平成31年第1回 2月定例会 平成31年3月8日(金曜日) ────────────────── * ────────────────── 議事日程第4号 (平成31年3月8日 午前10時開議)第1 平成31年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問 以 上 ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 平成31年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問 ────────────────── * ──────────────────出席議員(28名) 1番 二 宮 仁 2番 柿 本 和 彦 3番 宮 地 寛 行 4番 星 野 光 男 5番 大 崎 延 次 6番 岡 野 斉 也 7番 城 間 和 行 8番 加 納 康 平 9番 岡 野 長 寿 10番 石 森 啓 司 11番 高 本 訓 司 12番 吉 和 宏 13番 山 根 信 行 14番 宇根本 茂 15番 巻 幡 伸 一 16番 田 頭 敬 康 17番 山 戸 重 治 18番 福 原 謙 二 19番 魚 谷 悟 20番 前 田 孝 人 21番 佐 藤 志 行 22番 吉 田 尚 徳 23番 藤 本 友 行 24番 新 田 賢 慈 25番 飯 田 照 男 26番 檀 上 正 光 27番 荒 川 京 子 29番 杉 原 孝一
郎欠席議員(なし) ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文
病院事業管理者 片 岡 幹 男 教育長 佐 藤 昌 弘
企画財政部長 戸 成 宏 三 総務部長 宮 本 寛 参事(
庁舎整備担当)兼
総務部総務課長事務取扱 中 津 康 徳
市民生活部長 森 田 隆 博
福祉保健部長兼
福祉事務所長 檀 上 由 造 参事(少子化対策担当) 産業部長 岡 田 正 弘 村 上 宏 昭 建設部長 山 根 広 史 都市部長 實 井 公 子 参事(下水道経営戦略担当) 因島総合支所長 吉 村 雅 司 槙 山 博 之
御調支所長 高 原 茂 嘉
向島支所長 三 阪 詠 美
瀬戸田支所長 田 坂 昇
教育総務部長 松 尾 寛
学校教育部長 杉 原 妙 子 水道局長 村 上 眞
病院管理部長 松 谷 勝 也
市民病院事務部長永 田 一 郎
公立みつぎ総合病院事務部長 消防局長 井 上 建 次 近 藤 茂 之 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── * ──────────────────
事務局出席者 事務局長 佐 藤 顕 治
事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼
議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── * ────────────────── 午前10時0分 開議
○議長(吉田尚徳) ただいま出席議員28名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── * ──────────────────
△議事日程
○議長(吉田尚徳) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── * ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長(吉田尚徳) 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において26番檀上議員及び3番宮地議員を指名いたします。 ────────────────── * ──────────────────
△日程第1 平成31年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問
○議長(吉田尚徳) これより日程に入ります。 日程第1、これより昨日に引き続き、総体質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 27番、荒川議員。
◆27番(荒川京子) (登壇)公明党の荒川でございます。会派を代表いたしまして、総体質問をいたします。 本年5月には平成が改元され、新しい元号が始まります。昭和の時代は戦争を経験し、平成の時代は気候変動や自然災害が激甚化、頻発化した30年間でした。今後も巨大地震などの発生が予測されています。自然災害が人間の安全保障への脅威となってきた現在、防災・減災、復興が政治の中心になってきていると思います。公明党は政治の一番大切な使命は命と生活の安全保障と考えます。世界で一番の
災害大国日本で生き抜くためには何をするべきか。平谷市長は総体説明の中で、平成30年7月豪雨災害からの復旧、復興は私に課せられた大きな使命であると言われました。総体説明の中で、広島県は
創造的復興による新たな広島県づくり、四つの柱による施策展開という説明がありました。この
創造的復興、四つの柱というのは尾道市においてはどのような復興と捉えられているかお伺いします。 電力、道路、病院などの重要な
インフラ緊急対策として緊急点検を実施し、耐震性や非常用電源の確保、通学路のみならず避難経路に面する
ブロック塀の改修、ため池の改修も必要です。
農業用ため池の管理及び保全に関する法律という法案には、全てのため池は、所有者に対し都道府県へ届け出を義務づけ、所有者が不明な場合は市町村が管理権を取得できるようにするとあります。危険なため池を、優先的に防災対策を進めるものを
防災重点ため池、管理強化が必要なものを
特定農業用ため池とするとありますが、この2種類に該当する市内のため池の状況はいかがですか。 7月豪雨災害では、全国で860万人に避難指示、勧告が出されましたが、実際に避難したのは約4万人でした。
タイムラインの作成、利用が重要となってきたと思います。例えば藤井川の流域や沿岸が対象の
広域タイムライン、市の庁内における尾道市
タイムライン、自治会や
自主防災組織単位で住民の行動を示す
コミュニティータイムラインの3区分の
タイムラインです。もちろん我々一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションするマイ・
タイムラインも大事です。3区分にマイ・
タイムラインをプラスし、4区分の
タイムラインの策定をいかに普及させていくか、また、そのために
防災アドバイザー派遣などの支援が必要であると考えます。4区分の
タイムラインと作成についてお伺いをいたします。 昨年、7月豪雨災害をもとにして、新たに改良した
防災マップ作成をされると答弁がありましたが、新しい
防災マップの改良点、活用方法、配布方法などをお伺いします。 真備町のように、
防災マップは作成されていたが実際住民は利用していなかった、これが現実かもしれません。新年度予算に地域で行う
防災マップ作成の支援とあります。それぞれの地域は
地元住民たちで、防災士や
防災リーダー、町内会長、区長らと一緒に今後の災害に向けて行動しなければいけません。国の
災害対策基本法の改正で、
地区防災計画を地域の特性に応じ地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。新年度予算にある
地域防災マップを基本とし、
コミュニティータイムラインを含む
地区防災計画認定に対する認識をお伺いいたします。 小・中学校においても、定期的な訓練だけでなく、また、一部地域だけではなく、全地域で児童・生徒が参加する地域の防災訓練を実施することに対する教育長の御所見をお伺いします。 児童・生徒たちも、実際に自分が通う通学路、通学途中の避難所の確認、学校敷地内、各教室内の状況などを把握して、地域住民と一緒に
マップづくりに参加を可能にすればと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。 また、
防災ジュニアリーダー育成事業を実施されてはいかがですか。
教育委員会だけではなく、市長部局、総務部等と連携の上、前向きに取り組んでいただきたいが、市長、教育長のお考えをお伺いします。 巨大災害を想定して各家庭でも最低1週間の食糧備蓄ですが、乳児のための国産の
乳児用液体ミルクの製造、販売が今週にはスタートすると聞いています。熊本地震や
西日本豪雨では海外産の
液体ミルクが支給され、役立ったということです。
防災用備蓄品として、
液体ミルク、
使い捨て哺乳ボトルを避難所に整備してはいかがですか。 被災する中小企業が増加する中、資産の損害を最小限にとどめ、早期復旧を図るBCP、
事業継続計画の策定が大切で、熊本、
大阪北部地震災害時などで実績が出ています。非常事態に直面したときに企業が機能不全に陥らないようにする計画ですが、小さい事業所ほど作成はできていない状況です。
レジリエンス認証、
国土強靱化貢献団体認証を受けている事業者が市内にあるのか、また、未策定の業者に対し尾道市の支援の必要性、市内業者の状況をお伺いします。 次に、財政運営についてお伺いします。 平成29年度
決算審査意見書の中に、監査委員より、基金運用については尾道市
公金管理協議会において資金管理の情報収集や分析、検討などに努められているところであるが、今後一層研究され、より効率的な運用の実現に向けた取り組みが行われるよう要望するという一文がありました。平成29年度末には尾道市
地域振興基金が新たに設置され、40億円を積み立てられました。この基金は、運用益及び償還が済んだ部分を取り崩して事業に活用できることとなっていますが、どのように運用し、運用益はどのくらいなのかお知らせください。 総体説明の中に、有利な地方債や
各種補助金、基金等を活用しとあります。尾道市には現在17の基金があり、それぞれの目的に応じて切り崩して繰り入れをされています。これらの基金について、長期で切り崩す予定のない部分を集めて一括運用をしてはいかがでしょうか。また、新年度においての
基金運用全般の内容をお示しください。 公有財産について、今後の対策等をお伺いします。 2市3町での合併により、尾道市は数多くの土地、建物などの公有財産を保有しています。財政状況が厳しさを増す中、少子・高齢化が進展し、今後人口減少問題にも直面、公有財産の縮減、縮小を検討していかなければならないと考えます。公会計システムを運用する中で、
公共施設カルテを作成中だと思います。
公共施設等総合管理計画を策定されていますが、公有財産の整理は今以上に必要になってくると考えます。
インフラ老朽化対策、
施設維持管理、縮減、縮小などは避けて通れないと思います。現在の公有財産に対し、どのような対策を検討されていますか。また、既に実施した取り組みについてはどのような課題や効果があったのか、お伺いします。 次に、
まちづくり、文化振興についてお伺いします。 尾道はいにしえより、先人たちの営みによって歴史、文化、芸術のまちとして栄えてきました。尾道駅をおりると、目の前に尾道水道、
向島ドックのクレーンが見え、芝生の公園が広がるまちなど、めったにお目にかかることはできません。何十年も前、あるグラフの表紙に「廃市尾道」というタイトルを見たときの衝撃を忘れることはできません。しかし、古いものに雑巾がけをされ、よそのまちと同じように駅をおりると駅ビルが乱立しているような
まちづくりをされなくて、本当によかったと思います。だからこそ、歴史、文化を大切にしてきたからこそ、三つの
日本遺産認定のまちになれたと思います。今後、
ブランド尾道をより一層、日本のみならず海外にも発信されますように願います。 日本遺産のまち尾道市は、本年、尾道港開港850年という深い歴史の佳節を迎えます。総体説明の中に独創的な
まちづくりを展開するとありますが、どのような
まちづくりかお知らせください。 今回の予算のタイトルが「
尾道クリエイト850 復旧・復興から未来に向けた
まちづくり」とあります。この850は、尾道港開港850年からだと思います。開港850年といった港を持つまちはめったにお目にかかることはありません。850年前、どういう歴史から尾道の沿岸が港として認証されたのか、どういういわれがあるのか、どのような繁栄を築いてきたのか、御説明ください。 原稿を書くに当たって、日本の古い港、歴史的な港で検索をしましたが、残念ながら、県内の近隣のまちの名前はあれど尾道がありませんでした。単にイベントで開港850年ということではなく、我々市民が尾道港850年の歴史を知ることが必要で、市内、日本中、世界中に広報していただきたい、広報の必要性を伺います。 そして、尾道港開港850年記念事業では、どのような
にぎわい創出をされ、何を未来につないでいくのかお伺いします。 平成29年12月議会の一般質問で、千光寺山にある
文学記念室など、
バリアフリー化が難しい地域にあり、高齢者、障害者の来館が困難で、来館者数も減少状況の中での貴重な資料の保存場所や展示場所、展示のあり方を質問しました。答弁では、
展示場所そのものを含め、展示のあり方について抜本的な検討が必要とありました。旧尾道市の尾道町、住吉浜などの一帯で、
まちなか文化交流施設整備事業として
三井住友銀行尾道支店を取得して、
商業会議所記念館、広場など
奉行所跡地域を活用してどのような
まちづくりをされるのか、お伺いをいたします。 続きまして、福祉行政についてお伺いします。 公明党は結党以来、福祉の党を掲げてきましたが、社会保障は人間の安全保障として子供から高齢者までが安心できる全
世代型社会保障制度の構築が喫緊の課題であります。ことしの10月には消費税は10%になりますが、税収は、医療、介護、年金、
子育て支援に充てられ、
幼児教育無償化、来年4月からは、大学などの高等教育の無償化や
私立高校授業料の
実質無償化もスタートします。幼児教育の無償化により、
児童発達支援事業はどのような支援状況に、また高齢者に対しても、低所得の人たちに対する
介護保険料の軽減の拡充や、
年金受給者への
