令和 元年第３回 ９月定例会 令和元年９月５日（木曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第10号 （令和元年９月５日 午前10時開議）第１ 一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（26名） １番 村 上 隆 一 ２番 岡 田 広 美 ３番 柿 本 和 彦 ４番 二 宮 仁 ５番 大 本 和 英 ６番 岡 野 斉 也 ７番 宇根本 茂 ８番 三 浦 徹 ９番 星 野 光 男 １０番 山 根 信 行 １１番 巻 幡 伸 一 １２番 吉 和 宏 １３番 岡 村 隆 １４番 福 原 謙 二 １５番 加 納 康 平 １６番 飯 田 照 男 １７番 前 田 孝 人 １８番 宮 地 寛 行 １９番 岡 野 長 寿 ２０番 吉 田 尚 徳 ２１番 高 本 訓 司 ２２番 山 戸 重 治 ２３番 檀 上 正 光 ２５番 新 田 賢 慈 ２６番 杉 原 孝一郎 ２８番 藤 本 友 行欠席議員（１名） ２７番 佐 藤 志 行 ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘 企画財政部長 戸 成 宏 三 総務部長 宮 本 寛 参事（
庁舎整備担当）兼
総務部総務課長事務取扱市民生活部長 高 原 茂 嘉 中 津 康 徳
福祉保健部長兼福祉事務所長 参事(少子化対策担当) 檀 上 由 造 村 上 宏 昭 産業部長 岡 田 正 弘 建設部長 山 根 広 史 都市部長 田 坂 昇
因島総合支所長 吉 村 雅 司 御調支所長 林 原 雅 彦 向島支所長 三 阪 詠 美 瀬戸田支所長 佐 藤 伸 治
教育総務部長 松 尾 寛
学校教育部長 杉 原 妙 子 上下水道局長 亀 田 裕 二
病院管理部長 松 谷 勝 也
市民病院事務部長永 田 一 郎
公立みつぎ総合病院事務部長 消防局長 井 上 建 次 近 藤 茂 之 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 佐 藤 顕 治 事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（福原謙二） ただいま出席議員26名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（福原謙二） この際、諸般の報告をいたします。 27番佐藤議員よりは、差し支え不参の旨届け出がありました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（福原謙二） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（福原謙二） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において22番山戸議員、23番檀上議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（福原謙二） これより日程に入ります。 日程第１、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 ６番、
岡野斉也議員。 〔６番
岡野斉也議員 質問席へ移動〕
◆６番（岡野斉也） 皆さんおはようございます。令和会の岡野斉也です。 通告に基づき、一問一答で一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、先日、地方新聞でも報道されましたので、既に御存じの方も多いと思いますが、尾道市因島の
フリースケートチーム零で活躍する尾道東高校１年生の山根優希さんが、中国で行われた
フリースケートの世界大会で見事優勝いたしました。少し御紹介いたします。
フリースケートという競技は、
スケートボードの片足と片足を乗せてする競技なんですが、グラウンドではなく、下がコンクリートとかアスファルトじゃないといけないという環境でしないといけないという段階で、前まで旧田熊中学校の跡地の一部を利用して練習してました。しかし、旧田熊中学校の跡地が
はっさく交流館になるということで、練習場所を追われました。しかし、土生区長会、また因島総合支所、また行政の強力なバックアップのもと、廃校になった土生小学校のプールの底を使ったり、保育所の廃校になった跡を使わせていただいたことで、現在、
世界チャンピオンが生まれたと思っております。本当に、彼を代表して心より御礼申し上げるとともに、これからも柔軟な対応のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。 まず、超高速通信未整備地域について御質問いたします。 現在、パソコン、
スマートフォンに限らず、防犯カメラ、電球、テレビ、エアコン、冷蔵庫を初めさまざまなものが
インターネットに接続され始め、市民生活にますます必須のものとなっていることは、皆さん既に御存じだと思っております。 今後の傾向としても、パソコンや
スマートフォンなどの数個程度の接続だったものが、機器やセンサーを同時にネット接続できるようになり、多数同時接続がもっと当たり前になってまいります。2020年の情報社会では、移動通信の一定時間内に転送されるデータ量は、2010年度と比較して1,000倍以上に増大すると予想されております。 一方、尾道市において、浦崎地区を初め、いまだに超
高速通信回線、光回線の行き届いていない地域が一部あります。このような
情報通信基盤が脆弱な地域は、定住、子育て、企業誘致等の面で不利な立場に置かれ、都市部との格差が広がる大きな要因となっております。 この課題を何とか解決しようと、平成30年６月議会で、超
高速通信回線の未
整備地域解消を求める意見書を提出し、
尾道市議会全会一致で可決し、県や国に対し提出いたしました。 未整備地域を議会としても本気で解決したいと願っておりますが、その思いを行政側としてどう取り組んでいくのかを改めてお尋ねいたします。 光回線未整備地域の住民からも、早期に超
高速通信回線、光回線の導入要望が強く上がっておりますが、尾道市内において未整備地域は現在どのくらいあるのでしょうか。 あわせて、今後、未整備地域に対し、尾道市はどのような方向性で今後進めていくのでしょうか。 情報通信に関連して、教育行政について御質問いたします。 尾道市内全ての小学校、中学校で、一クラス分の人数分、タブレットが支給されることになりました。タブレットや投映機の
ＩＣＴ機器環境整備のスピードは他都市には負けていないものだと思っておりますので、今後、授業改善等に大きく寄与していただきたいと期待しております。 一方、全国に先駆けて既に導入している学校要望の一つに、生徒が一斉に
インターネットにアクセスしてもストレスなく作業ができる
インターネット環境の整備や、学校内の
アクセスポイントに加え、体育館やグラウンドにも
インターネットの活用範囲要望が上がっております。 以上のことからも、配付される
タブレット等の機器を十分に生かすには、
情報通信環境整備が必要になってまいります。 お尋ねいたします。 今後、タブレット数がふえると、校内で生徒の多数
端末同時接続になると思いますが、既に導入している学校の課題に、通信の遅延が上がっております。同時接続の課題解決には、高スペックの
無線アクセスポイント、学内ＬＡＮ、ＷＡＮの設計が必要になります。もしくは、工事不要で同時接続に強いＬＴＥ方式を利用したものがありますが、学校の
情報通信環境整備に関してどのように対応していくのか、お聞かせください。 あわせて、浦崎地区のような光回線未整備地区に対しては、通信環境が悪く、さらに影響が顕著になると予想されますが、どのように対応されるのか、お聞かせください。 情報通信に関連して、最後に、５Ｇに対する認識をお聞かせください。 ８月18日付の産経新聞によると、政府は、第５
世代通信システム──以下、５Ｇと呼びます──の全国展開に向け、今年度の予算額を前年度の約８倍の52億円にふやし、民間業者への財政支援の枠組みを新設いたしました。令和５年度末までに、
光ファイバー未整備世帯を現在の98万世帯から段階的に８割減の18万世帯まで減らし、都市部との格差解消を目指すとあります。 ５Ｇという言葉は、皆さん既に御存じだと思いますが、簡単に説明すると、５ＧのＧは、ジェネレーション、世代の略です。現在の
スマートフォンが第４世代の携帯電話、４Ｇですが、その
上位通信方式です。何が今までと違うかというと、通信速度が格段に高速化、例えば１時間の動画を２秒でダウンロードされ、
同時接続端末が、それもふやせるということです。 ＮＴＴドコモによる５Ｇのある未来予想図を紹介すると、５Ｇの世界では、一人の
建設機械車両オペレーターが、遠く離れた幾つもの現場をかけ持ちできるようになり、場合によっては在宅勤務で現場の仕事が行えるかもしれないということ、また、花火大会のイベントで
スマートフォンがつながりにくくなるケースがゼロに近づくこと、顔認証のＡＩと５Ｇのネットワークにより、イベント会場、スタジアム、空港ゲートの
セキュリティーチェックが顔認証によって効率化される可能性があり、大勢の人混みの中でも指名手配犯やテロ犯を瞬時に特定し警備員に知らせることも実現されるとのことです。これが進むと、商業施設やお店の支払いも顔パスで済ませるようになるかもしれません。 医療関係では、和歌山県立医科大学では、遠隔医療の実証実験が既に始まっております。高齢化率の高い地域では、医療機関に足を運ぶのが困難な人がふえてきます。例えば、
尾道市民病院で将来５Ｇを導入することで、ほかの病院との差別化にもつながります。また、島嶼部を含めた周辺エリアの診療所と連携することで、わざわざ旧尾道にバスやタクシーで通うことも必要がなくなります。 学校も、人数が減少して統廃合が進む予定でありますが、遠隔授業が当たり前になると、遠くの学校に通う必要もなくなるかもしれません。 お尋ねいたします。 尾道市内でも、既にドローンを使った映像転送実験を実施していると思いますが、尾道市として、５Ｇをどのようなイメージで市内展開していく予定でしょうか。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 皆さんおはようございます。 尾道令和会の
岡野斉也議員からの御質問にお答え申し上げます。 市内の光回線未整備地域についてでございますが、ここで言います光回線未整備地域は、光回線を引くための基地局が整備されていない地域ということになりますが、原田町、浦崎町、百島町、因島重井町と生口島の南側の地域などでございます。 光回線の整備につきましては、本市におきましても、今年度、全国市長会を通じ、国に対しまして、
情報通信基盤の整備推進に関する提言を行っております。今後も、国や通信事業者へ、整備の必要性について、引き続き要望してまいります。 次に、５Ｇについてでございますが、御指摘のとおり、５Ｇは超高速、大容量、超低遅延、多数同時接続の通信技術でございまして、遠隔医療や自動運転の技術を初め、農業、建設、労働などさまざまな分野で活用され、地域の活性化や労働生産性の向上などが期待されております。 市としましては、現在、通信事業者が展開する５Ｇに関する
パートナープログラムに参加しており、具体的な事業展開について研究してまいります。さらに、５Ｇが
民間事業者等において積極的に活用されるよう支援してまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。
学校用タブレットに対する校内の
情報通信環境整備についてでございますが、既に
タブレット端末を導入した学校において、通信の遅延により授業に支障があったことは把握しており、通信環境に起因するトラブルを回避することは最重要課題と捉えております。 そのため、導入に当たっては、十分な通信速度や通信量が確保されていること、また通信遅延等、不都合となる事象が発生した場合の改善策が用意されていることなど、授業において
タブレット端末を支障なく使用できるよう、業者選定の準備を進めております。 なお、基地局が整備されていない地域にある小・中学校においても、既に専用の光回線が整備されており、導入における条件は他の学区と同様でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福原謙二） ６番、
岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） わかりました。 まず、平成30年６月議会で全会一致で国や県に提出した超高速通信未整備地域の解消を求める意見書につきましては、総務省が今年度８月に、民間企業への
光ファイバー未整備地域への財政支援の枠組みを新たに新設されました。本当に、総務省に関しましては感謝の気持ちでいっぱいでございます。 それで、尾道市議会が昨年の６月意見書を提出しましたが、今後、全国市長会で要望されるということ、本当によろしくお願いいたしますが、では今日までどのような活動をして、実際どのくらい進んだのか、教えてください。
