尾道市議会 2019-06-20
06月20日－03号
令和 元年第２回 ６月定例会 令和元年６月20日（木曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第５号 （令和元年６月20日 午前10時開議）第１ 一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（26名） １番 村 上 隆 一 ２番 岡 田 広 美 ３番 柿 本 和 彦 ４番 二 宮 仁 ５番 大 本 和 英 ６番 岡 野 斉 也 ７番 宇根本 茂 ８番 三 浦 徹 ９番 星 野 光 男 １０番 山 根 信 行 １１番 巻 幡 伸 一 １２番 吉 和 宏 １３番 岡 村 隆 １４番 福 原 謙 二 １５番 加 納 康 平 １６番 飯 田 照 男 １７番 前 田 孝 人 １８番 宮 地 寛 行 １９番 岡 野 長 寿 ２０番 吉 田 尚 徳 ２１番 高 本 訓 司 ２２番 山 戸 重 治 ２３番 檀 上 正 光 ２５番 新 田 賢 慈 ２６番 杉 原 孝一郎 ２７番 佐 藤 志 行欠席議員（２名） ２４番 城 間 和 行 ２８番 藤 本 友 行 ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘
企画財政部長 戸 成 宏 三 総務部長 宮 本 寛 参事（
庁舎整備担当）兼
市民生活部長 高 原 茂 嘉
総務部総務課長事務取扱 中 津 康 徳
福祉保健部長兼
福祉事務所長 参事(少子化対策担当) 檀 上 由 造 村 上 宏 昭 産業部長 岡 田 正 弘 建設部長 山 根 広 史 都市部長 田 坂 昇
因島総合支所長 吉 村 雅 司 御調支所長 林 原 雅 彦
向島支所長 三 阪 詠 美
瀬戸田支所長 佐 藤 伸 治
教育総務部長 松 尾 寛
学校教育部長 杉 原 妙 子
上下水道局長 亀 田 裕 二
病院管理部長 松 谷 勝 也
市民病院事務部長永 田 一 郎
公立みつぎ総合病院事務部長 消防局長 井 上 建 次 近 藤 茂 之 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 佐 藤 顕 治
事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼
議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（福原謙二） ただいま出席議員24名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（福原謙二） この際、諸般の報告をいたします。 20番吉田議員よりは差し支え遅参の旨届け出がありました。 また、27番佐藤議員より差し支え遅参の旨届け出がありました。 24番城間議員、28番藤本議員よりは差し支え不参の旨届け出がありました。 この際、
庁舎整備調査特別委員会の正副委員長の互選の結果について御報告いたします。
庁舎整備調査特別委員会委員長佐藤議員、同副
委員長山根議員。 以上であります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（福原謙二） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（福原謙二） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において10番山根議員及び11番巻幡議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（福原謙二） これより日程に入ります。 日程第１、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） （登壇）皆さんおはようございます。公明党の加納でございます。 まず初めに、おとといの18日深夜、新潟県村上市を中心とする震度６強の地震がありました。周辺の山形県、石川県においても、６弱の報告を受けております。 このように、今、自然災害はいつどこで起きるかわからない、そのような状況でございます。事前の日ごろからの備えが改めて必要であるというふうに感じております。 被災された地域の皆さんにおかれましては、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。 まず最初に、大型連休の
観光客受け入れについてであります。 各企業や事業所によって異なると思いますが、ことしのゴールデンウイークは、最大で４月27日から５月６日までの10日間という、今までにない大型連休でした。以前からも指摘されている市外からの観光客などの流入に対しどう受け入れを整備していくのか、また期間中の
市内行政サービスを含めた対応はどうなるのかなど、さまざま議論されてきたところです。 そこで、このたびの大型連休中の観光客の受け入れについて、市の対応はどうであったのか、以下、お伺いをいたします。 今回の大型連休では、市内の
既存駐車場に加え、公共施設や協力企業などによる
臨時駐車場も用意されました。事前の準備としては当然の対処でありますが、市外から来る来訪者が最初に目にするところに、駐車場への経路誘導、あきぐあいなど、適切な情報が案内されていることが必要と思います。 渋滞緩和のための道路事情の告知や駐車場への誘導など、適切であったか、受け入れの事前の準備と実際、その後の検証結果についてお伺いします。
長江口渋滞緩和について、次にお伺いします。 通常１車線の交互通行の
尾道長江線は、朝の通勤時間帯は、北から南に向け一方通行の規制がかかっています。そのため、連休やウイークデーの朝方には、２号線と交差する
長江口交差点では、信号待ちした数珠つなぎの車両が慢性的な渋滞をつくっています。その原因は、交差点で右折待ちする車両が動けず、直進車も左折車も前に進めない状況が連続してできているためです。 御存じのように、
交差点右折車両が動けないのは、右折した先の２号線に歩行者の横断歩道があるためです。以前は陸橋があったと記憶していますが、現在のようになった経緯はともかく、このことが一つの原因であることも間違いないと思います。 いずれにしても、もうそろそろ
長江口交差点渋滞緩和を解消すべく、対策を講じるべきだと考えます。市のお考えをお聞かせください。 次に、新尾道駅
エレベーターの乗降案内について伺います。 この件に関しては、我が会派のＯＢの荒川議員も以前指摘しておりますが、
エレベーターへの案内表示が不適切で、利用者にとって、どこにあるのか自体がわかりにくいし、利用する場合、
エレベーターの出入り自体が改札の出入りともなるため、駅職員を呼ばなければなりません。こうしたことは、当然、ＪＲのサービスの体制でありますが、新尾道駅という本市へ訪れる最初の窓口となる来訪者にとっては、甚だ戸惑いと不便を感じさせることだと思います。特に、利用が必要とされる障害者にとっては、致命的なことであると思います。 新尾道駅
エレベーター案内表示と乗降体制の整備について、ぜひ改善に向けて行政が働きかけるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 〔15番
加納康平議員 質問席へ移動〕
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 皆さんおはようございます。 公明党の加納議員からの御質問にお答えを申し上げます。 大型連休中の
駐車場対策についてでございますが、多くの観光客が来訪し、市内で
駐車場不足や渋滞が発生することが予測されたことから、まずは
公共交通機関の利用を、本市や
尾道観光協会の
ホームページや
公式ＬＩＮＥでお知らせしました。また、今回初めて、ＪＲ尾道駅を初めとする近隣の駅舎内や道の駅、近隣市町の公共施設等に、
公共交通機関の利用を促すポスターを掲示するとともに、ＪＲ尾道駅と近隣駅等で同様の内容の
アナウンス放送を行い、周知を図りました。あわせて、４月20日から、国道２
号バイパスの５カ所の道路情報板に、尾道市内の混雑予想について表示を行い、市街地への車の乗り入れについて注意喚起いたしました。 駐車場につきましては、市内の事業者の御協力により、市内７カ所の月極めや
来客用駐車場等を臨時に活用することに初めて取り組み、その情報を
ホームページや現地の立て看板等でお知らせいたしました。 渋滞緩和のための取り組みを行った結果、ＪＲ尾道駅の乗降客が増加する等、
公共交通機関を利用した来訪者が多く見られ、事前の告知には一定の効果があったものと考えております。しかし、主に
県外ナンバーの車が市内中心部の駐車場に集中し、渋滞や駐車待ちが発生した一方で、向島や東尾道に設けた
臨時駐車場の利用が少ない状況でした。 今後につきましては、
公共交通機関の利用を一層促す取り組みを行ってまいります。加えて、大型連休などに開設する
臨時駐車場の利用を周知する手法等について、さらに研究してまいります。 次に、
長江口交差点の渋滞緩和についてでございますが、
県道栗原長江線において朝夕や休日に渋滞が発生してることは認識しており、これまでも対応策を検討してきたところでございます。
長江口交差点の
ＪＲアンダー部などは、
右折レーンを設ける拡幅改良が技術的に困難であるなど、ハード面での対策は難しいと考えております。このため、
長江口交差点の渋滞の緩和策については、
尾道警察署等の関係機関と協議を始めたところでございます。 次に、新尾道駅
エレベーターの
利便性向上についてでございますが、本市といたしましても、同駅を利用する多くの方々から、利用者の
利便性向上を求める御意見をいただいていることから、以前から下りエスカレーターの設置を
ＪＲ西日本岡山支社に要望しており、わかりやすい
エレベーターの案内表示や利用方法の改善についてもお願いをしておりましたが、改めて要望してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） ありがとうございます。 大型連休の駐車場等の受け入れについてでございますけれども、今までよりはかなり新しい取り組みをされておるということがわかりました。
臨時駐車場も、以前は東尾道の産業会館であるとか
向島運動公園というところでございましたが、今回は企業等にも協力をいただいて、新しく台数を、おおむねトータルで1,300台ほどはふえたというふうに聞いております。前進した対応だと思っております。 それから、道路情報の看板については、これも今回初めての試みということで今お聞きしましたが、国道２
号バイパスに電光掲示板で、５カ所ですか、設置をされたということで、これも効果がどのようなことであったかというのはなかなか計測が難しいかと思いますが、今までやらなかったことでありますので、恐らくは一定の効果はあったんだろうというふうに私も思っております。 ただ、
駐車場不足が慢性的になっておるというのは今後も変わらない傾向だろうと思いますが、基本的な考え方として、その辺の駐車場の増設であるとかそういった対応についてはどのようにお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（福原謙二）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 駐車場の増設についてのお尋ねでございます。 近年見ておりますと、民間の駐車場、数台から数十台程度でございますけれど、民間の駐車場が市街地の中にも大分ふえてきたような印象を持っておりまして、我々のほうですぐに市のほうでという、市の新しい庁舎ができましたらその後また駐車場も完備するというふうなこともございますので、たちまちすぐ市のほうで駐車場をというふうな考えは持っておりませんけれども、駐車場の利用方法としては、最近では、休日等、企業さんの駐車場等が休日あきますので、そういったものが、例えばインターネットを通じて予約してそこへとめられるというふうなシステムなども開発されてきておりまして、今、
尾道商工会議所さんのほうがそういった取り組みもしてくださっておりますので、時代の流れによってそういった駐車場の確保の仕方も変わってくるんだろうというふうなことも考えておりますので、増設をすぐにという考えは持っておりませんけれども、そういった様子を見ながらということで対策を練ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） すぐにはという動きではないということなんですが、今回の10連休は特別なケースであったとしても、やはりこうした大きな連休の場合に集中して尾道のようなところへ観光客なりが押し寄せるということを考えると、もともとそのキャパといいますか、物理的な制約といいますか限界、こういったものも確かにあるんだろうと思います。 ですから、近年では、東尾道等の駐車場を利用していただくとかということも含めた、少し離れた位置での駐車場の確保ということ、市内においては今おっしゃったようなそういう商店街に近いところであっても
空きスペースを一時的に臨時的に利用していただくような工夫を今されとるようにお聞きしたわけですけども、基本的に、今後、尾道の
観光客受け入れ等に対して、駐車場を将来的にふやすのか、いやいやそうではなく、あるものを今使って、その上で足らない分は違う方法で対応していくのか、その辺のところをもうちょっと具体的に、考え方といいますかね、伺いたいと思います。
○議長（福原謙二）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 観光客を受け入れるための駐車場ということでございますけど、現時点では、あるものを使いながらそれを工夫してというふうな考えで、このたびも東尾道のほうの駐車場をお借りしたものをもっと利用が、ほとんど利用がないような状況でございましたので、考え方によると、時間を有効に使っていただくためには東尾道の駐車場にとめていただいて、例えば４人なら４人タクシーに乗ってきていただくとかバスに乗ってきていただくということで使い方が周知できれば時間を有効に使っていただけるというふうなこととか、そういったことも、あと東尾道駅のほうに行っていただいて
公共交通機関で尾道駅に来ていただくというふうな活用方法も考えられております。そういったことをもう少ししっかり周知していきたいなあというふうに思っておりますのが現在の考えでございます。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） わかりました。 いい意味で申し上げますけれども、尾道は車で来るところではないといいますか、下手に車で入り込むと渋滞にひっかかる、とめるところもないと、いい意味でですね。そういうＰＲといいますか、そういう認識になっていただくという、ちょっと時間かかるんかもしれませんが、そういったこともある面では必要なのかなというふうに思っております。これは
公共交通機関をしっかりうまく利用していただいて、最近ありますパーク・アンド・ライドという、こういう考え方なんだろうと思います。この方針をしっかりと進めていくことも一方では大事なことなんだろうというふうに思います。今回、いろんな案内表示をされる中で、そういったものに結びつけていく営みになるんかなというふうにも思っておりますので、ぜひ継続して検証しながらやっていただきたいというふうに思います。 それでは、長江口の渋滞緩和の件でちょっと再質問させていただきます。 警察のほうとまた交渉に入るというふうなことも市長のほうからございました。同じ認識なんだろうというふうに思いますが、これは
通行量調査はされたでしょうか。
○議長（福原謙二）
山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 今お尋ねの
通行量調査についてでございますが、全市的に広い範囲で
交通量調査というものは行っておりますが、この部分に関しての交通量の調査を最近やっているということは私のほうでは把握はしておりませんが、警察との協議を行う中で、現地の状況というのを市のほうも
道路管理者で警察のほうも確認をしていただいているということはお聞きしております。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） わかりました。一度、ある程度の正確な通行量というものを確認をしていただければというふうに思います。 それで、提案ではありますけれども、同じように思われてるかと思いますが、右折車両があるために、ガード下ですね、あそこの幅が狭いために
右折レーンもつけられないということが物理的にあります。右折車両があるために直進車も左折車もふん詰まってしまうというのが現状だろうと思います。 そうした意味で、右折車両をどう扱うかということで、右折車はああいう渋滞時においては一旦南下といいますか直進をしていただいて海岸線まで行くような、そういうルートを誘導するといいますかね、していただいたらどうかなというふうに思ったりします。それから、車歩時差式の信号機をつけるとかということもあるかと思います。 それから、左折車については、あえて左へ曲がったところでもう一つ信号がありますから、そういった面で、左折車も同じように渋滞の原因になるということで、左折車も直進をされて海岸線を回ってもらうか、あるいは
中央商店街の通りですね、アーケードがあります
中央商店街のほうを左折をしていただいて、そのまま進むと防地口の交差点に出ると思います。そうすることによって、２号線へ行かれる方はそのまま防地口の交差点から２号線へ合流できるというふうに考えております。 そういったような、特段経費をかけるんではなくて、交通の誘導をするだけで、かなり緩和ができるんではないかなというふうに考えております。警察等の打ち合わせの中でこういったことも協議をしていただいて、ぜひ改善に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。この点についてお考えをお聞きいたします。
○議長（福原謙二）
山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） ただいま交差点の渋滞緩和の策について具体的な御提案もいただきました。 今、警察のほうと協議をしております中にも、さまざまな案というのは、まだ具体的にここでお示しできるような案はございません。これから協議をする中で、今いただきました案も含めまして検討のほうをしていきたいと思います。検討の中では、やはり誘導した先の道路の事情、あるいは信号でありますと、ちょうどあそこは国道２号になっておりますので、全線に信号の制御というのが関係してくるという可能性もございます。こういったことも全て含めまして検討というのを進めていく必要があるというふうに思っております。いただいた御意見を参考にさせていただきながら協議を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 それから、新尾道駅の
エレベーターのことについては、これはＪＲの体制の問題で、基本的には一義的には問題であるというふうに思っておりますので、なかなか難しいところがあると思います。しかしながら、私も先ほど言いましたように、尾道へ来ていただく最初の窓口でもありますし、いろんな点で、新尾道駅ができた当時の状況から今日まで大分経過がありまして、事情も変わってきております。基本的な駅のありようといいますか、そういった設備のありようをもう一度問い直して、ぜひ改善に向けて取り組んでいただきたいというふうに要望をさせていただきます。 それでは、次に移らせていただきます。 高齢化する中高年のひきこもり支援についてであります。 公明党は、子供、若者、女性、障害者、
性的マイノリティー、外国人、誰
ひとり置き去りにしない社会を構築していかなければならないと考えています。統計上の表示では、子供世代、現役世代、高齢世代などと、年齢別、属性別の仕分けをしますが、ひきこもりはどうでしょう。どの属性になるのでしょうか。また、健常者あるいは障害者という属性になるのでしょうか。 近年、ひきこもりについての報道がよくされております。ひきこもりや、昨年法改正された
生活困窮者自立支援法による社会的孤立など、既存の制度で対応し切れない状況、課題について、
ワンストップで支援する体制の強化が求められています。 厚労省のひきこもりの定義は、仕事や学校に行けず、家にこもり、家族以外ほとんど交流がない人の状況を指し、現時点では、こうした状態が６カ月以上続いた場合としています。また、内閣府は、ひきこもりの実態を把握するために、15歳から39歳までの若年層を対象に調査してきたが、ひきこもりが長期化する人がふえていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、40歳から64歳でひきこもりの人は推計で61万3,000人に上り、15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1,000人より多くなっていることがわかりました。単純計算はできませんが、15歳から64歳まで合計すると100万人を超えます。中高年のひきこもりは増加傾向にあり、潜在的な対象者はもっといると考えられます。 そこで、伺います。 本市では、現在までの推計で、ひきこもりの対象者はどのくらいの数と予測しているか、把握できていればお知らせください。 本市では、
相談支援事業が実施されていますが、市内にはひきこもり相談窓口は何カ所あり、どのような方が対応していますか。 また、相談者の年齢構成と、どのような年代が多いか、相談内容や、ひきこもりとなっている原因についてはどのようなものがあると把握していますか。 四つ目に、相談後の
自立支援状況や成果、今後の課題は何か、お聞きいたします。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 本市におけるひきこもりの方の数でございますが、内閣府は、平成27年度に、15歳から39歳の若年層、昨年度に、40歳から64歳の中高年層を対象とした、生活状況に関する実態調査を実施しました。この結果によりますと、広い意味でのひきこもりの方の割合は、若年層が1.57％、中高年層が1.45％となっております。しかし、本市では独自の調査を実施していませんので、具体的な割合、人数は把握しておりません。 次に、市内の相談窓口でございますが、本市が実施しております窓口は、総合福祉センター内、因島総合支所内、瀬戸田福祉保健センター内、御調保健福祉センター内の計４カ所でございます。ここでは、医師、精神保健福祉士、臨床心理士による定例相談、保健師による電話や訪問相談などを随時行っております。また、相談内容によりましては、こころサポート事業により、精神保健福祉士を中心としたアウトリーチによる訪問相談を実施しております。 広島県が実施してます相談窓口は、県の尾道庁舎内１カ所で、医師による相談が実施されております。 次に、相談者の年代でございますが、平成29年度及び平成30年度における定例相談の実績では、相談に来られた方は60代が約４割と最も多く、ひきこもり当事者の年代は40代が約４割と最も多い状況でございました。平成30年度のこころサポート事業の実績でも、当事者の年代は40代が最も多い状況でございます。 また、相談内容につきましては、将来に対する不安が中心で、ひきこもりになっている原因はさまざまですが、人間関係に対する不安を抱いておられる方が多い状況でございます。 次に、相談受け付け後の支援やその成果等についてでございますが、関係機関と連携して、家族や御本人に寄り添いながら、必要な支援を行っております。また、成果としましては、ひきこもりの方の訪問の受け入れ、社会参加、必要な受診、福祉サービスの利用などが可能になったこと、支援サービスの調整、家族関係の改善に向けた調整ができたことなどでございます。 今後の課題としましては、ひきこもりの方に対する間違った認識や偏見を防ぐこと、周囲から御本人や家族の孤立を防ぐこと、ひきこもりに特化した専門性の高い相談支援体制の充実などでございます。このため、今後も引き続き、県や関係機関と連携して、ひきこもりの方や家族に対する支援を初め、市民や支援者のひきこもりに対する理解が深まる取り組みを進めてまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） ありがとうございます。 推計をしても、本市における対象者数というのはなかなか難しいということでございます。ただいずれにしても、全体の統計からすると、100人に一人はそうした対象者になるんではなかろうかということですね。数字からいえば、そうなるかと思います。 私も、ひきこもりの相談も今まで何人か受けてまいりました。非常にエネルギーが要ることでありますし、時間もかかることだと思っております。まずもって、ひきこもりの方々の後ろにある背景はさまざまな理由がありますので、先ほどアウトリーチというふうなこともございました。さまざまな体制、専門家の体制、医師初め臨床心理士、それから精神保健福祉士、それから保健師ですか、そういった専門の方々の対応はもちろんでございますけれども、やはり本人が本当に立ち直るまでの時間をかけたサポートというのはどうしても必要になるというふうに実感をいたしております。 確かに、本人の自立の問題ではございますが、これからこうした統計にもありますように高齢化していく中高年のひきこもりというのが仮にふえてこのままいくと、大きな財政負担にもなりますし、何よりも日本の活性化にブレーキがかかる、そういうことも、あえて言えば可能性としてあるかと思います。いずれにしても、何よりも本人が本当に自立してしっかりと歩んでいかれるように、これも行政として一歩踏み込んだ対応を、この先を見て考えていく必要があるんだろうなというふうに思っております。 先般の、これは軽々に比較、推測はできませんが、川崎で起こった殺傷事件がございました。こういった背景には、やはりひきこもりも一つあったようにありますけれども、全部が全部そういったケースになるわけではございません。早い段階でどのようにサポートしていくかということが非常に大切になってくるだろうというふうに思っております。積極的にこういった部分についても寄り添い、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 最終的に、今御答弁いただいた中に少し、私の聞き漏れかどうかわかりませんが、どのような今取り組みの中で成果といいますか効果、自立に向けたそういう営みが今できてるか、その辺もしあればお願いいたします。