給付金支給について、どのような支援になるのかお伺いします。 税制の中で、ひとり親であるが婚姻歴のない人は寡婦(夫)控除の対象にはなりませんでした。しかし、未婚のひとり親、とりわけ
シングルマザーの厳しい生活環境があります。尾道市は、他市に先駆けて独自に平成26年度から未婚のひとり親に対し、保育料の寡婦(夫)控除のみなし適用を実施されています。今回は国は、寡婦(夫)控除とは全く同じではありませんが、未婚のひとり親に対して2019年度
臨時予算措置がとられたとお聞きしますが、内容をお知らせください。 風疹対策についてお伺いします。 2017年の患者数は93人だったのに対し、2018年は29倍以上の2,500人を超えました。妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患などになる
先天性風疹症候群にかかって生まれる可能性があると聞きます。公衆衛生上の重要性から未然に流行を防ぐように、国の2018年度第2次補正予算には風疹対策が盛り込まれましたが、尾道市の風疹対策の内容についてお聞かせください。 余りにも悲しい児童の虐待死が繰り返されました。再発防止のため、
児童相談所や学校、
教育委員会、警察などの対応連携で
緊急安全確認がされなければなりません。国の第2次補正予算には、子供の虐待の通報や相談を24時間受け付ける
全国共通ダイヤル189の通話料を無料化する予算計上されたとあります。また、通報、相談には24時間対応する
児童相談所の体制が強化されます。こうした家庭では児童虐待と
ドメスティック・バイオレンスが負の連鎖を生み出し、その家庭で育った子供が自分も親となったとき、虐待が繰り返されるケースがあります。コントロールされている女性の相談先は非常に重要です。
デートDVという言葉も、やっと高校などの研修から認識されるようになってきましたが、不登校児、
ドメスティック・バイオレンスの家庭、産後鬱などの対応に多角的に支援が大切です。
自治体支援は、虐待されている子供と
ドメスティック・バイオレンス被害の親と、両方を連携して問題解決に当たっていただきたいが、尾道市での
教育委員会、
子育て支援課、
社会福祉課の連携はいかがかお伺いします。 また、DV、虐待、
全国共通ダイヤル189の無料化などについての広報の重要性と取り組みについてお伺いします。
子育て世帯や新婚世帯への住宅支援については、尾道市
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金事業を実施され、
空き家対策にもなる事業であると思います。住宅に関して我々が受ける市民相談の中、多いのが、高齢者の方々、老老世帯、また
ひとり暮らし高齢者、障害を持つ高齢者の方々からです。住みなれた住宅に住み続けたいが、住宅からバス停までが遠い、エレベーターのない集合住宅はいつまで住めるかわからない、バスの乗降口の高さに足が上がらない、高齢者だと民間では非常に難しい、特に単身だと一般住宅を借りるのが非常に難しいなどなどの相談がふえてまいりました。住む場所がないのではない、ある。しかし、居住続行が困難、平地に移住したい、移住すれば空き家がふえる、が、山坂でも住みたい若者が移住したい、こうした流れを循環型として住宅を利用する方法を市として検討していただきたいと思います。人口構造の推移においても、2000年から
高齢者人口が急増し、2025年からは高齢者の増加が緩やかになり、その反面、現役世代の数の減少が加速化していきます。これからの長寿社会、人生100年時代に向けて、住宅確保要配慮者、特に高齢者、低所得者、
障害者用住宅に対してのお考え、対策、また尾道市として今後の
高齢集合住宅建設についても、あわせてお伺いをいたします。 最後に、教育行政についてお伺いをいたします。 12月議会で要望した各小学校に
タブレット整備予算を計上されており、評価をいたします。しかし、これから国の
IT整備計画の5カ年計画にのっとって、今後も予算づけをお願いいたします。
エアコン設置後の稼働に必要な電気代、ガス代などの光熱費用に対する自治体への支援を公明党は国会で訴えました。それに対し、
普通交付税算定より冷房設備に係る光熱水費として措置をすると総務大臣が答弁をし、
地方交付税法改正案が閣議決定されたと聞いています。
エアコン稼働により光熱費の
実質増加額はどのくらいになりますか。国の
地方交付税措置に対し、どのように評価されていますか。せっかくの
エアコン設置ですので、夏休みについて抜本的に見直しを検討されてはいかがですか。例えば週に何日か登校日を夏休みに設ける、早朝に部活をする、エアコンのきいた教室で授業を受ける、お盆などは長期に児童・生徒、教職員も休暇をとる、夏休みに授業数をこなしていけば、通常の授業を終え、それから部活、それから教職員は仕事をして残業になるというルーチンを少しでも改善できるのではないかと考えます。
エアコン設置後の夏休みのあり方を抜本的に考え直し、組み立てることについての御所見をお伺いいたします。
学校統廃合の問題と減災のための耐震改修、改築については、久保、長江、土堂の3小学校の問題があります。役員や育友会など保護者の方々の御意見を聞く会合を持たれて努力をされていると思います。土砂災害などを含む
南海トラフ地震を予測する現在、子供の命が一番最優先で動かれていると思います。
高須小学校の生徒の増加、
日比崎地域にもまだ集合住宅が増加するといううわさもあります。大被害が予想される
南海トラフ地震、地震後の
まちづくり、尾道市の市街化区域、
市街化調整区域などの都市計画、将来的には具体的に考慮していかざるを得ない
コンパクトシティー化など、庁内全域で次の質問に答弁をお願いいたします。 市制130周年、140周年に向けて、統廃合、学校配置も含めて公的施設など、市長はどのような
まちづくりの絵を描かれていますか。
教育委員会だけではなく、将来の尾道の
まちづくりとしての学校のあり方をお聞かせください。 最後に、市長の「
尾道クリエイト850」をもとに尾道の未来への思いをお聞かせください。 以上をもちまして私の総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(吉田尚徳) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長(平谷祐宏) (登壇)皆さんおはようございます。
公明党議員団を代表されました荒川議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、
創造的復興についてでございますが、
創造的復興とは、市民生活や経済活動の早期再建はもとより、単に被災前の状態に復旧することにとどまらず、被災前よりもよりよい状態を目指してさまざまな取り組みを進めていくことと捉えております。本市におきましても、
公共土木施設、
農林水産施設、教育施設など市民生活に直結した施設の早期復旧はもとより、災害に強い
まちづくりに向け、ハード、ソフト両面から市民生活の安全・安心に向けた取り組みを充実してまいります。豪雨災害からの復旧、復興に全力で取り組むとともに、その先にある尾道創生に向け、
尾道オリジナルの
まちづくりを展開してまいります。 次に、
老朽ため池の対策についてでございますが、
防災重点ため池は、平成30年7月の豪雨災害により多くのため池が被害を受けたことから、国が新たな
防災重点ため池の選定基準を含む今後の
ため池対策の進め方を公表しており、本年4月末までに
候補ため池の選定に向けた調整を行い、5月末までに県、市町において選定し、6月以降に国が公表する予定となっております。 次に、
特定農業用ため池についてでございますが、政府は、
農業用ため池の防災対策の実効性を確保するため、
農業用ため池の管理及び保全に関する法律を今通常国会に提出しております。この法律により、
都道府県知事は決壊による被害のおそれのあるため池を
特定農業用ため池に指定し、防災対策を重点的に実施できるようになるものでございます。本市としましても、
西日本豪雨災害を踏まえ、国や県の動向を注視しながら、県と連携して計画的に
老朽ため池の対策を行ってまいります。 次に、
タイムラインの策定についてでございますが、御調川及び藤井川につきましては、昨年度、広島県と協力し、
水位観測所の水位上昇に対する
タイムラインを策定しております。また、台風に対する本市の
タイムラインについては、7月を目途に策定する予定です。
コミュニティータイムラインやマイ・
タイムラインも、自助、共助による早目の避難行動につながる有効な手段と捉えております。来年度予定している
地域防災マップ作成支援事業による取り組みが、
コミュニティータイムラインや
地区防災計画の策定につなげていければと考えております。 次に、
総合防災マップの更新についてでございますが、広島県が行っております
土砂災害警戒区域の指定箇所の掲載や
指定避難所の修正、
防災啓発記事の見直し等を行います。更新時期につきましては、市内全地域の
土砂災害警戒区域の指定の完了が2019年度末の予定と伺っておりますので、2020年度前期を予定しております。更新した
総合防災マップにつきましては市内全戸へ配布いたしますので、各家庭で土砂災害の危険箇所や津波災害警戒区域、避難経路等を御確認いただき、災害に備えていただきたいと考えております。 次に、
防災ジュニアリーダー育成事業についてでございますが、子供のころから防災について学ぶことは、防災意識の高揚や、将来地域の防災活動を担う人材育成にもつながることが期待できると考えております。今後、効果的な防災教育について
教育委員会と連携して検討してまいります。 次に、
液体ミルクについては、国内で製造された商品の販売が発表されましたので、導入を検討してまいります。また、
使い捨て哺乳ボトルについては、今年度購入いたします。 次に、
レジリエンス認証についてでございますが、認証組織であります一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会に確認したところ、現在市内に認証を受けている事業所はございません。市内事業所のBCPの策定状況については把握しておりませんが、来年度、広島県が緊急時レジリエンス環境整備事業として中小企業等を対象としたBCPの策定支援を予定しておりますので、広島県や商工会議所等と連携しながら本市の支援策も研究してまいりたいと考えております。 次に、尾道市
地域振興基金の運用についてでございますが、40億円のうち23億円は定期預金による運用を行い、17億円については債券により長期の運用を開始いたしました。平成30年度の運用益は、合わせて約673万円となる見込みでございます。 次に、基金の一括運用についてでございますが、各基金の設置目的や中・長期的な取り崩しの計画などを勘案し、安全、確実で、より効率的な運用を進めてまいります。平成31年度におきましても、引き続き金融情勢や金利の動向を注視しながら、定期預金等による短期的な運用にあわせ、長期債券による一括運用に取り組んでまいります。 次に、公有財産の縮減等に向けた取り組みについてでございますが、平成28年度に
公共施設等総合管理計画を策定し、公有財産のうち、いわゆる箱物系の公共施設については、30年間で床面積の25%、19万2,000平方メートルを削減する目標を持って取り組んでいるところでございます。現在、施設の現状や課題等を分析する
公共施設カルテを作成し、これに基づき今後の施設の方向性をまとめた個別施設計画の策定を進めてまいります。また、
公共施設等総合管理計画の基本原則に沿った取り組みを進める中で施設の集約や複合化を含め、平成30年度末までにおおむね2万2,000平方メートルを削減する見込みでございます。 次に、課題についてでございますが、行政財産としての役割を終え、廃止する施設については、尾道市公有財産利活用検討委員会で今後の方針を定め、売却処分を基本に整理を進めております。条件不利地など、物件によっては処分が進まない状況もあり、入札のあり方を含めた処分方法の検討を進めていく必要があると認識しております。 次に、独創的な
まちづくりについてでございますが、本市総合計画における
まちづくりの考え方として、多様で豊富な人財、歴史と文化に育まれた資源、交流を支える広域拠点性の三つの
尾道オリジナルを生かした、尾道らしい、尾道だからこそできる独創的な
まちづくりを展開することとしております。新年度においては、「
尾道クリエイト850 復旧・復興から未来に向けた
まちづくり」をキャッチフレーズとして掲げ、取り組んでいくこととしております。総体説明でも御説明しましたとおり、昨年の豪雨災害からの一日でも早い復旧、被災者に寄り添う復興支援に全力で取り組んでまいります。 また、復旧、復興の取り組みとともに、尾道港開港850年を契機と捉え、本市の魅力を最大限生かした独創的な
まちづくりを進め、活力を維持し、未来へ向けてさらに発展できるよう、新たなスタートの年としたいと考えております。取り組みを進めるに当たっては、本市の魅力である三つの
尾道オリジナルの資源を最大限に生かした