○議長（福原謙二）
宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 平成28年ごろからの動きを申し上げます。 平成28年に、国それから国会議員等を通じまして要望活動のほうを始めておりますが、先ほども市長答弁で申し上げましたように、今年度につきましては既に全国市長会を通じて提言という形で、通信基盤の整備を進めてほしいということを提言を行ってございます。先ほど議員も御紹介いただきましたけども、新たに通信事業者に対して助成の制度ができるということを、昨年度、情報を受けて、通信事業者のほうとも少し協議といいますか、事務レベルでは要望活動ということで協議もさせていただいておりますが、やはりなかなかネックになってございますのは、整備費用が大きいということもございまして、それと後々の契約の見込みの部分で、なかなか通信事業者のほうも一遍には難しいというのが現状でございまして、これまでと同様に粘り強くといいますか、通信事業者のほうへ提言といいますか提案もしながら要望し続けてまいりたいという状況でございます。
○議長（福原謙二） ６番、
岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） わかりました。今後とも要望活動のほうを引き続きよろしくお願いいたします。 もう一点、先ほどの５Ｇの技術というのが将来の産業自体を変える可能性があるということは多分皆さんも既に共通の認識だと思っておりますが、この５Ｇのシステムを導入するには
光ファイバー網の整備は不可欠ですので、どうしてもやっぱり今言われた原田や浦崎、因島もそうですけど、そこに
光ファイバーが来ていないと、そもそも５Ｇの通信を置くことができないんですね。そういった意味からも積極的に、今後の未来を見据えても必要になりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、高齢者への
お出かけ支援について質問いたします。 尾道市は毎年、75歳以上になる全市民を対象に、
お出かけ支援事業敬老バス優待乗車証交付事業として、入浴助成券、
あんま助成券、バス券、
タクシー券等を１万円ずつ配付しております。事業予算は約２億円弱ですが、この予算規模が、少子化、高齢化で人口が減少し税収が減る中で適切かどうかという点からお尋ねいたします。 まず、この支援事業を簡単に説明しますと、一つが、入浴料と
あんま等施術が対象の尾道市敬老入浴料及び
保険外あんま、マッサージ、指圧、はり、
きゅう施術料助成券交付事業と、バス、船、タクシーが対象の尾道市
敬老優待乗車証等交付事業の二つで行っている事業です。 ６月議会の委員会でも御答弁いただきましたが、平成30年度の交付対象者が約２万8,000人で、実際に助成券をとりに来られた方は、対象者の約70％の１万9,000人です。一方、助成券を受け取っても、使用率は平均約61％にとどまっており、１万円の助成券を渡しても約6,000円程度しか使用されていないとのことでした。 尾道市は、行財政改革として、職員数の削減、公共施設や公共工事の見直し、有利な借金の借りかえ等、積極的に行ってまいりました。その結果として、借金は減少傾向でしたが、近年立て続けに起きました災害の影響で増加傾向にあります。 今後当分の間は、人口の減少と高齢化はとまりません。住民の高齢化が進めば、地域経済が疲弊し、税収が上がりづらくなります。また、人口が減るばかりではなく、住民の消費量も減ってまいります。尾道市は坂が有名ですが、地区によっては限界集落が進み、陸の孤島と呼ばれるところも既に出始めております。 こういった現状がある中、住民の皆さんから反対があるかもしれませんが、今のうちにどこかを少しずつ削っていかないと、未来への投資が今後不可能になってまいります。私は、全ての75歳以上の住民に対し毎年１万円の助成券を配付するのはばらまきだと思っており、事業に対する効果も実証されておらず、今の時代に50円のチケットを含む
アナログチケットを約２億円分配付している状況も変更が必要だと思っております。この事業をさかのぼれば、昭和50年11月１日から姿を変えながら続いている事業でございますが、令和元年の現在は、当時と比較しても、社会情勢も人口動態も将来予測も全く違います。 そこで、お尋ねいたします。 75歳以上の住民全てに毎年１万円の入浴券、あんま券、バス券、
タクシー券等の助成券を一律に配付するのではなく、金額の妥当性や助成に対する効果の検証が必要だと思いますが、尾道市としてどのようにお考えでしょうか。 また、助成券の一部を削減し、その削減分を、子育てや働く世代から出る要望実現の財源に回せばいいと思いますが、いかがでしょうか。 あわせて、尾道市は他市に比べ、少子化対策、高齢者施策のそれぞれすぐれている点はどこか、お尋ねいたします。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
敬老優待乗車証等交付事業と敬老入浴料及び
保険外あんま、マッサージ、指圧、はり、
きゅう施術料助成事業についてでございますが、議員御紹介のとおり、高齢者の皆様の
お出かけ支援を目的に取り組んでいる事業でございます。交付金額につきましては、対象年齢の引き上げとあわせ、増減の変遷を経て、現在、１万円分までとしております。 交付状況及び利用率につきましては、議員御紹介のとおりであり、その効果検証につきましては、
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画策定時に実施した
日常生活圏域ニーズ調査の週１回以上外出するという項目において、平成25年度では72.7％であったのに対し、３年後の平成28年度では93.4％となっており、高齢者の
お出かけ支援として、社会参加向上の一助になっているものと判断しております。 次に、この事業の財源等のあり方についてでございますが、今後、本事業の対象者である75歳以上の高齢者は急速に増加し、いわゆる2025年問題として、ひとり暮らしの高齢者のみの世帯の増加と相まって、対応の厳しさが増すものと予測しております。このような中、本年10月からの
消費税引き上げ分を財源に、子育て支援策や高齢者施策においても、社会保障充実を目的とした事業を展開しております。 今後、それぞれの施策につきましては、こうした状況を勘案しながら、より効果的な運用に向けて研究を進めてまいります。 次に、本市の少子化対策、高齢者施策についてでございますが、合併により、中山間地から島嶼部まで地形的にも変化に富んだ広い市域において、七つの日常生活圏域を設定し、それぞれの圏域に、少子化対策では、県のモデル事業として整備した
子育て世代包括支援センターぽかぽかを、高齢者対策では
地域包括支援センターを配置し、できるだけ生活の身近な場所に相談支援の拠点を設けております。これらの拠点を中心に、地域の皆様を初め多職種の
専門スタッフ等の協力を得て連携を深め、生涯を通じて切れ目のない包括的な
支援システムを構築する中で、各種の事業展開が図られつつあることは、本市の強みであると考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） ６番、
岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 了解いたしました。 先ほどの答弁で、72.2％の方が93.3％に、３年後に
お出かけ支援の方がふえた、この93.3％にふえたのがこの１万円の助成券がきいてるという認識でよろしいんでしょうかという点が１点と。 あと、そもそも僕はこの助成券自体を否定してるわけではなくて、７割の人しかとりに来ていない助成で、しかも１万円のうち６割しか使っていないという、この制度自体の制度設計が、もしするんであるならば、やはり全員にほぼ満額使っていくような制度設計のほうが、これがもう当たり前じゃないかなあというそもそも認識がありまして、今回この質問に当たりました。そもそもこれは何が原因で、２点目なんですけど、６割しか使用されていないのか、お答えお願いいたします。
○議長（福原謙二） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） まず１点目の、平成25年度の調査から平成28年度の調査においての数字でございますが、これは週１回以上外出するという調査項目がございまして、そういった中で回答された方、これは抽出調査でございますけど、こういった方が93.4％になってるということでございます。これが全てがそういったことで
お出かけ支援ということの効果という意味で御答弁させてもらったわけではなくて、これがその一助にはなっているんではないかという形の御答弁をさせていただいております。 それと、７割の方しかこの制度の中でとりに来られてない、また使われてる内容が６割程度ということでの内容でございますが、これは制度設計につきましても、そういった方、なぜそういう状況なのかというところもございます。また、高齢者の方につきましては、既に施設等に入られて、お出かけ自体がもうできない方、そういった方もいらっしゃいますんで、そういった方については、そこの部分はなかなかとりに来られないということはございます。ただ、こういった方につきましては、ほかの介護保険制度とかそういったほうの利用がございますんで、そういったところでのカバーが幾らかできているんではないかなという状況で、この制度で運用しておりますが、そういったことも含めまして、今後、制度設計につきましても、効果的な運用を考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（福原謙二） ６番、
岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） わかりました。今後は効果的な運用ということで、了解しました。 経済産業省が、平成30年４月にキャッシュレスビジョンというのを公表いたしました。このビジョンは、キャッシュレスを実現する上で、2025年に向けて40％以上のキャッシュレス比率を実現する、将来的に世界最高水準の80％を目指すという宣言がなされており、産官学を挙げた取り組みを進めるそうでございます。そういった流れからすると、今後この制度設計において、例えばＳｕｉｃａのような電子決済になるか、ちょっとわかりませんが、そういったキャッシュレスも利用した対応というのもいいんじゃないかなと思っております。引き続き、皆さんが納得するような制度設計のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、日本一の観光地を目指す尾道市における喫煙の考え方について御質問いたします。 先日、尾道市役所５階の喫煙ルームが廃止になり、１日何回も５階に来られる職員の方に全く会えなくなり、寂しさを感じております。その方々は、どこでたばこを吸われているのでしょうか。職員の皆様の健康のことなども考慮し、この機会に禁煙の方向に向かわれていることを切望するものであります。 さて、今回、市役所内の喫煙所の廃止を踏まえ、昨今の喫煙場所の考え方を考慮する中で、全国的に制限、撤去など、規制が時代とともに進まれているのが現状でございます。 お尋ねいたします。 まず、尾道市は、喫煙に対する考え方をどのように思われているのか、お聞かせください。 また、市内に喫煙場所として設置してあるのは何カ所あり、設置における根拠はどのようなものなのか、お答えお願いいたします。 また、新庁舎における職員並びに来庁者の方の喫煙場所はどのようになるのか、お答えください。 喫煙者に対する規制は、受動喫煙防止など、時代とともに厳しくなっているのは仕方がないことであり、市内のホテルにおいても全客室が禁煙室の方向で検討されているとお聞きしております。そこで、さまざまな観光客が訪れる尾道のおもてなしという面で考えますと、禁煙を徹底しているというコンセプトも大いに喜ばれるものでもありますが、反対に、喫煙者にも優しい観光地という取り組みも考えていけば、他都市にはないおもてなしがある観光地になるのではないかと考えます。 そこで、喫煙場所をただ設けるのではなく、徹底した喫煙管理の取り組みを検討していくべきではないかと考えます。例えば喫煙場所の設置は、受動喫煙の面からも、紙たばこを全面廃止とし、加熱たばこのみ喫煙場所を設け、市内飲食店、宿泊施設も足並みをそろえていけば、分煙場所の設置負担も軽減され、時代に即した取り組みとなるのではないでしょうか。 ある企業によれば、加熱式たばこの喫煙場所の設置費用を持ち、自治体と連携して喫煙場所の設置が実施計画にあるとも聞いております。観光地尾道のおもてなしとして、消費税の問題、キャッシュレスの対応など、早期に取り組まなくてはいけないものがたくさん出てくると思いますので、他都市よりも早くさまざまなおもてなし政策に取り組み、住む人にも訪れる人にも優しい取り組みをお願いしたいと思います。 