○議長（福原謙二） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） ひきこもりの方に対する相談等の成果でございますけど、まず一番は、ひきこもりの方は訪問された方に会われないということがかなりのケースでございます。そういった中で、成果としまして、まず話ができるようになったこと、さらには、家族とも話されないという状況もございますんで、そういった家族関係の調整もできております。また、数は少ない内容ではございますが、そういったことで表に出てこられて、さらには就職につながったというケースも２件ほど出ておりますので、そういった成果を生んでおります。 以上でございます。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） ありがとうございます。 幾らかそうした形で就労に結びついていってるケースもあるように今お聞きいたしました。やはり仕事をするにしても働きづらさといいますか、特に、全部じゃないですけども、今の30代から40代にかけてがいわゆる就職氷河期の世代に相当するんだろうと思います。こういった方は、まともに就職活動をしても就職に至らなかったということで、現在もひきこもりというふうになってる方も多いと聞いております。 最終的にその人が自立をするということは、就労がやはり大事なことだと思います。就労に結びついていくというのが、やはり自己肯定感を回復して、またその先には消費にもつながっていくし、さらに将来に向けての意欲が醸成されていくという流れになるんだろうというふうに思いますので、ぜひ粘り強い取り組みをお願いをしたいと思います。 次に、子育て支援、教育行政についてお伺いします。 ことし10月からいよいよ幼児教育・保育がスタート、来年４月から、大学、専門学校など高等教育が、所得の低い世帯の学生を対象に実施されることとなっています。財源については、10月からの消費税10％への引き上げによる増税分を充てて、保護者への負担軽減としています。 報道等では既に知らされておりますが、改めてこれらの無償化について、その概要や手続、流れについてお尋ねします。 まず初めに、内閣府の調べでは、幼児教育・保育の対象者は全国で約300万人とも言われています。本市の無償化の対象者は、どのような条件の家庭のお子さんが何人で、利用料はどのようになっていますか。 また、大学、専門学校など高等教育無償化については、給付型奨学金と授業料免除を大幅拡充することになっていますが、その内容と手続についてお知らせください。 小・中学校のエアコン設置について伺います。 昨年12月議会において、教育長答弁では、2019年夏までに、設置済みの学校に加えて、順次、未設置の市内小・中学校普通教室全校へのエアコン設置を実施し、教育環境の充実を図ることが決定されました。全校配備は、県下でも比較的早い決断であり、大いに評価するものであります。これは長年要望していた懸案で、学校施設で長時間生活する児童・生徒にとっては、夏場の余りにも厳しい環境の改善であり、猛暑による熱中症の危険から子供の健康被害を防ぐとともに、学力や集中力向上にも期待が持てます。 そこで、お伺いします。 ６月現在までの市内小・中学校へのエアコン設置の状況についてお知らせください。 また、ことし夏までに全校設置が予定どおり完了できるのか、お聞かせください。 また、せっかくエアコンを設置しても、電気代を心配して利用しないということがないよう、適切な運用計画、基準も必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 本市の幼児教育・保育の無償化の対象者についてでございますが、幼稚園、保育所、認定こども園、就学前の障害児の発達支援施設等に通う３歳から５歳児と、住民税非課税世帯の０歳から２歳児で、対象者数は約3,000人と見込んでおります。 利用料は、保育の必要性の認定を受けた３歳以上の児童と住民税非課税世帯の０歳から２歳児は無償となりますが、幼稚園は月額２万5,700円までが無償となります。また、認可外保育施設においては、保育の必要性の認定を受けた場合のみ、月額３万7,000円まで無償となります。 無償化に伴う手続は、特に必要ありませんが、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等を利用する場合は、保育の必要性の認定を受ける必要があります。 次に、大学、専門学校など高等教育の就学支援新制度についてでございますが、政省令案によりますと、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学習意欲のある学生を対象に、就学にかかわる経済的負担の軽減を図るものでございます。国や自治体による機関要件の確認を受けた大学等が授業料等の減免を行い、日本学生支援機構が奨学金を給付するものでございます。 その手続につきましては、学生からの申請を受けた大学や機構が、学業成績、学習意欲及び収入、資産額に関する基準への適合を判定し、支援措置が決定されるものでございます。 以上で市長答弁といたします。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 皆さんおはようございます。 教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 小・中学校のエアコン設置についてでございますが、６月１日現在で設置が完了した小学校は14校、中学校は６校です。完了していない小学校10校、中学校10校につきましても、６月末までに設置を完了し、市内全ての小・中学校において、この夏、エアコンを利用いただける予定です。 また、エアコンの運用につきましては、利用期間、利用時間、温度設定など、国の基準に基づいた指針を策定し、６月中に各学校へ配付する予定です。その指針におきましても、温度のみで判断せず、その他の環境条件や児童・生徒等の健康状態も踏まえる中で、適切に運用いただくよう明記しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） ありがとうございました。 二、三、お伺いをさせていただきます。 無償化については、対象の方々の皆さんに事前の案内が行くんでありましょうが、ぜひ漏れのないようにひとつよろしくお願いをいたします。 そして、何よりこの教育費の無償化は、実は本当に画期的なことだというふうに認識をしております。いよいよ子育て世代また若年世代における社会保障の充実といいますか、この教育の無償化というのはそういった意味では本当に第一歩だというふうに思いますので、ぜひこれを、これは10月からの消費税の財源が前提になりますので、そういった意味でも、並行してこれを実現に向けて期待をするところでございます。 それで、この無償化について少し市のほうの考えでお伺いをしたいのは、医療費の関連ですけれども、子供の医療費というのが今、中学校まで尾道市は拡大をされておりますが、今回の10月からの教育費の無償化に伴って、そうした子供の医療費の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福原謙二） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 子供医療費の御質問でございますけれども、現在、子供医療費助成制度を行っておりますけれども、この制度は、子供を産み育てやすい環境づくりを進めていく上でも、私どもも重要な施策であるというふうに考えております。ただ、今後の拡大等につきましては、多額の財政負担を伴うということで、これは慎重に検討を進めていかなければならないという基本的な考え方でございます。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） そうですね、財源の問題があるかと思います。今、広島県におきましては、こうした10月からの子供の教育無償化に伴って、子供の医療費の拡大に向けても、各市町、若干ばらつきはございますけれども、同じように医療費の確保をしていく流れになっております。ぜひ尾道市はより積極的に、今は中学校まででございますけれども、医療費については無償化になることによって得られる財源は市独自でまた確保できるんではないかというふうに思いますので、ぜひそういった方面においても検討していただきたいというふうに求めておきたいと思います。 それから、小・中学校のエアコンについては、今お聞きした上では、順調に進んでるというふうに認識をいたしました。ぜひ漏れのないように進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 〔15番
加納康平議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） （登壇）皆様おはようございます。公明党の岡村隆でございます。 市民の皆様の負託を受け、この場に臨み、大変に厳粛な思いでございます。人口減少、少子・高齢化などさまざまな課題に正面から取り組み、尾道市民の皆様の幸福で安心・安全な暮らしを実現するために全力で働いてまいる所存です。何とぞよろしくお願いいたします。 私のほうからは、通告に基づきまして５点質問をさせていただきます。 最初に、自転車の安全走行についてでございます。 昨日の二宮議員の質問と若干重複する部分もあるかとは思いますが、御了承いただきたいと思います。 尾道港開港850年に時を同じくして、先日は、しまなみ海道開通20周年を迎えました。今や世界中からサイクリストたちでにぎわうこのしまなみ海道は、サイクリストの聖地と呼ばれるまでになっております。 その玄関口たる本市内のあらゆるところで、今、サイクリストたちが行き交うようになりました。その一方で、危険走行を含めた走行マナーの欠如を指摘する声もふえてまいりました。また、坂道に狭い路地が交差する本市の道路事情におきまして、自転車は市民の足として、なくてはならない交通手段であり、そういったことで、本市はある意味、自転車のまち尾道とネーミングしても過言ではないと思いますが、いかがでございましょうか。 ところで、近年、全国的に、自転車事故を起こした加害者に対し高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくありません。中には、9,500万円を超えた事例もございました。自動車のように強制加入の保険制度がないために、加害者側が保険に加入しておらず、自己破産を余儀なくされ、したがって被害者側も賠償金が受け取れないといった悲しい事例も珍しくありません。 そういった状況も踏まえ、最近では、自治体、交通安全協会、保険会社が協力して、比較的安価で手厚い補償が得られる保険制度が創設されるようになりました。例えば、年間1,000円から3,000円を支払うと、家族全員を対象に最大１億円まで賠償金を補償するといったものであります。自治体においても、自転車販売店やレンタル店に対し、購入者及び利用者に損害保険に関する情報提供、加入促進に努めることを要求する条項を含んだ自転車の安全利用に関する条例を制定したり、自転車保険加入の義務化まで踏み込んだ条例を策定したり、さらには義務化に伴って一部その保険料の補助を行っている自治体も登場しております。 そこで、ここ自転車のまち尾道の市長にお伺いいたします。 １、現在の本市の市民及び市外からの来訪者の自転車走行の安全性及びマナーなどについて、どのような認識をお持ちでしょうか。 ２、現在の尾道市の
ホームページ、観光情報のしまなみ海道サイクリングのページには、安全走行やマナー、さらには自転車保険に関する記事の掲載はありません。今後、
ホームページや市の広報紙などにこれらの情報について掲載することについてのお考えをお伺いいたします。 ３、昨今の先ほど述べましたような状況を踏まえ、今後、自転車保険加入の促進あるいは義務化、安全走行、良好な走行マナーなどの啓発について、条例の制定も含め、御所見をお伺いいたします。 〔13番岡村 隆議員 質問席へ移動〕
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 公明党の岡村議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、市内を走行する自転車の安全性、マナーについてでございますが、走行中の自転車の中には、人が行き交う狭い道でスピードを出したり、信号を守らないなど、危険な運転をしている人もいると認識しております。自転車の安全利用については、市民の皆様はもとより、本市を訪れるサイクリストも含めて、自転車に乗る一人一人の交通安全意識の高揚が何よりも大切だと考えております。 尾道警察署には、県内で唯一結成されたサイクルポリスが配置されており、サイクリストに対しても、サイクリングイベント時など機会を捉えて、交通安全ミニ講座を開催されています。今後も、警察等関係機関と連携し、自転車の安全利用に関する取り組みを推進するとともに、交通ルールの遵守とマナー向上の啓発に努めてまいります。 次に、
ホームページ等への自転車関連記事の掲載についてでございますが、現在、
ホームページに、尾道しぐさ自転車マナー編として、自転車走行マナーについて掲載をしておりますが、より啓発効果の高い方法を検討してまいります。 自転車保険の促進については、サイクリストの間では加入が広がっており、引き続き啓発してまいります。 また、条例の制定については、関係者の御意見を伺いながら、制定の効果や必要性などを引き続き研究してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） ありがとうございました。自転車のまち尾道として、世界に誇れる施策を何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして２点目、児童発達支援事業の無償化について御質問いたします。 本年10月には消費税が10％となる予定ですが、上がった税収分で、医療、介護、年金、子育て支援に加えて幼児教育無償化、さらに来年４月からは大学などの高等教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化もスタートいたします。昭和41年の義務教育の教科書無償化に始まり、一貫して公明党が取り組んでまいりました教育の無償化が、いよいよここに結実いたします。 さて、児童発達支援事業の無償化についてでございますが、今回の幼児教育の無償化に伴い、おおむね同様の取り扱いを受けることは、平成31年第１回定例会において市長より御答弁をいただいたところであり、利用者負担分がカバーされることになると認識をしております。 ところで、児童発達支援事業所の毎日通園児利用料につきまして、以前は措置費という形で一人に月当たりの単価が決められ、その額が施設に支払われていたところでありますが、現在は、現実に施設を利用した日数で支払われることになっているという認識を持っております。 そこで、お伺いをいたします。 １、以上のような私の認識で間違いはないでしょうか。 ２、間違いない場合、今回の無償化でカバーされるのは利用者の負担分、つまりあくまで現実に利用者が施設を利用した日数分ということになりますでしょうか。 ３、本市の児童発達支援事業所は民間に依存していると認識をしておりますが、そういう認識でよろしいでしょうか。 ４、そういった事業者は、先ほど述べましたように月当たりの単価が決められていた措置費から利用日数に変わったことによって、児童が欠席した日数に対しては金銭的な手当てがないために、経営上かなりの負担を強いられているというのが現状でございます。そういった事業者の経営状態は本市の児童発達支援事業の存亡と直結することを踏まえ、毎日の療育、通園が必要な児童については、無償化によってカバーされる額を従来のような措置費に近い形で月額の一定額とすることについて検討する必要性はないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。 児童発達支援事業の報酬体系についてでございますが、御指摘のとおり、平成18年９月までは月額での算定でございましたが、翌月からは、厚生労働省が定める算定基準により、利用した日数に基づく算定方法となっております。そうしたことから、無償化の対象につきましては、利用日数に基づく利用者負担分となっております。 次に、本市における児童発達支援事業は、社会福祉法人等の運営によるところが大きく、利用者の欠席が事業者の経営上の負担になってることは理解しております。しかしながら、国の算定基準が利用日数に基づく報酬体系となっている中で、市独自に月額とすることは困難であることから、各法人等の経営の安定に向けて、昨年度は避難用大型乳母車の購入費補助金を交付し、今年度は保育士就労奨励金の交付をすることとしております。 今後につきましても、個別の状況を伺いながら、市として可能な方策を研究してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） ありがとうございました。 現在、そういった事業者の方は、保育士、指導員はもちろん、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士などなど、充実したスタッフを配置して療育を行って、効果を上げておられます。入園式、卒園式に参加された方のお話によりますと、入園式のときには教室を走り回っていた子供たちが卒園式にはきちっと席に座って臨んでいると、驚嘆の声を上げておられました。 市の幹部の皆様にもぜひ入園式、卒園式に参列をしていただいて、この療育の効果、必要性を体感していただきたいと思っておりますけども、御検討していただけますでしょうか。
○議長（福原謙二） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） 入園式、卒園式等には御案内いただいてる状況はございます。ただ、公務等で重なってるケースがほとんどでございますんで、なかなか参加できない状況がございますが、そういった状況がなければ参加を前向きに考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 大変にありがとうございます。他市には例を見ない
ワンストップの療育サービスが今後とも維持継続できるように、引き続き市のほうで御尽力もよろしくお願いいたします。 続きまして、災害対応についてでございます。 このたびも、新潟県を中心として大きな地震がございました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 本市においても、昨年の豪雨災害からの復旧・復興に全力で取り組むとともに、反省点も踏まえた防災対策も同時進行で進めていかなければなりません。避難すべき状況だったのに避難しなかった、避難情報が聞き取れず避難できなかった、避難所に備蓄品がなかったなど、さまざまな声が聞かれました。確実な情報伝達は喫緊の課題でございます。 本年５月29日から、国のガイドラインが改正され、災害時の５段階の警戒レベルを用いた防災情報が発令されることになり、広島県庁広報課の
ホームページにも掲載されているところです。レベル１、心構えを高める、２、避難行動の確認、３、御高齢者など避難に時間を要する方とその支援者は避難、４、全員が速やかに避難、５、命を守る最善の行動をとるという内容でございます。 日ごろからの周知も大切ですが、実際に災害が起こったときに情報が確実、正確、迅速に伝わることが何にも増して重要です。ラジオ、テレビ、ＬＩＮＥ、メールなど伝達手段はありますが、機器の取り扱いにふなれなお年寄りを含めた全員に情報が確実に伝わる手段として、防災無線が有効と考えます。 そこで、御質問いたします。 １、５段階警戒レベルの市民への周知について、どのような方法を検討されておられるでしょうか。 ２、災害発生時の警戒レベルなどの情報の市民への確実な伝達の問題でございますが、百島町、浦崎町など、高齢者の方も多く、日ごろから情報が聞こえないという声を多く耳にしております。早急な対応が必要でございますが、これらの地域の皆様に対する確実、正確、迅速な情報伝達方法につきまして、例えば全戸に防災無線を整備するなど、どのような対応を検討しておられますか、お伺いをいたします。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 ５段階の警戒レベルの周知方法についてでございますが、「広報おのみち」６月号の配付にあわせて、警戒レベルに応じた市民の皆様がとるべき行動などを記載したチラシを配付したほか、
ホームページや
公式ＬＩＮＥ、安全・安心メール、防災行政無線、エフエムおのみち、防災出前講座などで周知を図ってまいります。 次に、防災情報の伝達方法についてでございますが、現在、入力した災害情報がテレビなど報道機関に一斉配信されるＬアラート、緊急速報メール、
公式ＬＩＮＥ、安全・安心メール、
ホームページ、エフエムおのみち等で防災情報を発信しております。防災情報は、市民に迅速かつ的確に伝達する必要がありますので、百島町、浦崎町に限らず市内一斉に伝達することができるシステムが望ましいと考えております。地理的状況なども踏まえ、本市に適した防災情報システムを整備したいと考えており、コミュニティーＦＭやポケットベルの電波を活用した戸別受信機の導入なども検討しているところです。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 大変にありがとうございました。 防災の関係でございますが、避難所の関係につきまして１点ほど御質問をさせていただきます。 災害が起こったときに避難所に駆けつけたけれども、多忙をきわめておられる市の職員の方がまだ到着しておられず、そういった状況の中で、さて避難した我々はたちまち何をしたらいいんだろうか、どう動いたらいいのかというような途方に暮れる場面も当然想定されてくると思います。現在、尾道市におきまして、避難所開設・運営マニュアルを作成され、日々準備を行われているところでございますが、その内容につきましてはまだ市民のほうには周知されていないというふうにお聞きをしております。 そこで、このマニュアルを周知することで、先ほど申し上げたような状況においても、ある程度事前に市民の方が知っておくことで対応がしやすくなると思いますが、その点については、そのマニュアルを周知することについてはどのようにお考えでございましょうか。 さらに、そのことに関連いたしまして、地域防災組織などと連携して避難所開設訓練などを実施することについてはどのようにお考えでございましょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（福原謙二） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 避難所の立ち上げについて、マニュアルを住民の方にもお知らせしてはどうかということでお尋ねをいただきました。 現状で申し上げますと、市の避難所担当職員のほうが避難所のほう開設をするということで、そのことを前提としたマニュアルということになってございます。議員が御提案いただきましたように、市内全域が大規模に被災したりということを想定しますと、職員が駆けつけられないということも将来的には起こってくるかもわかりませんけれども、現状は職員のほうが開設をして避難をしていただくということで進めております。 もう一つ、自主的に避難をいただくような取り組みもしておりますので、その中では、地域で避難所を開設いただくと。現在進めておりますのが、地域の避難所をうちらの避難所ということで登録いただいて運営いただくというようなことも進めておりますので、そういった取り組みの中で、自主防災組織なり町内会なりで避難所を開設いただくというようなことも今後は進めていかなければならないかなあというふうに思っております。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 大変にありがとうございました。 自治体によりましては、避難所の開設訓練についてのマニュアルを作成して、そこで地域の方と避難所開設訓練を行っているというふうな自治体もございます。今回のような災害、いつ起こってもおかしくない災害でございますので、早急なる対応をよろしくお願いいたします。 ４点目でございます。教員の働き方改革についてでございます。 先日、高須小学校におきまして、教員によるテスト未実施及びテスト等未返却事案が発生いたしました。当方は、発覚直後に報道されたもの以上の情報は持ち合わせておりませんが、本件事案が発生した原因について、それらの情報を総合いたしますと、本人の問題に加えて、本件事案の発生に気づかなかった学校の組織的な問題の両面があると分析をされているようです。つまり、本人の問題点としては、日々の業務で手いっぱいになっていた状況、さらには周囲に相談ができなかったこと、この点から、相談しやすい職場の風土があったのかという組織的な面が指摘をされております。そして、今後、校内において再度、テスト等の実施、返却の方法等について、学年の統一基準について確認するとともに、チェック体制の再構築を行い、再発防止に努めるとありました。 そこで、御質問いたします。 １、再発防止策として、テストの適正な実施、返却のルールづくり、チェック体制の観点から検討されているようですが、それ以前の問題として、今後さらに他の教員がこういった状況に陥らないためにはどうしたらよいかという観点からの検討はされておりますでしょうか。検討しておられましたら、検討内容をお聞かせください。 ２、当該教員の仕事量が客観的に見て相当な範囲であったかについての分析はされていますでしょうか。相当な範囲内であれば、当該教員に対し、執務の適正さを維持しつつ効率的な執務の工夫を指導していくことになるでしょうし、相当な範囲を超えていたということであれば、働き方改革による超過勤務縮減のことがプレッシャーになっていたことも想定され、事務分担の見直しや人員の補充も検討が必要となり得ることもありますので、お伺いをいたします。 ３、当該教員が引き続き執務するに当たり、配慮された点があればお伺いしたいと思います。 ４、以上も含め、本件を受けて、これまでに実際に実行された具体的な再発防止策、その実施状況、効果、今後の予定などについてお伺いしたいと思います。 ５、今回の事案を踏まえて、教員の働き方改革の観点から検討されたことがございましたらお聞かせください。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 高須小学校におけるテスト未実施及びテスト等未返却事案については、市民や保護者の皆様の信頼を裏切ることとなったことに対しまして、深くおわびを申し上げます。 まず、再発防止に向けた検討内容についてでございます。 教育委員会としては、三つの視点から課題を整理しております。一つ目は、教員として、仕事の見通しが甘かったこと、評価や通知表に対する認識が弱かったことです。二つ目は、学校組織として、学習評価のチェック体制が十分に機能していなかったこと、相談できなかった職場環境であったことです。三つ目は、教育委員会として、若手教職員に対する服務に関する指導が十分でなかったこと、校長に対する学校組織体制の確立に向けた指導が十分でなかったことでございます。 次に、当該教諭の業務量についてでございます。 当該教諭は、テスト等未返却のあった３年間、主任、主事の業務を担当していなかったことや、所属学年の担任間で業務量の調整がされていたことから、他の教員と比べて業務量が多かったとは捉えておりません。 次に、当該教諭へ配慮した点についてでございます。 当該教諭が担当している学級を中心に、管理職等による校内巡視を積極的に行い、授業内容や児童の様子を細やかに把握するとともに、学年部会を月２回定例開催し、相談しやすい環境づくりに努めております。 次に、再発防止策についてでございます。 まず、テスト等の未返却の実態がないか、市内全校調査を行いました。その結果、テストの未実施という実態はありませんでしたが、作品等の未返却が確認され、速やかに児童・生徒、保護者に返却いたしました。また、再発防止策としては、各学校の服務研修で、教員としての資質・能力や意識を高めること、学校組織としてのチェック体制を機能させること、若手教職員対象の研修会では、教員としての基本的な職務や服務のあり方について指導を充実させることを実行し、信頼回復に向け全力で取り組んでまいります。 最後に、働き方改革の観点からの検討についてでございます。 当該教諭の業務量は他教諭と比べて多かったという認識はありませんが、今後も、学校における働き方改革取り組み方針に基づき、子供に向き合う時間を確保し、教育の質を向上させるため、着実に働き方改革に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） ありがとうございました。 最後に、働き方改革のことで取り組みを教えていただきまして、そのことと若干関連を質問させていただきますが、子供たちと向き合う時間を確保するために今懸命に働き方改革への取り組みをされておられるとお聞きしております。そのさまざまな取り組みの中で、教務事務支援員と統合型校務支援システムについてお聞きしたいと思います。 この教務事務支援員の業務内容を簡単にお知らせいただきたいことと、今回のようなテストの採点といった作業もそういった支援員の業務として可能なものかどうか、可能な場合は、その実施がされていたかどうかという点についてお聞きしたいと思います。