まちづくりを進めるという基本的な考えのもと、特にいにしえから本市の発展の基礎をなしてきた海と港を生かすことを改めて重要なテーマとして、海事産業の振興、海上交通の機能の充実、尾道港を初め市内の各港における港湾施設や、その周辺の機能向上を関係機関と連携して取り組むとともに、旅客船の寄港誘致や官民連携による魅力ある港や船を生かした取り組み等、各分野での施策展開に反映してまいりたいと考えております。さらに、民間企業による新しいアイデアや投資、IoT等の次世代技術により新たな価値を創造するイノベーションを推進することも大切であると考えております。 次に、尾道港開港850年の歴史と経緯についてでございますが、これは、平安時代の嘉応元年、1169年に、大田庄、現在の世羅町とその周辺で生産された年貢米の積み出し港である倉敷地として朝廷から認められたことから始まります。それまでは、平氏の領地であった大田庄には適当な倉敷地がなく、年貢米を運ぶ際に苦労が多く、尾道は大田庄から近く、港としての地形に恵まれていたためと考えられます。平家が滅亡した文治2年、1186年には、大田庄は後白河法皇から高野山に寄進され、尾道も高野山の領地となり、港町尾道と高野山は密接な関係を築きながら、瀬戸内海屈指の港町として発展していきます。このことは、大田庄だけでなく他の領地の年貢米や物資の積み出し港、中継地となり、多くの海運業者や商人が集まるまちであったことにも裏づけられます。商人のまちとなったことにより、多くの寺社が山際に建立され、第1期黄金時代を迎えることとなります。その後、北前船の寄港地として発展し、平山角左衛門が住吉浜を築港した江戸時代の第2期黄金時代、明治の近代化とともに商工業が発展し、造船業で栄えた昭和初期までの第3期黄金時代へと続いてきたものでございます。開港850年を契機に、後世、今まさにこの時代が第4期黄金時代であったと言われるよう、さまざまな取り組みを加速してまいります。 次に、尾道港開港850年の広報についてでございますが、先般開催された尾道港開港850年記念実行委員会において、過去からの歴史と未来への希望をつづった記念誌を作成し配布するとともに、開港850年の歴史をまとめたリーフレットを市内全戸と各小・中学校の児童・生徒全員へ配布することが決まりました。これによって、これまで3度の黄金期を築いた瀬戸内・港町尾道の長い歴史の中で、先人たちが残してくれた豊かな景観と尾道水道の魅力を、子供たちを含む市民に広くお知らせしていきたいと考えております。また、「広報おのみち」やケーブルテレビ、エフエムおのみちを初め、ホームページやSNSといったさまざまな媒体を用いて、市内外の方々に開港850年について知っていただくための情報発信にも努めてまいります。 次に、尾道港開港850年記念事業についてでございますが、実行委員会においては、港に関係する既存事業と連携しながら
にぎわい創出を図っていくとの方向性が示されました。具体的には、4月の尾道みなと祭から始まり、7月の海の日月間においては練習船などによる乗船体験航海を、おのみち住吉花火まつりでは開港850年記念花火を打ち上げることとなりました。また、10月の灯りまつりでの投影マッピングやグルメイベントの開催などを予定しております。また、開港850年の節目となる11月には、記念講演会の開催や記念誌、リーフレットの作成配布、記念碑の設置などを行う予定でございます。これらの事業を展開することによって、開港850年を祝うとともに、港を中心に発展してきた歴史を踏まえながら海事都市尾道の魅力を後世に継承し、次世代を担う子供たちの未来につなげていきたいと考えております。 次に、
まちなか文化交流施設整備事業による
まちづくりについてでございますが、
三井住友銀行尾道支店、
商業会議所記念館などを、芸術や文化、歴史ゾーンとして一体に捉え、にぎわいの創出につながるものとして活用を図りたいと考えております。広場につきましては、防災上の機能を持たせることもできるのではないかと考えています。具体的な内容の検討に当たっては、市民の皆様の声を十分に聞きながら進めてまいります。 次に、幼児教育の無償化による児童発達支援の支援状況についてでございますが、3歳から5歳児までの幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されるのに合わせ、児童発達支援につきましても、満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間、利用者負担が無償化されます。また、住民税非課税世帯の0歳から2歳児につきましても無償化されますが、障害児通所支援におきましては、住民税非課税世帯は現行で既に利用者負担がない制度となっております。住民税課税世帯の0歳から2歳児の利用者負担につきましては、これまでどおり国や本市の軽減措置が適用となります。 次に、低所得者に対する
介護保険料の軽減につきましては、第1号被保険者の所得階層11段階のうち最も低い第1段階の方について、平成27年4月から一部実施しているところでございますが、本年10月からの消費税10%の引き上げに伴い、平成31年度においてさらなる軽減拡充を行います。その内容は、軽減の対象を、第1段階に加えて第2、第3段階まで拡充するものです。これにより、第1段階は年間5,400円減額の2万6,900円に、第2段階は9,000円減額の3万9,900円に、第3段階は1,800円減額の5万2,800円になります。なお、軽減分の費用負担は、国2分の1、県4分の1、市4分の1の割合になります。 次に、
年金受給者への
給付金支給についてでございますが、本年10月の消費税10%への引き上げに伴い、年金等の所得が低く経済的な援助を必要としてる方に対し、年金生活者支援給付金の支給が開始されます。給付の内容は、非課税世帯で年金とその他の所得の合計が一定額以下である65歳以上の老齢基礎
年金受給者に対し、年金保険料納付済み期間に応じて年金に上乗せして支給されることとなっております。 次に、未婚のひとり親への国の平成31年度
臨時予算措置についてでございますが、離婚や死別によってひとり親になった場合は、所得税で最大35万円、住民税で最大30万円を所得から差し引きする税制上の寡婦控除が適用されていますが、未婚のひとり親についてはその適用がありません。本年10月には消費税率が引き上げとなる環境の中、子供の貧困に対応するため、寡婦控除が所得税に適用された場合の標準的な減税額に当たる1万7,500円を臨時特別給付金として、児童扶養手当の受給者のうち未婚のひとり親に対して児童扶養手当に上乗せして給付するものです。 次に、本市の風疹対策についてでございますが、国の風疹に関する追加的対策では対象者を、予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が他の世代に比べて低い現在39歳から56歳の男性とし、今後3年間、風疹の抗体検査、予防接種を原則無料で実施することとされております。本市も実施に当たり、国が作成した事務手続等に関するガイドラインに沿って新年度から対応するよう準備を進めているところでございます。 次に、虐待に対する関係課の連携についてでございますが、児童虐待に対応する際には保護者のDVにも注意を払う必要があります。本市においては、児童虐待対応とDV対応の所管課が個別のケース対応の中で情報共有を行うほか、定期的に全てのケースを照合する会議を実施するなど連携に努めています。また、尾道市要保護児童対策地域協議会の調整機関として、
教育委員会等やその他の関係機関とも常に情報共有を行うとともに、それぞれの機関の役割分担を明確にして、適切な支援と見守りを連携して行うよう努めております。 次に、
児童相談所全国共通ダイヤル189の無料化についてでございますが、189は、イチハヤクの語呂で覚えやすい3桁の電話番号で周知され、虐待等の速やかな相談、通告が行われるようにつくられた仕組みです。現在、通話料が発生することがわかった途端、電話を切られるケースが多く、子供や通告者からのSOSが途切れてしまうことが問題視されております。本市では、これまでも189の広報、周知に努めておりますが、今後、子供のSOSの声をいち早くキャッチできるよう、来年度から無料になることをあらゆる媒体を通じて広報、周知してまいります。 次に、住宅確保要配慮者に対しての考えや支援についてでございますが、平成29年10月から、民間賃貸住宅への入居を希望する高齢者等に対し、所有者等が提供可能な空き家、空き室を登録する住宅セーフティーネット制度が始まっております。セーフティーネット住宅の登録を促進するため、国においては平成30年7月、登録に係る書類を大幅に簡素化し、さらに広島県では登録手数料の見直しを行っております。今後も引き続き県と連携を図りながら、市内の賃貸住宅所有者等に対して制度を十分周知してまいりたいと考えております。 次に、本市の今後の公営集合住宅建設についてでございますが、公営住宅は、これまでセーフティーネット住宅としての役割を果たしてまいりました。しかし、今後、世帯数の大幅な増加が見込まれない中、公営住宅の適切な規模やあり方を見直す必要があると考えております。これからの長寿社会に対応するためにも、引き続き既存の公営住宅の長寿命化を図るとともに、高齢者が安心して住み続けることができる手法を研究してまいりたいと考えております。 次に、将来へ向けた
まちづくりに対する私の考えについてでございますが、本市の総合計画では、「元気あふれ 人がつながり 安心して暮らせる~誇れるまち『尾道』~」を本市が将来目指すべき都市像として掲げ、
まちづくりを展開しております。政策目標の一つである市民生活を守る安全のまちにおいては、土地利用や市街地整備、道路・交通、防災といった各分野における取り組みを進めております。公共施設においても、安全・安心を第一に耐震改修や長寿命化等に取り組む中で、機能の見直しや施設の適正配置等にも留意する必要があると考えております。とりわけ学校施設に関しては、将来を担う子供たちの安全を守り、常に充実した教育を行える環境であることが重要であると考えています。災害に備えた耐震化等も含め、教育環境の適時の整備に努めてまいります。 最後に、尾道の未来への思いについてでございますが、尾道港開港850年を契機に、私は、
尾道クリエイト850を掲げ、未来へ向けた
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。中国やまなみ街道の開通や工事が進む国道2号木原道路により、さらに高まる瀬戸内の十字路としての拠点性など、本市オリジナルの資源を生かし、市域全体の活性化を推進するとともに、海と港を改めて重要なテーマとした
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。本市における海上交通は、住民生活、物資流通等において欠かすことのできない重要な役割を担っていることは御説明するまでもございませんが、近年では、尾道港における港湾上屋の活用を初め、民間による新たなクルーズ船の就航や、海を舞台とした新たな取り組みも展開されております。今がまさに、尾道の歴史、繁栄を支えてきた海、港、船の役割を見詰め直し、住民生活の充実、産業振興の発展や交流人口の拡大につなげるチャンスと捉えております。 以上で市長答弁といたします。
○議長(吉田尚徳) 佐藤教育長。
◎教育長(佐藤昌弘) (登壇)皆さんおはようございます。
教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 防災訓練や
防災マップについてでございます。 命にかかわる大きな災害がいつでも起こり得る昨今の状況からも、学校と地域が一緒になって防災訓練や防災
マップづくりに取り組むことは、子供たちだけでなく、全ての市民が防災意識を高め、いつでも命を守る行動がとれる力を身につける上で非常に有効であると考えています。これまでも、認定こども園と小学校、中学校の合同避難訓練や、町内会の防災訓練への生徒会役員等の参加、大学生と児童が一緒に
防災マップを作成するなどの取り組み事例がございました。最近では、市内の中学校で地域の自主防災組織と合同で避難経路マップを確認したり、防災士による研修を行うことで、生徒の防災意識が高まったという事例もございます。このような有効な取り組みを市内全域に広げていくためには、地域の理解と協力が必要になってまいります。まずは、自主防災組織が実働している地域で学校と地域が協力した防災の取り組みを進めるなど、地域の実情に応じて実効性のあるものになるよう、検討してまいります。 次に、防災ジュニアリーダーの育成についてでございますが、東日本大震災における避難の状況や、他都市でのジュニアリーダー育成の取り組みを見ると、中学生でも防災のリーダーとして果たせる役割があることがわかります。本市にも、地域の防災士や民生委員、児童委員など防災に携わる方から成る自主防災組織と連携し避難経路マップを作成したり、指導、助言を受けながら合同訓練を実施するなど、地域の
防災リーダーを目指す取り組みを進めている中学校があり、これらの取り組みを中学校リーダー研修会で紹介することも考えられます。防災に必要な資質、能力を子供たちがみずから身につけられるような有効な取り組みについて、今後、市長部局とも連携しながら検討してまいります。 次に、空調設備の稼働に伴う光熱費の増加額についてでございますが、1,700万円程度と試算しております。 次に、国の
地方交付税措置に対する評価についてでございますが、公立小・中学校等の冷房設備に係る光熱水費として、平成31年度に69億円程度を地方交付税で措置する方針と聞き及んでおります。空調設備設置後の光熱水費の増加に速やかに対応されたことについては評価しております。 次に、
エアコン設置後の夏休みのあり方についてでございます。 夏季休業中の授業については、これまでも3日から5日程度実施しております。来年度は、エアコンが設置されることにより、より児童・生徒が学習に集中できる環境が整備され、授業日をふやすことが可能であると考えております。今後どのくらい授業日をふやすことができるのか、夏季一斉閉庁も実施する中で、児童・生徒、さらには教職員にも効果的でめり張りのある夏季休業となるよう、保護者や学校関係者等の意見を伺いながら検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(吉田尚徳) 27番、荒川議員。
◆27番(荒川京子) 再質問ではありませんが、改めて、先ほどの答弁を聞きまして、尾道港850年という非常に歴史あるこの尾道に我々が今住んでいで、こうして生きているということに対して感動を覚えました。それで、その850年の歴史っていうのをなかなか我々も知り得なかったわけですが、先ほどの答弁で全戸配布、また小・中学校生にもリーフレットを配布されるということで、この尾道で生まれ育って教育を受けた子供たちが、将来の尾道の未来に向かって進んでいくことを非常にうれしく思いました。 公明党議員といたしまして、やはり弱者に心を寄せた質問を多く含ませていただきました。これからも何回か、昨日も答弁の中ありましたように、三つの