まずは、加熱式たばこの喫煙所を新庁舎に設け、その動向で、市内における喫煙場所並びに喫煙に関する取り組みを始めることを希望しますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 喫煙についてでございますが、国においては、平成30年に健康増進法を一部改正し、県においても、本年度、がん対策推進条例を改正し、受動喫煙防止対策を強化しております。改正に当たっては、特に子供や患者等に配慮した施設の種類ごとの禁煙対策や開始時期が明記され、健康増進法の一部改正には罰則規定も設けられた内容となっております。 本市としましても、喫煙が健康に及ぼす影響を防止する観点から、受動喫煙防止の取り組みや、禁煙をしたい人への支援が必要と考えております。 次に、尾道市内の喫煙場所の数と法的規制についてでございますが、喫煙場所の数につきましては把握しておりません。健康増進法の一部改正により、受動喫煙防止を目的として、学校や病院、行政機関の庁舎等の第１種施設については、本年７月から敷地内禁煙となり、ホテルや旅館、飲食店や工場等の第２種施設については、来年度から原則屋内禁煙となる予定でございます。 なお、第１種施設においても、特定屋外喫煙場所として、屋外で施設を利用する者が通常立ち入れない場所に喫煙場所を設置することは可能となっております。 次に、新本庁舎での喫煙についてでございますが、新本庁舎は広く市民交流スペースを設け、屋上も一般開放することから、特定屋外喫煙場所の確保が困難であり、職員及び来庁者の方の喫煙場所は設けない方針としております。 また、加熱式たばこも、たばこの葉を加熱するものであり、受動喫煙防止の観点からは安全性が確認できておらず、通常のたばこと同様に取り扱うこととしております。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） ６番、
岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 了解しました。本庁舎内は完全禁煙ということで、了解しました。 本庁舎の禁煙ということはわかったんですが、じゃ、この庁舎を潰した後とか隣の駐車場を潰した後の施設利用に喫煙場所の設置というのはいかがでしょうか。
○議長（福原謙二） 中津
庁舎整備担当参事。
◎参事［
庁舎整備担当］（中津康徳） 今議員御紹介のとおり、新本庁舎のほうは１月にまた開庁する予定で、その後、現在の本庁舎につきましては解体、駐車場としての整備を計画をしております。今お尋ねのそういった喫煙場所につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、敷地内で一般の方が通常立ち入れないようなところ、あるいはそういった設備を設けてということがございますので、計画としましては、駐車場を海沿いにある景観のよい場所ということで、そういった設備がこの庁舎整備の後、似つかわしいか、そういったところも検討しながら、その設置に向けては考えてまいりたいと思います。
○議長（福原謙二） ６番、
岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 可能性があるということで、了解しました。 最後になりますが、たばこもそうですが、ちょうど隣の駐車場には夜間トイレ、今後潰される予定ですので、喫煙場所も含めて検討研究のほどよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔６番
岡野斉也議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原謙二） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） （登壇）皆様おはようございます。尾道令和会の大本和英でございます。 一般質問に入る前に、新人議員として活動してきたこの４カ月で私が感じたことを少し述べさせていただきます。 前回６月の令和元年第２回定例会におきまして、市の職員の市役所来訪者への挨拶と接遇態度について質問をいたしました。挨拶につきましては、平谷市長は、市民の皆様に信頼され親しまれる市役所を目指すためにも挨拶は重要だと考えており、来訪された方への挨拶を徹底するよう日ごろから職員へ呼びかけ、幹部職員による週３回の挨拶運動を実施し、今後とも挨拶の徹底に取り組むと答弁されました。 個人的な感想を言わせていただければ、確かに平谷市長は市民の皆様方にもよく挨拶をされているように思います。しかし、職員に関しては、少しずつではありますが自分から挨拶している職員がふえてきたように思う反面、まだまだそのような職員は少なく、部署によっては全くだめな部署もあると感じており、幹部職員の皆様方には先頭に立ってみずから市民の皆様方に挨拶してほしいと思っておりますし、各部署で市民の皆様方への挨拶を、会釈するだけでもいいので徹底していただきたいと思います。 また、接遇態度につきましては、よくなっているようにも思えますが、やはり部署あるいは職員によって大きなばらつきがあり、全員笑顔で相手の立場に立った対応をしていただくよう心がけてほしいと思います。 この３カ月で、職員の皆様方には優秀な人が多いというのがよくわかりました。しかし、優秀であるがゆえに、難しいあるいはできないという判断が早過ぎるように思います。 第６次尾道市行財政改革大綱の中で、大綱の取り組みには職員一人一人の高い意識と新しい感覚が必要であり、あらゆる分野においても発想の転換を図り、従来の考え方や仕事の進め方を見直すことも不可欠ですと平谷市長はおっしゃられています。職員の皆様には、尾道市民全体の奉仕者として、大切にしなければならない伝統、慣例などは守りながら、かといって、何百年の伝統行事にしろ何十年の慣例にしろ、必ず１回目、１日目、１年目があったわけですから、決して変革を恐れず、単に今までこうしていたからこうしようではなく、これでいいのだろうか、もう少しいい方法はないか、市民の皆様の大切な税金を使うのだから少しでも安く購入できないか、あるいは無駄はないか、常に意識し、振り返りながら、日々の仕事に取り組んでもらわなければならないと思っています。 私は新人議員ですので、尾道市が関係する行事や傍聴できる会議にはできるだけ出席をするようにしております。中には、委員に対して職員多過ぎじゃないのというような会議がありました。当然、いろいろな理由があるのだとは思いますが、行財政改革の一つです。縦横の連絡を密にすることで、少しでも効率的な人員配置を考えてほしいと思います。職員の皆様は、そんなことを改めて言われるまでもなくちゃんとやっとるわ、あるいは、十分に考えてやっているわと言われるでしょうが、ほとんどの方が公務員しか経験していらっしゃらないので、少し民間の感覚とかけ離れている部分であったり、慎重になり過ぎてスピード感や柔軟さに欠けている部分があるように思います。 もちろん、私たち議員も同様です。行政の施策、事業に対するチェックをきちんと行い、常に市民の声に耳を傾け、守るべきは守り、変えるべきは変え、あすの尾道市のための政策を考えていかなければならないと思っています。 それでは、一般質問を行います。 総務省の住民基本台帳人口移動報告によれば、最新の尾道市の地域間移動の状況は、広島市、福山市のみならず三原市へも転出超過となっています。正直に申し上げまして、広島市、福山市はともかく、こう言っては失礼かもしれませんが、三原市まで転出超過というのは少々ショックな数字であります。 尾道市でも、転出超過の要因について分析をされ、いろいろ対策を考えられていることと思いますが、私は、子供の遊ぶ場所であったり学ぶ場所や図書館であったり、スポーツ施設であったりショッピングセンターであったり福祉施設であったり、もちろん働く場所もそうですが、いろいろな施設、場所の選択肢が少ないことが転出超過の要因の一つではないかと思っております。本日は、その私が考えますいろいろな施設のうちのスポーツ施設及び関連施設について、何点かお尋ねをいたします。 まず、尾道市におけるスポーツ施設の現状と今後の計画についてお尋ねいたします。 平成31年３月発行の尾道市スポーツ推進計画改定版の中で、その基本理念として、尾道市ではスポーツ推進イコール健康力の向上と捉え、全ての市民がスポーツにかかわる機会をふやし、スポーツを楽しむことにより、心豊かで人生を楽しく健康で活力にあふれる尾道の実現を目指します、また、課題に即した多面的なスポーツ施策の展開を図ることで、スポーツ都市尾道を創造してまいりますとうたわれています。 その基本理念のもとの基本方針４では、スポーツ施設の整備の基本施策として、１、市民スポーツ広場の機能充実、２、市内スポーツ施設の効果的、効率的活用、３、市内スポーツ施設の整備、改修、バリアフリー化、４、身近な場所でスポーツに取り組める施設の整備の推進を掲げられていますが、この１、２、３、４それぞれについて、具体的な計画と、その計画に対する現在の状況についてお聞かせください。 福山市は、福山競馬場の跡地に、2019年12月の完成に向けて、メーンアリーナ、サブアリーナ、武道場などを備えた福山市総合体育館を建設しています。ちなみに、呼称エフピコアリーナふくやまというその体育館は、福山市がネーミングライツパートナーを募集し、株式会社エフピコに決定、ネーミングライツ期間は供用開始日から令和11年３月31日までで、ネーミングライツ料は年額1,500万円だそうです。また、世羅町では、多目的スポーツ施設の整備事業に向けて、町民から意見を募集しています。 尾道市では、既にスポーツに関する市民アンケート調査を実施され、その結果、これから整備してほしいスポーツ施設として、ジョギング、ウオーキングコースの割合が最も高く、また公共スポーツ施設への要望については、身近で利用できる施設の充実の割合が最も高くなっています。 私は、東京2020オリンピックで追加競技として実施され、若者人気を重視し、2024年パリオリンピックでも実施される予定の競技で、近隣には競技施設の少ない、あるいはあってもＩＦ基準に適合しない施設しかない
スケートボード、スポーツクライミング、スリーバイスリー、そしてオリンピック競技ではありませんが同じく競技施設の少ないフットサル等のできるニュースポーツ広場、さらにはグラウンド・ゴルフ場やペタンクなどのできる生涯スポーツ広場を、市内からのアクセスのよいびんご運動公園の近くに整備してはどうかと思っておりますが、考えをお聞かせください。 さらに、現在、福山市、三原市にはあって尾道市にはない武道場ですが、平成28年第６回12月定例会において、柿本議員が武道場の整備等について質問されたのに対し、佐藤教育長が、県内の22市町中12市町が武道場などの施設整備をしており、本市においては柔道、剣道、空手などの練習に小・中高の学校施設やびんご運動公園アリーナなどを活用しているが、専用設備の整備も課題と考えており、引き続き検討すると答弁されています。 その後の他市町の状況と本市の専用設備の検討状況についてお聞かせください。 私は、びんご運動公園内に整備していただくよう広島県に要望されてはどうかと思っておりますが、考えをお聞かせください。 それぞれの競技人口と近隣施設を調べましたが、十分、市内だけでなく他市の若者も呼び込める施設になると思いますし、交流人口をふやすことで人口減少対策にもつながるきっかけになり、また子供たちの健全な育成や健康寿命の延伸のためにもぜひにと思っております。 また、そのびんご運動公園の家族で楽しめる施設である冒険の森の遊具が、安全基準を満たしておらず、事故の危険性があるという広島県の判断を受け、平成31年３月１日より全面使用禁止となっており、2019年度中の復旧を目指しているとなっております。市内では唯一と言っていい、大型遊具のある、小さい子供たちも楽しめる施設です。使用禁止になってからは、世羅町の夢公園や福山市の富谷ドームランドに行っているという子供たちがいます。一日でも早い復旧をという市民の声も聞こえます。 子供たちのためにも、子育て世代の保護者のためにも、早期の復旧はもちろん、あわせて富谷ドームランドにあるような大型遊具の増設も県に要望されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、考えをお聞かせください。 先ほど競技名を上げさせていただいたスポーツの中で、
スケートボードについては、尾道市
スケートボード場が、平成15年に760万円をかけて、びんご運動公園から新尾道駅方面に下る途中の山の中と言っていい栗原町4427番地に整備されています。現在までで利用登録者数は93名とのことですが、私が何回か見に行った限りでは、利用されているようには見えませんでした。わかりにくい場所にあり、駐車場もなく、競技として楽しむには不十分な施設であるように思います。 また、事前登録後の利用は自己責任とのことのようですが、もし事故があった場合には、尾道市