○議長（福原謙二） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） ただいまの教務事務支援員の業務内容ということでございますが、教員がしなくてもよい業務、具体的には、プリント類の印刷であったり、生徒・児童から集めたもののチェックであったり、そういった中身について時間を決めてやっていただいております。 テストの採点につきましてですが、教員の仕事というのは、児童・生徒の教育をつかさどる、具体的には学習指導することと学習評価をすることということでございますので、テストの採点がその評価に大きく関連するものであれば、それは指導した教員がするべきであると考えております。 以上です。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） ありがとうございました。 続きまして、統合型校務支援システムでございますが、数年前より各校に配置されているとお聞きをしておりますが、このシステムは順調に活用されておりますでしょうか。また、もし活用されていないということであれば、何か隘路があるのでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（福原謙二） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 校務支援システムとして、具体的に児童の健康状況等のシステムは数年前から導入しておりますが、いわゆる統合型としての校務支援システムの導入は、現在その準備を進めているところでございます。今年度、いろんな業者のほうのプレゼン等も見ながら、あるいは学校の状況とも勘案しながら、その導入に向けて慎重に進めていきたいと考えております。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） ありがとうございます。 何年か前から導入されているとお聞きはしておりますが、特にその準備がおくれてるというわけではないということでよろしいでしょうか。
○議長（福原謙二） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 先ほど申し上げましたように、校務支援システムというのは一つ一つの業務をばらばらに考えていたものを──先ほど申し上げた健康状況等の把握等はもう既に導入しておりました──このたびそれを統合するということで、これは新しい試みでございます。それを今年度準備していきたいと考えているものですので、この統合型を入れることのメリットといたしましては、先ほど言ったように、ばらばらのものが統合することによって、例えば教員の成績表、子供たちにつける歩みであるとか、あるいは指導要録の処理が非常に簡単になるというような利点もございます。そういうメリットの効果がどれぐらいあるのかということも十分に検証しながら、今準備を進めているところでございます。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 丁寧な御説明本当にありがとうございました。 本当に教師の皆さんが生き生きと活躍していただければ、子供たちも元気と勇気をいただいて成長してまいります。尾道市の未来を担う子供たちのため、先生方、本当に大変だと思いますけども、よろしくお願いいたします。 最後の質問でございます。公用車の事故防止の取り組みについてです。 本市における公用車事故発生件数ですが、市側に過失がない事案も含まれますが、平成31年２月19日付資料によりますと、平成26年度18件、平成27年度27件、平成28年度25件、平成29年度25件、平成30年度のうち平成31年１月31日まで28件で、合計123件発生をしております。 ところで、昨今のあおり運転による死亡事故を受け、全国的に、前後両面型のドライブレコーダーの需要が高まり、かなりの低価格で市場に流通をしております。ドライブレコーダーを車に設置することにより、交通安全意識の向上とともに、事故発生時の証拠が得られ、その検証に資することとなり、公用車に設置する自治体もふえております。 そこで、職員の皆様のさらなる安全運転への意識の向上と、事故発生時の損害賠償金額の適正判断の担保等のためにも、全公用車に前後両面型のドライブレコーダーを設置する必要があると認識をしております。特に、交通事故の損害賠償額の決定につきましては、ほぼ専決処分でなされており、議会の承認の妥当性を裏づける確たる証拠として、さらには事後の事故防止策の検討検証の資料として、ドライブレコーダーの映像の確保は必須と考えております。 そこで、お伺いをいたします。 １、現在の公用車の台数及びドライブレコーダーの設置台数と比率、設置台数のうち前面だけのものと前後両面のものの台数もお知らせください。 ２、職員の事故後に、ドライブレコーダーの映像をもとに当該事故についての検証、防止策の検討を行った事例はありますでしょうか。あれば、内容をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 公用車へのドライブレコーダーの設置状況についてでございますが、消防団を除く公用車は415台で、そのうちドライブレコーダーを設置してるのは67台、約16％でございます。その内訳は、前方を記録するものが64台、前後を記録するものが３台でございます。 次に、ドライブレコーダーの映像による事故の検証等についてでございますが、昨年12月に、救急自動車が緊急走行中に車体に衝撃を受け、前方が損傷しましたが、その場では衝突物が見当たらず、ドライブレコーダーの映像確認により、イノシシであると判明した事例がございます。 ドライブレコーダーは、事故防止や事故内容の検証等に有効であると考えておりますので、車両の更新に合わせドライブレコーダーを設置してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） ありがとうございます。16％の設置状況というふうにお聞きをいたしました。 更新時につけられるというお話でございましたが、それを前倒しして順次早目につけていくというような御予定まではないということでございましょうか、お尋ねいたします。
○議長（福原謙二） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） ドライブレコーダーの設置につきましては、市長答弁で申し上げましたように、原則としては車両更新時に設置をしております。ただし、消防局等の緊急車両等につきましては、優先的に配備してるという状況でございます。通常の車両については、先ほど申し上げたとおり更新時にということで進めたいと思っております。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 大変にありがとうございます。 ドライブレコーダーにつきましては、先ほど申し上げましたような効果とともに、最近、御高齢の方の自動車事故が多発、大変な事故も多く発生をしておりまして、付近を走行しておりました車両についていたドライブレコーダーの映像でその事故の検証などが行われるというような状況もございます。本当にドライブレコーダーは安価で流通をしておりますので、更新時を前倒しして実施する方向もまた御検討のほうをお願いをしたいと思います。 そして、先ほど申し上げました御高齢の方の事故の状況におきまして、最近では、高齢者の方の免許返納、自主返納という流れができております。最近では、俳優の杉良太郎さんでありますとか、有名人の方も免許を自主返納したということで話題になっております。 そういった状況の中で、尾道市におきまして、御高齢の方の運転免許の自主返納を促進する施策、例えばタクシー券を自主返納の方にはたくさん差し上げるとか、そういった何らかの施策を予定をする状況でございますでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（福原謙二） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 高齢ドライバーの免許返納につきまして、市として独自にその促進策を実施するかというお尋ねでございますが、現在のところ、直接的にそういった自主返納を促すためにということでは実施をしておりませんで、タクシー協会のほうで、返納された方にたしか割引という形でされていたと思います。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 大変にありがとうございました。本当に高齢者の方の事故も多発してる状況でございますので、また施策のほうを引き続きよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして公明党岡村隆の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔13番岡村 隆議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原謙二） 22番、山戸議員。 〔22番山戸重治議員 質問席へ移動〕
◆２２番（山戸重治） 皆さんこんにちは。市民連合会派の山戸重治です。 通告に従いまして一般質問を行います。しばらくの間、御清聴お願いいたします。 初めに、市長の市政運営と新本庁舎についてお聞きします。 ４月の市長選挙において、多くの市民の皆さんの信託により、４期目に当選された平谷市長にとって、最初の定例議会となりますので、これからの市政運営について２点ほどお聞きしたいと思います。 定例議会の初日には市長の所信表明があり、重複する内容もあるかと思いますが、御容赦をお願いします。 市長は、当選後の挨拶の中で、皆様から寄せられた信頼と期待に応えるため、新たなる決意と情熱を持って、昨年の豪雨災害からの一日も早い復旧・復興に全力で取り組むとともに、先人から受け継いできた尾道の礎をもとに、これまでの尾道を超えるまちづくりを進めてまいりますと述べています。 前段の昨年の豪雨災害からの一日も早い復旧・復興は、多くの市民の皆さんが望んでいることであり、今年度の当初予算においても「尾道クリエイト850 復旧・復興から未来に向けたまちづくり」というスローガンで、30億円近い災害復旧・復興関連の予算を計上していますので、これを着実に執行していただきたいと思います。 一方、現実には、災害で崩壊したところが応急対応のままで、いつから本格的な復旧工事がされるのかとか、自宅の隣の家の法面が崩れており雨が降ったら不安である、あるいは、確実に災害復旧が進んでいるという実感を持てないという市民の皆さんの声もあります。 そのような声に対して、災害復旧の現状と今後について、市長はどのように認識をされていますか。 また、2020年度までの３年間での全面復旧は可能なのでしょうか、お聞きします。 挨拶の後段で述べている、先人から受け継いできた尾道の礎をもとにした、これまでの尾道を超えるまちづくりとは、どのようなまちづくりなのでしょうか。少し具体的にお示しください。 私は、これからの尾道市のまちづくりでは、一つの核として、現在建設中の新しい本庁舎の活用があると思います。新しい本庁舎は、日に日に工事が進み、その全容が見えてきました。市民の皆さんから、どのような庁舎になるのか、いつ完成するのかと聞かれることもあり、大きな期待も寄せられています。 本庁舎の整備に関して、私たちの会派では、これまでも議会で質疑し、新たな機能を持った庁舎に向けた提言も行ってきました。そのような中で、市長は、新しい本庁舎について、まちづくりの視点を持ち、市民が集い憩える公共空間を整備する中に、防災拠点、市民サービスを提供する十分な機能を持たせていくとし、さらに、尾道の景観、歴史に配慮し、現在の立地を生かし、市民が誇ることができ、尾道を訪れた方が立ち寄りたくなる魅力ある空間づくりで、周辺に民間投資を呼び込み、周辺地域の活性化につなげていくことができるとも述べています。 そこで、お聞きします。 市民が集い憩える公共空間の整備は、具体的にどのような形で新しい本庁舎において実現されるのですか。 また、多目的スペース、会議室の多目的利用による集会機能については、収容可能人数は最大で何人規模になりますか。あわせて、その利用方法などについてもお示しください。 会議室や屋上などの公共空間は休日や夜間にも開放されると聞いていますが、具体的にはどうなりますか。 新しい本庁舎の完成で、新しい人の流れを創出して、市街地全体のにぎわいを高めることを目指していますが、そのためには、新本庁舎の情報を尾道の魅力の一つとして広く発信することが必要と思いますが、どのように考えていますか。 以上、お聞きいたします。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合の山戸議員からの御質問にお答え申し上げます。 災害復旧の現状と今後についてでございますが、昨年の豪雨災害では、これまで本市が経験したことのない規模の被害が発生しました。この災害からの復旧を最優先課題と捉え、早期完了へ向けて取り組んでいるところでございます。 西日本豪雨で被害を受けた公共土木施設や農地、農業施設などの復旧が必要な件数は2,666件で、このうち緊急を要する道路の崩土撤去、河川、水路の堆積土砂のしゅんせつ、小規模な復旧工事等を含め、本年５月末現在で2,090件が完了しております。現在は、生活への影響が大きい道路や河川などを優先して工事発注を行っているところでございます。 民有地につきましては、「広報おのみち」６月号で、土砂災害の注意喚起に関する特集を組み、その中で、ブルーシートの配付について案内をしています。また、宅地内土砂撤去の制度に申請をいただいた方に、個別に注意喚起のお知らせをお送りしています。 次に、全面復旧の時期についてでございますが、復旧工事を進めるに当たっては、件数が多いことや、工事用車両が入れない箇所も多いなど、業者数も限られている中で厳しい状況もございます。しかしながら、今後も引き続き、地元住民の方への復旧に向けた見込みについての御説明を重ねるとともに、市内の土木業者等の協力を得ながら、令和２年度末を目途に、全ての被災箇所の復旧が完了するよう全力で取り組んでまいります。 次に、私の考えるこれまでの尾道を超えるまちづくりについてでございますが、本市は今年、商都としての繁栄の礎を築いてまいりました尾道港の開港から850年の節目の年を迎えています。尾道港開港以来、多くの人、物が行き交う瀬戸内有数の港町として繁栄を遂げる中、多くの先人たちによって育まれたかけがえのない資源は、日本遺産として多くの皆様に歴史を伝えております。こうした尾道らしい歴史や文化を初め、各地域の資源を市民の皆様とともに大切に磨いてきたことが、合併後の新市の一体感にもつながり、新しい尾道の創造に向けた体制が整ったものと実感しているところでございます。 開港850年の年、令和の歩みを始めた今、本市のさらなる飛躍を目指して、今後も瀬戸内の十字路としての拠点性や、歴史、文化など、まちの魅力的な資源を生かしたまちづくりを進めてまいります。特に、この尾道の繁栄の源である海と港を生かすことを、改めて重要なテーマの一つとして取り組んでまいります。さらに今後は、将来の社会的変化を見据え、未来技術を活用することで経済発展と社会的課題の解決を両立するためのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現や、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みなど、新たな時代の視点も取り入れることが重要と考えております。 人と物が行き交うまちの活力が、市民の皆様の豊かな暮らしの実現につながるよう、本市にしかできない独創的なまちづくりをさらに進めてまいります。 次に、新本庁舎の整備についてでございますが、新本庁舎は、単に市役所の事務所機能が入っただけの施設ではなく、市民はもとより観光客など、ここを訪れる皆様にとって魅力的な建物となるよう整備を進めております。建物の中には、市民交流スペースや屋上展望デッキなどの開放スペースを設け、休日や夜間も開放できるように区画しており、尾道水道や尾道三山の眺望を楽しめる憩いの場として御利用いただけるものとなります。現在のところ、朝８時半から夜９時まで開放する方向で検討しており、テナントで入られるカフェについても、休日や夜間の開放を見込んだ営業時間の設定をお願いしているところです。 そのほか、一般の方に貸し出し可能な多目的スペースは、椅子席で最大300席程度、机を置く場合では最大で240席程度の席を設けることができる広さとなります。また、間仕切りによって２室に仕切って御利用いただける部屋となっております。会議での利用のほか、絵画展、生け花展など生涯学習活動の発表の場や、体操教室などの健康づくりの場として御活用いただけるものと考えております。 さらに、現庁舎及び久保駐車場の解体、跡地整備の完了後は、駐車場として御利用いただくだけでなく、イベント広場としての活用ができるよう、電気や水道などのインフラを備えたスペースが完成します。 これまで「広報おのみち」や
ホームページでの情報発信を行ってきたところですが、今後さらに新本庁舎の魅力を、パンフレットの作成やＳＮＳの活用などにより、積極的に発信してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 災害復旧について、尾道市が実施をしております公共施設関連の災害復旧等についての状況なども報告をいただきました。 つい最近も、報道資料として出していただいたものがありまして、その中では、完了率は78％というふうなことが書いてありまして、その面では復旧は進んでいるという状況が見えるわけですけども、例えば私の住んでるところに藤井川という川が流れておりまして、昨年の災害では多くの箇所で被災をいたしました。その後、また雨が降って決壊をするというふうな状況があると大変なことになるということで、そういう箇所あるいは大規模な災害が起きたところは改修工事が進められておりますけども、まだほかにたくさん小さな災害箇所については応急対応のままで、なかなか本格的な復旧には至ってないという状況がありますので、そこらについて、広島県が主体ですけども、尾道市もかかわりがあるというふうに聞いておりますので、ぜひとも県と協力して、早く復旧が実現するよう努力をしていただきたいということを求めておきたいと思います。 さらに、先ほど答弁の中でもありましたが、今月号の広報、私も見せていただきました。特集ページを組んで、市民の皆さんに啓発をされておりますけども、その中で１点、本庁や各支所で応急対応用のブルーシートを配付しているという記載もありました。ブルーシートについては、以前から、尾道市のほうで災害の対策で必要なものは、土のう袋や、あるいはビニールひもやロープやくいなども含めて支給をされておりますけども、前回の災害かその前の災害だったと思うんですけども、ブルーシートが十分でないという状況がありました。 私が相談を受けた市民の方に、市役所の本庁舎のほうではブルーシートを配付しているのでとりに行かれたらどうですかというふうな話をしたところ、ちょうど在庫が品薄で、御調支所に行けば十分ありますと言われたとか、あるいは、何枚か必要だったんだけども、ちょっと在庫が少ないんで半分ぐらいにしてもらえないかと言われたとか、そういうふうなことも実際にはあったわけですが、この点については今はそういうことがないように十分ストックがされて対策が講じられてると思いますけども、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（福原謙二） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） ブルーシート等の資機材の在庫についてお尋ねいただきましたけども、昨年はブルーシート切れずにといいますか、順次補充をしながら対応させていただいておりますので、本年度もそういった状況が生じないように、在庫の管理をしながら努めてまいりたいと思います。
○議長（福原謙二） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 尾道市全体としての在庫の体制は十分かと思うんですけど、例えば本庁あるいは御調支所、向島支所等ありますけども、そのあたりの、例えば本庁にストックされた数が少なくなった状況などについては把握をいただいて、御調支所へとりに行ったらありますとかというふうなことが余りないようにぜひしていただきたいということを求めておきたいと思います。 それから、先ほど市長のほうの答弁もありましたけども、民有地の関係は尾道市としてできることは少ないんですけども、今回の災害の中では、土砂撤去などについては公費で行ったり、あるいは既に個人の方がされてる場合は補填をしたりというふうなことをされて、そのときに被災者の方に寄り添った支援ということを考え方として持ってやってるということがありました。先ほどの答弁の中では、昨年の災害で公費撤去などの申請をされた方に手紙を出して、引き続いて注意喚起を呼びかけたりというふうなことをされてるということなので、それは今回初めての対応で、大変きめ細やかな対応であったのかと思うわけですけども、そういう考え方をもとにした災害対策についてはぜひとも引き続いてやっていただきたいということを改めて求めておきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 尾道港開港850年についてお聞きをいたします。 尾道市は、ことし開港850年という節目の年を迎えました。さきの２月の定例会の我が会派の総体質問に対する答弁の中で、市長は、尾道港開港850年を契機として捉え、本市の魅力を最大限生かした独創的なまちづくりを進め、未来へ向けてさらに発展ができるよう、新たなスタートの年にしたいと述べています。その上で、尾道港を初め市内の港湾施設や周辺の機能向上を関係機関と連携して取り組むとか、旅客船の寄港誘致や官民連携による魅力ある港や船を生かした取り組みを展開するという説明もありました。 私も、ことしの尾道港開港850年が、後世において、尾道市の第４期の黄金時代がこの年から始まったと言われるようになることを期待をしております。 そこで、お伺いをいたします。 尾道港や周辺の機能向上について、具体的な計画はあるのでしょうか。 広島県においては、県営上屋２号倉庫を集客施設に改修して、にぎわいが生まれており、約５年が経過している状況の中で、現在、さらなるにぎわい創出のための検討会を開催していると聞いていますが、その状況をお聞かせください。 尾道市は、昨年度の事業で、尾道港へのクルーズ客船の誘致に向けた港湾施設の現況調査を行う予算を計上していました。この調査は、尾道港の西御所岸壁から対岸の向島間の海域の水深などを調べて、クルーズ客船など船舶の安全確保の対策を図る目的でした。誘致するクルーズ客船の規模は、尾道の港やまちに合ったサイズとして、乗員乗客合わせて200名から400名程度、国内外の総トン数約１トン未満で、ラグジュアリークラスと呼ばれる富裕層が多く利用する中小型のクルーズ客船を想定しているとのことでした。 調査の結果は、尾道市が誘致を計画しているクルーズ客船が寄港できる条件となっているのでしょうか。 また、具体的なクルーズ客船寄港誘致は進んでいるのでしょうか、お聞かせください。 尾道港開港850年記念事業に関して、尾道市は実行委員会に1,000万円の負担金を支出しています。実行委員会では、先人たちが残してくれた豊かな景観や尾道水道の魅力、そしてこれまで３度の黄金時代を築いてきた港町尾道の歴史などを市民の皆さんに知ってもらうことを目的として、開港850年の記念の冊子を作成し、市内全世帯と児童・生徒に配付する計画ですが、どのような冊子で、いつごろ市民の皆さんに届く予定ですか。 また、開港850年の記念事業としてはほかにどのような事業がありますか、お聞かせください。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 開港850年を迎えた尾道港とその周辺についてでございますが、近年、尾道ウォーターフロントビルを中心に、平成25年度末のＯＮＯＭＩＣＨＩ Ｕ２や、本年３月のＪＲ尾道駅新駅舎の開業など、尾道地区のウォーターフロントを取り巻く情勢も変化し、交流人口が増加しております。こうした中、さらなるにぎわい創出の方向性や空間利用について検討することを目的とし、県が、学識経験者、港湾関係者、そのほか関係団体、関係行政機関で構成された尾道糸崎港尾道地区ウォーターフロントあり方検討会を立ち上げ、昨年５月に第１回目を開催し、現状と検討課題が議論されたところでございます。 現在、開催に向け調整が進められている第２回目の検討会では、にぎわい創出の方向性について議論されると伺っております。この検討会では、まちづくりと一体となったにぎわい創出が検討されるものであり、海事都市尾道の玄関口にふさわしいウォーターフロントの形成が図られ、多くの来訪者に親しんでいただけるような機能向上が図られることを期待しております。 次に、尾道港へのクルーズ客船の誘致に向けた港湾施設の現況調査については、昨年８月から本年１月にかけて、クルーズ客船着岸を想定してる西御所岸壁及びその周辺の海域における調査を行った結果、本市が対象としてる１万トン未満の船舶は入出港が可能であるとの結果が得られております。ただし、調査した海域の一部において、平成30年７月豪雨災害による土砂の堆積などが確認され、船舶に影響を及ぼす可能性もあること、また岸壁の係留施設である防舷材等の改修が必要であることが判明しております。 これを受けて、港湾管理者である県には、この結果をもとに、海域のしゅんせつと岸壁の係留施設の改修を要望しております。また、尾道港周辺の臨港道路においても、天然石などによる歩道の美装化や街灯の整備など、尾道港とその周辺の機能向上を要望してるところでございます。 次に、クルーズ客船寄港誘致についてでございますが、近年、外国クルーズ客船のアジア圏への寄港や日本発着クルーズが増加してる中、クルーズ客船運航会社や旅行会社が、瀬戸内地域において中小型船が寄港できる新たな港を探してる状況が続いております。現時点では、本市への具体的な外国クルーズ客船の寄港の申し出はないものの、平成30年３月にアメリカ・フロリダ州で行われたシートレード・クルーズ・グローバル2018において職員が直接セールス活動を行ったクルーズ客船運航会社に対して、現在も継続的なセールスを行っており、友好的な関係を築いております。寄港を要望する多くの港がある中、昨年行った現況調査の結果を含めた尾道港の詳細情報が、客船運航会社の本国へ送付されたとも伺っております。このことにより、本格的に尾道港が寄港の候補地として検討されてると実感しており、本市として一歩前進したものと考えております。 今後もこうした取り組みを継続することにより、寄港の実現につなげてまいります。 次に、尾道港開港850年記念事業についてでございますが、開港850年記念の冊子については、第１期から第３期までの黄金時代に焦点を当てた、瀬戸内港町尾道の開港以来850年の歴史についてまとめたものとする予定でございます。現在、記念実行委員会において、小学生にも親しみやすいデザインで作成中であり、サイズはＡ４判６ページで、両面印刷の折り畳みリーフレットとする予定でございます。各小・中学校へ８月に配付を予定しており、市民の皆様には「広報おのみち」８月号に折り込み、全戸配布する予定としております。 尾道港開港850年記念事業では、このほか、４月の尾道みなと祭において、海上自衛隊の呉音楽隊コンサートや、水中処分母船の艦内見学、ＳＴＵ48のトークイベントを開催し、多くの来場者でにぎわったところでございます。引き続き、７月には、海の日月間において、練習船などによる乗船体験航海を行い、おのみち住吉花火まつりでは、開港850年記念花火を打ち上げることとなっております。また、10月には、灯りまつりでの投影マッピングや、グルメイベントの開催も予定しております。さらに、850年の節目となる11月には、記念講演会の開催や記念碑の設置を行う予定でございます。 こうした各事業を展開することによって、尾道港の歴史を市民の皆様にお知らせしながら、海事都市尾道の魅力を後世に継承し、次代を担う子供たちの未来につなげていきたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 先ほどの答弁の中で、尾道港の現況調査結果は、尾道が期待をしているといいますか要望しているクルーズ客船についての入出港は可能な結果が出たということで、まずは一安心ですが、あわせて堆積土や、あるいは係留施設の改修も必要なことになったということで、これを県に要望してるというふうな答弁があったと思いますけども、これは県のほうはやっていただけるということになっているんでしょうか。
○議長（福原謙二）