尾道オリジナル資源を生かした第4期の黄金時代になりますようにという答弁がありました。大変うれしく思いました。これからも災害など現実は大変でしょうが、その現実を踏まえながら、全ての市民の方、子供たちもみんな生き抜く力を養って、尾道の未来に向かって夢と希望を持って進んでいっていただきたいということを思いを述べさせていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(吉田尚徳) 20番、前田議員。
◆20番(前田孝人) (登壇)皆さんこんにちは。尾道未来クラブの前田孝人です。会派を代表して、総体質問を行います。 まず初めは、本当に大丈夫ですか、尾道市の財政運営。史上最大の大型新年度予算であります。 一般会計の新年度予算は649億5,000万円と、過去最高の大型予算であります。昨年7月の豪雨災害の復旧費、低所得の方々や
子育て世帯へのプレミアム商品券、幼児教育の無償化や統一地方選挙の費用等で史上最高となっております。しかし、大型予算を組んだことで財政は大変厳しいものになり、そのやりくりのため財政調整基金を7億3,000万円も取り崩し、当て込んだその結果、経常収支比率は96.9%まで悪化し、危険ラインと言われております90.0%を大きく超え、財政的にはますます厳しさを増すこととなりました。厳しい財政運営、尾道丸は沈没しないのかと危惧する私であります。 さて、4年連続で史上最大規模の予算編成が続いておりますが、相変わらず焦点の定まらない、あれもこれもの予算編成です。当然のことですが災害復旧に多額の予算を計上しておられますが、これは当然のことであり、必然性を伴った予算で、予算編成の目玉と言えるものではありません。尾道市が持続的に活力を持ち続けるための課題、問題点は何か、それが予算にどう反映し整合しているのか、そうした焦点が見えない、総じて尾道市の基本部分の活性化にはほど遠い、総花的な予算編成と私には映ってしまいます。例えば健全な自治体を維持していくために最も重視しなければならない条件の一つに、生産年齢人口の推移を見ることが必要だと言われます。尾道市の生産年齢人口の推移を皆さんは調べておられますか。平成27年から平成30年までの3年間にどういう状況になっているのか、調査データを見つけたので紹介します。 「東洋経済」誌、本年2月23日号であります。当初予算の概要を見ると、バラの花が今にも咲くかのごとく尾道市をうたっておられますが、現実はとても厳しいことが、この資料を分析すればよくわかります。生産年齢人口の減少を見ると、尾道市は3年間で5,207人、6.68%も減少しています。この6.68%という生産年齢人口の減少は、尾道市の将来計画にとって極めて深刻な問題であります。観光客が大勢来ているからと浮かれている間に、肝心かなめとなる年齢層の人口は大幅に減少しているのです。ちなみに高齢化率を見ると35.5%となっています。この傾向で、どうやって活力ある尾道のまちをつくろうというのでしょうか。施政方針に責任を負うのであれば、当然深刻な生産年齢人口の減少に対する具体的な歯どめの施策と対策が予算書に載っていなければなりません。それがどこにも見当たりません。私の見落としでしょうか。また、観光産業に力を入れて活力を高めると言われますが、何か裏づけなり根拠があってのことですか。それとも、単なる枕言葉なのでしょうか。こういうデータを見て、どういうことが思い浮かぶでしょう。私には、尾道は住み続けたい者にとっては非常に住みにくいまちであることが立証されていると思います。住んでみたいまちではあるが、住みにくいまち、これが現在の尾道の現実ではないのでしょうか。数字はうそをつきません。本気で持続性のある尾道市の将来を考えるのであれば、聞き心地のよい、裏づけが見えない文言を並べるのではなく、持続に必要な分野に集中して予算を振り向けるべきであります。それができていないのは、平谷市長が12年も市政を預かりながらも、尾道市の未来ビジョンを作成していないことが最大の理由だと私は思っております。 以上の観点から、2点の質問をします。 まず、生産年齢人口の減少、高齢化率の上昇がもたらす尾道市の都市力についての考え。 次いで、市長選挙を控えながら過去最大の予算、通常であれば骨格編成予算とし、少し抑えぎみの予算を組み、選挙後に必要な事業を補正で対応することがフェアだと考えるものですが、市長の見解を求めます。 次は、平谷市政12年間の検証であります。 平谷市長の3期目の任期が終わろうとしています。昨年12月議会で、私は、まちの声を紹介しました。ほかの議員も出馬の意向に触れましたが、答弁はありませんでした。さすが、逡巡しておられるのだろうと申し上げましたが、地元紙によると、1月17日の定例記者会見で4選出馬を表明されたとあります。また、多選の批判については、政治は経験の豊かさが物を言うとかわしたとあります。それから後、おいおい、まだやるんきゃあというように、まちの声も変わってきたように私には思います。 ところで、先般、我が会派尾道未来クラブで、平谷市政のこの12年間を検証してみました。大変恐縮ですが、自転車と、これも今治市がいち早く始めたものですが、観光客の増加以外に、これといった実績が思い浮かびません。一方で、判断の誤りについては幾つも思い当たりました。まず、合併特例債の活用であります。理事者の皆さんは、あれこれ知ったような説明をされますが、胸に手を当てて思い出してみてください。きわめつけは、平成26年に完成した尾道大学E棟を合併特例債事業として活用できるかどうかということでした。皆さんは何も調査をしないまま、できないとはっきりと言い切りました。この件については、我が会派の杉原議員が総務省や県へ出向き、確信を持って提言したにもかかわらずであります。皆さん方は、勉強や確認をしないまま、できない理由を並べるだけでありました。学校の耐震工事についてもしかりであります。皆さん方の不勉強のせいで、市民に数億円もの損害を負わせてしまったことになります。このような見方、試算をしたことがありますか。皆さん方は、こと合併特例債については講釈を言える立場ではありません。そのことが過去の実例で明らかであります。議会サイドの提言、助言で、今日の合併特例債を活用した数々の事業が進んでいると言っても過言ではないと考えております。いや、残念なことですが、今では、この特例債を使わない手はないとでもいうふうに使いまくっていることを思ってしまいます。特例債は補助金ではなく借金であるということを市民に十分知らせることもなく、であります。合併特例債事業は、市民にとって不可欠な事業に限定して活用すべきであります。 また、尾道大橋延伸道の無料化についても思い出してしまいます。平成23年4月の段階で、その年の8月には新料金所建設の入札が決定しているということで、皆さん方はこれ以上もうすることはないとして、国や国会議員への陳情、働きかけをやめてしまいました。このように市長だけに頼っていたとすると、尾道大橋延伸道の無償化は実現しておりません。仮に尾道大橋延伸道が有料になっていたとすると、尾道大橋を通過する車両は無料の新高山や尾崎方面へ流れることになり、旧市内でも大渋滞が発生することとなったと思います。この件の対応についても、市長の対応は失敗であったと言わざるを得ません。
夜間救急診療所を市民病院から切り離したことも誤りだと我々は考えております。医師の負担を軽減するとして、分離しなければ医師がやめると言い切りましたが、結果は、切り離して外出しをしても、市民病院の医師は激減しています。議会や市民への説明は何だったのかと思ってしまいます。また、外出しをして診療時間を短縮し、小児科のない
夜間救急診療所の運営はどうなっていますか。市民病院の経営は言うまでもありません。青山
病院事業管理者の罷免事件から始まって、10人もの医師の減少、また、この4年間を見ただけでも、4億円、4億円、4億円、2億円と、基準外の繰り入れをしています。いわゆる大赤字を市民の税金で負担しているわけであります。これは、単に医師やスタッフの問題ではなく、いや、医師やスタッフの皆さんはよく頑張っていると思いますが、これはガバナンスの問題から来ているものだと私は考えています。経営の失敗をあれこれ言いわけしている間は経営改善は不可能だと言わざるを得ません。 まだまだあります。子供の医療費の無償化、千光寺山の尾道城の撤去、事業の民間委託や民営化など、議会から提案したときはけんもほろろであったものが、今では、あたかも自分たちの立案、手柄のように進めておられます。これらの事業については、客観的に状況を考えればすぐに判断できるものばかりです。それを当初から否定するばかりで聞く耳を持とうとしない、いや、聞こうとしない皆さん方、理事者の先見性がいかに乏しいのか、そういうものの実例だと思います。市民の浄財で建設した文化財的価値のある公会堂の解体、みんなが反対してるのに、かたくなに続けるデリバリー方式の中学校給食、副市長が公費でスペインまで視察に行かれた美食ピンチョスの普及、数え上げれば切りがありません。 また、最近では、新高山に計画されている場外舟券売り場です。平谷市長がゴーサインを出したのは、大きな誤りだと断言をしておきます。ギャンブルは、両者がお互いウイン・ウインの関係には決してなれません。多くの市民の持ち出しというか、損失があって初めて成り立つ事業です。20億円の売上目標、1日に550人の来場者、年間350日営業するとして、一人1日1万円以上を使う計算であります。リピーターがどのくらいかといった比率までは調べていませんが、ギャンブルにはまって家を売ったとか自己破産をした、また家庭が崩壊したという話はよく聞きますが、家が建ったという話は聞いたことがありません。 昨年、市制施行120年を迎えた尾道市、総体説明にもある三つの日本遺産に認定され、開港850年を誇る歴史と文化のまちであります。市長は間違った判断をしたものだと思います。最終的には国交省が判断するなどと言われておられますが、もってのほかだと言わざるを得ません。この議場のひな壇におられる皆さんは、行政の幹部ではありますが、多様な社会経験はなしに等しいと思います。しかし、我々議員の中には、厳しい競争社会を経営者として必死に生き抜き、また、従業員や職員としてキャリアを積んできた者が多くいるということを認識されたほうがいいと思います。市長になられて12年が終わろうとしておられます。職員も議員も市民も、誰ひとり平谷市長の尾道の将来ビジョンをイメージできる者はいません。市長は一方通行の挨拶や講話が多いこともあるでしょうが、これまで何かを失敗したという発言はあったのでしょうか。失敗のない行政運営などあり得ません。それとも、この12年間、全ての施策が成功したと思っておられるのでしょうか。 以上、12年にわたる平谷市政に対して尾道未来クラブで論議、検証した案件であります。市長の見解を求めたいと思います。 次は、総体説明にある安心な暮らしのまちに関した子供の虐待についてであります。 この問題を取り上げました。私は、子供の虐待について昨年の6月議会で、東京目黒区の5歳の女の子が両親から虐待を受けて、もうお願い許してのメモを残して亡くなった事件を紹介しました。その上で、何とか救うことはできなかったんだろうか、なぜこんな事件が後を絶たないんだろうか、いつからこんな日本になってしまったんだろう、日本の政治は、社会は何をしているんだろう、そして私自身はどうなんだろうと問題提起をし、民生委員会において質疑を行ったところです。国も、この事件を受けて子供の虐待対策を強化したばかりでありますが、しかし、お父さんに暴力を受けています、先生どうにかできませんか、千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛さん10歳が、父親からの虐待で亡くなりました。次から次と続く虐待事件、虐待による子供の死亡、何とかできなかったのか、かわいそうで涙を流した人も多かったと思います。行政機関は、学校は、そして私たちはどうしているんだろうと考えてしまいます。 この事件に関して、中国新聞のある記事が目にとまりました。了解をいただいておりますので、紹介します。 沖縄には、風が強い、「風かたか」と書いて「かじかたか」という言葉があります。暴風を防ぐ風よけという意味がある。 沖縄の歌手古謝美佐子の「童神(わらびがみ)」は「風(かじ)かたかなとてぃ産子(なしぐわ)花咲かさ」と歌っています。「生きていくなかでは、雨も風も吹くだろう。どうか私が風よけとなりますように。生まれてきたこの子の花を咲かせてあげられますように」。確かにそうだ。暴風から守る手のひらがあれば、花は開く。どんなに吹き荒れる暴風であっても、重なりあう手のひらがあれば、そこで花々は咲き開く。 心愛さんの家で暴風を受けていたのは、まず母親である。暴力を受けながら次女を産んだ後、繰り返される暴力が今度は娘に及ぶかもしれないと、自分の母親や医師に、彼女は何度も訴えている。このときまでは、母親は娘の風かたかになろうとしていた。でも彼女の声を聞き取るものはその母親、つまり祖母以外は誰もいない。 娘の訴えを聞いた祖母は、学校に市役所に、何度も訴えている。娘が夫に暴力を受けている、娘は今度は子どもが暴力を受けないか怯えている、と。祖母もまた、娘と孫娘の風かたかになろうとした。行政という後ろ盾を持っている人間にさえ恐怖を与え、要求に応じさせてしまう男の暴力から。でも祖母の声を聞き取るものは誰もいない。 沖縄県糸満市の小学校では、父親と祖父母が心愛さんを挟みどちらが連れて帰るかもめた日に、父親が親権者だという理由で、その子を渡す結果になった。そこには、女性と子どもの声を聞き取るものは誰もいない。そしてそれが、祖母の前から、心愛さんが消えたその日となった。 誰があの子の声を聞いたのだろうか。声を聞き取ることができたのは、転居先の千葉県野田市の小学校の教師である。匿名でも出すことのできるアンケートにあの子が名前を書いたのは、この先生ならば聞き取ってくれると思ったからだ。事実、その教師は、家の中で起こり続けてきたことを、あの子の口から聞き取った。 「頭なぐられる 10回(こぶし)」「口をふさいで息かとまらないゆかにおしつける」「自分の体だいじょうぶかな」「おきなわでは、お母さんがやられていた」 あの子は帰りたかったのではないだろうか。かつては、風かたかになろうとした母のいる場所へ。あるいは灼熱の街を必死で歩き、風かたかになろうとした祖母のいる場所へ。