スケートボード場という施設である以上、尾道市に管理責任が発生するのではないかと思いますが、今後どうされるのか、とりあえず閉鎖するのか、それとも改めて利用促進について広報し、利用者をふやしていこうとされるのか、考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 〔５番大本和英議員 質問席へ移動〕
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 尾道令和会の大本議員からの御質問にお答え申し上げます。 びんご運動公園冒険の森の遊具の早期復旧についてでございますが、去る８月19日、来年度事業に対する県への提案活動を行った際、びんご運動公園の遊具の早期復旧についてあわせて要望を行ったところです。 また、大型遊具の設置につきましては、引き続き、公園内施設の整備充実が図れるよう、適宜、県に要望してまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 初めに、スポーツ推進計画におけるスポーツ施設の整備計画とその現状についてでございます。 一つ目の、市民スポーツ広場の機能充実として、旧生口中学校グラウンドの一部を天然芝生化し、多目的な広場として御利用いただけるよう整備を進めており、本年10月から供用開始の予定でございます。 二つ目の、スポーツ施設の効果的、効率的活用として、向島運動公園の多目的広場を人工芝生化し、テニスコート４面を増設することにより、大会の誘致が可能な８面の施設として、本年10月中旬に完成の予定です。これに伴って、新高山テニスコートを用途廃止することから、施設の機能集約にもつなげてまいります。 三つ目の、スポーツ施設の整備、改修、バリアフリーとして、長者原スポーツセンターアリーナの天井の改修にあわせて照明のＬＥＤ化を進めており、現時点では設計を終え、来年度以降の施工の予定でございます。また、旧生口中学校の体育館を建てかえるべく、今議会に補正予算を提案しておりますが、この体育館は、車椅子対応の床材を使用し、バリアフリーに配慮した建物とする予定としております。 四つ目の、身近な場所でスポーツに取り組める施設の整備として、昨年度から黒崎水路の芝生整備を地元小学生の協力を得ながら行っており、新たなウオーキング施設としての利用を可能としております。 次に、ニュースポーツ広場や生涯スポーツ広場についてでございますが、新たな施設の整備に当たっては、公共施設等総合管理計画もあり、まずは既存の施設を活用、工夫することに努めてまいります。 次に、武道場の整備についてでございます。 まず、他市町の整備状況については、22市町中12市町で整備されている状況に変わりはありません。 びんご運動公園内への整備につきましては、過去に広島県に要望した際には、整備が難しいとの回答を得ておりますが、今後も引き続き要望してまいります。 次に、尾道市
スケートボード場についてでございます。 無料の施設であるため、利用状況をつぶさに把握はできておりませんが、職員が定期的に現地に赴き、競技設備の
安全確認を行っております。 また、この施設は、愛好者の署名活動を受け、地元の理解を得て整備したものであり、今後、広報等により利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福原謙二） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） 答弁をいただきました。限られた時間ですが、再質問と要望をさせていただきたいと思います。 冒頭にも申し上げましたように、尾道市は、広島市、福山市のみならず三原市へも転出超過となっています。この転出超過を改善していくためには、全ての世代が住みやすい、住みたいと思えるまちづくりを進めていかなければならないと思っていますが、特に若い世代にこのまちに住みたいと思ってもらえるような施策が必要なのではないかと思っております。そのためにも、一歩先を見据えたスポーツ施策や子育て施策が必要です。 これまでは、合併を踏まえて、新市建設計画に沿ったスポーツ施設の整備を行ってきておられるようですが、これから先、財源もなくなる中、尾道市にとってどんな魅力のある施設をつくれるか、またどういった工夫をしたらスポーツを楽しもうという人がもっともっとふえていくのか、さまざまな角度から発想の転換を図りながら、十分に考えていただきたいと思います。 先ほど、何カ所か芝生化ということをおっしゃられておりましたけれども、姉妹都市である松江市では、学校の校庭の芝生化を進めています。植栽、維持管理、活用は地域と学校が受け持つことを基本に、協働による芝生化に努めており、学校という身近な施設の一般開放をより地域に根差したものに近づけているようです。 身近で利用できる施設を充実してほしいとの市民からの要望に対し、現時点ではどういう方向性を持って取り組まれるのか、再度お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（福原謙二） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 市民が身近で利用できる施設として、答弁で申し上げましたとおり、これまでも市民スポーツ広場の整備や学校の施設の開放について努めてまいったところでございます。一方で、新たな施設の整備ということは、議員のほうからもお話がございましたとおり、財源等の問題もあり、やはり慎重に対処していくこととなるということでございますので、教育長の答弁でも申し上げたとおり、まずは既存の施設を活用しての付加価値をつけていくというふうなことを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（福原謙二） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） 先ほど松江市の例を出しましたけれども、学校の校庭の芝生化についてはどういうふうに考えておられますでしょうか。
○議長（福原謙二） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 現時点で、そのことについての考えというか、こうするという方針は持ち合わせておりません。一部の学校について、地域の協力を得ながら芝生を植えているというふうな状況があることは承知しております。 以上でございます。
○議長（福原謙二） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） 先ほどちょっと申し上げましたスポーツの中で、お年寄り世代がよくやられているグラウンドゴルフがあるんですけれども、今、グラウンドゴルフにつきましては、私の地域では、向島のＢ＆Ｇ運動公園に行くか、御調のグラウンド・ゴルフ場に行くか、あるいは地元の中学校のグラウンドを使うか、この三つのうちのどれかなんですけれども、地元の中学校のグラウンドは芝生が植えられておりませんので、グラウンドゴルフやられる方にとっては余りおもしろくないというようなこともあり、もちろん芝生化が全て子供たちにとってもいいとは思いませんけれども、先ほど申し上げましたようなこともありますので、芝生化についてはちょっと検討をしていっていただければいいかなあというふうに思います。 続きまして、尾道市
スケートボード場についてであります。 閉鎖はされることなく現状のまま使用されるということのようですが、行かれた方は当然わかると思いますけれども、周りは雑草、雑木が生い茂り、蛇が出てもスズメバチが出ても、もっと言えばイノシシが出てもおかしくない場所にありますが、例えば雑草を刈る、雑木を切るとかして周りをきれいにする、あるいは柵を設けるとかの対策は考えられているのでしょうか、お伺いいたします。 福山市では、芦田川河川敷にかわまち広場を整備し、中には
スケートボードパークもできるようです。三原市のやまみスケートパークは、やまみ三原運動公園の中にあり、尾道市
スケートボード場に比べて、施設器具、セクションも多く、すぐ横に駐車場もあって、年間1,100人以上の利用があるようです。実際、私も先週の土曜日に行ってみましたが、朝９時過ぎには既に、家族連れを含む４人の方が利用されていました。 尾道市として、利用者をふやしていくことを本気で考えておられるのなら、先ほど教育長がちょっと申されましたけれども、広報はどうされるのでしょうか。「広報おのみち」とホームページだけでは、広く知らしめることは難しいと思いますが、どうでしょうか。 また、施設器具、セクションはふやすのか、ひび割れて平らではないアスファルト、利用しづらいトイレ、駐車場はどうするのか、あわせてお聞かせください。
○議長（福原謙二） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 尾道市
スケートボード場につきましては、答弁でも申し上げたとおり、今登録されておられる方を中心に署名運動がありまして、地元の協力も得た上での設置をした施設ということで、すぐすぐ廃止であるとか閉鎖であるとかということについては考えておりません。 先ほど申された、セクションの更新が必要ではないかと。平成15年に設置した施設でございますので、かなり古くなっているということは承知をしております。それとあわせて、周辺の環境整備等についてもお話があったところでございますが、まずは実際今その場所がどのように利用されておるかというところを、答弁でも申し上げたとおり、十分把握できておりません。そのことをまず確認させていただいた上で検討に入らせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福原謙二） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） よく把握されておられないということですが、それはいつごろまでにどういった形で把握されようと思われとってでしょうか。
○議長（福原謙二） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） もちろん年度内には何とか考えていきたいと思いますが、それ以上の、今いつまでということについて具体的な話を今申し上げる状況にはございません。よろしくお願いします。
○議長（福原謙二） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） そうしてる間にもし事故があった場合にはどういうふうに対応されるんでしょうか。
○議長（福原謙二） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 職員は、先ほど答弁申し上げたとおり、定期的には施設に行って確認等はしておるところでございますが、まだ不十分な面があるというふうな御指摘がございますので、再度そこの点については確認をさせていただくということでやらせていただきたいと思います。
