福原謙二）　松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長（松尾寛）　赤信号が想定される部分につきましては、先ほど申し上げたとおり、そこを使わないというふうなことを現在検討しておるところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞こえない」と呼ぶ者あり）　特別警戒区域が想定されて被災の可能性があるところにつきましては、そこの部分を使用しないということを現在検討しております。 ○議長（福原謙二）　18番、宮地議員。 ◆１８番（宮地寛行）　だから、優秀なプレゼンテーターじゃないって言うんですよ。僕は、僕はというか、議会の議員って一人で調べるんですよ。あなたたち、教育委員会、組織で何十人も部下に調べさせて、やらせて、提案するときにこっちが聞かないとそういう情報を出さないでしょう。自分たちの都合のいい情報、３小学校が危ないですよ、危ないですよっていうのは出して、山波小学校が危ないっていう都合の悪い情報を出さないから信用できないんですよ。黄信号は赤信号に行って、今ごろ逃げの、そこは使わない、そんなん説明すべきじゃないですか。おかしいでしょう、つじつまが合わないでしょう。　僕も自信がないんで、県に行って聞いてきたんですよ。尾道、三原、世羅を管轄する東部建設事務所があるのを御存じですよね。そこの事業調整・土砂法指定推進班っていって専門家がいるセクションがあるんですが、そこの職員さんに聞いてきました。久保小の図面を見せて、ここの学校と山波小学校の図面を見せて、これどっちが危険だと思いますかって聞いたら、正直に、いや、こっちは警戒区域ですけど、これは特別警戒区域なんでこっちのほうが危ないですというふうに言ってましたよ、専門的なセクションの方が。うちの教育委員会、こっちからこっちに移そうとしてるんですよ、転校させて、危ないからといって、どう思いますかって言ったら、何も言わなかったです、困ってました。なんで、そこは聞かなかったんですけど。だから、ずさんな計画だって言うんですよ。これで絶対納得するわけないじゃないですか。僕が久保小学校の保護者だったら、うちの子は高須に行ってますけど、久保小学校の親だったらこんなんじゃ済ませないですよ。絶対に納得しないですよ。子供たちの命を最優先とか言葉では言っときながら。やっぱり黄信号から赤信号に行かすっていうところは、そこを使わせないっていうだけじゃ済まないと思うんです。だって、開発許可とかも要るんですよ、特別警戒区域って。場合によっては、建物に対して移転勧告も行うような地域ですよ。そんなところに危ないからといって２年間転校させる、そんなずさんな計画がありますか。もう一回答えてください。 ○議長（福原謙二）　松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長（松尾寛）　現状お示ししている計画は、そういうことでございます。それにつきましては、議員からの御提案も含め、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福原謙二）　18番、宮地議員。 ◆１８番（宮地寛行）　時間がないんで最後にしますけども、あなたたちの優先順位がおかしいんですよ。特別警戒区域の山波小学校から先に何とか、法面工事であったり、擁壁工事であったりするべきですよ。もうちょっと信用できないんで、議論は文教委員会でやります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番宮地寛行議員　質問席を退席〕 ○議長（福原謙二）　暫時休憩といたします。　再開を午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　休憩　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　再開 ○議長（福原謙二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　休憩　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時10分　再開 ○議長（福原謙二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に加納議員から藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）の動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程の追加 ○議長（福原謙二）　この際、日程の追加についてお諮りいたします。　先ほど提出のありました建第５号議案藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）について、日程第２に追加いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第２　建第５号議案 ○議長（福原謙二）　次に、日程第２、建第５号議案藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）を議題といたします。　この場合、地方自治法第117条の規定により、28番藤本議員は除斥となります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番藤本友行議員は再開後入室していない〕　提案理由の説明を求めます。　15番、加納議員。 ◆１５番（加納康平）　（登壇）ただいま議題とされました建第５号議案藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）　本日、本会議休憩中に藤本友行議員が説明員に対し口論の末もみあい、けがに至らしめるという事案が発生しました。　故意ではないとはいえ、言論の府である議会の構成員が言論によらず、相手に傷を負わしめる行為に及んだことは、尾道市議会の品位と権威を貶め、議員の資質に欠ける行為と言わざるを得ません。　よって、藤本友行議員の辞職を勧告します。　以上、決議します。　　令和元年12月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　各議員の皆様には御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（福原謙二）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより建第５号議案藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（福原謙二）　起立多数であります。よって、本案は可決されました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、あす午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時15分　延会　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　尾　道　市　議　会　議　長　　　　　尾　道　市　議　会　議　員　　　　　尾　道　市　議　会　議　員...