あるいはまた、母を守り、祖母を支え、自らも風かたかになろうとして、幾重にも手のひらを重ね合わす大人たちがいる場所へ。 こんなことを、いつまで繰り返すのだろうか。私たちはこのたびもまた、風かたかになれなかった。 平成31年2月14日付中国新聞に掲載された、琉球大学上間陽子教授の評論であります。こんなことをいつまで繰り返すのだろうか。私たちはこのたびもまた、風かたかになれなかった。栗原心愛さんの御冥福を心からお祈りいたします。 ところで、虐待の実態は尾道市においてはどうでしょう。尾道市の子供や乳幼児の虐待を調べてみますと、平成29年度における新規相談件数は117件であります。ここ三、四年は、110から130件ぐらいで推移しています。まず、尾道市で毎年こんなに多くの相談が寄せられていることにとても驚きました。この117件を詳しく見ていくと、虐待者は実の父が61件、実の父以外の父9件、実の母36件、そのほかが11件。また、虐待を受けた子供たちの年齢は、ゼロから3歳未満18件、3歳から就学前の児童33件、小学生44件、中学生18件、高校生そのほかが4件であります。虐待の種別はというと、身体的虐待が52件、性的虐待が3件、心理的虐待54件、また、ネグレクトが8件であります。 そこで質問しますが、尾道市において虐待をなくすためにどのような施策を行い、それをどのようにこのたびの予算に反映されておられるのか、お尋ねをいたします。 次は、大災害から市民の命を守るため、小・中学校の教室を避難場所に指定することであります。 昨年7月の豪雨災害では、市民の命や生活をどうすれば守ることができるのか、考えさせられました。尾道が、広島県が、岡山県が、中国地方が、今まで経験したことのない災害に見舞われました。避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示緊急などの情報が飛び交いました。市民はどのように対応すればよいのか戸惑ったようです。引き続き市内一円で災害復旧工事が進んでいますが、今なお復旧できていない家屋や施設、道路、田畑等が多くあります。まだまだそのままの状態で放置されているところも残っています。しかし、これから数カ月もすれば梅雨に入ります。これに対する備えはどうでしょうか。とりわけ避難所の問題をどう考えているのでしょうか。避難所を学校の体育館もいいけれど、新たに小・中学校の教室も使えるようにしてはどうかと思うものです。今、市内の小・中学校の校舎は耐震工事が進み、各教室に順次エアコンも設置されつつあります。また、トイレの洋式化も進んでいます。それぞれの地域にある小・中学校の教室を、大災害のときの指定避難場所として活用してはどうかと考えるものです。学校は校庭も広く、高齢者や体に障害をお持ちの方、またボランティアの方々も車で行くことができます。住民が車で避難することも可能です。ただ、教室は子供たちが勉強するための施設という問題はあるものの、大災害時は学校自体も休校になると思われるので、小・中学校の教室を指定避難場所として活用するよう、マニュアルを作成してはどうかと提案するものです。 最後は、厳しい経営が続く市民病院であります。 市民病院の経営については、今まで本会議や委員会等で何度も指摘や提言をしてきました。しかし、市長や
病院事業管理者は、恐縮ですけれども聞く耳を持たずであります。市民病院は医師不足などにより引き続き厳しい経営を余儀なくされています。この4年間を見ても、14億円も基準外の繰り入れ、つまり市民の真水の税金をつぎ込んでいます。ところが、このたびの新年度予算では、一般会計から基準外の負担金は繰り入れず、90万円の黒字を計上しておられます。医業収支を見ると、3億円の赤字となっているにもかかわらずであります。黒字に転化した要因を、急性期ベッドの一部を地域包括ケアベッドに切りかえ、稼働率がよくなったこと、また集中治療室を、より軽症な患者も受け入れる高度治療室に切りかえたこと、そして医療技術者や看護師など人員を削減したことによるとしておられます。私は今まで何度も提言してきたように、赤字の大きな要因を医師不足によるものとするのではなく、現在の医師数での黒字化を目指すべきである、また、職員みずからが痛みを伴う改革が必要であると厳しく言い続けてきました。だから、新年度では、わずかではありますが90万円の黒字を計上できることは、関係者の努力に一定の評価をするものであります。ただ、問題は、先ほども述べましたが、医業収支は3億円のマイナスであります。入院患者や外来患者数は横ばいの中で、人件費を初めとした事業管理費の縮減で辛うじて黒字を計上している予算、つまり計画であります。真の経営改善をということになれば、医業収支の段階で黒字を計上しなければなりません。市民病院の経営の安定化に向けて、関係部署また関係職員のより一層の努力を期待するものです。 そこで、質問しますが、今まで大きな赤字を抱えてたものが一転して90万円の黒字を計上しています。しかし、これはあくまでも予算、すなわち計算値であり、いわばとらぬタヌキの皮算用であります。この90万円の黒字の計上について部署内で調整をしてということはないのでしょうね。 また、来年の今ごろになると、補正予算で数億円規模の基準外の繰り入れの提案が出てくることはないのですね。そういうことはないと確約できますか。 次に、地元紙によると、平谷市長は1月17日の定例記者会見において、市民病院は建てかえを検討しているとありますが、昨年12月議会では具体的な計画はないとしていました。真意のほどはいかがですか。市長の答弁を求めます。 以上で前田孝人の総体質問を終わります。(拍手)
○議長(吉田尚徳) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長(平谷祐宏) (登壇)尾道未来クラブ議員団を代表されました前田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、生産年齢人口の減少や高齢化率の上昇についてでございますが、これらは、国全体で進行してる現象であり、本市においても急速に進行し、将来に向けてまちの活力を維持するため、この現象の緩和を図ることが重要な課題であると捉えております。そのために、尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、若者の定住促進や出生率向上の取り組みを行っているものでございます。今後も引き続き各施策を展開するとともに、新年度において策定予定の次期総合戦略にこれまでの取り組みの検証結果を反映させていくことにより、持続可能な
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、平成31年度当初予算についてでございますが、予算編成は、総合計画、新市建設計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、行財政改革大綱などに基づく諸施策を、議会の審議をいただきながら具体化するものであると捉えております。このたびは、市政運営の継続性を考慮するとともに、豪雨災害からの復旧、復興を2020年度までの3年間で必ずなし遂げるという強い決意のもと、過去最大の予算規模を提案させていただいているものでございます。 これまでの3期12年間の市政についてでございますが、私は、合併後の平成19年から御信任をいただき、今日まで、市民の皆様が合併してよかったと、自分たちのまちに誇りを持ち、尾道に住んでよかったと思えるよう、安全・安心な
まちづくりを基本とし、合併市町の一体感の醸成へ向け、議会の皆様の御審議をいただきながら市政の運営に当たってまいりました。各事案の対応に当たっては、その状況や要因を総合的に判断しながら、常に全身全霊を挙げて職責を全うできるよう努めてまいりました。 次に、児童虐待防止対策についてでございますが、本市では、虐待によって児童の健やかな成長、発達が損なわれることのないよう、予防施策を重点に取り組みを進め、平成28年度より、妊娠期から出産、子育て期までを切れ目なく支援する身近な相談場所として、子育て世代包括支援センターぽかぽかを市内6カ所に整備し、専門職によるきめ細かな相談、支援を実施してまいりました。最もリスクが高いとされている、定期健診を受診しないなど相談、支援につなげることが難しい家庭には、ぽかぽかのコーディネーターが直接訪問して相談、支援を行う訪問型ワンストップサービスを今年度から開始しました。さらに、来年度は向東認定こども園内にぽかぽかむかいしまを開設し、体制の強化を図るとともに、新たに児童虐待対応専門員や児童虐待スーパーバイザーを配置し、関係機関との連携や情報共有を密に行い、適切な支援と迅速な対応を図ることにより児童虐待の未然防止に努めてまいります。 次に、小・中学校の教室を避難所として指定することについてでございますが、現在、避難所として指定しております小・中学校は、一部の廃校となった旧学校施設を除き、学校全体を避難所として指定しております。また、本市の避難所開設・運営マニュアルでは、学校の場合、学校教育の早期再開の観点から、原則として体育館、多目的教室を収容スペースとしておりますが、避難者の人数や健康状態など、状況に応じて普通教室も避難所として使用できることとしております。 以上で市長答弁といたします。
○議長(吉田尚徳) 片岡
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者(片岡幹男) (登壇)皆様おはようございます。 引き続き、病院事業にかかわる御質問には私からお答えをさせていただきます。 まず、市民病院の新年度予算についてでございますが、病院事業収益につきましては、入院及び外来収益が主な収益であり、本年度の実績を基本に積算し、前年度とほぼ同額を予算計上いたしております。事業収益の総額では、前年度比で約1億8,000万円の減額となっており、主たる減額要因は、前年度の基準外繰入額2億円でございます。また、病院事業費用につきましては、薬品費等の材料費の増額が6,000万円程度見込まれるものの、人員削減により給与費を8,000万円程度縮減し、経費については、前年度限りの設備の保守点検費用が不要となったことなどにより約4,000万円を減額しております。さらに、過年度の建物改修にかかわる減価償却や電子カルテ等のシステム開発にかかわる繰り延べ勘定償却が終了したため、合わせて1億2,000万円程度の減額としており、事業費用の総額につきましても、前年度比で約1億8,000万円の減額となっております。以上により、収支均衡の予算を提案させていただいたところでございます。 次に、市民病院の建てかえ計画についてでございますが、今年度において、院長を中心に、市民病院の果たすべき役割や患者数の推計などから、病院の機能や適正な規模など新病院のあり方について内部での検討を行ったところであります。建てかえの必要性については、患者サービスの向上のほか、収益の増加や医師確保の一助になればとの認識は変わりありませんが、具体的な内容や時期等をお示しできる段階ではございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(吉田尚徳) 20番、前田議員。
◆20番(前田孝人) 多少時間が残っておりますので、一、二、再質問をしてみたいと思います。 市長答弁が非常に簡潔、非常に短かかったので、ちょっと唖然としておるんですけれども、質問の中にも入れましたように、私どもの考えですけども、職員の方も議員も市民の方々も、なかなか平谷市長の尾道の将来ビジョンをイメージできる者はいないということで言わせていただいたわけですけれども、回答の中でも、答弁の中にもそんなことは入ってないんで、改めて、財政推計にしても5年しか出さないわけですけれども、20年先、30年先、あるいは50年先の尾道市はどうなのかということを、まずお聞かせをいただきたいと思います。 それとあわせて、市長は常々、市長というか皆さん方は常々、観光産業に力を入れて活力を高めるというふうに言われておりますけれども、何か裏づけなり根拠があってのことなのかどうなのか。といいますのが、観光都市として力を入れておられます尾道と同じような港町、また北前船の寄港地でもあった小樽市なり函館市の状況を紹介をしてみたいと思いますが、小樽、これは御案内のように運河と鰊御殿、また寿司屋通り、そういうまちでありますけども、生産年齢人口の減少は9.26%、6,302人、高齢化率も38.99%ということであります。また、函館は、これも御案内のように函館山からの見る景色、あるいは港のベイエリアの非常に観光地が有名なところであります。両市とも日本全国でも有数な観光地でありますけれども、函館も7.37%、1万1,667人の減少で、高齢化率についても33.9%ということです。いずれも尾道市と同じように観光都市を標榜しているわけでありますけれども、とても活力を誇れるような、確かに観光客はたくさん来ておりますけど、まち自体は、恐縮ですけども沈んでいってる。生産年齢人口がどんどんどんどん流出をして衰退をしていってるんだろうというのが、先ほど申し上げた経済誌の中から読み取ることができたわけであります。現実をもちろん直視をしていかなければならないと思っておりますけれども、この辺の尾道においてのもっと具体的な人口流出の歯どめ策、これについてお答えください。