山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） クルーズ船を誘致するための必要な整備について、しゅんせつ等についての状況でございますが、この内容については、県のほうと近く具体的なしゅんせつ箇所についてを協議するということになっております。整備については前向きに検討していただいてるというふうに思っておりますので、引き続き協議の場で早期に整備していただくよう要望していきたいというふうに思っております。
○議長（福原謙二） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） わかりました。 ぜひ早期に実現するよう要望していただいて、早期に実現をして、クルーズ客船の誘致も実現するように努力をしていただきたいと思うんですが、尾道港の周辺の機能強化について、先ほどの答弁の中では、天然石を活用した道路の美装化でしたか、それと街灯の整備というふうなことがあったかと思いますけども、歩道の整備については既に尾道港の桟橋の前のあたりからＵ２の西の境あたりまで、海側の歩道はきれいに美装化がされておりますけども、要望されてるということは、反対側の歩道とか、あるいは今されてるＵ２の境目からさらに西のほうに行くのか、あるいは街灯の整備というのはどのあたりをやる予定なのか、要望しているのかということについてお聞かせください。
○議長（福原謙二）
山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 今、県へ要望しております歩道と街灯の整備の箇所でございますが、いずれも同一のエリアでございますが、まず歩道の整備について、現在、先ほど現在の整備状況について御紹介いただきましたが、臨港道路西御所地区のＵ２の西側のところまで、南側は整備されております。その引き続き、３号上屋の西の端まで南側を整備していただくことと、北側についても整備していただくように要望しております。この歩道の整備をお願いしているエリアについて、景観に配慮した街灯の整備をお願いをしているところでございます。
○議長（福原謙二） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） わかりました。今、観光客の方がＵ２のにぎわいに向けてたくさん歩いておられますので、そういう美装化の工事というのは必要だと思いますし、街灯についてもそれは必要だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。 それで、そういうことを含めて、にぎわいを創出するためのあり方の検討会、昨年の５月に第１回が開かれて、今、２回目に向けて調整中ということですけども、１回目ではどのような話がされて、これから予定されております２回目ではどんなことが協議をされる予定なのかというのが、２回目はこれからなのでわからないかと思いますけども、そのあたり、わかる範囲で結構ですのでお示しください。
○議長（福原謙二）
山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 現在開かれておりますあり方検討会でございます。まず、昨年５月の第１回の検討会におきましては、尾道地区のウォーターフロントの周辺について、現状と検討課題、これについて、先ほど市長答弁にもございましたが、これについてが議論されたということでございます。各委員の方からそれぞれ、この地域について思っておられること、現状、課題といった意見が出された状況でございます。 第２回目の検討会では、にぎわい創出の方向性についてが議論されるというふうにお聞きしております。１回目の議論を受けて、これをどういった方向で考えていくかということが議論されるのではないかというふうに思っております。
○議長（福原謙二） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 駅前周辺の現状あるいは課題について第１回目で出されたということで、２回目は、今度はにぎわいの方向性について話がされるんではないかということですが、駅前周辺の今の現状、大きな課題は、一つは、先ほど加納議員の中の質疑にもありましたけども、駐車場の問題があるんではないかと思っております。以前、私も、現在の港湾の駐車場について、今２階建てですけども、それを３階建てとか４階建てにできないかというふうな質問させていただきましたが、構造上難しいということや、その後、景観的な配慮も要るんではないかというふうな意見もあるということをお聞きをいたしました。 いずれにしても、駅前周辺のにぎわいづくりに関しては、駐車場の問題が大きな課題なのではないかと思いますし、また先ほどの機能強化のところの答弁では、県営上屋３号倉庫の西側まで道路の美装化をすると、歩道の美装化をするということですから、次のにぎわいづくりに向けては県営上屋３号倉庫が一つの大きなテーマになるんではないかと思いますが、現状、３号上屋倉庫については一部を現代アートの関係で使用されておりますが、ほとんどはまだ本来の上屋倉庫の目的である荷揚げ倉庫として活用されておられますから、慎重な対応が要るんではないかなというふうに思っております。いずれにしても、これから行われる２回の検討委員会で、駐車場の問題とかはぜひとも方向性が出されて、新たな視点といいますか、解決に向けた計画がされるよう、尾道市としてもその中でしっかり意見を出していただくよう求めておきたいと思います。 次に、国道184号バイパスの整備事業についてお聞きをいたします。 国道184号バイパスにつきまして、この事業については、尾道市と三次市を結ぶ国道184号のうち、栗原町大池交差点から国道２号尾道バイパスの栗原インターチェンジを通り、平原地区を抜けて、新浜地区で国道２号に接続する約４キロの道路整備事業で、広島県が実施主体です。しかし、用地買収などは尾道市が広島県から委託を受けて実施しており、以前の私の質問に、この事業は広島県と尾道市が車の両輪のように連携して取り組んでいるとの答弁もありました。また、毎年尾道市が作成している主要事業の概要では、市内で数ある道路整備事業の中で一番に掲載されており、説明では、尾道市の南北の幹線道路として市民生活にとって極めて重要な路線であるとの記述もあります。 そのような前提の上で、質問をいたします。 この事業は、全長４キロの区間を、栗原工区、門田工区、平原工区、新浜工区の四つに分けて工事を進めており、大池交差点から栗原インターチェンジまでの栗原工区はかなり以前に４車線化の工事が完了し、平原工区も、団地の造成時に４車線の道路が完成しています。現在は、栗原インターチェンジから平原地区につながる門田工区の整備が行われていますが、国道184号バイパス整備事業の事業費は全体でどの程度を見込んでいますか。そして、現在までに使われた予算は幾らですか。 また、昨年度末時点の進捗率はどのくらいになりますか、お聞かせください。 現在整備が行われている門田地区では、国道184号沿いにあった消防署や薬局、ガソリンスタンドなどは以前に用地買収が済んで移転が完了し、最近では門田川のあたりで工事が行われています。平原地区には、多くの住宅はもとより、総合病院や商業施設、保育所などもあり、門田工区の道路の完成を多くの市民の皆さんが期待をしています。 そのような中で、昨年度、広島県では、豪雨災害の復旧工事を最優先で進める必要があるため、県内の道路整備工事をほとんどストップしたと聞いています。門田工区では、昨年度の予算は幾らで、どのような工事をする予定でしたか。豪雨災害の影響で、その工事はどうなったのですか、お聞かせください。 また、今年度の工事計画はどのようになっていますか。予算規模や、予定されている工事内容についてお聞かせください。 尾道市が広島県から委託を受けて進めている用地買収について、これまでの説明では、用地買収が必要な高地部の土地に関して、公図の訂正に時間がかかっているが、間もなく完了するとのことでした。これは完了したのですか。 さらに、高地部の次は山地部の用地買収にかかり、これまでと同様に尾道市が広島県から受託して用地買収などを進める予定であるとのことでしたが、これはどのようになっていますか。 門田工区は、1999年度、栗原インターチェンジの間から平原間の測量調査が開始されており、既に20年を迎えています。国道184号沿いの入り口付近の工事は行われていますが、なかなか進んでいる様子が見えません。門田工区の完成はいつごろでしょうか、お聞かせください。 道路整備は、起点から終点までの全線が完成して、その効果が発揮されると聞いています。残る新浜工区の整備計画はどのようになっていますか。 そして、新浜工区を含めた国道184
号バイパス全体の整備事業の完了はいつの予定ですか、お聞かせください。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 一般国道184
号バイパス整備事業についてでございますが、全体事業費は250億円と見込まれており、平成30年度末時点での事業費は約150億4,000万円で、進捗率は事業費ベースで約60％と県から伺っております。 次に、門田工区の昨年度事業についてでございますが、予算額約１億400万円で、井戸の調査、補償及び本線部の地盤改良工事を予定されておりましたが、昨年７月の豪雨災害の発生により、災害復旧を優先することから、事業が一部休止され、今年度に繰り越して実施すると伺っております。 次に、門田工区の今年度事業についてでございますが、昨年度からの繰越予算と今年度予算の合計約１億4,800万円の事業費で、用地補償及び本線北側の側道整備工事を行い、今年度末に側道部分の供用を開始する予定と伺っております。 次に、高地部の公図の訂正についてでございますが、関係機関及び関係者との協議が調い、平成30年度に完了しております。 次に、用地買収についてでございますが、市道下組門田線の東側の用地買収が完了し、本年度から市道の西側の高地部の用地買収を行う予定でございます。残りの高地部の用地買収が完了した後、山地部の用地買収を行う予定で、引き続き、県から用地事務の委託を受け、用地取得に取り組んでいくこととしております。 次に、門田工区については、高地部の公図の訂正に不測の時間を要したことなどから、県の道路整備計画では令和３年度以降も継続して実施すると位置づけ、事業を進めていくこととされておりますが、完成時期についてはまだ確定してないと伺っております。 次に、新浜工区の整備計画についてでございますが、門田工区の事業に一定の整理がついた段階で着手について検討する予定であると伺っています。 次に、国道184
号バイパス全体の整備完了についてでございますが、門田工区と新浜工区の事業期間が確定しておりませんので未定と伺っておりますが、今後も引き続き、全面的に県に協力しながら、できるだけ早期の完成に向け取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 門田工区の工事に関連して、以前、平原地区の方から、平原地区については４車線の大きな道路があるんですけども、先ほど言いましたように、国道184号の方面から平原地区、病院や保育所、商業施設などもありますので、特にそこを通られる方が、大きな４車線の道路は信号があるのでそこを避けるために住宅地の中を通る、接触事故なども起きて危ないと、何とかしてもらえないかということがあったんですが、そのとき担当課のほうでも現地に行って、対策ができることはやるというふうなことがありましたけども、それは実現をされているのかどうか、まずお聞かせください。
○議長（福原謙二）
山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 今お尋ねのありました平原地区の安全対策についてでございます。 これは平成29年度に、地元町内会からこの安全対策について御要望をいただいております。現地のほう、担当課のほうで確認もいたしましたし、地元のほうと協議もさせていただきました。その結果、この該当の箇所の２カ所に減速という路面標示をいたしております。これは入り口部分と出口部分でございます。それと、交差点部分にＴ字の路面標示をいたしております。平成29年度末には、この整備のほうを終えております。 以上でございます。
○議長（福原謙二） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 地元からの要望について、一定の対策は講じられているようですが、そのときも地元の方とそれから当時の市の担当と話ししたんですが、根本的な解決は門田工区の完成だと、門田工区が完成すれば住宅の中をわざわざ通らなくて、新しい184号からの道路を通って平原地区の４車線の道路に行かれるであろうから、一日も早く完成してほしいという要望を受けたということで質問させていただいたということで、理解をしていただいておきたいと思います。 それから、現状、門田工区の地域はもともと道路が狭くて、離合する場所もないところもあります。そのような中で、今回、門田工区の工事が184号沿いからは進んでるように見えるんですが、この工事に当たって、側道など直接バイパスにかかわらない工事もされると思うんですが、門田工区の道路の工事でそういう側道などを整備するときに、離合できないような道路がある現状について、少しでも解決できるような、新しく側道などが整備されて、それが供用開始がされて、そういう課題が少しでも解決できるような工事はならないんでしょうか、この点についてお聞かせください。
○議長（福原謙二）
山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 門田工区の整備についてのお尋ねでございます。 先ほど市長答弁にもございました本年度の事業の内容にございました本線の北側の側道の整備でございます。この部分を先行して整備するようにということは、これは市のほうも要望をしてきたことでございます。これが完成して、側道部分が完成して供用開始になれば、車両の離合等、地元の方を中心に市民の方に
利便性向上につながる整備になるというふうに考えております。
○議長（福原謙二） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 今言われた側道の整備については、今年度末完成予定ということでよろしいんですか。
○議長（福原謙二）
山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） この工事については、昨年度からの繰越分も含めて今年度で事業をして、年度末には供用開始の予定ということで県のほうから伺っております。
○議長（福原謙二） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 年度末には供用開始の予定ということですので、予定どおりぜひ進むよう、市も協力をしていただきたいと思います。 それで、先ほど全体の事業費をお聞きして、250億円、莫大な金額だと思いますが、質問の中でも言いましたけども、道路整備については起点から終点までが完成してその効果が発揮できるというふうなことを聞いておりますので、まだ見通しは立たないようですけども、門田工区について一定の整理がついた段階では新浜工区についても検討を始めるということですから、ぜひ、門田工区の完成時期もまだ難しいということですので、できるだけ早く、一定の整理がついた段階では新浜工区にも早く着手をしていただいて、この事業が一日も早く完成をして、今までかけた費用、さらにはこれからかかるであろう費用が本当に効果が出る道路事業となるように求めて、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔22番山戸重治議員 質問席を退席〕 （26番杉原孝一郎議員「議事進行」と呼ぶ）
○議長（福原謙二） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） もう始まって140分ですか、体調のこともあるでしょうから、継続するんであるなら休憩とられたらどうでしょうか。２時間超えてます。
○議長（福原謙二） 貴重な御意見をいただいたと認識しておりますが、もう残りあと一人になりますし、20分になりますので、このまま続行させていただきたいと思いますが、よろしく。 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） 議員は退席ができるんですが、理事者は抜けられないでしょう。私は、体調というのは意味はおわかりだと思うんですがね。その時間を与えないと、一種のパワハラになるでしょう、これ。そこをよう考えてください。
○議長（福原謙二） 御意見いただきましたが、協議の結果、継続をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。このまま継続させていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原謙二） 23番、檀上議員。 〔23番檀上正光議員 質問席へ移動〕
◆２３番（檀上正光） 時間が大分たっておりまして、私の項目は少ないんですが、予定どおりやらせていただくということでありますから、失礼をいたしたいと思います。 市民連合の檀上です。通告に従って質問をさせていただきます。 まず最初に、おのみちの森づくり事業について質問をいたします。 広島県は、ひろしまの森づくり事業を始めるに当たって、2007年、平成19年４月から県民税を導入いたしました。県民税を納めるのは、県内に住所がある個人と、県内に住所がなくても一定の要件がある個人で、個人の場合の税額は年額500円となっています。また、法人の場合にも一定の要件があり、税額は年額で現行の均等割額の５％相当額となっており、個人と法人を合わせて年間約８億3,000万円程度の県税の税収があります。 この県民税の趣旨は、森林を県民共有の財産として守り育て、次の世代に引き継いでいくため、新たな県民税を導入するとして、森林は県土の保全や水源涵養などの公的役割を担っています。このような貴重な役割を果たす森林を県民全体で守り育てるため、県民や企業の皆様に広く負担をお願いし、それを財源に、ひろしまの森づくりを実現しますとうたっています。 今日の森林は、人工林を含めて、国産木材利用の減少や林業を担う人の減少、高齢化が進み、森林の管理や整備が行き届かず、荒廃が進み、防災上の問題や景観保全、有害鳥獣問題などが発生し、その対策が求められているところであります。つまり、森林の持つ公益的機能を持続的に発揮し、私たち市民県民が安全・安心な暮らしを実現するためにも、森林環境の整備が重要と捉えられているのであります。 その県民税の使い道は、大きく４項目掲げてあります。最初に、人工林対策、里山林対策、森林病害虫被害対策などとなっています。次に、木材需要の拡大、林業経営の後押し、例えば住宅分野での県産材の利用拡大などであります。続いて、新たな森の守り手の育成として、小規模林業経営や地域住民、森林保全活動団体の育成であります。４番目、最後に、県民理解の促進として、普及啓発、森林・林業体験への支援などとなっています。 私たちの尾道市においても、2008年度より、この制度を活用するため交付金を受け、おのみちの森づくり事業として取り組んできたところであります。 そこで、お尋ねをいたします。 １、この事業の主要な目的、本年度までの取り組み経過についてお答えください。 ２、今まで取り組んできた事業のうち、地域資源保全活用事業は市内で何カ所ありますか。また、どのような組織、団体が取り組んできたのでしょうか。 ３、それぞれの地域資源保全活用事業費は幾らでしょうか。 ４、特認事業である地域資源保全活用事業の効果と課題をどのように捉えていますか。 ５、特認事業である地域資源保全活用事業の効果を考えれば、次年度以降もこの制度を活用すべきと考えますが、次はどのような地域を考えていますか。 ６、おのみちの森づくり事業は広島県からの交付金で行われていますが、それぞれの事業、とりわけ特認事業なども含めて継続して取り組む必要がある、そういう課題については尾道市独自で継続して取り組まなければその効果は続かないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上を質問といたします。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合の檀上議員からの御質問にお答え申し上げます。 おのみちの森づくり事業についてでございますが、その主要な目的は、水源涵養などの森林の持つ公益的機能を持続的に発揮させることにあります。今年度までの取り組み経過といたしましては、手入れがされていなかった人工林の間伐を初め、松くい虫被害跡地の整備、県産材ベンチの公園への設置、森林・林業体験活動等がございます。 中でも特徴的な取り組みとして、地域住民が実行組織を形成し、主体的に森林整備や講演会、森林保全活動等を実施する地域資源保全活用事業は、市内で３カ所の取り組みがありました。その団体と事業費としては、平成20年度から平成22年度まで、ネットワーク「吉和」森づくり実行委員会が計2,237万5,000円、平成24年度から平成27年度まで、高見山の森づくり実行委員会が計3,223万円、平成29年度から今年度まで、瀬戸田観音山の森づくり実行委員会が計2,700万円でございます。 次に、その効果と課題についてでございますが、効果としては、除伐や遊歩道の整備、草刈り機の使い方講習などによって、住民が主体的に森づくりに取り組むための環境が整ったことが上げられ、課題としては、その活動を継続していくための地域の担い手不足が上げられます。 また、次に取り組む地域でございますが、次年度以降もこの制度を活用していきたいと考えておりますので、市内で森づくりに取り組まれているさまざまな住民団体の御意見を伺いながら検討してまいります。 次に、地域資源保全活用事業終了後の継続的な取り組みについてでございますが、里山林整備事業や森林・林業体験活動支援事業などによって、課題であった担い手の確保や育成に取り組み、事業終了後の継続的な支援を行っております。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） 市内で３カ所ですね。私が調べたところによりますと、地域的に吉和ですかね、鳴滝山。高見山、観音山ということであります。ここ10年間ということでありまして、お金も2,000万円から3,000万円というような状況であろうかというふうに思っております。 この事業を始めるに当たって、新たな団体ができたりしたということがあるんですかね。瀬戸田の状況については、20団体ぐらいが実行委員会をつくったというふうになっておるわけですが、高見山等についてはどのような状況だったんでしょうか。
○議長（福原謙二）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 新たな団体の設立かという御質問でございますけど、この事業を受けるための実行組織として、実施主体、実施団体をつくる必要がございますので、それぞれ今まで三つやってまいりましたけれども、その都度、構成団体、地域の方々が集まっていただいて団体をつくった上で、この補助事業の受け入れ団体として実施をしておるという状況でございます。
○議長（福原謙二） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） この事業をするための団体をつくるというのが、それはそれで一つは意欲があるというお話なんで、問題はやっぱり、先ほど答弁もありましたが、継続するということが大事だというふうに思います。 それから、事業の効果等、私もいろいろ調べさせてもらったんですが、観音山のことについては、趣味とかいろんなハイキング等でいろんな山に登られる方のネットで見たら、10年ぐらい前にはなかなか、2018年ですね、そのときに、初めにはやはり雑草があったり、歩道も歩くんが厳しいというのがあったようでありますが、その次に行ったときにはなかなかよくなっていると、こういうような状況も利用者の方は述べておられまして、済いません、間違えました。最初は2010年ですね。2010年に行った人は、非常に手入れがなかなか行き届いてなかったということであったようですが、2018年に行ったときには、多分同じ団体じゃと思うんですが、快適なといいますか、完全ではないかもわかりませんが、そういう状況があったということが載っておりました。 それで、日本離島センターが、しま山100選というのを出しとんですよね。それによりましたら、尾道の場合には白滝山というのがそのうちに入ってるんですよね。近くは福山市の仙酔島とか三原の佐木島、それとともに、しま山100選の中に入っていますが、次年度以降のことについてお聞きしました部分でいえば、そういう白滝山というのは今でも大分整備はされとるんですが、防災面も含めて、この辺のところというのはお考えといいますか、地元的にアプローチするというか、そういうお考えはないんですか。
○議長（福原謙二）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 山づくり、山に関しての住民組織、団体というのは、各地区にいろいろ大小さまざまあるというふうに伺っております。そういった中で、例えば今回の特認事業のようなことを受けていただくためには、例えば地域全体が一つになってこの山をというふうな活動をしていただく実施団体を設立していくことが主体でございますので、なかなか今までもそういったお声がけをしても、そこまではというふうな声も多かったように聞いております。そういった中で、我々としても来年度以降に向けて、いろんな地域で活動されていらっしゃる方々に対して、こういった事業がございますというふうなこともお伝えしていきたいと思っておりますし、白滝山についても活動をしっかりしてらっしゃるということもよく存じておりますので、きちんとこういったことを使いませんかというふうなことでお話はしていきたいというふうに思っております。
○議長（福原謙二） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） せっかくの日本遺産の範囲としてもあっておるわけですから、そこらのところは特認事業ができればやる必要があるんではないかというふうに思います。山はある意味、信仰とか地域のシンボル、そういうこともあるわけであります。これから、昨年度ですかね、平成29年度に、その５年間の延長が県のほうでなされておるわけですから、そのことを使っていくということが一つは求められるといいますか、大事ではないかというふうに思うんですよね。 高見山のちょっと現地を見ましたら、非常にきれいに整備をされておるんです。行った人は、見晴らしもよいし、気分転換には非常に、そういうリフレッシュするところとしてはいいんではないかというふうに思うんですよね。ですから、そういったことはずっと続けていくべきだと思うし、この県の事業というのは一回使ったらもう使えないんですかね。市のほうでまた次をずっとやっていくことになるのか、そのことと、あそこには廃業したホテルとリフトがあるんですよね。リフトも、あるところによったら、歩くところの上を、歩道の上を通ってるところがあるんですよね。そういったところは、これからも景観とか安全とかいろんなことを考えたら、個人のもんですから厳しいというお答えが返ってきそうですが、何かやっぱり取り組んでみる必要があるんではないかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（福原謙二）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） まず、最初の質問でございますけれども、特認事業を実施したところの引き続きの支援ということでございますけど、今までも高見山、鳴滝山につきましても、この森づくり事業の通常のメニューの中で、資機材の購入であったりイベント開催の経費であったり、そういったものについては支援をさせていただいておりますので、引き続き、この森づくり事業の中で活用していただければというふうに思っております。 それと、リフトとホテルのお話をお聞かせいただきまして、以前、高見山の森づくりをやっていらっしゃるときに、そこの点が課題であるというふうなところの話は以前聞いたことがありますが、申しわけありません。今私が担当部署に入りまして、そのことについて議論したこと、聞いたことがございませんのでお答えできませんけど、以前は森づくり事業の中で何とかならないかというふうな取り組みをされた経緯があったということだけは認識しておりますけど、現状こういう状況でございますので、なかなか前に進まなかったのかなというふうな判断をしております。