○議長（福原謙二） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） できるだけ早く確認をしていただければと思いますが、それまで事故がないように願っております。一人でも多くの方が事故なく楽しめるような適切な周知、管理を重ねてお願いをしたいというふうに思います。 最後に、びんご運動公園冒険の森の遊具の早期復旧及び遊具の増設について申し上げます。 早期復旧は既に要望され、遊具の増設については引き続き広島県のほうに要望をしていくということでありますが、福山市には、１回目の質問で申し上げました富谷ドームランドのほかに福山ファミリーパークがあり、さらには来年３月完成予定の競馬場跡地公園に市内最大級の遊具が設置されるようですし、三原市には、やまみ運動公園があります。繰り返しになりますが、大型遊具のある施設は、市内には私はびんご運動公園しか把握をしておりません。子育てを始める世代や子育て中の世代が新しく住まいを求めるときに尾道市を選んでもらえる可能性がたとえわずかでも高くなるよう、少しでも早い施設の復旧、充実を改めて要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔５番大本和英議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原謙二） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） （登壇）皆様おはようございます。青嵐会の村上隆一です。 まず初めに、皆様御承知のとおり、会派が変わり、青嵐会となりました。我が会派は、青嵐会は、人生経験豊かな山根議員、血気盛んで働き盛りの宮地議員、若い世代で新人の村上と、老壮青とバランスのとれた会派であります。会派名の由来は、1973年に結成されました保守派から成る政策集団の名にあやからさせていただきました。 そもそも青嵐とは、青葉の茂るころに吹くやや強い風のことであり、または寒冷前線の意味で、混沌停滞した政界に爽やかな風を送り込もうという意味が込められております。私たちも、この尾道市議会に爽やかな風を送り込もうと、７月３日に結成した新しい会派ですが、市民の目線で、より住みやすい尾道市を活性化するため、一翼を担う会派として役割を果たしていく覚悟でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。しばらくの間、御清聴よろしくお願いいたします。 まず、私は、市民の生活を安全・安心に過ごしていただくためには、一つ一つ不安を解消していく必要があると考えております。そういった中、地域住民が抱える大きな不安を耳にしました。現在の地球環境では、大きな災害にいつ遭遇するかわからない。自分たちの地域では、水路の上に大きな道路がある、水路の上に住宅や建物がある。もし土砂災害でその水路があふれたら、もし土砂災害でその水路が完全に詰まったら、万が一にもそのような自然災害に襲われたとき、誰もがそう思うはずです。未然に被害を小さくすることはできなかったのか、危機管理は十分だったのか、そういった思いにきっとなることでしょう。そうなる前に少しでも市民の不安を和らげていくことも、行政が担う大きな仕事だと思っております。 そういう思いを胸に、暗渠の現状について質問に入らせていただきます。 暗渠とは、広辞苑によりますと、覆いをした水路、かんがい、排水などのために地下に設けた溝と明記されております。かんがいとは、水路を使って田畑に必要な水を引き、土地を潤すことをいいます。覆いをしたり地下に設けたりして外から見えないようになっている水路や、もともと川や水路だったところにふたをしたものです。現在では、道路として使われております。 ここ尾道市においても、数多くの暗渠があります。たくさん行き来する表通りとは違って、生活用の裏路地であったり、ふだん歩いたことないような、そして歩かないような、ひっそりとした道が暗渠だったりしています。 尾道市は、尾道三山に囲まれたあたりにおきましては、長江川、防地川、旧栗原川と、三つの川が昔から流れております。例えば、ここ尾道市役所と市営久保駐車場の間あたりに河口がある長江川があります。この長江川は、おおよそ長江中学校あたりから始まり、広島県道363号栗原長江線から西側のほうを流れて、途中、東側になり、国道２号線を越えると、薬師寺通りから東側のほうを通り、先ほど言いました尾道市役所と市営久保駐車場の間あたりにある河口部分へと出て、尾道水道につながっています。 このルートの中には、一部、開渠の部分もありますが、ほとんどが暗渠の部分であり、その暗渠の中には、道で覆われているのは当然のことながら、住民が住んでいる住宅の建物の下を川が流れている箇所もあります。長江川だけではなく、防地川や旧栗原川も同様に、道や住宅、建物の下を流れて尾道水道につながっています。 私が伺った範囲では、半世紀以上も前から暗渠になっているとされており、幼いときに祖母から、この道の下に川が流れていると聞いて驚いた記憶があります。そのようなことがあり、たまたま私は知っていたわけですが、実際にこの尾道のまち並みがある下に川が流れていて、道の下、ましてや住宅、建物の下に川が流れているということ自体を知らない方がほとんどではないでしょうか。 長江川、防地川、旧栗原川は、川ですので、当然のことながら水が流れているわけです。水だけでなく、草木や土、ごみなども流れていることでしょう。そのような草木や土、ごみなどが詰まってしまい、それが原因で、想像以上の雨が降った場合に水が流れなくなってしまい、開渠や何かしらのすき間からあふれ出してしまう可能性はあるわけです。暗渠になっているのを知らない方からすると、なぜこのような場所から水があふれ出していると驚かれる方も出てきます。知らない方への周知もするべきだと思います。 そして、河口は尾道水道へと流れています。つまり、海へと流れています。今後30年以内に80％の確率で起こるであろうとされる南海トラフの巨大地震が起きたときに、津波が押し寄せ、暗渠の部分を通って水が逆流し、海から離れた場所の開渠からあふれ出し、水害を及ぼす可能性もあります。水の勢いというのは、人が思っている以上に、想像以上です。津波もそうですが、高潮でも逆流する場合も考えられます。 ここで、質問させていただきます。 長江川、防地川、旧栗原川は半世紀以上も前から暗渠になっている状況の中で、過去に掃除や点検、場合によっては補修などをされたことがありますか。 ２、その掃除、点検はどのくらいのスパンで行われていますか。 ３、逆流する場合を考えて、逆止弁の取りつけなどを調査研究をしてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 次に、テレワークについて質問いたします。 テレワークは、一言で言えば、ＩＣＴを活用した、場所や時間に縛られない柔軟な働き方のことです。ＩＣＴとは、日本語では情報通信技術と訳され、パソコンやモバイル端末、
インターネットなどを利用して膨大な情報を処理することで、情報や知識の収集などを行う技術のことです。このようなことを利活用すれば、本来の勤務場所から離れた場所であっても仕事ができるようになるということになります。 現在、日本でも、多くの民間企業がこのテレワークを取り入れ、時間の短縮や移動による経費の削減など、効果を生んでいるところです。私は、民間企業だけではなく役所においても、効率性や職員の負担軽減につなげていくためにも、テレワークを試験的に導入し、その効果を検証しながら徐々に広げていけばよいのではないかと思って、質問しております。 テレワークの歴史は、1970年代に、エネルギー危機とマイカー通勤による大気汚染の緩和を目的として、アメリカ合衆国のロサンゼルス周辺で始められたとされており、1980年代前半には、パソコンの普及と女性の社会進出に伴い、注目されるようになってきました。 我が国においても、以前から効果が注目されており、国や政府が施策として推し進めてきています。最近では、2020年東京オリンピックの開会式に当たる７月24日をテレワーク・デイと位置づけており、過去に行われました2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックの際にテレワークが実施され、生産性の向上などにおいて成果が上げられたことがゆえんであります。 本年2019年には、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会前の本番テストとして、７月22日から９月６日の約１カ月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、東京都心ではテレワークの一斉呼びかけをしております。働き方改革は国民運動を展開しており、今後ますますテレワークがメディアでも取り上げられることでしょう。 さて、テレワークは、働く場所によって働き方が変わってきます。自宅で仕事をする働き方の在宅勤務、外出先や交通機関の移動に行う働き方のモバイルワーク、所属するオフィス以外に設けられた拠点で仕事をする働き方のサテライトオフィス勤務と、三つに分けられるとされております。このように、場所や時間に縛られない働き方をするのが、テレワークの大きなメリットであります。 例えば、在宅勤務が許される環境での働き方では、通勤時間を別のことに使えますので、家庭での育児、介護と仕事との両立がしやすくなったり、通勤時における混雑からのストレスも解放されます。子育て世代の方や介護をしなければならない方にとっては、仕事がしやすくなる環境になります。 また、テレワークは、事業継続性、ＢＣＰが向上します。自然災害、大災害、感染症の流行、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続または早期復旧を可能にするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことであります。 行政機関においても、職員が役所に出勤できない状況になっても事業が支障なく続けられるようにすることは、現代において重要な課題であります。テレワークは、働く場所を選びませんので、交通機関に影響が出るような台風や地震などの自然災害、伝染病の蔓延、大規模な事故、いつ起こってもおかしくないような危機に日ごろから備えておけば、効果が発揮されます。例えば、台風などにより休校や休園となった子供の面倒を見なければならない職員が、在宅勤務などにシフトして、業務を継続できることができます。 尾道には、数年に一度ある大雪による降雪で、大渋滞や交通麻痺で役所に出勤できなくても、
タブレット端末により業務や会議などができるわけです。まさにモバイルワークです。また、大災害などにより、瀬戸田、因島、向島から橋を使って役所に出勤する職員も、通行ができなくなった場合でも、同様のことができます。特に役所は、非常時にこそ緊急対応の業務がふえ、状況の調査や住民への情報伝達などがあり、業務の停滞が許されないわけです。 緊急時ではなく通常時にもモバイル端末を使えば、外出先や交通機関の移動中に仕事を行うことができます。ペーパーレス化はもちろんですが、外出においての業務や実施調査などのさまざまな業務ができ、無駄を省け、行政サービスも向上します。 また、昨今、労働者不足がよく話題となっております。労働者不足と叫ばれる反面、働きたくても働けないという人たちが相当数いることも事実だと思います。子供の育児に高齢者の介護などといった理由で勤務時間に制約があるので、短い勤務時間の仕事にしかつけないということや、希望勤務地が家から遠く、通勤時間がかかる場合になるという事情もあります。能力と意欲がありながら通勤がネックになっている方にとっても、テレワークで就労意欲をかなえることで、労働力もふえるのです。 それだけではありません。地方においては、既存の雇用の場所のほかに、特に、新たな雇用の場所をつくっていく必要があります。拠点整備においてコストがかなり低く抑えられるサテライトオフィスを使って企業誘致することもできます。 尾道には多くの空き家があり、山手にある空き家や商店街の中にある建物も、オフィスとして生まれ変われます。現に、徳島県の神山町は、古民家などを改修してオフィスにしているわけですし、和歌山県の白浜町では、保養施設を改修して企業誘致しております。企業誘致が定着すれば、自分のスキルを生かせる仕事がないという理由で地元に帰りたくても帰れない方にとっては、Ｕターンしてもらう可能性は見えてくるわけです。テレワークの活用で、新たな雇用の創出や、多様な人材の確保とＵターンによる人口流入が生まれてくると考えられます。 尾道市は、シェアオフィスということで、尾道市役所から西にある倉庫の２階を改修して、ＯＮＯＭＩＣＨＩ ＳＨＡＲＥが2015年１月からオープンしております。 ここで、質問させていただきます。 2011年、東日本大震災が事業継続への関心を高め、2012年に安倍内閣が発足した以降は、女性の活躍推進、働き方改革などが重点的政策課題に掲げられ、国の方向性においてもテレワークが重要になってきています。私も、テレワークの活用は重要と考えており、今後ますます私たちの考えている働き方が一変してくる時代の中で、子育て世代や介護者の負担軽減、非常時の対応や業務の効率化などによる行政サービスの向上などの観点から、仕事のやり方の選択肢として、新しい雇用創出ができるテレワークを導入していくべきだと思いますが、尾道市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）青嵐会の村上議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、長江川、防地川、旧栗原川暗渠の清掃、点検、補修状況についてでございますが、過去５年間では、清掃が長江川暗渠で１件、道路陥没等に伴う護岸や床版の補修が長江川暗渠で６件、防地川暗渠で５件、旧栗原川暗渠で１件でございます。これらの補修を行う場合には、周辺の点検をあわせて行っております。 次に、当該暗渠河川につきましては、定期的な清掃や点検は行っておりませんが、日常のパトロールで、暗渠河川のある市道の異常を発見した場合や、地元から維持修繕に伴う調査依頼があった場合には、現地を確認し、当該河川の集水ます等の入り口から中に入るなどして付近の点検を実施しており、その点検結果に応じて、必要な清掃、しゅんせつ及び護岸や床版の補修等を行っております。 次に、津波や高潮対策のための逆止弁の設置についてでございますが、現在、旧栗原川暗渠の河口についてはフラップゲートを設置し、防地川暗渠の河口については防地川ポンプ場に樋門を設置しており、暗渠河川に海水の流入を防ぐ構造としております。また、長江川暗渠については、海水の流入を防ぐ構造にはなっておりませんが、通常の高潮の場合、暗渠のある部分の地表面は海面よりも高いため、暗渠内の海水があふれることはないものと考えております。 南海トラフ地震に伴う津波対策につきましては、津波が長江川の河口から暗渠部分を逆流して遡上する際に、標高差があるため、上流側の開口部での影響はほとんどないものと考えております。 今後も、市民の安全と安心のため、暗渠河川の適正な管理に努めてまいります。 次に、テレワークについてでございますが、本市は、多彩な自然や歴史文化が薫るまち並みなど、豊かな地域資源に恵まれており、これらにより多様なライフスタイルの選択ができる本市の特性を生かし、平成26年に、民間事業者の運営によるシェアオフィスを設置しております。働き方が多様化する中で、こうしたシェアオフィスを活用することで、新たな雇用の場の創出や移住促進につながると期待をしております。 また、顧客訪問時や移動中にパソコンや