○議長(吉田尚徳) 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長(戸成宏三) そうですね、御質問にありました、将来、10年あるいは50年、そういった先を見据えてどのようなまちをつくっていくかという部分でございますが、当然、今日本全国で日本全体が人口減少が進む、また高齢化の率も非常に高くなって、そうした中で、地方創生ということがうたわれるように、それぞれのまちが、我がまちが活力をできるだけ保って、将来へ向けても活力を維持して、そこに住む市民の皆さんに、日々安全・安心で、そして豊かさを感じていただきながら生活を営んでいただく、そういったまちを未来へ向けても存続していかなければならないというふうに考えております。 そうした中で、御指摘いただいとるような人口の減少、特に生産年齢人口のところの減少、また高齢化の進展と、こういう部分、答弁の中でも申し上げましたように非常に大きな課題だと懸念してる部分であるということは間違いございません。それに対する緩和の策をとっていくということが大きな課題である、これは間違いないものでございまして、人口の分析を進め、また、総合戦略を立てて、答弁の中では若者定住促進を図るとありましたが、できるだけ安定した仕事の場を創出する、あるいは新たな人を呼び込む、安心して産み育てられる環境を整える、こうしたまちの全体的な魅力を高めるとともに、そうした仕事の場の創出、あるいは安心して産み育てられる環境の整備、そういったことに重点を置きながら、各施策の展開に努めておるものでございます。ここは一定御理解いただけてるんじゃないかと思います。そういった部分の取り組みにつきましては、今後も、新年度におきまして総合戦略を立ててまいりますので、これまでの分析も踏まえながら、さらに取り組みを強化していくべく、そうしたことを進める中で、将来にわたっても活力を維持していける、そのようなまちにしていきたいと、基本的にはそういうものだと思います。それを進める上で、今の働く場の創出や子育て環境、それらも含めて、やはり尾道らしいもの、尾道の持つ資源、人、歴史、あるいは拠点性、そういったものを十分に生かしていくべきだろうという考えでございます。 そうした中で、観光の部分を特に重視してるのかということでございますが、国のほうでも観光立国を目指すといったようなテーマが大きなものになっております。尾道の特色を生かす中で、やはり観光というものが一つのテーマであることは間違いないと考えております。ただ、その観光、来訪いただくこと、またそれに伴う宿泊や、あるいは消費いただくものの製造と、そういったものも含めた部分で活力につながるものであろうとは考えます。ただ、この観光だけではなくして、さまざまな施策を展開する中で若者に定住していただけるようなまちであるように努めてまいらなければならないと、さまざまな分野での産業振興というものも当然必要でございます。 以上でございます。
○議長(吉田尚徳) 20番、前田議員。
◆20番(前田孝人)
企画財政部長のほうから、市長よりも長い答弁をいただいたということは感謝を申し上げておきたいと思います。生産年齢人口の流出歯どめ策、私はやっぱりもっと具体策をお答えいただきたかったんですけど。あわせて、もっとスピード感を持って対応していただきたいということを求めておきたいと思っております。 それからもう一点、市民病院、今事業管理者のほうから答弁をいただきましたが、病院事業についてでありますが、90万円の予算計上、プラスができたことについては、先ほど申しましたように一定の評価をするということで申し上げたところでありました。ただ、これが900万円とか9,000万円という形になれば本当に評価できるんですけども、90万円というのは、恐縮な言い方ですけども、さじかげんでどうでもなる数字でありまして、これは、今国のほうでは毎月勤労統計調査の不正のことが大問題になっておりますけども、そういう形で帳尻を合わせた、あるいは市長の選挙対策用のマジックということはないんでしょうね。このあたりはお答えをいただけますか。それとあわせて、来年度、今ごろ時分に新たに基準外で繰り出してくれというような補正が出てくるんではないでしょうね。このあたりのことを再度お答えください。(拍手)
○議長(吉田尚徳) 永田尾道市立市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長(永田一郎) 当初予算の収支がまず均衡したものになってるという理由につきましては、前年度の増減比較、具体的な数値で示しながら、事業管理者のほうから御答弁させていただいたと思っておりますが、予算編成の実務上の責任者は私でございますので、細かいところは私のほうで補足をさせていただければと思いますけども、当然予算編成を行う場合には、まずは見込める収入をできるだけ正確に捕捉するということが大事になってまいります。入院収益、外来収益を中心に、実績ベースで現実的な数値を見積もった結果、昨年度の特別利益2億円を控除した額に近い額が平成31年度の病院事業収益となったということでございます。 一方、費用につきましても、実績ベースに、各部署からの要望等ございますが、そういったところを考慮しながら積み上げた額というのがございまして、それが、通常の予算編成というのは収入の枠におさまるようにいろいろと作業していくということは、これは当然の作業だと思います。大きな増減要因につきましては、先ほど管理者のほうから答弁をさせていただきましたけども、それ以外の項目についても当然細かな作業というのは行います。少し具体的に申し上げさせていただきますと、正規職員を削減する分、その分、臨時職員さんを雇わなきゃいけなくなるというようなこともありますが、その費用はどこまで伸ばすのか、処遇改善はどの程度行う、それがどう予算にはね返ってくるのか、そういったところも検討いたしますし、一つ一つの旅費についても、これが本当に必要なのかとか、逆に、宣伝が余り上手でないと言われてる市民病院の広告費をどこまで伸ばしていけるだろうかとか、それから、病院内の、例えば待合のベンチとか、そういう環境をどう整えていくかとか、そういったところ、細かいところを一つ一つ、電気代の単価にしても同じでございます。そういったところを一つ一つ検討を重ねて、収入総額につり合う費用総額まで平成31年度は整理できたということで、その調整という言葉がどういう趣旨かというのをちょっとはかりかねているところはございましたが、そういう予算編成の中での当然行うべき調整というのは、部署内で行っております。 それから、年度末に大型の補正予算が生じるのではないかという御心配についてでございますけども、これについても、私どものほうは予算の見積もりに大きな誤りがあるのではないかというような御心配をいただいたというふうに受けとめておりまして、先ほど申し上げましたように、前年度の比較増減等、数値を用いて管理者のほうから説明をさせていただいたところでございます。もし、先ほど言われたように、最初っから補正ありきの予算ではないかというようなことでお尋ねだったということであれば、それはもう端的にそうではないというお答えになりますし、その理由につきましては、先ほど事業管理者が申し述べさせていただいたとおりでございます。 以上でございます。
○議長(吉田尚徳) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午前11時50分 休憩 ────────────────── * ────────────────── 午後1時0分 再開
○副議長(加納康平) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) (登壇)皆さんこんにちは。また、ケーブルテレビでごらんの皆さんもこんにちは。日本共産党市議会議員団の岡野長寿です。いや、ケーブルテレビは因島の一部の地域でも見られるようになったということで、早く市内全域でと願っております。 それでは、議員団を代表して、総体質問を行います。 平谷市長は総体説明の中で、安倍首相が1月28日に行った施政方針演説から、全
世代型社会保障制度を築き上げるため消費税率改定に改めて言及、との部分を引用され、国民の暮らしと日本経済に甚大な被害をもたらすおそれのある消費税増税を無批判に受けとめている、こういうような説明をされました。こんな経済状況で、消費税増税強行を当然のことと受けとめていいのでしょうか。きょうの地元紙の報道にも、景気後退局面入りか内閣府判断引き下げということで、日本の景気が既に後退局面入りした可能性を内閣府が示した。中国経済の減速が日本企業に深刻な影を落とし、10月に予定する消費税増税が揺らぐ展開も否定できない。戦後最長の景気拡大は、実態を欠く看板倒れに終わるおそれがありというふうな報道がありました。考え直してみなければいけないことがあるのだと思います。 市民の暮らしは、少ない年金から引かれるものが多く、収入を得るために体にむち打って働かざるを得ない。子を持つ若い家庭は、二人がフルで働いても十分な仕送りができず、子供がアルバイトをせざるを得ない状況に追いやられています。市民は収入がふえないのに、消費税増税により市役所の手数料が値上げ、福祉センターの利用料も値上げ、駐車場も橋代も値上げになるではありませんか。はやばやと80本もの値上げの議案を出すなんてひどいのではありませんか。安倍政権は、アベノミクスによって景気が回復した、賃金が上がった、だから消費税を増税しても大丈夫、こう言っていましたが、それが偽装だったことが国会で大問題になっています。前回の8%への増税で家計消費は大きく落ち込み、いまだに回復していません。実質賃金もマイナスです。増税の根拠は総崩れになったと言わなければなりません。また、社会保障は、充実どころか負担増、給付減が実態ではありませんか。全世代型社会保障などと抽象的な言葉を総体説明で繰り返し、市民を煙に巻くのはやめたほうがいいと思います。こんな経済状況では増税はすべきではない、今からでも10月からの消費税増税は中止すべきと国に申し入れたほうがいいと思いますが、いかがですか。 また、市政運営の基本として、国の悪政から防波堤となって市民の暮らしを守る、こういうことが市政運営の基本的スタンスとして述べられなければ、住民福祉の増進という自治体の責務を果たすことができない状況となっていると思います。いかがお考えですか。 日本共産党議員団は、そのような観点から、市民の暮らし第一の姿勢という視点で、市民の声をよく聞いて市政運営をする必要があるとの認識のもと、市政運営を全面的に洗い直す必要があると考えています。特に舟券売り場開設に当たって、市民の声を軽んずること。現在、あれだけ市民の反対の旗が立っているのに無視し、さしたる開設同意の積極的理由を示さないまま強行する姿勢を見せていること。過去においても、市民の存続の願いを顧みず公会堂を取り壊し、新本庁舎建設に当たっては、その是非を住民投票でと直接請求した市民の声を押し潰したこと。国民健康保険料が高過ぎる、小学校のような給食を中学校でもとの声をいまだに受け入れない、かたくなな態度はどこから来るのでしょうか。また、持続可能な行財政運営を推進とのかけ声のもとで、身近な生活道路などの改善要求など市民要求を抑えつけ、基金総額がふえているにもかかわらず、市の金庫にしまい込んだまま、国の下請機関であるかのごとく誘導された施策をつまみ食いはするが、十分効果が上がらない。合併により変容した公共交通の改善に向けて、橋代の軽減など必要な市独自の施策を取り組もうとしない。こうした弱点を克服し、市民が主人公の民主的な市政へと改善するために、幾つかの提案をしながら平谷市長の見解をただします。 その前に、一つ気になるのが、市政運営の柱が見当たらないことです。豪雨災害からの復旧、これは誰しも異論がないものですが、その他の柱はどこにあるのでしょうか。尾道創生、
尾道オリジナルという言葉は出てきますが、抽象度が高くて何のことやらわかりません。最後のほうに海と港を生かしたまちという言葉がありますが、これもイベントや観光の話なのでしょうか。それとも、フェリー航路の復活、航路維持の運営費助成など、生活者の移動の自由の拡大、利便性向上のために海の道を整備しようという生活改善の視点からの話なのでしょうか。また、以前あった海事都市という言葉とか、子育てするなら尾道よという言葉、この旗はおろしたのでしょうか。伺いたいと思います。 〔9番岡野長寿議員 質問席へ移動〕
○副議長(加納康平) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長(平谷祐宏) 日本共産党議員団を代表されました岡野長寿議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、消費税率の引き上げについてでございますが、将来的な社会保障の充実、安定した財源の確保、財政の健全化を目指す中で、社会保障と税の一体改革として、平成24年以降、関連法案が審議され、成立してきたところでございます。引き上げの是非について、一公共団体の長である私が、見解を申し上げる立場にはございません。 次に、市政運営の基本姿勢についてでございますが、当然ながら市民の安全・安心で豊かな暮らしを実現することを目的として、市政を運営しているところでございます。その実現に向けては、国や県等と連携しながら進めているものでございます。その中で必要な提言、要望は適宜行っております。 次に、市政運営の柱についてでございますが、新年度においては、「
尾道クリエイト850」、「復旧・復興から未来に向けた
まちづくり」をキャッチフレーズとして掲げ、取り組んでいくこととしております。昨年の豪雨災害からの一日でも早い復旧、被災者に寄り添う復興支援に全力で取り組むとともに、尾道港開港850年を契機と捉え、本市の魅力を最大限生かした独創的な
まちづくりを進め、活力を維持し、未来に向けてさらに発展できるよう、新たなスタートの年にしたいと考えております。取り組みを進めるに当たっては、本市の魅力である
尾道オリジナルの資源を最大限に生かした
まちづくりを進めるという基本的な考えのもと、特に、いにしえから本市の発展の基礎をなしてきた海と港を生かすことを改めて重要なテーマとして、防災、産業振興といった各分野での施策展開に反映してまいりたいと考えております。海事都市尾道の推進については、産業振興に当たって重要なものとして位置づけております。また、
子育て支援の各施策については、本市の将来を担う重要なものであり、これからも重点的に取り組む考えは変わるものではございません。 以上で答弁といたします。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 先ほどの答弁で、海と港を生かした