○議長（福原謙二） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） 国立公園の中にあるわけですから、そういったことも踏まえて考えていくべきではないかというふうに思うんですよね。あのホテル、それこそ中へ入った人がおるみたいなんで、皆まで言っていいかどうかあれなんですが、ほんまね、マニアの人が山へ登ったりそういう散策をされたときにそこまで行かれて、鍵がかかってなかったみたいなこともあるんですよね。危ないなあというふうに思いまして、そういったことで事件とか事故とか未然に防ぐためには、そのことも考えていく必要があるんではないかというふうに思います。 それから、これからの事業は、今までやったところを引き続いて支援をするということでありますから、そのことは期待をしておきたいと思いますし、ほかにも百島とか十文字山もありますし、あるいは向東とか、本土というかこちらのほうでいっても、そういった対象になるような山と、あるいはそういう地元の人がシンボルにしたりしてる山というのがあるわけですから、そういったところも含めて広範囲で考えてもらうように求めて、この件は終わります。 続いて、森林経営管理事業についてお尋ねをいたします。 国は今年度、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設しました。このうち森林環境税は、５年後の2024年度から課税されますが、それに先立ち、森林環境譲与税は、今年度から地方に配分することとなっています。 尾道市に配分された森林環境譲与税は、歳出における森林経営管理事業として計上され、予算特別委員会での私の質問に対する理事者の答弁では、管理不十分な人工林約300ヘクタールの調査を今後10年間にわたって行うと、今年度は約30ヘクタールの調査を行うことを想定しているとのことであったと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 今年度の新規事業として始まったこの事業の特徴について、具体的にお示しください。 ２番目、この事業を開始するに当たってどのような組織体制で取り組まれるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 森林経営管理事業についてでございますが、この事業の特徴としては、適切な経営管理が行われていない人工林を対象に、森林資源の利活用が可能な森林は集積集約化した上で、林業経営者が経営管理を行うこととし、それができない森林は本市が経営管理を行うことになります。このことによって、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の公益的機能発揮の両立を図ってまいります。 次に、組織体制についてでございますが、市と県に加えて、意欲と能力のある林業経営者が地域調整会議を設け、協働体制を構築して取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） 尾道には、予算委員会でお尋ねをしたところ、尾道市の国有林が23ヘクタール、民有林は１万4,081ヘクタール、うち人工林が1,572ヘクタールと答弁があったと思います。この事業の対象面積というのは828ヘクタールあって、とりわけ杉とかヒノキがあるという山ですね。10年間で300ヘクタールを当面管理事業として取り組むための調査をすると、１年間30ヘクタールということを実態調査して、今の答弁がありましたように、自力でできないところは市が管理をすると、こういうことであったわけですけどが、それはもうことしから30ヘクタールの実態調査ができるということでお聞きしとけばいいんでしょうか。
○議長（福原謙二）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 今年度30ヘクタールがという御質問でございます。 今年度からスタートした事業でございまして、いろいろ県のほうともやりとりをさせていただきながら、おおむね300ヘクタールあって10年程度でいけるだろうという目標を立ててやっておりますけれども、いろんな事業をやっていく上で、問い合わせであったり判断を待ったりとかしていろいろ調整をしたりしている作業がいろいろあるようでございます。目標を立てておりますので、この範囲内でできるような形で努力していきたいというふうに考えております。
○議長（福原謙二） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） 調整とかいろいろ、まだこれからも検討が必要だというお話ですね。わかりました。 推進組織は、地域の協議体をつくるというふうに受け取ったんですが、どういった人たちというか、どういった組織、人が集まってこういう協議体をつくることになるんですかね。
○議長（福原謙二）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 地域の調整会議というものを持って進めていこうというふうに考えております。尾道市の担当部署と、県の担当部署と、それと林業経営者という言い方をしておりますけど、わかりやすく言えば森林組合さんなどと、林家と言われる林業経営をしてらっしゃる方が尾道市には20ぐらいあるようでございますけれども、中心になるのは森林組合さんなどが中心かなと思っております。そういったところと調整会議をしていきながら、どのエリアを着手するとか、どこはどういうふうな形でやっていくというふうなことを調整しながら進めていこうという会議でございます。
○議長（福原謙二） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） 市とか県とか森林組合といったところで協議をするという、調整会議を行うという話ですが、そうはいっても、どなたか中心になるところが必要ですよね。それはどこが中心になって誰が行うことになるんですか。
○議長（福原謙二）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） この事業は、あくまで市の事業でございます。市が中心になって前へ進めていきながらという形で、先ほど申しましたような形で進めていくということになります。
○議長（福原謙二） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） 市が中心になってやるということでありますから、林業経営者が自力で管理運営ができないところは市が委託を受けると、その次、市が委託を受けるけれどもが、市がまた委託をするという話も聞いておりますが、それは間違いないですか。
○議長（福原謙二）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 直接市が森林、人工林を管理していくっていう作業は直接にはできませんので、市が管理をするということになった森林につきましても、いずれかのところに委託をさせていただいて管理をしていただくような形になろうかと思います。
○議長（福原謙二） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） 私、先ほどのおのみちの森づくりでもちょっと言ったんですが、木材需要、外材を利用した部分もありますけれどもが、需要が減って、これはあえてそうなったんかどうかわかりませんけどが、やはり山林が荒れているという状況が、これは防災上も非常に大事なことだと思うんですよね。要するに、以前はそれぞれの人が持ち場で自分の山の管理をし、そういった水道もつくったりして水路もつくったりして守ってきたわけですよね。それがこのごろなかなか厳しい状況になっておるというふうに言えるんではないかというふうに思います。そのことをもう一度考え直してやろうというのがこういった森林経営管理事業ではないかというふうに理解をいたしておりますが、一方で、国有林野の管理運営に関する法律の一部を改正する法律というのが先般できまして、これは御存じだと思うんですが、今度は国有林を民間事業者に、しかも50年にわたって契約をして、10年単位という話もありますけれどもが、それで管理運営を任せるというようなことがあるんですよね。これはどのように理解されとるか、御存じだと思うんですが。
○議長（福原謙二）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 先ほど議員さんがおっしゃられましたように、民間のほうへ国有林の伐採の権利を与えてというふうな形で前へ進めるというふうな話で提案されてるというふうに聞いております。そういった中で、民間に出すことによっての弊害というふうなもの、例えば切るだけで植林をしない業者が出るのではないかとか、大きな外資が入ってきて、とったまま逃げていくんじゃないか、言い方は悪いんですけど、そういったような心配がされているというふうなことが記事には載っておりますけど、しっかり検討された上で前に進めていただくべきだというふうに我々は思っております。
○議長（福原謙二） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） 国の法律で、そういう国有林のことですから、そうはいっても尾道にも23ヘクタールあるんですよね。そのことも頭に入れていただいて対応はして、これからやっていくべきだというふうに思います。 このごろ、種子法の廃止、水道の民営化への動き、つい先般も漁業法改正、こういったことで、今まで専門的に漁業者や農業者、そういったところが本当に生活の場としてやってきたところが、そりゃ確かに後継者もいない、事業もなかなか続かない、こういう実態はありますが、むしろそこの人たちを育てるということ、今言われたおのみちの森づくりじゃないが、育てるということをやっていかなきゃ、本当に、先ほど答弁がありましたように一部の人が食って逃げるんではないかと、言い回しは悪いけど、いわゆる大企業が全部持って帰って、あとの造林はおかしいんではないかという、これね、小規模経営の人たちは国へ要望書を出しとんですよ。これは詳しいことはここで言わんでもええ思うんですけど、そういう人たちの経営も圧迫すると。むしろ、中山間地を含めてお金が十分回るような体制をつくっていくことが一番大事であるということなんですよね。大資本が何もかもやって全部牛耳ってしまう、あるいは海外の資本がやってくるということになったら、本当に今までのことをずうっと、ここ何年かそんなことが、いろんな業界といいますか、特に農林水産業で行われてきたんで、やはり考えていくべきではないかというふうに思います。 ５分ちょっとありますけどが、これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔23番檀上正光議員 質問席を退席〕
○議長（福原謙二） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 再開を午後２時からといたします。 午後０時48分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時０分 再開
○副議長（宇根本茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続行いたします。 ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） （登壇）皆さんこんにちは。尾道令和会の岡野斉也です。 本会議２日目の午後ということもあり、若干重複するかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、先日起きました新潟を中心とした地震、震度６強に関しまして、被災された全ての方に対し心よりお見舞い申し上げます。 さて、令和とは、万葉集の梅の花の歌32首の序文にある「初春の令月にして 気淑く風和ぎ 梅は鏡前の粉を披き 蘭は珮後の香を薫らす」から引用され、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められているそうです。まさしく、３期目の宇根本茂、２期目の岡野斉也、そして１期目の初陣を務める大本和英がこの尾道市に夢描く姿であり、人と人とのつながりの中で助け合い、認め合い、そしてともに成長し、この私たちのまちを創造していくために必要不可欠な考え方であり、新たなる会派の出発として、迷うことなく、尾道の目指す令和という意味を持った会派名といたしました。 歴史を引き継ぐべきもの、変えざるを得ないもの、そして幕を閉じるもの。時代は、大きな判断やそこに住む人々の生き方の中で姿を変えていくものであります。急速な時代の変化はありますが、我々尾道令和会は、平谷市長が求められている３年間での災害復旧はもとより、開港850年、しまなみ海道開通20周年、さらには市制施行120年の尾道の歴史をしっかりと後世につながる取り組み、そして未来に歴史を残す新たなる事業をも、３人の知恵と行動力で提言、発信していき、新たなる文化を育ててまいりたいと思います。 この４年間、初心を忘れることなく、尾道の令和の時代を尾道市民の笑顔あふれる時代になるよう、しっかりと職務に励んでまいりたいと思います。どうぞ市民の皆様、行政各位、そして同僚議員の皆様、新会派尾道令和会をよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に移ります。 豪雨災害について。 昨年７月に発生した西日本豪雨災害から来月で約１年が経過いたします。この災害により、尾道市は３人の市民が被害に遭い、とうとい命を落とされました。また、多くの土砂災害や浸水被害が発生した上、大規模な断水も重なるなど、市民生活への支障が生じたことは、皆様の記憶に新しいと思います。この災害による爪跡は市内各地に残っており、尾道市は今後３年間を通じて徐々に復旧されるとのことで、優先順位はあるものの、依然多くの住民が復旧を心待ちにしております。 今回の豪雨災害で、自助、共助の重要性、各地域自治会の重要性、防災・減災対策、緊急時の避難等、私たちも多くのことを学びました。昨年の災害時には、各地域の拠点施設において24時間体制の職員配置や、消防隊員による懸命な救出活動、さらに平谷市長の迅速なＳＮＳを通じた情報発信等、改めて感謝いたします。 お尋ねいたします。 １番、近年、天候が昔と比べ大きく激変しておりますが、今後、50年に一度、100年に一度の豪雨災害がこれからも発生すると思いますが、災害に対して尾道市の取り組みや方向性について、新たな意気込みをお聞かせください。 続いて、昨年12月定例会で藤本議員より職員の居住地について質問がありました。答弁によると、本庁舎394人のうち旧尾道地区居住者は212人、御調支所庁舎９人のうち御調町居住者は６名、市民センターむかいしま16人のうち向島町居住者は11人、因島総合支所庁舎60人のうち因島地区居住者は29人、瀬戸田支所庁舎17名のうち瀬戸田居住者は10人とのことです。 昨年の豪雨災害では、因島大橋が通行どめになりました。南海トラフ地震が仮に発生した場合でも、橋の通行どめが十分に想定されます。そういった意味を踏まえて、因島、瀬戸田の組織体制についてお尋ねいたします。 藤本議員の答弁では、災害時の人員配置や出勤体制について、災害時初動対応マニュアルや業務継続計画地震対応編を作成しており、気象情報や災害の程度により、職員は速やかに職場等へ参集することとしておりますとのことですので、マニュアルによれば、職員は災害時に迅速に各担当支所に出向くと思います。一方、豪雨災害等、事前に気象庁から災害予想がわかる場合の対応は、事前に各支所で待機することが可能ですが、仮に朝方に巨大地震が発生し、橋が通行どめになった場合、限られた人員で対処しなくてはなりません。 そこで、お尋ねいたします。 ２番、島嶼部の場合、南海トラフ地震が朝や夜に発生し、橋が通行どめになった場合、まずその場所に居住している支所長を中心とした限られた人数で対応されると思いますが、島嶼部以外に居住されている方の対応をお答えください。 あわせて、因島、瀬戸田を含む生口島が孤立した場合の現場指揮命令系統は誰が担当するのか、お答えください。 続きまして、土砂警戒区域についてお尋ねいたします。 広島県は、本年３月26日に、指定に必要な基礎調査を終え、公表されました。指定見込みを含む警戒区域はイエローゾーンとし、特に危険性が高い区域においては特別警戒区域レッドゾーンとして指定されました。尾道市内の各地域でも、昨年末より土砂災害警戒区域の指定にかかわる説明会が開催され、説明会に行かれた住民の方は理解が進んでいるものと思います。 説明会によると、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定された場所は、新築や増改築しようとする場合、想定される衝撃に対し建物が安全であるかどうか、建築確認が必要になるとのことです。また、住宅宅地分譲や、老人ホーム、病院などの要配慮者利用施設の建築を行う場合の開発行為は、許可が必要になりました。また、警戒区域、特別警戒区域に指定された箇所については、2021年度、評価組みかえ年度より、その土地内の指定区域の面積割合に応じて宅地並み評価している土地の評価額が減価補正されるとのことです。県が警戒区域、特別警戒区域に独自で指定し、そのかわり土地の評価が下がるおそれがあるので、固定資産税を安くするという趣旨です。 お尋ねいたします。 ３番、大きな変更点の一つとして、土砂災害警戒区域が指定された土地を売る場合には、購入希望者に対し、区域に指定されていることをあらかじめ説明する義務が課せられるとあります。この義務に違反した場合、売り手はどのような罰則があるでしょうか。 続きまして、豪雨災害に関連して、４番、自主防災組織についてお尋ねいたします。 昨年起きた豪雨災害や断水により、自主防災組織の重要さを日々再認識するようになってまいりました。 お尋ねいたします。 ア、尾道市として今後どのように自主防災組織の立ち上げを進めていくのでしょうか。 イ、市民一人一人への自主防災への意識改革をどのように推進していくのか、お答えください。 あわせて、ウ、ことしも９月１日の防災の日に尾道市全体で防災訓練を計画しておりますが、昨年の豪雨災害の経験を踏まえ、ことしは防災訓練を計画されているのか、お答えをお聞かせください。 〔６番岡野斉也議員 質問席へ移動〕
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 尾道令和会の岡野斉也議員からの御質問にお答え申し上げます。 災害に対する取り組みや方向性についてでございますが、昨年の７月豪雨と同様の災害は毎年起こり得るという前提に立ち、災害復旧とともに防災・減災対策を進めていかなければならないと考えております。そのために、道路や河川、水道施設といったインフラの維持更新など、ハード面の災害対策を計画的に進めてまいります。 また、災害に強いまちづくりに向けて、市民、地域、行政が連携して防災・減災対策に取り組むことが重要であると考えております。そして、より一層、市民一人一人の防災意識を高める取り組みと、地域の防災力を高めるために、防災リーダーの育成や地域住民による避難体制づくりなど、地域の方々による自主防災活動を促進し、自助、共助、公助による災害に強い安全・安心なまちづくりに全力で取り組んでまいります。 次に、橋が通行どめになった場合の島嶼部以外に居住してる職員の対応についてでございますが、災害時初動対応マニュアルで、災害時に即座に参集できない職員は、所属長に状況を報告し指示を受けることと定めており、災害対策本部で市内の被災状況を踏まえ、職員の配置体制を指示することとなります。また、避難所担当職員につきましては、避難所開設・運営マニュアルにおいて、災害対策本部と連絡がとれない場合であっても、避難所担当職員で連絡をとり合い、避難所を開設することとしております。 また、生口島が孤立した場合の現場の対応につきましては、災害対策本部員であります
瀬戸田支所長が指揮をとり、
瀬戸田支所長が参集不能の場合は上位職の者から順に指揮をとることとなります。 次に、土砂災害警戒区域内にある土地の売却についてでございますが、宅地建物取引業者は、土砂災害警戒区域内にある土地であることを相手方に説明する義務があり、この義務に違反したときは、１年以内の期間、業務の全部または一部の停止や免許の取り消しを受ける場合があると規定されております。 次に、自主防災組織設立の推進についてでございますが、本年度新たに配置しました二人の地域防災担当主幹を中心に、今まで以上に地域や各種団体へ出向いての出前講座などを通じて、地域防災力の重要性や自主防災組織の必要性を伝えてまいります。また、地域防災リーダーの育成や防災士との連携を図るとともに、防災資機材の整備費用補助など、自主防災組織の活動を支援するメニューの充実も図りながら推進してまいります。 次に、自主防災への意識改革についてでございますが、広報紙やケーブルテレビなどでの広報とともに、自主防災組織の立ち上げや活動支援の取り組みを行う中で、自分の命はみずからが守るという意識の重要性や、日ごろからの災害に対する備えなど、自助、共助の大切さを伝えてまいります。また、自主防災組織などによる地域防災マップづくりや避難の呼びかけ体制づくりなどが市民一人一人の意識改革につながるものと考えておりますので、これらの地域防災活動の取り組みを支援してまいります。 次に、防災訓練についてでございますが、本年も９月１日に全市一斉の防災訓練を実施する予定としており、自主防災組織や各地区町内会等に対し、昨年７月豪雨災害を踏まえた地域ごとの防災訓練の実施を呼びかけることとしております。 なお、ことしの防災訓練では、本年３月６日に災害時における消防用水等の確保に関する協定を締結しました尾道地区生コンクリート協同組合に御協力をいただき、水道水の断水を踏まえたコンクリートミキサー車で生活用水を運搬する給水訓練の実施を計画しているところです。 昨年７月豪雨災害で３人の方が犠牲になられ、改めて市民一人一人が防災について考え、避難行動を実践していただくために、この防災訓練を通して防災意識の高揚と地域防災活動が強化されることを期待しております。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 失礼します。それでは、豪雨災害に対して何点か質問させていただきます。 先ほど、橋がとまったとき、そういったときに初動対応マニュアルに沿ってされるということなんですが、例えば瀬戸田支所とか因島支所長が仮に島外に住んでいる場合に、どういった方法で島嶼部のほうに戻られるというマニュアルというのはあるんでしょうか。
○副議長（宇根本茂） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 島嶼部の職員が橋が通行どめになった際の通行方法といいますか登庁についてでございますけども、基本的にはそのときの状況で努力をするということしかございませんで、通行手段をいかに確保していくかというところで、マニュアルというものはございません。本来の勤務地、勤務所へ登庁できないということであれば、最寄りの本庁なりへ登庁してくるということになります。
○副議長（宇根本茂） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） マニュアルがないということなんですが、実は先日、新潟の地震が起きたときに、ちょうど皆さんもテレビを見られてた方も多いんじゃないかなと思うんですが、あのときに、例えば地震、津波、逃げろみたいなテレビがずっとされてるわけですよね。仮に私たちの地域で南海トラフ地震が起きたときも、多分同じように、とりあえず情報を集めようということで、支所長を中心に各地域に集まろうとすると思うんですけど、そういったときに、支所長が違う地域に住まれてる方はその次の方がもちろんされると思うんですけど、やはりトップというのは総合支所長である支所長がされるわけなので、できたら、もちろん津波の影響もありますんで、じゃあ船はどうかという部分もあります。ただ、そういったことも踏まえて、なるべく現場のトップが戻れるような組織づくりというかマニュアルづくりというのをぜひとも検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 そして、もう一点教えていただきたいんですけど、例えば因島総合支所の課についてちょっと教えていただきたいんですが、因島総合支所は本庁直轄の課と、あとは支所長直轄の課というのがあると思うんですが、これは総合支所長直轄の課というのは幾つあるんでしょうか。
○副議長（宇根本茂） 吉村
因島総合支所長。
◎
因島総合支所長（吉村雅司） 私の直轄の課でございますが、しまおこし課、それから施設管理課、市民生活課、３課ございます。 以上でございます。
○副議長（宇根本茂） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） わかりました。七つの課のうち三つということですね。了解しました。 そこで、お尋ねするんですが、例えば緊急時に、違う課に対して、本庁直轄の課に関して総合支所長は指揮命令系統というのは、例えばそこへ行ってくださいというのを出すことが可能かどうかというのを教えていただきたいんですが。
○副議長（宇根本茂） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 災害時、災害対応ということで、それぞれ支所のほうは、災害対策本部が置かれた場合、支所は支部という形になってございますので、そちらの中で支部の指示ということで、支所長のほうが他課の職員に指示をすることはできるというふうに思います。
○副議長（宇根本茂） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 指示できるということで、了解しました。 今度いつ起きるかもわからない南海トラフ地震の組織づくりというのは、やはり平時のときにしかできないこともありますので、特に尾道市は、上は御調町から下は因島、瀬戸田、生口島まで結構範囲が広いですので、そういった意味を踏まえて、現場現場の現場力の強化とか、そういうのも含めてよろしくお願いいたします。 そして続きまして、土砂災害警戒区域に対して、先日、星野議員の質問で、区域内の要支援者の数を聞かれて、まだまだ分析ができていないという答弁だったと思いますが、土砂災害警戒区域にどこの家が入ってということというのは把握されているんでしょうか。イエローゾーンとレッドゾーンの中にです。
○副議長（宇根本茂） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 土砂災害警戒区域の指定というのは順次広島県のほうで指定をされていっておりますが、まだ全域の指定に至ってございませんで、それぞれの各エリアの指定という形になってございますので、この家がという形での把握までは行ってございません。
○副議長（宇根本茂） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 了解しました。 もちろんこの事業というのは県の事業ですので、なかなか市がどうこうというあれはないんですけど、やはり防災・減災対策で一番重要なのは、そこの家が、自分の家が危ないよということを個人がある程度把握しとかないといけないということが一歩じゃないかなと思ってます。そういった意味で、そこの家がレッドゾーンに指定されているとかイエローゾーンに指定されているということを例えば周知するということは今後されていく予定があるのかどうかだけお答えください。
○副議長（宇根本茂） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 土砂災害警戒区域の指定につきましては、調査が終わった段階で、広島県のほうでも事前に住民の方に地図に落とされたものをお配りして周知がされております。実際に指定がなされた結果につきましては、ハザードマップのような形でお知らせをしていくようになりますので、市としても