タブレット等を活用したモバイルワークも増加してきております。市内においても、テレワーク等の働き方改革に取り組んでいる企業もあり、その取り組みを紹介するなど、国、県及び関係団体と連携してまいります。 公務におきましても、テレワークにより、職員のワーク・ライフ・バランスの促進のほか、通勤時間の短縮による業務効率性の向上及び非常時における業務継続の確保など、多岐にわたる効果が想定される面もございます。反面、窓口業務や個人情報を扱う業務が大半となる市役所の特性を鑑みて、テレワーク導入のためには、適した業務の選定や情報セキュリティー対策等の課題もあり、現時点においては導入に至っておりません。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） ありがとうございます。 暗渠の部分においてですが、過去５年間に点検やその他されとるということですが、それは住民から、ここがあふれてるから、その場に行って点検をしているのかというのが疑問なんですけども、そうでしたら、やはりまだほかにも詰まりかけてる部分はあると思うんで、定期的に点検、住民の皆さんが点検をすることによって安心した生活を送れるという思いでも、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 特に、自然災害が起こりやすくて、想定外のことが起きる時代の中で、雨の降る梅雨の前や台風がよく来る夏の前にはそういったことをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福原謙二） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 暗渠の河川についての点検について、定期的な点検ということのお尋ねだったと思います。 まず最初にお尋ねがありました、点検や清掃を行った場合ということでございますが、市長答弁にもございましたように、住民の方からの御連絡以外にも、日常の市道のパトロールというのを行っております。この中で、ほとんどの場合が、中の詰まりというよりも、上のふた部分の損傷であるとか、こういったものがほとんどでございます。中が詰まっているというふうなことは過去ほとんどあったことがないというふうには把握しておりますが、いずれにしましても、パトロールというのが中心になっておりますので、定期的という形ではございませんが、この注意というのは行っているという状況でございます。 現在の方法でも、一定程度の安全管理というのはできていると思います。大きな事故というのも起きておりませんが、ただ、今御指摘のありましたことも含めまして、さらなる安全確保に向けて何か方法があるかというふうなことも含めて研究を重ねながら、この安全管理というのは進めていきたいと考えております。
○議長（福原謙二） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） ありがとうございます。 その市道のパトロールにおいて確認や点検、見て回ってるということでおっしゃられた、中を実際問題見ていないということですんで、全て見るのは難しいかもしれませんが、一度、見れる範囲で確認をしていただければと思います。 あと、テレワークの部分で、行政サービスが向上するなら、部分的においても導入していただければと思っております。そうした中、企業誘致においても、人口減少が叫ばれる時代の中で、やはり尾道に住んでた方が大都会に出られて戻ってくるような、そういった企業があれば人口もふえるわけですし、それが、ほかの地域が始まって尾道がやるのではなく、尾道が──観光地で名も知れてますので──最初に、全国的に見ても初めのときにテレワークを導入すれば、Ｕターンの方しかり、ほかに都会の方が尾道に暮らして働ける環境をいち早く、そういった人たちの人口流入になるのではと思いますので、働く場所の確保に全力で努めていただきたいと切に願いまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（福原謙二） 暫時休憩といたします。 午後の再開は13時からといたします。 午前11時41分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（宇根本茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 18番、宮地議員。 〔18番宮地寛行議員 質問席へ移動〕
◆１８番（宮地寛行） 皆さんこんにちは。青嵐会の宮地寛行です。 村上議員に続いて、質問に入りたいと思います。 一つ目の質問は、マイナンバーカードについて質問いたします。 マイナンバーカード（個人番号カード）の普及促進について質問いたします。 国民一人一人に12桁の番号を配付し、社会保障、税金、災害対策の分野等で行政の効率化を図り、国民の利便性を高めるため、国策として推し進めたマイナンバー制度ですが、余り普及していないように感じています。 私個人としては、２月、３月の大変混み合っている時期に尾道税務署に行かなくても自宅のパソコンから確定申告が行えるだけでもすごく便利だと感じていますし、還付金の処理も、アナログで提出しているときに比べれば物すごく早い時期にお金が振り込まれるようになりました。１年間に１回くらいしか活躍の場がありませんので、なかなか普及しないものだと分析していますが、島嶼部を抱える尾道市にとっては、漁業従事者や農業従事者といった人たちが多くいることもあり、確定申告のときにかかる橋代やガソリン代、そして待ち時間などを考えると、それだけでも十分マイナンバーカードを持っていて損はないと思っています。 しかしながら、御年配の人たちにとっては、マイナンバーカードをつくったとしても、若い人たちと比較してパソコンや
スマートフォンなどの機器は余り得意でない人が多いと思っています。どうかそんな人たちも、お子さんやあるいはお孫さんの力をおかりして確定申告していただければ、随分と利便性は向上してくると考えています。 また、確定申告だけではなく、コンビニで住民票や戸籍といった証明書関係の発行、年金事務所での年金手続、わざわざ市役所に行かなくても妊娠の届け出や児童手当の申請、保育所の入所申請、児童扶養手当の申請、また健康保険証とマイナンバーの統合、免許証との一本化など、さまざまな付加価値をつける動きを国策として考えています。しっかりとした安全対策、危機管理を行っていただき、利便性の高いカードにしていってほしいものです。 そういった中、政府は、国や地方の全ての公務員に、個人番号の記載されたマイナンバーカードを今年度末までに取得させようという動きがあります。 そこで、５点ほどお尋ねいたします。 年度末までは残り６カ月しかありませんし、尾道市の職員約2,000人が全て取得するとなると大変な作業だと思っています。年度末までの取得計画をどのように考えていますか。 ２、現時点での職員の取得率は何％なのでしょうか。 ３、国に個人情報を管理されることへの抵抗感や情報漏えいなどの不安材料を持ち、マイナンバーカードに対しての反対派の職員もいると思います。その人たちへの対策はどのように考えていますか。 ４、国は、職員本人のみならず扶養家族も取得させようというような動きをしていますが、例えばお住まいが別々で遠方に住んでいる扶養家族の方や体の不自由な扶養家族の人たちへのフォローはどうお考えですか。 ５、嘱託職員や臨時職員といったような非常勤公務員の人たちはどのようになるのでしょうか。 以上、５点をお答えください。
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 青嵐会の宮地議員からの御質問にお答え申し上げます。 職員のマイナンバーカードの取得についてでございますが、国家公務員及び地方公務員については、本年５月22日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和３年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、本年度中にマイナンバーカードの取得を推進することとされております。これを受け、本市においても、職員のマイナンバーカードの取得状況の調査を行うとともに、取得について庁内掲示板で周知を行ったところでございます。 今年度の取り組みとしましては、定期的に取得状況の調査を行い、未取得者に対して、庁内掲示板や所属長を通じて、年度内の取得を働きかけてまいります。また、今後、共済組合から氏名等を印字した申請書を職員に配付し、取得について勧奨を行っていく予定としております。 仮にマイナンバーカードの取得に消極的な職員がいた場合は、マイナンバー制度及びこのたびの一斉取得推進の趣旨を丁寧に説明し、取得を勧奨してまいります。 なお、本年６月末時点の職員の取得率は12.4％となっております。 次に、扶養家族へのフォローについてですが、全ての被扶養者が取得できるように、申請から取得までの手続上の支援を職員が行うよう働きかけてまいります。 次に、非常勤職員等についてでございますが、今年度内の取得推進の対象とはなっておりませんが、この機会に合わせて取得を勧奨してまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 18番、宮地議員。
◆１８番（宮地寛行） 最初の１点目の質問についてお聞きします。 計画はどのように立てているのかということに対して、掲示板で定期的に調査をするということですが、６カ月の間で2,000人にとなると、とってくださいよっていうのではなく、窓口が混雑するというか、そこの事務に追われるセクションがあると思っております。ですので、2,000人が一遍に申し込んでも、恐らく回らないと。ほかの住民票や戸籍の業務とかも市民課のほうでは受け持っておりますし、私は、それこそ月単位でどこのセクションが行くとかしていかないと、国のほうもそういったことを懸念して、まずは地方公務員、国家公務員の方に、窓口が混むので、とっていただいて、２年後、３年後ぐらいから一般の方っていうことを計画しているようなので、ただ単に、ずさんではないですけど、６カ月で2,000人がとるとなると、やはり分散してとらないと、それはそこのセクションが、市民生活部になるんですかね、そこがちょっと混乱して、一般の普通に来てる市民の方に迷惑がかかるんじゃないかなと思うんですが、その辺の危機感っていうか懸念はありませんか。
○副議長（宇根本茂）
宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 議員がおっしゃいましたように、一斉に取得ということになりますと、通常であれば申請から交付まで１カ月程度ということですけれども、かなり時間がかかるだろうということは私どものほうも考えてございまして、場合によっては半年近くかかるケースも出るかなということでございます。 今後ですけれども、現在、取得状況の調査とあわせて取得についての勧奨を行ったところですが、市長答弁にございましたように、近々、共済組合のほうから氏名を印字した申請書のほうを配付をするような予定にもしてございます。で、定期的にその取得状況、申請状況も含まれると思いますけれども、手続状況についてもあわせて調査を行う予定になってございまして、およそ二、三カ月に１回は勧奨ないし調査を行っていくような流れになると思います。 もう一点、一般の方に窓口での混雑によって御迷惑がかからないようにということでございますが、職員に対しては、マイナンバーカードの受領の際、平日の昼間を避けてもらうというようなことで、現在は第４日曜日の午前中に主に職員には受領に来てほしいということで要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（宇根本茂） 18番、宮地議員。