まちづくりについてイベントや観光の話なのか、それともそうではないのかと聞いたと思うんですが、これは答えはありましたか。その点が一つと、消費税については、逆進性を持つ消費税にこれからの社会頼っていいのかという指摘が市民連合会派のほうからもありました。これは、今日本の社会の格差拡大、それから子供の貧困化等を考えると、どこかで私は歯どめをかけておかなければいけない、一自治体の長として見解を述べる立場にはないというようなことではいけないと思っております。私たちは今、1億円を超えるあたりから税負担率が下がっていく証券優遇税制の是正で1兆円、それから大企業に適当な負担を求める、中小企業の税負担が18%なのに大企業の負担が10%、実質ですね、法人税負担がある。そのあたりを変えることで4兆円、5兆円の、当面、消費税増税分の負担はひねり出すことができますよと、これはこれからの税制のあり方だということを訴えていますけれども、もう一度私はこの点は考え直していただきたいと思っております。最初の点で答弁があれば。
○副議長(加納康平) 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長(戸成宏三) 海と港、こうしたことをテーマにした
まちづくりを進めていくという部分でございますが、答弁申し上げたように、これまで進めてきた尾道の各種の資源、これを生かした
まちづくり、これは今後も進める、それを基本とする中で、特に開港850年という年を迎える、これを契機と捉え、今後は海と港あるいは船、こういった部分を、再度改めて重要なテーマとして捉え、各種の施策の展開に生かしていこうとするものでございます。850年の年を迎えるに当たりまして、実行委員会が編成され、そこでイベント的なものも当然ございますが、ここで行われる各種の取り組みにより、市民の皆さんの意識の醸成も図りながら、今後、歴史を再認識し、今後の
まちづくりにそうした意識を生かしていこうというものでございます。決してイベントに終始するという考え方のものではございません。 消費税につきましては、これは国のほうで、国の将来、国民生活の将来と、そういったものをにらんで十分に審議が行われながら決定されておるものと考えますので、市長答弁ございましたように、一地方公共団体として、それの是非について申し上げる立場にはないと考えております。 以上でございます。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 海と船という言葉で言われましたから、これイベントだけではないということなので、これはまた後で聞きます。 それから、柱についてははっきりしたものが見当たりませんでしたが、具体的に聞いていきます。 二つ目の項目、総体説明の中に市民生活を守る安全のまちという言葉がありますので、災害復旧と、今後の災害対策について聞きたいと思います。 昨年7月の豪雨では、土砂崩れが市内各所で発生し、死者も出ました。現在も災害の復旧工事が進められている最中であり、新年度予算にもそのための事業費が計上されています。総体説明で、市長は豪雨災害の復旧について、2020年度までの総事業費は約74億円を見込んでいると述べています。お尋ねしますが、今年度と新年度予算を合わせた災害復旧費と土砂撤去費の総額は幾らでしょうか。 次に、県が指定した危険箇所について聞きます。 県は、土砂災害などが発生する可能性が高いところを危険箇所に指定しています。広島県は全国で2番目に多く、危険箇所が3万1,987カ所、尾道市内では2,210カ所、指定されています。そして、毎年その対策の事業が行われています。この件に関し、私どもの質問に対し、対策が進んでいるのは3割程度と答弁されています。具体的には何カ所でしょうか。 また、7月の豪雨で発生した土砂崩れのうち、県が指定した危険箇所で発生した件数は何件あったですか。 次に、危険箇所の対策と災害復旧費について聞きます。 総体説明で平谷市長が、災害復旧費について約74億円を見込んでいると紹介しました。市民生活を守る安全のまちの中を見ますと、豪雨災害の犠牲者を出さないようにする被災者支援システムのような施策はありますが、土砂崩れを未然に防ぐような方策は見当たりません。お聞きしますが、危険箇所の対策を早期に進めることが、74億円という多額の費用を災害復旧費にかけずに済むのではないかと考えますが、市長の見解を聞かせてください。 現状は、原因を取り除くことを十分にやらずに災害が起きて莫大な費用を要する、こういうことになってるのではありませんか。 次に、危険箇所を含む急傾斜地対策事業の地元負担金について聞きます。 過去、危険箇所を含む急傾斜地対策事業が進まない要因について質問した際、地元負担金の合意が調わないことがあると答えられました。少しでも危険箇所を含む急傾斜地対策事業を進めようと考えるのであれば、福山や三原や府中市のように地元負担金制度をやめるべきではありませんか。お聞きしますが、昨年度、危険箇所を含む急傾斜地対策事業を何件行い、関係住民が地元負担金を幾ら負担しましたか。 尾道市も近隣3市のように地元負担金制度をやめる考えはありませんか。
○副議長(加納康平) 平谷市長。
◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 災害復旧費と災害廃棄物や土砂の処理に係る経費についてでございますが、平成31年度までの総額は約53億5,000万円を見込んでおります。 次に、県が指定した土砂災害危険箇所のうち、対象箇所の対策済み数についてでございますが、平成30年度当初で急傾斜地崩壊危険箇所が204カ所、土石流危険渓流が82カ所、地すべり危険箇所が2カ所でございます。 次に、7月豪雨で発生した土砂崩れについてでございますが、県が指定した危険箇所で発生した件数は53件でございます。 次に、未対策の危険箇所についてでございますが、当然ながら土砂災害危険箇所の対策を行うことは災害防止に効果があるものと考えております。しかし、土砂災害危険箇所全てを整備するには多額の費用と長い期間が必要になります。危険箇所の対策工事を進めるためには、国の砂防関係予算総額の確保が必要であり、国や県の補助金の増額が不可欠であると考えています。今後も引き続き、本事業の推進のため、国や県へ補助金の増額要望を行ってまいります。 次に、急傾斜地崩壊防止事業についてでございますが、平成29年度は市営事業で工事3件、測量設計2件、地元分担金約556万円、県営事業で工事1件、測量設計1件、地元分担金約257万円でございます。 次に、地元分担金についてでございますが、本事業は、本来的には土地所有者がみずから行わなければならない防護施設を、土地所有者などからの申請に基づき、県や市が土地所有者などにかわって設置する事業でございます。極めて個人的な施設に近く、限られた方が利益を受ける側面を持っております。本市としましては、引き続き受益者負担の観点から関係者の皆様の御理解、御協力を得ながら事業を推進してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 急傾斜事業について、福山や三原や府中はやってるのに、地元負担金を引き続き求めるということですから、これは先ほど指摘したように、原因を取り除くことを十分にやらずに、今後も災害が起きてから莫大な費用を要することになるという危険があるということを指摘しておきます。 3番目に、活力ある産業が育つまちについて聞きます。 尾道市で経済活動を活性化するには、陸の道と海の道が整備されていなければなりません。とりわけ幹線道路であるしまなみ海道の有効活用が重要であることは、何度も指摘してきました。しかし、現在海の道、フェリー航路などは、廃止あるいは減便の憂き目に遭い、しまなみ海道は、高い料金負担のために本来の機能を発揮していません。産業が活力を取り戻すために大動脈の整備に投資を惜しんではならない、ここに私は投資をすべきだと思っています。働く市民にとってもスムーズに職場に到着でき、通勤の負担が少ないことは、職場で活力ある活動をする一助にもなります。また、島嶼部の会社が従業員の橋代を負担したり、現場に行くたびにその都度橋代を払うことは、企業の力を奪うことにもなります。このようなことから、海と橋の有効活用による産業振興について提案したいと思います。 象徴的にあらわれているのが、旧尾道大橋、向島東西橋付近の渋滞問題です。著しい産業ロスを生み出しています。この解消のために、私は、一つ、堤線の早期建設による二番潟交差点の改良、二つ、向東から山波へのフェリー航路の復活、三つ、しまなみ海道通行料金の軽減を市独自に実施すること、せめて高額な平日料金を土日料金並みに引き下げることを提案したいと思いますが、いかに考えるか伺いたいと思います。
○副議長(加納康平) 平谷市長。
◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、堤線の早期建設についてでございますが、これまで事業の推進のための取り組みを重ねてまいりました。この結果、本年1月に関係機関との協議が終了し、用地交渉を進めるとともに、本線部の道路改良工事に着手したところでございます。今後も引き続き堤線の整備を重点事業の一つとして、渋滞緩和に向け、早期の開通を目指してまいります。 次に、向東-山波間のフェリー航路についてでございますが、この航路は、当時航路存続に向けた協議を行っておりましたが、最終的には航路事業者の経営判断により、平成23年3月をもって廃止されたものでございます。この航路の再開については困難な状況にあると認識しております。 次に、しまなみ海道通行料金の軽減についてでございますが、高速道路の料金は、受益者負担の趣旨にのっとり、国が全体の視点をもって対策を講ずるものでございます。その上で、国の施策として、生活対策の観点から平日朝夕割引、観光振興の観点から休日割引が実施され、負担軽減が講じられているものでございます。今後も国に対し、しまなみ海道が持つ地域住民の生活対策としての役割を伝え、さらなる料金軽減による地域活性化について、適時の要望を実施していきたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 堤線の建設による二番潟交差点の改良ですけども、今T字型の交差点になっているのを十字路の交差点にすると。これは力を入れるということなんで、これは早く完成させてください。ただ、これをやれば、あそこの渋滞がなくなるという認識ですか。その点と、どういう時間帯に今渋滞しているか、向島方面から尾道方面へ、行き、朝が渋滞するのか、帰りが渋滞するのか、そういった具体的な状況について認識をされているか、2点伺います。
○副議長(加納康平) 山根建設部長。
◎建設部長(山根広史) 堤線の整備によって渋滞が解消するかどうかという最初の御質問でございます。 解消ということになってまいりますと、まず、この2番目に御質問がありました渋滞の状況、こういったものの分析というのが当然ながら必要になってまいります。これにつきましては、事業を始めるに当たりまして、交通の調査、それと費用、渋滞による損失、これから事業効果を導き出して、事業に効果があるということで事業にかかったわけでございますが、まず堤線を整備することによりまして、今議員のほうから御紹介がありました二番潟交差点が十字になるということで、この堤線から立花池田線──県道ですね──を経由いたしまして、向島の各所に通行ができるようになるということでございます。この方法によりまして、本年度の最初に開通いたしました市道森金江奥線、これとあわせまして、各時間帯の渋滞、これの相当数の緩和ができるということが分析上、出てきております。ただ、課題といたしましては、向島島内にまだ東西橋の交差点がございますが、ここを迂回するということが可能になりますので、この迂回の数がふえれば、さらに渋滞の緩和効果というのは高くなってくるということを考えております。 今の最初の御答弁でも申し上げましたが、まず渋滞の中で考えられますのが、朝夕の通勤時間でございます。これにつきましては、まず朝の通勤時間につきましては向島側から尾道へ向かってということが、それだけではございませんが、この渋滞というのが大きく考えられると思います。夕方についてはその逆ということが考えられます。それと、平日の日中についてというのは大きな渋滞ということは起きてないということでございます。それと、休日に関しましては、時間帯によっては渋滞が起きているということが調査の結果で出ております。済いません、今詳細の数字等は手元に持っておりませんが、おおむねそういう状況であったというふうに把握しております。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 向島側から尾道に通勤するときには、渋滞はするんですけども、橋を渡って尾崎側へ、あるいは新高山へ山波へというふうに分かれていきますよね。比較的流れる。問題は帰りだと思うんです。帰りが、尾崎側から上がっていく、山波側からも上がっていく、新高山からもおりてくる、高須のしまなみ海道を通っておりてくる、だからふん詰まりになると。朝と夕と比べたら、夕方がもう使い物にならないんです、道路が。だから、通常の通勤の方は大変な目に遭って、帰りは遭ってるんだけども、特にそこを通って向島側、あるいは因島側に行こうというようなことは、ほぼ不可能なんです、通勤時間帯は。そういうふうな認識はありませんか。これから交通調査をやってっていうような話じゃないです。その辺の認識はどうですか。
○副議長(加納康平) 山根建設部長。
◎建設部長(山根広史) 今渋滞の状況について議員のほうから御紹介がございましたが、通勤時間帯に渋滞をしている、それで朝夕の比較ということでお話をいただいたと思います。確かに調査というのは以前もやっておりますが、直近でも、特に夕方の時間帯、これの調査というのは、これは警察のほうと協議をしている中でも行っております。かなりの大きな渋滞が起きているということではございますが、その渋滞の起きている時間の長さ、こういったものも対策を考える上で必要ではないかということを県のほうとも話をしておりますが、これにつきましては、まず、先ほども御答弁いたしました市道堤線の整備で、この対応というのは図っていきたいというふうに考えております。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 堤線の整備だけで何とかなるだろうという認識ですけど、それは違うと思っています。特に帰りの流れを改良するには、私は山波から向東側への迂回路、橋をかけるわけにもいかないでしょうけど、海があるんですから。かつては民間航路があったわけでしょ。それがなくなったために、向東の方々は買い物にも行けない、病院にも行けない、バスの便が悪い、こういうことになってるんでしょ。海と船を生かした