ホームページでお知らせするなりという形で周知を図っていこうと考えておりますし、市として個別具体にといいますか、独自の取り組みとして地域で防災マップづくりを進めていただくに当たっては、地域の危険がどこにあるかというのを考えながら避難経路なりを考えていただくとかという取り組みになりますので、そういった取り組みの中で周知を図っていきたいと思います。
○副議長（宇根本茂） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） わかりました。了解です。 昨年も、７月６日、７日、８日の梅雨時期の豪雨災害の時期が、ちょうど議会が終わったぐらいの時期でしたね。そういった意味も踏まえて、今、豪雨災害対策、本当に自分が危ないかどうかという周知というのは今後も必要だと思いますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、続いての質問に入りたいと思います。 尾道市の意見収集について、尾道市のパブリックコメントについてお尋ねいたします。 パブリックコメント制度とは、意見公募手続制度の略です。行政機関は、政策を実施していく上で、さまざまな政令や省令などを定めます。これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリックコメント制度、意見公募手続です。 この目的は、行政手続法第６章によれば、パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に事前に広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利、利益の保護に役立てることを目標としてあるとあります。尾道市も積極的にパブリックコメント、市民意見募集を活用し、「広報おのみち」を中心に広く尾道市民から募集されております。広く市民から直接意見を公募することで、よりよい制度設計につなげていただきたいと期待しております。 お尋ねいたします。 ア、パブリックコメントの平均返答数はどのくらいでしょうか。 また、パブリックコメントで実際に市の基本的な政策に反映された事例があればお答えお願いいたします。
○副議長（宇根本茂） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 パブリックコメントについてでございますが、平成28年度から平成30年度までの３年間において、19件の計画や構想について募集し、61件の御意見をいただきました。平均しますと3.2件でございます。 次に、市の計画等に反映された例でございますが、昨年度に実施した尾道スポーツ推進計画の改定に当たり御意見をいただき、スポーツ指導者の禁煙推進など受動喫煙対策の取り組みを計画に反映をいたしました。今後も多くの市民や団体から御意見をいただく中で、より市民目線に立った政策となるよう努めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 政策にも反映されているということで、了解いたしました。 現在、パブリックコメント、３年間で19件意見公募がある中で、61件なので平均3.2件ということなんですが、一人当たり何件でも出せるわけなんですよね、このパブリックコメントというのは。だとすれば、意見公募19件中、人数にしたら何人ぐらいの方が、件数ではなくて何人の方が意見公募をされたのか、お答えお願いします。
○副議長（宇根本茂） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 平成28年度から平成30年度までの間で実施をいたしましたパブリックコメントが19件の案件に対しまして、先ほど61件の御意見をいただいたんですが、御意見を頂戴しました人数につきましては38人になっております。
○副議長（宇根本茂） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 38人で19件ということで、一つのパブリックコメントに関して約二人という計算になるんですが、この二人という人数に対して、これは多いのか少ないのかという基本的な認識というのをお聞かせください。
○副議長（宇根本茂） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） パブリックコメントに御意見をいただいた人数が多いか少ないかということでございますが、案件によりましてゼロ件という事案も結構ございます。意見の出やすいもの、出にくいものもあるのかなあというふうに思いますが、国におかれてもゼロ件というような案件も非常に多うございますので、多い少ないというところがなかなか申し上げにくいかなというふうに思います。
○副議長（宇根本茂） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 多いか少ないかはちょっと難しいということで、わかりました。 ただ実際、広く住民の皆さんから意見を公募するというのは僕は大賛成なんですけど、ただ実際、僕たちも集まりがあって、パブリックコメントの件を聞くんですけど、パブリックコメント自体の意味を知らないという方もやっぱり多いんじゃないかなと思ってます。そういった意味で、パブリックコメントというのは行政に対して、計画に対し、もし意見があるならば出せますよということをもっともっと御年配の方から若い人の層まで広報活動して周知したら、もっともっとふえるんじゃないかなあと思いますので、ぜひとも、尾道はパブリックコメント数で広島県でも特に住民の方からの意見を集めるのがうまいねというようなまちづくりになっていただくように期待しております。 続きまして、次の質問に移ります。 尾道市の保育行政についてお尋ねいたします。 尾道市の総合計画第１章、産業の活力があふれ、交流とにぎわいが生まれるまちづくりの政策目標１に、誰もが働きやすい雇用環境が整っているとあります。この基本方針によると、将来にわたって安心して暮らせる活力のある地域社会を実現するために、意欲を持った女性、高齢者、障害のある人たちの活躍を促進します、男女問わず働きながら子育てや介護などに参加できる社会の実現を図るため、仕事と生活を両立できる環境づくりを促進いたします、若者の市内定着と市外への流出を抑制するため、各機関と連携し、地元就職を促進しますとあります。 以上が基本方針ですが、特に、働きながら子育てや介護などに参加できる社会の実現は、男女共働きがふえる中、保育所等の整備が重要になってきており、尾道市としても十分認識されていると思っております。国も後押しするように、2019年10月から保育園無償化の実施が正式に閣議決定となり、先般2019年４月10日には幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が衆議院で成立、５月10日には参議院議員本会議でも子ども・子育て支援法改正案が可決となりました。 発表によると、今回の無償化については、ゼロ歳から２歳の子供たちについて、住民税非課税世帯だけが無償化の対象となっております。また、３歳以降の子供は、全世帯が保育園無償化の対象となっており、世帯年収の制限はなく、全ての子供が月額３万7,000円の助成を受けられるとあります。 人生100年時代を見据え、人づくりこそが時代を切り開く原動力として、政府が掲げた人づくり革命の主となる内容が教育の無償化です。保育料の無償化は、家計の負担がかなり軽減され、非常に助かり、喜ばれている方がほとんどですが、給食費、延長保育、送迎等はどうなるのか等の具体的な質問もよく尋ねられます。 そこで、お尋ねいたします。 尾道市として、今後どのように幼児教育・保育無償化等の中身を発表し、利用者に周知していくのか、周知方法についてお答えください。 次に、無償化になると、保育園、認定こども園に預ける家庭が増加すると想定されますが、昨年12月の宮地議員の質問の答弁で、待機児童が年間通じて二十数件確認していると答弁がありました。このたびの無償化で、さらに待機児童の悪化の懸念がありますが、無償化は喜ばれる反面、保育園に入所できなければ、尾道市の基本方針である男女を問わず働きながら子育てや介護などに参加できる社会の実現が遠のいてしまいます。 そこで、お尋ねいたします。 ２、10月以降の入園申し込み状況は、例年、無償化前と比べ、増減についてお答えお願いします。 あわせて、今後、保育園の待機児童に対する取り組み方法を具体的にお示しください。 続きまして、無償化における地方自治体の財政負担に対してお尋ねいたします。 昨年の全国市長会では、国が求める新たな費用負担に反対する方針を表明いたしました。理由は、内閣府は、消費税増税で地方も収入がふえることから、私立保育所、幼稚園の運営費は国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１、公立保育所、幼稚園は市町村が全額という今の負担割合を無償化後も維持する案などを示しました。今は利用者が負担する保育料などが必要経費に加わるため、負担割合は同じでも、国、都道府県、市町村それぞれの負担はふえることになることからです。平成31年２月14日に内閣府、文部科学省、厚生労働省が発表した幼児教育無償化制度の具体的な方針の概要が発表され、同様の内容でありました。 お尋ねいたします。 ３、地方と国が全面的に対立することは余りないように思われますが、尾道市は今回の地方自治体の財政負担に対しどのような立ち位置で、無償化に対しどのようにお考えなのか、お答えお願いいたします。 あわせて、４、今回の無償化により、尾道市の負担は無償化前と比べどの程度負担がふえる想定をされているのか、お尋ねいたします。お答えください。 続きまして、保育士の質の確保向上のための取り組みについてお尋ねいたします。 幼児教育・保育無償化に伴い、保育園の不足、保育士の不足の懸念もありますが、保護者の立場からは、環境整備もさることながら、保育の質の向上にも取り組んでほしいと願っている方も多くいるのではないでしょうか。保育施設では、保育の質の向上や園児受け入れの体制づくりのため、保育士の増員や離職率低下といった対応が必要です。 保育士の質の確保向上のための取り組み強化事業として、国も、実施主体である都道府県、市町村に対し、保育園職員や巡回支援指導員等に対し、遵守、留意すべき内容や、重大事故防止に関して必要な知識技能の習得、資質確保のための研修の実施に要する費用の一部に対し補助金を出しております。 そこで、お尋ねいたします。 ５、尾道市は、保育園等の人も含めた質の向上についてどのようにお考えでしょうか。 あわせて、今後どのような対応をしていくのか、お答えお願いいたします。 続きまして、保育所入所選考のＡＩ導入についてお尋ねいたします。 2018年度、尾道市は、保育園の入所選考にＡＩを導入いたしました。中四国地方の自治体では初の取り組みで、導入により、職員が約１カ月かけていた作業が大幅に短縮されるとのことです。 そこで、お尋ねいたします。 ６、保育所入所選考にＡＩを導入し、どの程度作業が短縮されているのか、具体的にお示しください。 ７、あわせて、その費用対効果と、導入における課題をお答えください。 続きまして、８、保育園、認定こども園の入所要件について、就労によって得た収入について申告状況の確認ができない場合、入所要件に当たらないものとみなしますとありますが、夫婦二人でベンチャー企業を立ち上げて年間の収入がない場合は入所が可能かどうか、お答えお願いいたします。
○副議長（宇根本茂） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 幼児教育・保育の無償化についてでございますが、国及び県による市町村への説明会が今月24日に予定されておりますので、詳細を確認した後、利用者の皆様には速やかに施設を通じて周知するほか、
ホームページや広報紙等により、広く周知してまいります。 次に、10月以降の入園申し込みにつきましては、９月中旬までに申請のあったものについて審査を行いますので、現時点で増減を予測することはできませんが、本市においては、無償化の対象となる３歳から５歳までの児童の95％程度が既に就学前教育・保育施設等を利用されてるため、無償化による大幅な需要増は見込んでおりません。 次に、待機児童に対する取り組みでございますが、本市では、保育の受け皿としての施設はこれまでの取り組みにより適切に確保できていると考えております。また、本年４月１日現在、待機児童は生じておりません。 今後は、保育士就労奨励金事業や保育現場見学体験事業、保育士早期復職サポート事業等により、引き続き保育士の確保に努め、年度中途で待機児童が生じないよう全力で取り組んでまいります。 幼児教育・保育の無償化につきましては、本市におきましても、国が示す負担割合に基づき、制度を適切に運用しながら、利用者負担の軽減、子育て支援の一層の充実に向けて取り組んでまいります。 次に、無償化による本市の財政負担ですが、今年度は10月からの半年間で約１億4,000万円の負担となりますが、子ども・子育て支援臨時交付金として全額国が負担することになっております。 なお、来年度以降につきましては、さらに約１億円弱の負担増が見込まれますが、その財源としては、地方消費税交付金の増額分を充てることを基本とするとともに、交付税算定においては基準財政需要額に算入され、無償化に伴う地方負担の増加に対応した制度設計がなされているものと認識しております。 次に、保育等の質の向上についてでございますが、本市においては、無償化の対象となる認可外保育施設も含め、毎年２回、市内の全ての幼稚園や保育所、認定こども園等の職員合同研修を実施しており、長年継続して、市内全体の教育・保育水準の向上に努めてまいりました。また、国は、認可外保育施設について、５年間の猶予期間を設けて、指導監査により基準を満たすことを無償化の条件としておりますが、本市においては、これまでも毎年指導監査を実施しながら、一定の水準を確保してきたところです。今後も引き続き、教育・保育の質の向上に努めてまいります。 次に、保育所入所選考におけるＡＩ導入の効果についてでございますが、今年度の入所選考においては、導入初年度であるため、ＡＩと従来の手作業による入所判定を並行して行いましたので、作業時間は例年どおりとなっております。当面、ＡＩによる判定結果の検証を積み重ね、精度を高めることで、数年後には、入所選考に係る作業時間を５分の１程度短縮できると見込んでおります。 費用対効果といたしましては、導入費用が394万円、２年目以降の保守料が年間75万円程度必要ですが、作業時間を短縮することにより、職員の時間外勤務の削減効果だけでなく、入所決定時期を早めることができます。また、今後は、判定データの自動入力化を進め、さらなる効率化を図ることで、これまで以上に保護者に寄り添ったきめ細やかな相談や案内にしっかり時間を充て、対応することができるようになり、住民サービスのさらなる向上につながるものと考えております。 なお、年間収入のない御夫婦の場合の入所判定についてでございますが、お尋ねの条件だけで判定することは難しいため、御本人の就労状況と申告状況の詳細を確認した上で入所の判定をさせていただいております。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 了解いたしました。 １点だけお聞かせください。 今、尾道市内に住む３歳以上、３歳から小学生未満に関しての95％の子供たちに関しては保育園か幼稚園に入所しているので、残り５％ですので、無償化に仮になってもそんなに影響ないんじゃないかというような認識でよろしいんですかね。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） おっしゃるとおりでございます。
○副議長（宇根本茂） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） わかりました。 それともう一点、３歳以上が95％というんですが、今度、ゼロ歳から１歳、２歳という子供たちの入所というのが、この内閣府男女共同参画局という資料を見ると、やはり需要というのは今後もふえるだろうという予定なんですが、今この95％、３歳以上ではなくて、３歳未満の子供たちの状況を教えていただけたらと思います。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） ゼロ歳から２歳までのいわゆる就園率でございますけれども、本年４月１日現在で33.5％というふうに把握しております。
○副議長（宇根本茂） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 33.5％、約３組に一組が保育所か、ないしはそこに入っているということで、了解いたしました。 先日、岡田議員の一般質問ありましたけど、女性が活躍できる社会をつくるためというのには、３年間休むんじゃなくて、１年育休をとったら働いてくるという環境づくりというのは今後も広がってくるんではないかと思いますし、そういう世の中じゃないといけないと思いますので、そこの対応のほうもよろしく引き続きお願いいたします。 続きまして、最後の質問に移ります。 小学校、中学校の学校教育についてお尋ねいたします。 近年、ＳＮＳやソーシャルメディアが普及し、その利用者がふえております。一部では、人との対面コミュニケーションよりメール等を介したコミュニケーションのほうが好まれるといった機械神話的な傾向が見られると言われております。実際、私の周りでも、電話で会話するよりもＳＮＳを介したグループトークが当たり前になってきており、今後この傾向は若い世代を中心に拡大していくものと思っております。 インターネットやスマートフォン等に対し賛否はあるものの、尾道市は全ての学校がタブレットを導入し、全ての学校にＷｉ－Ｆｉを整備する等、ＩＣＴ環境整備に対し早急に取り組んでいるものと思っております。平成29年６月議会に私が質問した、2020年度以降に全国の公立小学校での同時スタートを待つのではなく、尾道市内どこかにモデル校をつくり、どこよりも早くプログラミング授業をスタートすべきだと思いますが見解をお聞かせくださいに対し、佐藤教育長より、プログラミング教育についてでございますが、プログラミング技能の習得だけではなく、論理的思考力や想像力、試行錯誤して問題を解決する力や、周りの人と協力し合う力を育むことができる教育と認識しており、今年度からプログラミング教育に関して教育研究会情報教育部会で取り組みを開始しているところです、今後、平成32年度の新学習指導要領の全面実施に向けスムーズなスタートが切れるよう、教育研究会での取り組み成果を踏まえ、モデル校の指定などについて検討してまいりますと、前向きな答弁がありました。 あれから２年経過しますが、昨年は、市内の小学校でプログラミング公開授業を行われ、今年度以降、モデル校を設置される予定があるとお聞きしております。 お尋ねいたします。 １、今後、プログラミング教育導入に対してスケジュールをお聞かせください。 また、モデル校は既に決定されているのでしょうか、あわせてお聞かせください。
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 プログラミング教育に係るモデル校についてでございますが、御調中央小学校を指定し、プログラミングに係る研究を進めております。 プログラミング教育導入までの今後のスケジュールについてでございますが、７月には、モデル校を会場に、県教育委員会と連携し、プログラミング導入の背景や狙いである論理的思考力の育成に係る理論研修と、実際にソフトを活用した実践研修を、また８月には、小学校情報教育部会で演習や指導案検討などを実施します。２学期には、市内各小学校へ、教育用タブレット端末やプログラミングソフトなど、よりよいものを選定し導入するとともに、これを活用した研究授業などを予定しています。３学期には、研究授業の実施に加え、各学校の実践交流などを行う予定です。 このように、環境を整え、教員の実践力を高める取り組みを通して、来年度から全面実施される小学校プログラミング教育がスムーズにスタートできるように進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（宇根本茂） ６番、岡野斉也議員。
◆６番（岡野斉也） 了解しました。 このプログラミング教育に関しては、先日、柿本議員を初め、今はいらっしゃらないですが荒川先生とかも、プログラミング教育の必要さというのをひたすら訴えていたと思います。そういった意味で、尾道市の未来の子供たちのために、これからも引き続きよろしくお願いいたします。 以上で私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔６番岡野斉也議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（宇根本茂） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） （登壇）皆さんこんにちは。尾道令和会の大本和英でございます。 初めてこの場に立たせていただき、非常に緊張しておりますが、通告に従いまして一般質問を行います。御清聴のほどよろしくお願いいたします。 私は、大学生活の４年間と、続く５年間の会社員生活の計９年間以外の51年間は、この生まれ育った尾道市で暮らしております。ここ尾道市役所に初めて来たのは18歳のときだったと思いますが、それから42年間、市の職員に関することでここに来るたびに感じていたこと、また居住地区のいろいろな団体の役員などをする中で思っていたことで、ぜひ聞いてみたいと思っていたことがあります。 人口減少問題を初めさまざまな課題を抱えている尾道市におきましては、あるいは取るに足らないことかもしれません。先輩議員の皆様方とは全く違う視点の質問になろうかと思いますが、私自身は、市の職員として働く上での基本であり、また尾道市のために、尾道市民のために、常にさまざまな課題に向き合い、課題解決に向かって努力していかなければならない職員にとって非常に重要なことではないかとずっと思っておりました以下の２点につきまして、市の考えをお聞きいたします。 １点目、まず初めに、市職員の市役所来訪者への挨拶についてであります。 先ほど申し上げましたように、私は長い間、ここ尾道市で暮らしておりますので、市役所には平均して年２回ぐらい来ていたと思いますが、職員から挨拶をされた記憶が全くと言っていいほどありませんでした。駐車場に車をとめて市役所内に入るまでにすれ違う職員はもちろん、入ってから目的の課に向かうまでにすれ違う職員、さらには窓口の職員など、旧知の職員を除くほぼ全ての職員です。 わずかに受付の女性職員と掃除に入られている業者の社員は挨拶してくださいます。その方たちを除く職員にはこちらから挨拶をしなければならないのかと思い、挨拶をしたこともありましたが、余り返ってこなかったように記憶をしています。職員は優秀な方が多いと思っておりますので、なぜ挨拶を交わさないのだろうと不思議に感じました。 私は、ごらんのように一見怖そうな顔をしておりますので、私だけ挨拶してもらえないのかと思い、何人かの知り合いに聞いてみましたが、みんな同じようなことを申しておりました。挨拶を交わすことがないせいもあり、市の職員は暗そうな話しづらい人ばかりに見え、市役所はできれば行きたくない場所、どうしても必要な用事がなければ行くことのない場所になっていました。 なぜ多くの職員は来訪者に対して挨拶をしないのか。尾道市人材育成基本方針の３、職員に求める意識、能力の一つに、説明調整能力として、職場の内外を問わず日ごろから良好な人間関係を築き、業務の遂行に当たっては的確に調整し、円滑に折衝、調整する能力とありますが、私は、この日ごろから良好な人間関係を築くための基本、何よりも生活していくための基本が挨拶を交わすことではないかと思っており、家庭でも学校でもそう教えられたと思っています。 私は、昨年末からことしの４月にかけて、地元美木原地区で朝の挨拶運動をしておりましたが、通学中の小・中高生、特に小学生とはきちんと挨拶を交わすことができ、朝からうれしい気分になり、また、ほっとしたものです。私は、市議会議員としての任期が始まってから、当たり前のことですが市役所によく来るようになりましたので、来訪者、職員、議員、誰彼にかかわらず挨拶をするよう心がけておりますが、職員につきましてはもう少し挨拶を返してほしいと思う毎日です。また、職員同士の挨拶はどうされているのかも気になります。 来訪者が多く、一人に挨拶すると挨拶し続けねばならなくなるというのであれば、会釈だけでもいいのではないかと思っておりますが、市としては、職員の市役所来訪者への挨拶についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。 次に、市役所窓口での接遇態度についてであります。 先ほども申し上げましたように、長年にわたり、窓口におきましても職員の方から挨拶を受けたという記憶はありませんでしたが、先日、住民票を発行してもらおうと窓口に行き、申請用紙を探しているときに、初めて挨拶され、何をお探しかと尋ねられました。窓口に立ってもこちらから声をかけなければ用件を聞いてもらえない課がある中で、少しびっくりしてしまいました。 かく言う私も、先日、市民団体の皆様が議員控室を訪ねてこられたときに、ちゃんとした挨拶も、また向き合うこともできませんでした。大いに反省し、改めなければならないと、肝に銘じております。 さて、先日の初当選議員説明会におきまして、高原
市民生活部長より、市民課の業務において住民サービス拡充の取り組みとして、笑顔で丁寧な接遇態度、オアシス運動、すなわち、おはよう、ありがとう、市民目線でスマイルを実践しているとの説明を受けました。ありがとうという言葉はどこの課がどういう場面で使われているのかよくわかりませんが、なるほど、私が初めて市役所の窓口を訪れた42年前と比べると少しはよくなっているのかもしれません。がしかし、よく言われることですが、例えば農協や銀行、さらには民営化以降の郵便局などの民間企業の窓口と比べるとまだまだだと思いますし、少しでも見習っていただいて、明るく笑顔と活気あふれる尾道市役所であってほしいと思っております。 市役所来訪者への職員の接遇態度の現状認識とこれからについての市としてのお考えをお聞かせください。 以上で１点目の質問を終わります。 〔５番大本和英議員 質問席へ移動〕
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 尾道令和会の大本議員からの御質問にお答え申し上げます。 市役所へ来訪された方への挨拶についてでございますが、市民の皆様に信頼され親しまれる市役所を目指すためにも、挨拶は重要だと考えております。私も、来訪された方への挨拶を徹底するよう、部長連絡会などを通じて日ごろから職員へ呼びかけているところでございます。そのため、来訪された方への挨拶はもちろんのこと、職員間での挨拶も徹底し、コミュニケーションを活発にすることを目的に、幹部職員が始業前から30分間、庁舎玄関に立って挨拶を行う挨拶運動を週３回実施しております。 今後とも、市役所へ来訪された方への挨拶の徹底に取り組んでまいります。 次に、窓口における接遇についてでございますが、これまでも長年にわたり、市職員集合研修として、市民満足度を向上させるための研修を継続実施しております。さらに、毎年実施してる新規採用職員研修におきましても、接遇研修をカリキュラムに入れるとともに、臨時嘱託職員についても、勤務の開始に当たっての接遇研修の受講を義務づけているところでございます。 窓口においての対応について、市民の方からお褒めの言葉をいただく場合もございますが、厳しい御意見をいただく場合もございます。そうした際には、速やかに窓口対応の検証等を行うとともに、職場内での周知を図り、次へ生かすようにしております。 今後とも、来庁される方に対し、相手の立場に立った応対に心がけ、信頼される市役所を目指して接遇の向上に取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） よくわかりました。ありがとうございました。 市民の皆様に、あれ、市役所の職員、最近明るくなったよね、変わったよね、議員さんも変わったよねと言っていただけるように、常に尾道市と市民の皆様のことを思い、それぞれの職務に励んでいただきたい、また私も議員任期４年間でありますけれども、４年間励んでいきたいというふうに思っております。 続きまして、どうしても聞いてみたいと思っていた２点目、市職員の居住地域のいろいろな団体に対する意識に関することであります。 それぞれの職員の居住地域には、ＰＴＡや子供会、さらには町内会や体育協会、消防団などの団体が間違いなくあると思います。いずれの団体も、積極的に参加することによって、先ほどの質問でも少し申し上げましたが、尾道市が職員に求める意識のうちの郷土愛や倫理観であったり、求める能力のうちの説明調整能力や経営管理能力などの向上に役立つものだと思いますし、その地域地域の住民、また、より多くの市民と交流することは、市民の尾道市政に対する思い、要望などの情報収集や、そこから見える課題解決のための政策を企画立案したりすることにつながるのではないかと思いますが、今回は特に消防団に対する意識についてお聞きしたいと思います。 本市におきましても大きな被害をもたらしました昨年７月の豪雨災害につきましては、まだまだ記憶に新しいところでございますが、最近は、いつどこでゲリラ豪雨が発生してもおかしくないような気象状況になっています。そういった中、私は、豪雨災害からの復旧状況が気になり、特に地元である美木原小学校区を中心に見て回りました。いまだに通行どめの箇所が数カ所ありましたが、道路の復旧はおおむね順調に進んでいるように思えました。 ただ、道路に比べ、農地や