◆１８番（宮地寛行） なかなか数字的なことはあれなんですけども、残り半年の間で100％の職員がマイナンバーカードを取得するっていうことは僕はなかなか想像できないと思ってるんですが、それこそ僕が何で計画を立ててやったほうがいいって提案するかといいますと、３月末までに最低でもこれくらいはとっていただこうというような目標設定がないと、先ほどの説明では、促したけども結局半分ぐらいしかいかなかったとか３分の２ぐらいしかいかなかったとなると、国が立てている計画、一般の市民の方、国民の方への周知でそういった方法というのがおくれてくる可能性があるんです。今の説明だと、尾道市の職員の方は平日を避けるっていうことですけども、2,000人いるうちの約半分ぐらいは、御調の総合病院だったり市民病院だったりの職員が多いと思うんです。そういった方たちが、なかなか忙しい中、本庁の人はいいですけども、来れるのだろうかとかという、外部で働いている公務員の方もいらっしゃいますので、そこら辺をもっときめ細かに計画を立てていかなければならないのかなと思うんですが、外部の人たちの職員に対してもどう言っていく方策があるのかを教えてください。 また、３月までにどのくらいの取得率を目指しているのか、ざっくりでもいいので教えてください。
○副議長（宇根本茂）
宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 年度末までの取得率につきましては、議員おっしゃいましたように、全員が取得をすることを目標にということで進めてまいります。 先ほどもちょっと申し上げましたように、通常１カ月程度での交付までの期間ということですけども、こちらのほうはなかなか今読み切れないところもございますので、庁外の職場の職員に向けての、主には受け取りのところだと思いますけども、どういった対応ができるかというのは窓口のところともしっかり協議をしながら進めてまいりたいと思います。
○副議長（宇根本茂） 18番、宮地議員。
◆１８番（宮地寛行） よくわかりました。 今現在、先月８月の時点で、国の全国民の取得率が13.8％だそうです。尾道の職員は12.4％。公務員の方は、よりちょっとでも、国民と比べてどうなのかとなると、持ってくださいよっていう公務員の立場の人がこれだけ少なければ、市民に対してとってくださいねっていうのは、おまえらもとってないのに何でとらにゃいけんのならというような思いを持つ人もいるんじゃないかなと思っています。 私は、個人としては、自分も便利だから持ってるんですけども、扶養家族にまでどうなのかなっていう思いがありまして、特に子供に対しては何もメリットがないといいますか、大人は先ほど言ったようなサービスを受けれるんですが、子供は本当、年齢ごとに顔も変わってくるし、証明書としてもどうなのかなあというのがあって、そう思うと、まず職員の人たちって、それもちょっと抵抗があるのではないかなと思ってるんです。国が成人とか線引きをしてくれればいいんですけども、今回は扶養家族全員ということですから、物すごい業務量になるんではないのかなと思ってるんで、こういったカードが、国がもっともっと利便性を高めてもらって、持っときたいなと、健康保険証と一緒になったら持たざるを得ないというふうに追い込んでいってるような感じにはなってますが、もっともっと電子申請とかそういったものを便利にしていってもらって普及が広がっていくように研究してみてください。 それと、非常勤公務員に対しても、これは努力義務なんだろうと思うんですが、ここに対しても協力をしていただくということになるというような答弁だったと思うんですが、メリットを感じてない非常勤職員の人に対して促すっていうのは、国がそうしろと言うんだからしょうがないところもあるんですが、なかなか進まないんじゃないかなと思っております。こういった非常勤職員の人の扶養家族のところまではお願いするんでしょうか、どうなんでしょうか。
○副議長（宇根本茂）
宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 今御紹介いただきましたように、臨時職員等の非常勤職員につきましては、今回、取得を必ずということで要請はしておりませんで、この際あわせて取得を進めるというようなことで取り組みをしております。その中で、扶養家族の方にもというところまでは明確には取り組みを行ってないということでございます。
○副議長（宇根本茂） 18番、宮地議員。
◆１８番（宮地寛行） わかりました。国がしっかり音頭をとっていただいて、先ほどからあるようなキャッシュレスの質問とか、きのうは二宮議員のほうから電子申請とかそういったもので、安全対策、セキュリティー対策、こういうＩＣチップが入ってるカードっていうのは、そういったものを国民に信頼されて、そして便利になったら自然と持つようになってしまうと思うので、今は本当、便利なカードとは、僕も持ってるんですが、家で待機してるだけでなかなか活躍しないカードですから持ち歩くほどのことはないんですが、持ち歩いて、免許証やクレジットカードといったような、日々財布とかカードケースに入れてるようなカードになってくれればなと期待しているので、国のほうに対しても地方自治体としてチェックして、いろいろと安全対策などを強化していただけるよう、そして利便性が高まっていくように、地方のほうからも声を上げていっていただきたいなというふうに思います。 次の質問に入ります。 ２点目、幼児教育・保育無償化について質問に入ります。 いよいよ来月10月から、幼児教育・保育無償化が始まります。消費増税に伴い、３歳児から５歳児までという形ですが、幼稚園及び保育所、そして認定こども園などを利用する保育料が無償になります。子育て世代にとっては大変大きな恩恵を受けることとなり、保護者には随分と助かる制度になると考えています。 少子化対策として国も本気で取り組みを進めてきたなあと、大変評価をする政策だと思っております。欲を言えば、一番保育料の負担が重いゼロ歳児から２歳児までも段階的でいいので進めていくという方向性まで出していただければよかったなと思いますが、大変な予算を伴う政策ですので、今回はここまででも十分評価に値するものだと考えております。 先ほど紹介したように、来月10月からのサービス開始ですから、制度の変更により、これまで保育料に含まれていた給食費（副食費）が保育料から外されたり、預かり保育の利用者、ファミリーサポートの利用者などの事務手続、保護者や現場の幼稚園、保育所など、少しばたばた混乱しているようにうかがえます。恐らく子育て支援課も、制度変更に伴い、ばたばたしているのではないでしょうか。 昔と比べると、各家庭、保護者の状況に合わせて、随分と子供を預けるのに多様な受け入れ先がふえました。特に認定こども園においては、１号認定、３歳児から５歳児までの幼稚園部分、２号認定、３歳児から５歳児までの保育園部分、３号認定、ゼロ歳児から２歳児までの保育園部分、同じ園内にも３種類の制度があり、それぞれケース・バイ・ケースで、手続や保育料等が変化するものだと思っています。 保育所を利用する保護者や、認定こども園の中での保育園部分の利用者は、給食費が保育料から外れる変化に伴い、給食費部分を保育所にお支払いいただくくらいの変化だと思いますが、問題は、幼稚園を利用する子供たち、そして認定こども園の幼稚園部分を利用する子供たちの保護者は、いろいろと事務手続が求められてくると聞いております。 そこで、６点お尋ねいたします。 幼稚園を利用する子供の保護者が求められるこれまでなかった手続にはどのようなものがありますか。想定されるものをわかりやすく全てお示しください。 ２、同じく、認定こども園の幼稚園部分、１号認定の保護者ではどうですか。 ３、同じく、認可外保育施設等を利用する子供の保護者ではどうですか。 ４、私が想像するだけでも、多くの事務手続が必要となってくると思いますが、子育て支援課の準備態勢は十分でしょうか。 ５、一定の期間だけでもよいので、子育て支援課のほうに人員強化が必要ではないでしょうか。 ６、多くの事務手続により、金銭的なトラブル、事務的なミスなどが起きやすい状況になると考えられますが、その対策は十分できているのでしょうか。 以上６点、お示しください。
○副議長（宇根本茂） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 幼児教育・保育の無償化に伴う保護者の手続についてでございますが、利用される施設により異なります。 初めに、幼稚園を利用する保護者の手続についてでございますが、子ども・子育て支援新制度の対象とならない私立の幼稚園を利用している場合は、子育てのための施設等利用給付の認定を受ける手続をしていただくことで無償となります。 次に、子ども・子育て支援新制度の対象となる公立幼稚園及び認定こども園の教育認定を利用してる場合は、特に手続の必要なく無償となります。 なお、預かり保育の利用については、就労証明書等、保育ができない状況を証明する書類を提出し、保育の必要性の認定を受けた場合に無償となります。 次に、認可外保育施設を利用している方については、子育てのための施設等利用給付の認定を受ける手続をしていただき、保育の必要性の認定を受けた場合に、３歳から５歳児の保育料が無償となります。また、０歳から２歳児の保育料につきましても、住民税非課税世帯については、保育の必要性があると認定された場合に、３歳から５歳児と同様の手続をすることで無償となります。 次に、子育て支援課の準備態勢についてでございますが、７月末から８月初めにかけて、認可及び認可外保育施設を対象にそれぞれ説明会を実施し、各施設と連携を図りながら制度の周知を進めてまいりました。 なお、準備期間が短く、タイトなスケジュールの上、無償化に伴う多数の新たな事務に対応するため、新たに臨時職員を雇用して対応してまいります。 なお、保護者の皆様に御迷惑をおかけすることのないよう、万全の準備を進めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 18番、宮地議員。
◆１８番（宮地寛行） やはり保育園と認定こども園の保育所部分に関しては、それほどの事務手続はないと。また、幼稚園と認定こども園の幼稚園部分でも、保育に欠ける、保育所に本来は預けれるけども幼稚園の２時までとかそれ以降の預かりを利用している保護者だけはいろいろな事務手続が出てくるということが、今の答弁でよくわかりました。 幼稚園を担当するセクションにお伺いするんですが、例えばお父さんもお母さんも働いていて、お母さんがお昼の食堂で働いているとしましょうか。なら、２時までで本来は子供を迎えに行くんですが、そういった方たちは保育園に入る資格もあったりして、曜日によっては仕事が長く、幼稚園の預かりを利用して今の幼稚園に預けてるというところなんですが、そのときに、２時を超える部分については預かりの料金を支払っています。今回の制度改正で、ここの料金が無料になってきます。しかし、幼稚園側にお金を支払って、それを後から使った分、月に１万1,300円ぐらいだったと思うんですが上限がありまして、それを超えない範囲で請求すれば返ってくるというような制度だと思うんですが、その煩わしい手続というのは、保護者はいいんですよ、無料になるんで、一定の事務負担をしていただければいいんですが、幼稚園側やあるいは認定こども園の法人側っていうのは今までなかった事務手続がふえてくるわけでありまして、そのときに、例えば２時まで預けてて、２時以降をファミリー・サポート・センターに１時間600円で預けるとなったときに、600円を保護者は支払います。その600円がどうやったら返ってくるっていうような手続になるんでしょうか、教えてください……。
○副議長（宇根本茂） 18番、宮地議員。
◆１８番（宮地寛行） 幼稚園だと、例えば公立幼稚園でわかりやすく事例を挙げて言いますね。預かりがあるところはいいんですが、栗原幼稚園、高須幼稚園、百島幼稚園、向東はこども園になったんで、重井幼稚園もないんで、そうですね、栗原と高須。百島はそう数いないでしょうから。栗原だと、近所の認定こども園とかに２時以降預けてる、で、そこの認定こども園に料金をお支払いする。高須であると、預かりがないので、ファミサポを利用したりとかそういうので延長の部分を支払ってる。それを支払って、それが返ってくる手続っていうのが、恐らく教育委員会の庶務課が補うんだろうなと思うんですが、そこの手続をどのように保護者とすればいいのかっていうのを聞いています。
○副議長（宇根本茂） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 済いません、なかなか理解が進んでなくて。預かり保育を実施していない幼稚園につきまして、保護者の方がほかの施設に預かり保育を利用した場合ということでございます。 その場合は、そこの預かり保育を利用しているところからいただいた領収書を、通園している幼稚園に提出をしていただくということになります。それによって、後日、償還払いということにつながっていくという手続になります。
○副議長（宇根本茂） 18番、宮地議員。