林道の復旧はおくれているようです。出水期を迎えておりますので、新たな被害、また復旧途中の場所のさらなる被害が起きないよう願っております。しかしながら、例えば山崩れの起きそうな箇所や氾濫する可能性のある場所、また崩れる可能性のある護岸、さらには陥没の危険性のある道路など、定期的な調査や研究で、ある程度予想の上、事前に工事をし、防ぐことはできても、最近はどこで何が起きてもおかしくない自然災害を未然に防ぐのは、より難しい状況になっています。 そういった状況の中、自然災害や火災が発生したときに、その被害を少しでも抑えるために出動する消防職員は、尾道市定員適正化計画によりますと、本市の特性である島嶼部を含む南北に長い地勢に対応する体制をとっているため、類似団体の職員数と比べて一定の職員数超過はやむを得ないとありますが、合併した平成17年度と比べると、自然災害の発生件数はふえているにもかかわらず、職員数は減少しています。自然災害や火災が発生したときに消防に続いて出動する消防団も、団員の確保や平均年齢の上昇など、なかなか厳しい状況にあります。 消防署及び消防職員や消防団及び消防団員は、いつ発生するかわからない災害、火災に対応するのはもちろん、日ごろの訓練、点検や火災予防運動など、地域になくてはならない存在です。その職員が減り、あるいは消防団員が条例定数を下回っているのは、防災力という観点からいえば、早急に改善に向けて考えなければならない問題ではないかと思っています。 私は、随分前から、市の職員、特に若い職員は積極的に消防団に加入するべきではないかと思っておりました。それは、日中いざ災害が起きたときに、民間企業勤務の団員はすぐ出動するのは難しい場合が多いと思われるのに対し、比較的出動しやすい地元で商店を営む団員が減る中、市職員なら民間より出動しやすいのではないかという思いによるものでしたが、勤務中は実際にはそう簡単なことではないのかもしれません。 しかし、何より消防団の充実にはつながるのではないかと思っており、他市の情報をインターネットで調べておりましたところ、平成25年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、消防団充実強化法が成立していることを知りました。この法律は、１、地域防災力の充実強化に関する計画の策定、２、全ての市町村に置かれるようになり、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在である消防団の強化、３、国及び地方公共団体による消防団への加入の促進、４、公務員の兼職の特例、５、事業者、大学等の協力、６、消防団員の処遇、装備、教育訓練の改善等の消防団の活動の充実強化、７、地域における防災体制の強化について規定されています。 この消防団充実強化法を受け、消防庁では、国家公務員及び地方公務員の消防団への加入促進について、各府省庁及び地方公共団体に対し働きかけを行い、総務大臣からは、平成25年11月８日、平成26年４月25日及び平成27年２月13日の３度にわたり、全ての都道府県知事及び市町村長宛てに書簡を送付し、地方公務員を初めとした消防団員確保に向けた一層の取り組みなどについての依頼が行われているようです。 そこで、お聞きいたします。 市では、職員の消防団への加入の働きかけはどうされているのでしょうか。 また、今後、消防団員の確保の方策についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ことしもそうですが、ここ何年か、市役所近辺での火災がふえています。このあたりは住宅が密集しているところが多く、一たび自然災害や火災が発生すれば被害が大きくなりやすい地域ではないでしょうか。数分で駆けつけられる位置に尾道消防署、尾道西消防署、久保分団、長江分団、土堂分団などがありますが、多くの市民や観光客が集まる場所であり、消火活動だけではなく避難誘導などで、一人でも多くの消防関係者が必要な地域であると思われます。また、先ほども少し申し上げましたが、少なくとも私の地元の消防団員は町外の民間企業勤務者が多いこともあり、日中の自然災害や火災発生時に出動すること自体難しい場合があります。 そこで、一つの提案です。先ほど、居住地域の消防団への市職員の加入について質問させていただきました。少し矛盾する部分があるかもしれませんが、現在の地域消防団とは別に、尾道市消防団市役所分団の結成を考えられてはいかがでしょうか。 全国には、市役所分団のある市が幾つかあります。一番最近に結成された市役所分団は、大阪府の泉佐野市消防団市役所分団です。その設立目的や内容は、全国的に消防団員数の減少により消防団員確保が課題となっている中、地域を離れて勤務する団員がふえ、平日昼間に活動できる団員確保が難しくなっているため、原則として勤務時間内の消火活動等に活動する機能別分団となっています。機能別分団とは、特定の役割、活動を実施し、所属団員は当該活動及び大規模災害等を実施する分団です。 この尾道市消防団市役所分団について、市の考えをお聞かせください。 以上で２点目の質問を終わります。
○副議長（宇根本茂） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 消防団員の確保についてでございますが、公務員の兼職の特例を含む消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に関しては十分承知しており、消防団の充実強化に努めているところでございます。平成31年４月現在、本市職員51人が消防団に入団しており、活動時には職務専念義務免除など柔軟に対応しております。 地域とのつながりが大切となる消防団への入団に関しては、職員の自主性を重んじているところでございます。また、本市で想定している機能別消防団は、大規模災害時の情報収集や応急救護等を目的としたものであり、市職員がその任に当たることは困難であると予想されることから、現時点での市役所職員による機能別消防団の結成は考えておりません。 次に、消防団員の加入促進については、特効薬はなく、さまざまな工夫を重ね、地道に勧誘を行うことが有効であると考えております。具体的には、尾道みなと祭での募集活動や、「広報おのみち」を通じての加入促進に努めているところでございます。さらに、今後ますます重要となる子供たちへの防災教育や応急手当ての普及指導に活躍が期待できる女性消防団員の獲得に積極的に取り組むとともに、本年度から学生消防団活動認証制度を導入し、学生の入団促進を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、消防団員の確保とともに、装備の充実に努め、消防力の強化にしっかりと取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） お聞きしたことにつきましては、非常に積極的に取り組んでいっていただいてるというふうに理解をいたしました。 一つ提案でありますけれども、先ほど質問では泉佐野市の市役所分団を紹介しましたが、山梨県の甲斐市では、新規採用職員に対して２年間の消防団研修を行っているそうです。市職員は、地元での消防団活動を通じて地域について深く理解することができ、消防団は、若年層の人材不足を解消できて、お互いにウイン・ウインの関係がつくれているそうです。 尾道市もこういった取り組みを考えてみてはどうでしょうか。消防団員の確保策と市職員の加入促進について、消防局長の考えをお聞かせください。
○副議長（宇根本茂） 井上消防局長。
◎消防局長（井上建次） 議員の提案を受けまして、今後、関係する係としっかり協議をした上で、しっかり研究のほうをしてまいりたいと思います。 また、消防団の加入促進につきましては、当然100％を目指して、今後もイベント、また広報紙等で募集活動を行いまして、しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（宇根本茂） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） わかりました。よろしくお願いいたします。 災害の発生が懸念される時期になってまいりました。防災力の強化という点におきまして、消防団の充実強化は非常に重要だと思っておりますので、ますますの積極的な取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔５番大本和英議員 質問席を退席〕
○副議長（宇根本茂） 暫時休憩といたします。 再開を15時30分からといたします。 午後３時16分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後３時30分 再開
○副議長（宇根本茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） （登壇）皆さんこんにちは。私は、市民の暮らし第一を掲げて市議会議員選挙の中で訴え、議会に出させていただいた、日本共産党市議団の新人議員の三浦徹です。 初の議会における質問であります。重複する部分があるかもしれませんが、通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いします。 さて、現在の日本国内における経済状況は、アメリカと中国による貿易摩擦も深刻化しており、ＩＭＦ国際通貨基金やＯＥＣＤ経済協力開発機構なども、世界経済の減速や失速を警告しています。前回の消費税８％への増税を契機に、実質的な家計消費は年間25万円も落ち込み、働く人たちの実質賃金も年間10万円低下してしまいました。内閣府が発表した景気動向指数が６年２カ月ぶりに悪化するなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっております。 このような経済実態のもとにあっても、安倍政権は、消費税をことしの10月から10％に引き上げることを決定しています。日本共産党は、この消費税増税には断固反対の立場でありますが、この消費税増税を前提とした幾つかの法案が可決されており、その中の一つに、子ども・子育て支援法の一部を改正する法、以後、子ども・子育て支援改正法と呼ばせていただきますが、これがあり、これにより、ことしの10月から幼児教育の無償化が実施されることになっております。 最初の質問は、子ども・子育て支援改正法についてであります。 子ども・子育て支援改正法は、その実施主体は市町村であり、市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付事業を実施することになっております。そして、国、都道府県は、実施主体の市町村を重層的に支えるとなっております。その一方で、子ども・子育て支援法は、保育の質の低下や保育士不足の問題を解決することなく可決された法案であり、さまざまな問題を持った制度であることが関係者から指摘もされております。 また、実施に当たって、関係する施設の現場では、どのように対応していくのか早急に決めていかなければならないという問題があり、実施主体である尾道市が運営の指針を早く出してほしいとの要望が私どものところにも多く寄せられています。 そこで、子ども・子育て支援改正法の実施について、平谷市長に質問させていただきます。 まず、子ども・子育て支援法の尾道市での実施は10月からと理解してよろしいでしょうか。 10月からの実施に向けて、市は今後どのようなスケジュールを考えていますか。 また、この法律は消費税増税とセットになっていますが、自民党首脳から増税延期の可能性も漏れ聞くところによると出されています。延期された場合はどうするつもりでしょうか。 幼児教育の無償化として、消費税増税とセットで安倍自公政権が出した子ども・子育て支援法ですが、対象幼児を育てている多くの市民の皆さんが注視されていることを指摘しておきます。 次に、子ども・子育て支援法の実施に伴う食材料費の取り扱いについてお聞きいたします。 内閣府の子ども・子育て本部参事官よりの通達の中では、次のように記載されております。食材料費は、これまでも、施設による徴収または保育料の一部として保護者の方々に負担していただいています。子ども・子育て支援法の幼児教育・保育の無償化に伴い、本年10月１日から、全ての１号認定の子供、２号認定の子供と３号認定の子供のうち住民税非課税世帯までの世帯の子供が保育料の無償化とされるが、食材料費については保護者の方々に御負担をいただくという考え方を維持し、１号認定の子供、２号認定の子供については、主食費、副食費ともに、施設による徴収を基本とすることとしたと記載されております。これまで保育料の中に入っていたこの副食費は、保育料から切り離されて、実質的に副食費としての支払いが求められると考えられます。 そこで、お聞きしますが、子ども・子育て支援改正法が実施された場合、今まで保育料が減免されていた生活保護世帯、年収360万円未満世帯の第２子は半額、第３子以降の無料、市町村民税非課税のひとり親世帯、年収360万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第２子以降の方々の副食費の負担はどのように扱われるのでしょうか。 この法律が幼児教育の無償化を目指すものであれば、経済的に困窮している市民の方々に新たに副食費の負担が求められることとなれば、負担増になると思うのですが、いかがでしょうか。 ３番目にお聞きしたいことは、事務量の増加に伴う新たな事務員の配置のための費用の助成についてです。 子ども・子育て支援改正法の実施まで、あと３カ月余りに迫ってます。このような短い期間で施設が副食費を徴収するには、主食費等これまで施設が徴収していた費用と同様に、その使途、金額、事由などを明示し、保護者への説明及び同意が必要となると考えられます。しかし、これは施設における急激な事務量の増加、また滞納の回収などの問題も生じさせます。そのために新たな事務員を配置しなければならなくなることも考えられ、施設の運営収支に影響を及ぼしていくことも考えられます。このようなことから、施設の現場においては、実施に当たって大変混乱していると聞いております。 子ども・子育て支援改正法の実施による事務量の増加について、市はどのように考えておられますでしょうか。 施設の事務量の増加、滞納の回収などの対応のための事務員の配置について、市として費用を助成する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。 〔８番三浦 徹議員 質問席へ移動〕
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 日本共産党の三浦議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、本市の幼児教育・保育の無償化についてでございますが、国の実施に合わせて10月からの実施を予定しております。 実施に向けたスケジュールにつきましては、制度の詳細に関する国や県による市町村への説明会が今月24日に予定されておりますので、これを受け、速やかに施設や事業者への説明と利用者の皆様への周知を行ってまいります。７月以降は、無償化に対応するためのシステム改修と、関係規則等を改正し、９月初旬に利用者の皆様に通知させていただきます。タイトなスケジュールではありますが、利用者の皆様に御迷惑をおかけしないよう、万全な準備を進めてまいります。 なお、無償化を定める法律は既に成立しており、実施の延期については想定しておりません。 次に、実施に伴う食材料費の取り扱いについてでございますが、生活保護世帯、住民税非課税のひとり親世帯等、これまで保育料が減免されていた世帯の方々の食材料費の負担につきましては、国の方針により減免を維持することとなっておりますので、新たな負担を求めることはございません。 次に、無償化に伴う施設の事務量についてでございますが、公立施設では、新たな事務量の増加は想定しておりませんが、民間施設では、保育料をみずから徴収している施設においては、徴収にかかわる業務が不要となりますが、食材料費につきましては、既にみずから徴収を行ってる施設を除き、徴収に係る事務量の増加が見込まれます。施設の事務量の増加につきましては、事務職員の配置に対する運営費の加算給付で対応できるものと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） ただいま返答いただきました10月１日からの子ども・子育て支援法の適用ということで、市民の皆さんが非常に心配されているというか、本当に行われるのだろうかどうなのかっていうところが、ニュース等で、消費税増税に伴う措置としてっていうところがひっかかる人がいらっしゃいまして、そういうふうに私どもも理解してたもので、お伺いさせていただきました。 この点については、現在のところ、もう10月１日から始まると理解してよろしいでしょうか。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 御答弁申しましたとおり、10月１日から実施する予定でございます。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） 10月１日から実施ということで、それについては市民の皆さんも安心して聞けると思います。 それから、副食費についての取り扱いについてでございますが、６月24日に、今後詳しい説明会があって、タイトな日程の中でやっていかれるということをただいま説明を受けましたが、基本的にこれまで減免を受けていた家庭については新たに負担増がないっていうふうにこれは理解してよろしいでしょうか、お答えをお願いします。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） それは御答弁申しましたとおり、新たな負担を求めることはございません。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） 主食費については、それぞれの私立の保育園においては月額がまちまちであったと思うんですが、この辺のところについては市のほうからアンケートが来て、それで主食費を3,000円、副食費を4,500円っていう提案がなされたっていうふうに私どもは聞いておるんですが、その主食費の3,000円、それから副食費の4,500円というのは何か根拠があるんでしょうか、お答えをお願いします。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 主食費につきましては、実際には主食そのものを提供してない施設も民間の場合はございますので、ただ、みんながまちまちではやっぱりいけないんで、ある程度は統一すべきではないかと。ただ、それを強制するものではございませんので、もちろん保護者の了解を得た上でそれぞれの施設で設定をするということになるんですが、我々としては一定の目安として、それが最高限度額ではないのかなということでの御提案をさせていただいてるということでございます。決してそれでやっていただきたいということではございません。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） ありがとうございます。 保育園、幼稚園においても、給食は食育の中で大変重要な役割を持っていると私は考えます。その中で、値段にかかわらず安全な食材を用いて健康的に育っていけるような給食がやはり望まれると思います。その副食の意味でも、そういった意味でも、しっかりと計画をしてやっていかないといけないというふうに保育園の所長さんなどから話は聞いてるんですが、今言われたように、余りばらつきがあるとやはり問題があるっていうのも承知しております。 ただ、ここの部分でいえば、説明責任ですよね。こういった食材を使ってこういう副食を出すので、説明を保護者にして、それで同意を得なくてはならないというふうになっているんですが、これはどういった段階を踏んでどういう説明をしてどういう同意を得ればいいのかっていうのがまだ見えてこない。多分、今市長さんが答えられた６月24日の説明会において具体的に示されるものであろうとは思いますが、これについて、今まで行ってきてなかった、主食であれば持ってきてもらってる家庭もありますし、自分でそこの園で何か御飯であるとかパンであるとかというのを組みかえながら使っている園もありますでしょうしっていうことで、主食について言えばそういった説明なんかも、パンですよ、御飯ですよ、御飯であれば国内産のどこそこのお米を使っていますよみたいな感じの説明ができますが、副食に関して言えば、調理を伴うものでありますから、どこまで説明が要るのかっていうところで非常に園のほうが混乱されているようであります。 この件について、ぜひとも、まだ説明はない、説明会が６月24日ということもありますが、現在のところで答えれる範囲で答えていただければ助かります。お願いします。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 議員さんおっしゃいましたように、６月24日の説明会でそうした部分がガイドラインとして出される予定ではございます。ですから、その中でしっかり我々も確認をして、保護者への説明もしっかりやっていきたいということでございますが、おっしゃった中身の中で、主食の部分は、これはそもそも保育所で主食を提供することは義務づけられておりません。ですから、これは施設が自由に選択して主食を提供するかどうかを判断していただくということでございますから、それは別として、副食については、これまで保育料の中に副食費として含まれていたわけでございますから、それを改めて保育料とは別に徴収をさせていただくということですから、その副食の中身については一定程度、今おっしゃったように保護者への説明責任が生じてくるということになるわけでございます。したがって、そうした説明も踏まえて、今後しっかりと我々も事業者に対しても説明をさせていただきたいと思います。 ただ、現在、民間の保育施設が提供してる副食については、市が一定の献立表であるとか栄養分析表とかそういったものを提供をして、それを一応参考にしていただきながら、もちろんそのとおりをやってくださいということではございませんが、一定程度の指導といいますか情報提供もさせていただきながら現在給食をつくっていただいてるということですから、ある程度、そういった部分でいえばわかっていただいとるんかなとは思っております。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） ありがとうございます。わかりました。 それでは、６月24日の説明会を受けて、タイトな日程になりますが、市民のためになるような制度にしっかりしてほしいという願いをもちまして、この質問は終わらせていただきます。 次にですが、午前中の公明党の議員さんも質問されたんですが、子供医療費助成制度の充実について質問させていただきます。 日本共産党市議団では、議会でたびたび、子供医療費助成制度の拡充を市議団として求めてきました。平谷市長は、尾道市の子育て支援策は県内トップクラスと、４月の市長選で出した「ゆうこうダイジェスト」の中で紹介されております。 現在、尾道市における子供医療費助成制度は中学校卒業までで、通院は１カ月４回まで500円を個人が負担、それ以降は無料、入院は１回500円で14日までについては個人負担、それ以降については無料となっています。市民の要望や議会での私どもを初めとした要請に応じ、着実に対象年齢が引き上げられております。 しかし、県内トップクラスというのであれば、子供医療費助成制度をぜひとも高等学校卒業までに拡大していくべきではないでしょうか。広島県内におきましても、既に三次市、庄原市、世羅町等、医療費助成制度を高等学校卒業まで行っている自治体もあります。そのための費用については、決算議会において、5,000万円で実現できるとの答弁でした。 少子・高齢化の時代において、安心して子育てができることが、少子化を食いとめていく第一歩となるのではないでしょうか。子育て支援の充実は、若い人たちの定住政策にもつながるものであると考えております。 ぜひとも子供医療費助成制度の対象を高等学校卒業までに引き上げて、名実ともに子育て支援は県内トップクラスの尾道市にすることを検討してはいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
○副議長（宇根本茂） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 子供の医療費助成制度についてでございますが、本制度は、子供を安心して産み育てる環境づくりを進める上で大変重要な施策であると認識しております。 本市におきましては、市独自で制度の拡充を進め、平成29年10月からは中学３年生までの全ての子供がワンコインで受診できる制度を実現しました。さらなる制度の拡充につきましては、多額の財政負担が必要となるため、財政状況や子育て支援施策全体のバランス等を勘案しながら、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 なお、子供の医療費助成制度は、本来、国が主体的に取り組むべき課題であり、国の責任において全国一律の医療制度を創設するよう、引き続き全国市長会を通じて強く要望してまいります。また、広島県に対しましては、支援の拡充を要望してまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） 確かに、国に対してしっかりと要望していく、県に対しても要望していくということはお伺いしましたが、ぜひとも、この制度は子育て支援、少子・高齢化に備えた、安心して子供を育てていくことに対する非常に重要な施策であると考えておりますので、御検討のほうをよろしくお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔８番三浦 徹議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） （登壇）皆さんこんにちは。日本共産党市議会議員団の岡野長寿でございます。最後でありますので、よろしくお願いします。 題名は、国民健康保険料の改善について。 私は、４月の市議選で、市民の暮らしにかかわる重要政策を幾つか訴えました。きょうは、その中の３点について紹介し、市長と教育長の見解をただします。 まず、前提として、日本社会はどうなっているのか。人間は、自然への働きかけで、労働で富を生み出す。この日本社会が生み出す富が、大企業の内部留保として蓄積され続け、社会全体にお金がうまく回らない、人間の体でいえば血液がうまく循環していない社会になっているという問題があります。 数字でいうと、1997年から2018年、21年間振り返ってみますと、これはＯＥＣＤの調査です。各国の勤労者が時間当たり幾らの賃金を得ているか、伸びているか伸びていないか、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査した民間部門の時給の変動率を見ると、賃金が減っているのは何と先進国では日本だけ。ドイツはプラス59％、フランスはプラス69％、アメリカはプラス82％、イギリスはプラス93％なのです。日本はちなみに、マイナス８％。 また、アメリカの経済誌フォーブスが発表した日本の長者番付上位40人の資産は、安倍政権のわずか７年間で7.7兆円から18.6兆円になり、大企業の内部留保は122兆円ふえて442兆円まで膨れ上がっています。経団連の要求に従って法人税を減税し、労働法制を改悪するなど、大企業の利益拡大に貢献する一方、賃金が上がらず生活が苦しくなっている国民に消費税増税や高い国民健康保険料や教育費負担を押しつけている政権の姿が、数字で浮き彫りになっています。 消費税の増税分は、大企業の法人税減税で消えていき、過去30年分の消費税収は総額372兆円になりますが、同じ時期に法人税は地方分も含めて290兆円減りました。所得税、住民税も、267兆円減ってしまいました。消費税頼みのやり方では社会保障も教育も財政もよくならないことが明らかになっています。 日本共産党は、消費税に頼らない別の道、すなわち、研究開発減税や連結納税制度など大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求めることで４兆円、富裕層優遇の証券優遇税制などの是正など3.1兆円などで、総額7.5兆円規模の財源を生み出し、国民生活安定と日本経済再生の道を三つのプランで提案しています。きょうは、その一つのプランである社会保障を暮らしを支えるものにということで、この国民健康保険料について、全国知事会も求めている、また市長会も求めている、公費１兆円の投入で本格的にこの国民健康保険料を引き下げ、暮らしの安定をつくろうという質問です。 全国知事会、市長会など、加入者の所得が低い国民健康保険が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界に達している、これを国保の構造的問題と言われて久しくなりますけども、これを解決するために公費投入をふやして国保料を引き下げることを国に要望し続けています。国保には、均等割、平等割という、他の勤労者の医療保険にはないいわゆる人頭税、人の頭に課す税金があり、高い保険料の大きな要因になっています。公費負担を１兆円ふやせば、均等割、平等割をなくせます。それによって、所得250万円、４人世帯の国保料は、全国平均では35万4,000円から20万2,000円に下がります。また、単身者、給与年収180万円で見ると、年間に12万8,000円から７万円程度に引き下げることができる、大幅な負担軽減を実現することができます。 これを尾道市で当てはめると具体的にどのような数値になるか、示してください。 また、こうしたことが実現すれば、直接は滞納者も減るでしょう。また、子育て家庭の支援にもなるでしょう。貧困対策、市内経済への好影響など、このお金が市内経済を循環することを想定していただきたい。具体的な額を前提として想像してみてください。市長として、どのような効果があらわれると想定されますか。 次に、今年度の国保料について伺います。 ６月に決まることになっていますけども、昨年は、県単位化になっても国保料は値上げにならないと答弁されていましたが、ことしもその引き下げた現状は維持できますか。それとも、引き上げになりますか。あるいは、引き下げになりますか。 また、今後、県単位化のもとで保険料が引き上げになるようなときには、どういう姿勢で臨みますか。 これ以上の引き上げは許されません。国や県が対策をとらない場合、市が独自に政策的な財源措置を行い、協会けんぽの保険料並みの負担に近づくよう制度改善すべきではありませんか。 〔19番岡野長寿議員 質問席へ移動〕
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 日本共産党の岡野長寿議員からの御質問にお答え申し上げます。 国民健康保険料についてでございますが、国民健康保険料の賦課基準につきましては、国民健康保険法施行令や尾道市国民健康保険条例に規定されており、均等割を廃止することはできないこととなっております。平成30年度の均等割、平等割の調定額は約17億円となっており、仮に均等割、平等割を廃止した場合、この額の財源不足が生じます。 また、その場合の影響についてでございますが、所得割が賦課されない約9,800世帯は保険料の負担がなくなりますが、その分は所得割がかかる世帯に上乗せされ、保険料額の差が広がることとなります。医療保険制度は、相互扶助の精神に基づき、病気やけがに備えてあらかじめ保険料を出し合い、実際に医療を受けたときに医療費の支払いに充てる仕組みとなっているため、均等割や平等割を廃止することは適当でないと考えております。 次に、今年度の国保料率等につきましては、今月27日に開催予定の国民健康保険運営協議会において協議されることとなっております。 また、今後の保険料についてでございますが、国保県単位化により、広島県内の市町国保は令和６年度に統一保険料を目指していることから、本市はその前年まで基金を活用し、急激な保険料増加にならないよう緩和措置を講じてまいります。 次に、本市独自の財源措置についてでございますが、先ほど申しましたとおり、県単位化が実施され、どこに住んでも同じ保険料を目指しておりますので、本市独自の財源措置を行い保険料軽減制度を設けることは考えておりません。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 私は、均等割や平等割は法改正をしなければなくすことはできないということは承知して質問したんですね。 それはそれとして、均等割というのは結局、じゃあどうですか、若い御家庭で子供さんが一人生まれた、その場合に尾道市では幾らふえるんですかね。そのことについてどのように評価されますか、子育て支援との関係で。
○副議長（宇根本茂） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） 均等割につきましては、国民健康保険の制度の成り立ち自体がそういう形で一人当たり幾らという均等割の制度を求めておりますので、そういった形で、世帯人員が一人ふえるということになりますとその分だけふえるという形になります。議員お示しの250万円の所得の方ということであれば、大体３万数千円の数字がふえるということになります。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） ですから、他の公的医療保険は、所得によって保険料が決まるわけでしょう。所得ってのは、その世帯がこれぐらいの収入の方であればこれぐらい負担できるだろうと。国保もそういう所得割がありますが、それ以外に、子供さんが一人ふえたら３万数千円プラスになる。その点は国の制度改正が必要だけども、例えば以前紹介した宮古市では、その均等割部分を免除という形で実現できるわけですよ、やろうと思えば。そういうふうにすべきではありませんかというふうに聞いたんですがね。
○副議長（宇根本茂） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） そういったことをすることによって一般財源からの繰り入れが必要になってきますので、そういったことを国の法律でも減らす方向、それを解消する方向で今回制度改正が行われつつありますので、国の方向とは逆の方向に向くことは市としては考えておりません。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 岩手県の宮古市は、人口５万3,000人ほどの市ですけども、財源はふるさと寄附金を使ってるんですよ。尾道の場合は、5,000万円あればできるということでしたよね。全ての方の均等割をやれば大変な額になりますけども、今、子供さんの均等割部分を、つまり赤ちゃんが一人ふえたら３万円ぐらいふえるというのは、これは今の子育て、参事もいろいろ子育て支援で頑張っておられますけども、やはり逆行しますからね。そういう判断を行って頑張ってる自治体があるんですよ。 国保というのは、世帯の構成を見れば、非正規雇用とか自営業者、頑張って商売されてる若い御夫婦が、他の保険と比べて２倍ぐらい保険料を負担してる。子供さんがふえれば３万円、もう一人産んだら６万円、もう一人産んだら９万円。これは考え直してください。 ２番目に移ります。 公共交通政策についてです。 ４月の市長選、市議選を経て、私たちはそれぞれ市民の声を市政に反映させる責務を負ってここに参集しています。新人の議員の方からも、新鮮ないろいろな市民の声が提案されました。 合併で広くなった尾道市、既に十数年が経過し、市民は尾道市民として暮らし、仕事し、学んでいます。通勤、通学、通院など、地域の移動も当然のように行われるようになり、それが尾道市の活力を生み出していることも間違いないんです。 問題は、広域に移動することが当然となっているにもかかわらず、それに応じた方策がとられていないために、さまざまなひずみが生じていることです。私たちがなすべきことは、このひずみをしっかり認識し、それに応じた合理的な対策を講じることです。 そこで、公共交通政策について質問します。 尾道市の合併は、２市３町の合併でした。二つの市を結ぶ幹線道路となったしまなみ海道をどう生かすかは、この合併の成否を決する課題であると言っても過言ではありません。また、本土と島嶼部を結ぶ唯一の普通道路である尾道大橋は、フェリー航路の経営困難による船便の減少や航路自体の廃止によって、過剰な役割が担わされ、日常的な慢性的渋滞に市民はいら立ちを募らせています。 尾道大橋はなぜ渋滞するんでしょうか。尾道市がやるべきことをやってないからではありませんか。特に通勤時間帯になると渋滞はひどくなり、もう我慢ならんという状況が生まれているのではありませんか。バス通学の高校生が長時間バスの中に閉じ込められ、貴重な時間を浪費させられています。一日の仕事を終えて家路についたものの、渋滞に巻き込まれ、２倍も３倍も橋の上で時間とガソリンを浪費させられているのではありませんか。 市長には、この社会的損失が生じているのは尾道市がやるべきことをやっていないからだという認識がありますか。 いずれにしても、尾道大橋の渋滞緩和は、二番潟交差点の改良だけで片がつく問題ではありません。２月議会でも、私はその点を指摘して、上の道であるしまなみ海道の活用とフェリー航路の開設を提案して、総合的な対策を求めましたが、その時点では、聞くべき回答はありませんでした。今回の選挙を通して、市長も市民の声を聞いたでしょうから、改めて伺います。 渋滞解決の一つの方策は、上の道、尾道大橋と並行して走るしまなみ海道の活用です。この道の料金がもう少し軽減されれば、迂回路として機能し始めます。また、そのことは、合併当初からの島嶼部市民の願いであり、尾道市一体化の鍵です。 改めて、しまなみ海道通行料金軽減のため、市民を対象に、市独自の軽減策を実施する考えはありませんか。 また、迂回路はもう一つ、海の道を活用することで開けます。尾道大橋より東側、ここにフェリー航路を開設し、２号線から向東方面への車の流れを分散させることです。このことは、フェリー航路の廃止で、これまで通勤、通学、通院にと気軽に使えていた向東地域住民の生活の道を回復させることにもつながります。バスの便が土日はない、平日は数便しかないという村上議員の新鮮な現状認識が、この議会で発露されたではありませんか。 ですから、質問として、尾道大橋の渋滞緩和策として、尾道大橋より東側にフェリー航路を開設し、迂回路として機能させる考えはありませんか。 ひずみは、渋滞だけではありません。通院や通学の変化としてもあらわれています。島嶼部での外科的な対応が困難になったことから、尾道中心部に通院せざるを得ない患者がふえています。瀬戸田から市民病院へのバス路線はできましたが、因島からも市民病院へ乗りかえなしで行けるバス路線をつくってほしいという声が出ています。改正する考えはありませんか。 また、因島、瀬戸田から尾道中心部へのバス通学負担が相当な金額になっているということは前にも指摘したとおりです。一番割引率の高い６カ月定期でも、年間二十数万円の負担が強いられます。お隣の三原市からＪＲで尾道の高校に通う高校生の負担と比べれば、その差は歴然としています。 具体的に言います。土生港から尾道駅まで、通学定期６カ月で13万6,500円、１カ月にすると２万2,750円。お隣の三原からＪＲで行く場合は、６カ月定期で２万7,810円、１カ月にすると4,635円。５倍ぐらいの開きですね。 また、質問として、島嶼部から尾道中心部へ通学する高校生や大学生に通学補助を実施する考えはありませんか。
○副議長（宇根本茂） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道大橋の渋滞緩和策についてでございますが、これまで、国道317号の信号のサイクルタイムの調整、東西橋交差点への
右折レーンの設置や大原南交差点への左折レーンの設置を広島県や広島県公安委員会に要望し、実現しており、大原南交差点から二番潟交差点の間は滞留する車両が減少し、一定の効果が見られるところです。現在、大原交差点への
右折レーンの設置について、広島県に要望を行っているところでございます。 市の事業としましては、島内の東西の交通を分散させるため、役場西谷線、森金江奥線、森金堤線や川尻江奥線の整備を計画的に行ってまいりました。またこのたび、堤線の道路改良工事に着手したところでございます。 今後も引き続き、尾道大橋を含めた周辺の渋滞緩和に向けて取り組んでまいります。 次に、しまなみ海道通行料金軽減に対する取り組みについてでございますが、これまでも御説明してきたとおり、高速道路の料金は受益者負担の趣旨にのっとり、国が全体の視点を持って対策を講ずるものでございます。今後も国に対し、しまなみ海道が持つ地域住民の生活対策としての役割を伝え、さらなる料金軽減について適時の要望を実施していきたいと考えております。 市としては、島嶼部等における子育て支援、高齢者福祉など、市民生活に密着した行政サービスについては、身近な支所や各種センターで提供できるように努めているところでございます。また、子育て支援策の一環として、妊婦健康診査時の助成等も行っているところでございます。 次に、フェリー航路の開設についてでございますが、向東町と山波町を結ぶ航路については、航路事業の維持継続を検討する中で、航路事業者の経営判断により、平成23年３月をもって廃止されております。この航路の再開については困難な状況にあると認識しております。 次に、因島から市民病院への直通バスの開設についてでございますが、尾道因島線は、おのみちバス、因の島運輸、本四バス開発の共同運行により、因島土生港から尾道駅を結ぶ路線として運行されております。因島から市民病院への直通バスの開設について運行事業者へ確認したところ、市民の利用状況に加え、バス路線の効率性等を判断し、現在の運行とされており、開設については困難と聞いております。 次に、通学補助についてでございますが、それぞれが希望して進学した高等学校等への通学については、個人ごとに使用する交通手段、その経路や距離等のさまざまな通学環境があることから、支援をすることは適当でないと考えます。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 渋滞緩和策として堤線が着工されて、私もけさ見てきましたが、道路が一部できてますが、これはいつごろ完成するんですかね。それで間に合うんですかね。
○副議長（宇根本茂）
山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 堤線の完成時期についてのお尋ねでございます。 この事業につきましては、先ほど紹介がありましたように、着工したばかりでございます。できるだけ早期の完成を目指してはおりますが、現時点では完成時期について明確にお答えすることはできませんが、繰り返しになりますが、できるだけ早期の完成を目指して頑張っていきたいと考えております。 （19番岡野長寿議員「一応目安立ってるんでしょう、何年か」と呼ぶ） 今回のこの事業につきましては、当初計画をいたしました財源として新市建設計画に基づいて合併特例債を使っておりますので、その期間、平成31年を目標にしておりましたが、これは関係機関等との調整に不測の時間を要したということが影響しております。そこら辺の話がまとまりまして着工できたという状況でございます。これからの工事の進捗状況によって、完成時期というのは現時点では明確にここでお示しできる状況にはございませんが、渋滞の緩和ということを考えますと、できるだけ早くという思いでございます。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） ８年ぐらいだと聞いたんですが、とても間に合いませんね。 橋代の問題は、個別は検討するよということだったんですが、じゃあ病院への付添看護とかハローワークへの補助とか、そういうのは検討されるんですかね。
○副議長（宇根本茂） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 橋の料金の負担感というものが各所にあるということは承知しておりますし、そうした特に答弁の中でも御紹介しております妊婦健康診査時の助成、こういったものは市の現在の大きな施策の方針でもあります。こうした支援策として今特に力を注ぐべきというふうな判断もございまして実施しておるもので、そうした施策全体の中で、また負担感の多寡、諸般の事情と、そういったものを十分に勘案しながら、今後もそうした軽減策というものが、調整策というものが必要な部分というものについては十分見きわめをしてまいりたいと思います。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 個別に検討するんだったら、療育施設への送迎とか、ＰＴＡや老人クラブの橋代も検討したほうがいいと思いますよ。 それから、時期を見て要望するということですが、今の制度が続くとも限らないわけでしょう。だから、この４年間でいつごろ、この４年間でやるんでしょうけど、もし決まっていたら教えてください。
○副議長（宇根本茂） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 現在のしまなみ海道の通行料金の制度でございますが、合併時の料金体系に対しまして、現状は非常に改定をして軽減された状態にございます。これは、しまなみ海道の生活対策としての役割という部分を国に要望する中で、平成26年度から開始された現行の制度に改められ、非常に大きな軽減が図られているものと理解しております。 ただし、この取り扱いについては、平成26年度から10年間ということで実施されている、言ってみれば特例的に行われてるということでございますので、今後も、その後もこの現行の制度が維持され、さらには、さらに軽減された形になっていくように、先ほども申し上げましたしまなみ海道の生活対策としての役割、地域の活性化に対する寄与していくことの期待というものもしっかりと国のほうへ伝えていかなきゃいけないというふうには考えております。ただし、その時期については、十分にその時期を見きわめて動きをとっていかなければならないというふうに考えております。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 軽減されたなんて言ってちゃだめですよ。合併して、尾道に行くのが当たり前になって、負担がふえてるわけですから、全体的なね。ぜひそういう点では独自の制度を求めておきたいと思います。 それから、渋滞で、やはり深刻さをわかっていないですね。戸成
企画財政部長、あそこの渋滞のところを乗られて経験されたことがありますか。
○副議長（宇根本茂） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 当然、私もその渋滞の状況というものは経験したことはございます。ただ、非常に課題と捉まえておるわけでございまして、その解消へ向けては、先ほども申し上げたように県との連携を図る中での改善、あるいは島内の交通の流動の改善のためのさまざまな路線の改良、また堤線の早期開通の実現と、こういったものに全力で取り組んでいる状況でございます。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 尾道大橋から東側への公の道をつくらなきゃいけないということは言っておきますよ。 最後に、中学校給食の改善について。 私は、小学校のような給食を中学校でも実現させようと訴えました。２月議会では、私の質問に教育長は、浦崎中学校でデリバリー給食をやめて、親子方式で中学校給食を実施すると、積極的な答弁をされました。これは私の心にも響きました。 この計画について、保護者の受けとめはどうですか。 また、他の中学校でも、親子方式が可能なところは実施するよう計画を立てる考えはありませんか。 親子方式実施が困難な中学校はありますか。あるなら、給食センター方式への転換を図るよう計画すべきではありませんか。
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 浦崎中学校で親子方式による給食を実施することの保護者の受けとめについてでございますが、学校長等からは、浦崎中学校のＰＴＡ役員の方々はこの計画について好意的な受けとめであると報告をいただいております。 次に、他の学校への親子方式への導入につきましては、既存の施設を活用する場合であっても、給食調理場の調理能力や配送及び搬入に係るためのスペースの確保が必要です。また、都市計画区域内で住居系の用途地域にある学校では、建築基準法第48条の規定により、原則として親子方式の給食調理場は工場扱いとなり、建築してはならないと定められています。 例外として許可を得るためには、校長会の実施を経て建築審査会の同意を得なければならないという法的手続が必要になりますが、こうした課題を整理する中で検討してまいります。 また、施設の老朽化等により、既存の施設の活用が困難な学校につきましては、給食施設の整備計画の検討を進めていき、自校方式、共同調理場方式、デリバリー方式及び親子方式を組み合わせた形で、全員が給食を食べる環境づくりを進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） デリバリーはやめて自校方式あるいは給食センター方式でやろうというのは、新人議員の方からもありましたよね。学校給食法の本来の趣旨を述べられながら質疑をされた立派な質問だったと思いますが、やっぱり学校給食法が改正されたってのを受けとめるべきですよ。食育の推進ってのが入ってるわけでしょう。弁当という形にすると限界があるわけですよ。 学校給食法にはこう書いてますよ。２条、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深める。これは弁当方式では限界があるでしょう、明らかに。それと、そもそも第１項には、適切な栄養の摂取による健康の保持増進。子供がおいしいねって思って食べないと、目的は達成されないんですよ。 きのう広島市議会で教育長が、デリバリーを見直してと言いましたかね。デリバリー給食について、もうやめると、申込率が低下してるし人気がないと、冷たいからということでしたね。この申込率は、低下したって言ってますけども、53.3％だったのが、昨年度は35.6％まで低下したからというんですよ。 尾道は15％、16％にまで低下してるのに、まだこれに固執してる。私、時代錯誤じゃないかと思いますが、どうですか。
○副議長（宇根本茂） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） ただいま答弁いたしましたとおり、中学校給食につきましては全員喫食を目指すということで、このたび浦崎中学校でのモデル事業という形で今年度予算計上させていただいております。実施時期につきましては、来年度以降ということになりますが、最終的に全員喫食ということになれば、議員おっしゃるような弁当方式ではなくて食缶方式であるということを当然に意識しております。そういうことで、デリバリーを今現在行っていただいておる業者につきましても、民設民営の共同調理場という形でこちらのほうで活用させていただきたいというふうな思いを持った上での答弁でございます。 以上でございます。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） きのうの答弁でも、民間の施設を活用した共同調理場方式って、これはもう答弁変えたほうがいいですよ。思いませんか、そういうふうに固執するのは。 じゃあ、デリバリーで全員喫食をやるということも考えてるんですかね、義務化して。
○副議長（宇根本茂） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 現在デリバリーをやっておるところでの配食の能力では、到底全校について対応できませんので、そのことではできないと考えております。したがいまして、先ほど来説明しておりますとおり、親子方式ができるところは親子方式で、そうでないところについては現況の調理場の老朽度について確認した上で、共同調理場あるいは既存の学校の給食調理場を改築するとか、そういうふうな方法をとる必要があると考えております。その中で、民設民営の調理場についても、そういう中での活用を図っていきたいというふうなことを考えているということでございます。 以上でございます。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 美木原小学校に新しく調理場をつくったときに、すぐ近くの美木中学校へ配送してほしいねとかという声が出ませんでしたか。 それから、美木原小学校は三つの小学校を統合したんでしたかね。そうすると、センターからそこへ配送する量が減るわけですから、そこも活用すればね。やる気さえあれば今すぐできると思いますが、具体的に建てる気はありませんかということと、最後、聞かなかったんかもわかりませんが、広島市の英断についてどういうふうに感想を持たれておられるか、お聞きしておきます。
○副議長（宇根本茂） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 本来であれば、全体の計画をお示しした上でモデル事業というか、そういう形が望ましかったとは思っております。今現在、浦崎中学校を事業進める中で、全体の計画について内部で検討しておる状況でございます。そういったことでございますので、現況はそういうことで、今現在、全体の計画をお示しできる状況にはないということでございます。 あと、広島市の判断というか、それについての感想でございますが、現状、中学生についての食の状況等もある中で、そういった判断をされたものだというふうに考えております。もちろん、先ほど御紹介された法の改正というところも当然あると思います。 以上でございます。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 最後にしますけれども、模索中ということですけども、よい方向に向けて教育委員会も検討されてるのかなという印象を受けました。期待しております。 今、大変な暮らしの中で、市民の暮らしを支える、広くなった尾道でどうすれば一体化が図れるかというために頑張ることを表明して、終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔19番岡野長寿議員 質問席を退席〕
○副議長（宇根本茂） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、あす午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宇根本茂） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時37分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...