◆１８番（宮地寛行） ありがとうございます。ようやく伝わったんで。 それが例えばこれからずっとそういうシステムで続けていくのか。ていいますのも、預かりを利用していくのが、一回一回やるのか毎月やるのか、それを書類なんか、保護者のほうも園側のほうも、そして教育委員会の庶務課のほうもいろいろ書類がふえ過ぎて、今回の無償化に伴って。なので、簡素化していかないと、物すごい事務量になると思ってるんですよ。それが、保護者が出すのは１カ月で閉じるのか３カ月で閉じるのか半年単位で閉じるのかっていうのは、もう来月スタートすることですから決まってるんだろうなと思うんですが、その単位、申し込み申請の単位はどのくらいを見込んでるんでしょうか。
○副議長（宇根本茂） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） まだ最終決定というところまでは至っておりませんが、検討しているのは、年２回というふうな予定を今想定して検討しているところでございます。
○副議長（宇根本茂） 18番、宮地議員。
◆１８番（宮地寛行） わかりました。本当に、少ないほうがいいと思うんですよ、保護者にしても園にとっても教育委員会にとっても。ただ、来月から始まるんで、それがこの９月の段階で決まってないと、園側も保護者に説明できないのかなと。だから、よく民間のこども園とかで質問が相次いで、答えれないというような状況。今だったら、公の高須と栗原のお父さんお母さん方が、栗原の幼稚園や高須の幼稚園に質問しても、何カ月単位なんですかっていうのは、いやまだ決まってないんですとなると、来月からなんで、ちょっと制度設計が遅いのかなというのは指摘しておきます。できるだけ早く現場のほうに教えてあげないと保護者のほうにも伝わらないしということを指摘しておきます。 続いて、２番目のことなんですけども、こども園のよさは、１号認定から２号認定に、状況によっては年度の途中でもかわれるというような状態だろうと思うんですが、幼稚園部分の１号認定から、働いてるし無料になるから、こういう事務手続も面倒くさいなと、うちはもともと２号へ入れるんだからというような保護者が出てくると思うんです。そういった年度途中の１号認定から２号認定に途中でかわるときにどういった手続が必要なのか、教えてください。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 認定こども園に在籍されている子供さんで１号認定から２号認定にかわる場合にはどのような手続が必要かということでございますけれども、この場合には、いわゆる支給認定申請書というものがございます。認定区分の変更になりますので、支給認定申請書と、それとあと、保育が必要であるということを証明できる文書ということで、就労証明書、そうしたものを添付していただいて提出をしていただくということになります。この手続は、無償化に伴って新たに出てきたということではなくて、当然ながら、認定区分が変更になる場合には必ずしていただく従前からの手続になってくるだろうと思っております。
○副議長（宇根本茂） 18番、宮地議員。
◆１８番（宮地寛行） 無償化に伴ってじゃなくて、かわるときは絶対に必要なものっていうのは僕も承知してるんですけども、先ほどの議論でわかってほしいんですけど、参事には、こういう本当は保育所に預けれるけど１号認定に預けてる、幼稚園に預けてるっていう人っていうのは、今度保育料が無料化になるんだったら、そういった事務手続っていうのがたくさん出てくるんですよ。私の家もそうなんですけども、１号認定、紹介しておきますけど、知らない人も多いと思うんで。 保育所に預けてたら、例えば３人兄弟でも、長男、次男がいたら３人目が無料になったりするじゃないですか。けど、それが小学校に長男さん、次男さんが上がってしまった場合に、３人目の三男さんというのは全額保育料を払うというシステムですけども、１号認定っていうのは、上の長男さん、次男さんが例えば３年生や１年生にいた場合、３人目でも無料になるじゃないですか。だから、そういったこども園のよさを利用して、各家庭のケース・バイ・ケースで預けてるような事情があったけども、どうせ無償になるんだから、手続が面倒くさいんで保育園のほうに戻そうという人が、今後、こども園がこんだけふえたんで、１号認定の部分で出てくるかなという、うちみたいな家が出てくるかなということで、結構相談されるんですけども、なので、こういった事務手続が保育園、保護者、そして子育て支援課のほうで、無償化によっていろいろな資料、事務手続、負担っていうのが出てくるので、しっかりとそこを準備して10月に臨んでほしいなというふうに思っております。 最後の質問に行きます。再質問に行きます。 どうかその３者、保護者、園、子育て支援課、この３者で、今後も預かりに対して、先ほど半年に１回とか言ってましたが、半年に１回を幼稚園側は見てると言っておりましたが、もっと簡素化していかないと、預かりの１万1,300円という上限があるので、回数とか金額はしっかり合わせていかないといけない。じゃあ、保護者が申請したときに、それを園側は、本当に20日間利用してるのか15日間利用してるのかというのを合わせて子育て支援課に行かないといけない。そういう作業が物すごい出てくると思うんで、今後そういった作業を簡素化していくような仕組みをとらないと、一時的に職員をふやすっていうんじゃなくて、ずっとこれが続いてしまうと思うんです。こういった制度の簡素化についての見解をお聞かせください。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 制度の運用に当たっての簡素化を考えていかないとというような御質問でございますけれども、私どもといたしましても、導入時は当然ながら国が新たな制度を運用するということで一定の仕様を示しておりますから、この仕様に従って事務を進めていくということになりますけれども、今後につきましては、一定の時期を見計らって、保護者あるいは運営事業者等の御意見、御要望等もお聞きしながら、様式の簡略化でありますとか手続の簡素化、こういったものを含めまして、３者それぞれの負担が軽減されるようなシステムについて研究してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（宇根本茂） 18番、宮地議員。
◆１８番（宮地寛行） いい答弁ありがとうございます。 今回、この質問だけしようかと思ってたんですが、最初に冒頭にマイナンバーを抱き合わせてやったのは、きのうからいろいろと、若い議員さんとかは物すごい、電子申請であるとか、役所に行ってとか保育所に行ってとかというような申請ではなくマイナンバーを使って、国が推し進めるマイナポータルとかというのでこういったこともいずれはできてくる、システムができてくる、国の責任でやっていただくというようなことをしていただきたいなという思いで、時代に合った制度になるように、市としても負担軽減も、教育委員会と子育て支援課は本当に忙しいというか、働きたくないというか、そういう、余り忙し過ぎて人気のない課だと思ってるんですけど、本当にやりがいのある仕事だと思うんですけども、本当に苦労されてるのは何となく、何となくじゃないですね、本当にわかるので、職員の負担軽減にも、また園の法人のほうの負担軽減にもつながるよう、しっかりと簡素化を進めていってください。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔18番宮地寛行議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（宇根本茂） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） （登壇）皆さんこんにちは。公明党の岡村隆でございます。 市議会議員の任を拝受いたしまして５カ月目を迎え、その責任の重さを実感する毎日でございます。日々、市民の皆様とお話をする中で接したさまざまな事柄の中から、本市の政策の方向性を確認しておきたい点など、通告に基づきまして何点か御質問をさせていただきます。 最初は、発達障害児等への支援についてでございます。 平成16年の発達障害者支援法の制定、さらには平成28年の改正に当たり、公明党は一貫して、そのワーキングチームの中心として深くかかわってまいりました。 御承知のとおり、この法律は、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害などのいわゆる発達障害の症状の早期発見、そしてその後の就学、進学、就労、そして高齢期と、その生活全般に至るライフステージごとの切れ目のない支援をもって共生社会の実現を目指すものでございます。特に教育現場では、一人一人の個性を生かした個別の教育支援計画、さらには個別の指導計画の作成が推進をされております。 具体的には、本市の場合、４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診を実施、経過観察や細やかな支援が必要な場合は、健診事後教室、発達相談等により、乳幼児の課題に応じた対応や子育て方法等を確認し、保護者の不安や負担感の軽減に努め、心身の発育、発達の課題が発見された場合は、適切な医療や事業者の療育につなげていく、その後、就学前支援といたしまして５歳児相談を実施、医師による相談指導の後、臨床心理士、保健師による相談も行い、必要に応じて療育につなげていると認識をしております。 そこで、質問です。 １、本市における乳幼児健康診査の過程は、さきに述べました認識で間違いはないでしょうか。 ２、５歳児相談を経て療育を開始する場合は、入学まで１年未満となる場合も多いと思いますけれども、なぜもっと早く気がつかなかったのだろうといった自責の念から、入学までの期間が短いことについて焦りや不安を抱いている保護者に対しては、どのような支援をしておられますでしょうか。 ３、逆に、就学後に役に立つだろうからといった納得の仕方で、療育を普通級に入れるための手段と捉えて、課題解決意識が低い保護者もおられると思います。そういった場合は、どのようなフォローをされていますか。 ４、前述のように焦りや不安を抱く保護者に対しては、一定期間を確保するために、また問題解決意識の低い保護者には、療育が何たるかをしっかりと理解していただく時間を設けるために、加えて、就学前に十分な療育期間を確保したい事業者の要請も踏まえて、現在の５歳児相談の時期を４歳児あるいはせめて４歳半児とすることが有効であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ５、もう一点は、医療型短期入所補助事業についてでございます。 県は、医療的ケアの必要な障害児、障害者の方を在宅で介護する家族を支援するために、特に受け入れ施設が不足している尾三圏域において、病床を活用した医療型短期入所事業を実施する医療機関に対して補助する事業が10月から開始され、市民病院において18歳以上の方に対しては行われますが、この県の事業を活用し、ニーズの多い障害者の方にもぜひ広げていただきたいと思います。御回答をよろしくお願いいたします。 〔13番岡村 隆議員 質問席へ移動〕
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 公明党の岡村議員からの御質問にお答え申し上げます。 本市における乳幼児健康診査の過程についてでございますが、議員の御認識のとおりでございます。 次に、療育を受けるお子さんの保護者に対する支援等についてでございますが、御指摘のとおり、さまざまな御心配や課題を抱えておられたり、十分な問題意識を持つことができていない方もいらっしゃることは認識しております。本市では、乳幼児健診のほか、
子育て世代包括支援センターぽかぽかでの相談や、おのベビギフト等、さまざまな機会を通して、保護者の思いを受けとめ、必要な情報提供、支援につなげております。療育施設を利用する際には、市の保健師が療育施設への連携やその後のフォローを実施しており、保護者にできるだけ正しい情報を持っていただけるよう取り組んでおります。また、療育施設を利用するようになられた後も、障害児相談支援を実施する相談支援専門員によるモニタリングの際には、心身の状況、児童の置かれている環境や保護者の意向等を伺い、関係者と連絡調整等を行うこととしております。 本市といたしましても、引き続き、療育機関や相談支援専門員との連携を通じて、個別支援会議の開催など、保護者の負担軽減や孤立を防ぐよう努めてまいります。 次に、５歳児相談の時期についてでございますが、５歳児相談は、就学前に個別に助言や指導をすることで、保護者や保育士、幼稚園教諭の不安の軽減、児童の心身の健全な発達を促すとともに、就学に向けた適切な環境づくりや対応を目的としております。就学前の十分な療育期間の確保に向けて、現在、相談の実施時期の見直しを検討しております。 次に、医療型短期入所の障害児への拡大についてでございますが、今後、医療機関への協力依頼を広島県と連携して行っていきながら、引き続き、家族等介護者が安心して暮らせる環境づくりを目指してまいります。 以上で答弁といたします。