まちづくりということは、イベントだけではありませんとおっしゃいましたね。生活者の視点から、海と船を有効に活用しましょうよ。海事都市も目指してたんですから。私は、旧尾道ではなく、大きくなった、広くなった新尾道では、海の道と陸の道を、この大動脈を詰まらせてはいけないと思います。ここのところ、大きな視点を持っていただいて、民間でフェリー航路やれなんて言ってません。公設公営で、この海の道を生かすための道路をつくったらいいじゃないですか、海の道を。そういう発想にはなりませんか、市長。
○副議長(加納康平) 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長(戸成宏三) 将来へ向けての航路事業として考えるときに、やはり将来へ向けてしっかりと維持、存続ができなきゃいけないというものだと思っております。そうした中で、この航路につきましては、答弁で申し上げましたように事業者の経営判断のもとで最終的には廃止されたものでございます。現状、渋滞への対策といたしましては、堤線あるいは島内の他の道路網の整備等での流動の円滑化と、そういったものをまず対応策として進めておるところです。そういう状況の中で、これも答弁の中で申し上げましたが、この航路の再開について、現時点では非常に困難な状況にあると認識しておるとお答え申し上げとるものでございます。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 民間にフェリー航路をやれなんて無理なことは言いません。財源の問題については、また後で言いますけども、しまなみ海道の問題もあるんです。フェリー航路もなくなった、堤線もふん詰まりになってるということで、もうやむにやまれず、しまなみ海道を通って向島インターへおりて、そっから兼吉のほうに引き返す方もいらっしゃるでしょうし、津部田のほうへ行かれる、上の高速道路を活用する、けれども250円かかるんです。250円かかっても、動かなくなったところでガソリンを浪費してるよりは、早く家に帰って、30分でも奥さんの愚痴も聞いて、ということになれば、週2回ぐらいミニテニスでも行ったりできるでしょ。30分、1時間、重要です。そういうことを言ってるんです。ですから、その250円というのが、例えば休日料金並みになれば、もっとしまなみ海道のほうへ流れるんじゃないですか、今より。その点どうですか。
○副議長(加納康平) 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長(戸成宏三) 今御紹介ありましたように、高速道路、ある意味一般の道路を補完するものとしてあるということで、その利用によって、円滑な通行、時間の有効活用、そういったものが図られるという意味で、それぞれ選択して利用をしていただきたいものだと思っております。その料金につきましては、答弁のほうでも申し上げておりますように、国が全体の視点を持って対策を講ずると、そういった訴えも私どももする中で、平成26年の一定の改善がされたものでございます。今後につきましても、このしまなみ海道の生活対策としての役割というものを適時にお伝えをしてまいりたいと考えております。また、通勤での利用でございましたら、時間帯割引というものを使っていただきまして、尾道-向島間で申し上げますと、150円の通行料金というふうになってまいります。 以上です。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 渋滞対策の解消として、また尾道市の産業政策として、
まちづくりとして、フェリー航路の復活としまなみ海道の有効活用を言いました。いずれも、一円も出さずにできるわけないんです。だから、尾道が一定のお金を出して投資をしてやるべきだということを、また最後の項目でもありますから、そこで聞きましょう。 次に、心豊かな人材を育むまちに関する中学校給食について聞きます。 中学校給食については、5年前、自校方式を基本として共同調理場方式を含めて全中学校での給食の早期実施を求める請願が市議会で採択されました。請願では、デリバリー方式は民間業者による給食弁当で冷めた給食になることや、学校給食法で定める食育の観点からも問題があると述べています。しかし、現状は、その後実施された中学校給食は全て請願で問題とされているデリバリー方式による給食で、これは請願の趣旨と大きくかけ離れていると言わなければなりません。お聞きしますが、住民の代表である議会が採択した、さきに紹介した請願をどのように受けとめていますか。 また、請願で問題があると指摘しているデリバリー方式による給食を実施してることは、請願の趣旨とは大きくかけ離れているのではありませんか。 これまでのこの問題の議論の中で、
教育委員会はデリバリー方式も共同調理場方式の一種だと主張しています。この主張は、第1に、デリバリー方式の給食を食べてる生徒が16%程度に比べ、共同調理場方式は生徒全員が食べてること、第2に、デリバリー方式は食中毒防止のため、おかずをわざわざ冷却器で冷やすが、共同調理場方式は温かい給食であることから、以前も述べたように質的に違うものであり、
教育委員会の主張は詭弁でしかないということを述べておきます。 今後の中学校給食のあり方について聞きますが、さきに述べたように尾道の中学校給食はデリバリー方式が中心で、学校比では16校中12校で75%がデリバリー、生徒比では82%がデリバリーと、県内でデリバリー方式を実施してる市と比べても、広島市70%、呉市78%、三次74%と比べても高い比率になってます。また、尾道では生徒が注文する割合、注文率はどんどん下がって16%程度、他の自治体と比べても、広島は38%、呉市は37%、三次は34%、比べても半分以下の低い状況、
教育委員会は50%程度の注文率を見込んでいましたが、見込んで設備や食器、業者との契約などを行ったはずです。お聞きしますが、現状では一言で言ってデリバリー方式は破綻しているのではありませんか。 今後の中学校給食のあり方についてどのようにされるつもりですか。 これまでどおり市議会が採択した請願の趣旨を踏みにじって、現状の路線を変えずに、デリバリー方式を中心にした給食に固執されるのですか。 また、この項目で教職員の働き方、働かせ方についても聞きます。 総体説明では、この問題で統合型校務支援システムを導入し、教育現場の働き方改革を進めると述べています。これまでの教職員の長時間残業が市議会でも問題になってきました。過労死の目安である月80時間を超える人が少なからずいることも議論されてきました。夜遅くに学校のそばを通っても、職員室に明かりがともっているという状況に出会います。
教育委員会は、教職員の残業時間を45時間にする目標を立てていますが、現状の残業時間は月平均何時間でしょうか。月80時間を超える教職員はいますか。 また、現状のシステムはそのままで、残業時間だけを45時間にする目標を立てても、業務を持ち帰って行うということにならざるを得ず、働き方改革にはなりません。この点についてお考えを聞かせてください。 また、総体説明にある統合型校務支援システム導入をすると、どのようなプロセスで働き方改革、残業時間を減らすことになるのでしょうか。
○副議長(加納康平) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 中学校給食についてでございますが、生徒への学校給食の重要性や、市議会で採択された請願を受け、市内全ての中学校で給食提供を早期に実施するため、民間調理場を活用したデリバリー方式を導入いたしました。このデリバリー方式は、献立の作成、食材の発注、調理指示に至るまで、全て
教育委員会の責任で実施するもので、民間の施設を活用した共同調理場方式であると考えており、請願の趣旨と大きくかけ離れているものとは考えておりません。また、申し込み率の低迷や、温かい給食を提供できていないことについては課題であると認識しており、今年度、中学校1年生を対象とした試食会を全校で実施いたしました。 次に、今後の中学校給食のあり方についてでございますが、まず、デリバリー給食の課題解決に向けて、新年度からは温かい汁物を週1回程度提供するなど、改善に取り組んでまいります。また、本議会においては、親子方式での全員給食の実施に向けたモデル事業として、浦崎小学校から浦崎中学校へ給食を配送するための既存の給食調理場改修に係る実施設計委託についての予算をお願いしているところです。今後も引き続き、自校方式、共同調理場方式、デリバリー方式に親子方式を加えた形で検討を進め、学校給食の改善に向けて取り組んでまいります。 次に、教職員の働き方改革についてでございます。 まず、平成30年12月の時間外勤務の平均は46時間54分で、月80時間を超える教職員は、全体の6.4%でございました。学校における働き方改革は、教職員が子供と向き合う時間を確保することにより、教育の質を向上させることを目的として推進しております。平成30年10月に策定した学校における働き方改革取り組み方針に基づき、チーム学校としての専門スタッフの配置や統合型校務支援システム導入による業務の効率化等により、働き方改革を着実に推進し、まずは、子供と向き合う時間が確保されていると感じる教員の割合80%以上、また、時間外勤務80時間を超える教職員を0%の、二つの目標を達成していきたいと考えております。統合型校務支援システムは、平成31年度から3年間かけて段階的に充実してまいります。2021年度以降は、先行導入自治体と同様の教員一人当たり年間約100時間の削減を見込んでおり、時間外勤務が縮減するものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) デリバリーも、あくまで共同調理場方式の一種ということで詭弁を続けられるということなんですが、これ、当時の請願、自校方式を基本とし、共同調理場方式を含めて全中学校での給食の早期実施を求める請願ですが、平成26年9月3日、中学校給食を進める会会長猪原真弓さんほか1万1,092人ということで、デリバリー給食は問題があるよということを指摘して可決してるんです。紹介議員は、城間和行議員、今は亡き寺本真一議員、それから公明党の加納康平議員。会派を超えて、こういったことを採択してるわけです。私最近、民主主義ですから、民主主義っていうのがわかってない方がたくさんいらっしゃる、はやってるんです、最近。国のほうでもね。沖縄であれだけ民意が示されても、言葉を裏腹に使って、それに対応しようとしない。給食もそうじゃないですか。私は民主主義っていうのをもう一度、民意に従った、市長の市政運営でも幾つか指摘しました。場外舟券売り場とか、庁舎の公会堂を壊したあり方とか。デリバリー、どうですか、そういう点では。何かじくじたるもんはありませんか。
○副議長(加納康平) 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長(松尾寛) 請願は答弁でもさせていただいたとおり、それを受けて、そこも含めての中学校の給食の開始であったというふうに、当然それ以前から中学校について給食をやっていこうということを考えておったわけでございますが、そういうものであったと思っております。ただ、そのとき、現況もそうですが、その施設では中学校についての全員給食をできる設備ではないということ、それから、教育活動への影響なんかも含めまして考えて、早期に中学校給食を実現するために弁当箱方式のデリバリー給食に取り組ませていただいて、約2年半ぐらいかけて実現をして、今日、それからまたさらに2年たっておりますが、その中でさまざまな工夫をさせていただきながら何とか申し込み率を上げていこうと努力しておるわけでございますが、そのことがつながってないということについては、我々も問題であるというふうには考えておりますが、決して請願に沿った対応をしていないということではないというふうに我々は考えております。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 子供を指導する
教育委員会が、そういう言葉で人を煙に巻くようなことを言っちゃあだめだと思います。それから、先生をふやして、よくわかる授業を実現しようということは、また次の委員会に譲りたいと思いますが。 安心な暮らしのあるまちという項目で聞きます。 子供医療費助成制度を高校生まで進める施策について伺います。 総体説明では子供医療費助成制度について言及されていませんが、この4年間の平谷市政の中で、子供医療費助成を通院の中学3年まで広げたことは大きな実績と言えるでしょう。現に最新の「ゆうこうダイジェスト」では、尾道
子育て支援策は県内トップクラスとうたって、最初の項目に子供医療費助成の中3までの拡充が掲載されています。しかし、新聞報道によれば、1月20日付中国ですが、岡山県井原市がこの4月から18歳まで子供医療費無料化を実施することが報じられ、岡山県内では既に11市町村が18歳までの医療費の無料化をしていることが明らかになりました。広島県内でも、三次市、安芸高田市など6市町が18歳まで医療費助成を実施しています。中学生の弟は1回500円で診てもらえたけれども、高校生のお姉ちゃんは5,000円もかかったとなったのでは、安心な暮らしとは言えないからです。また、このダイジェストにも偽りありということになってしまいます。高校生まで医療費助成を拡大することは、年間5,000万円程度の予算で実現することが決算議会でも答弁がありました。明らかになりました。早期に実施すべきではありませんか。 この項目では、国民健康保険料の改善についても伺います。 この問題は、消費税の増税問題同様、今度の統一地方選挙の大争点に浮かび上がっています。それは、国保加入世帯の収入は減少を続けているのに、保険料は逆に上昇を続け、滞納せざるを得ない世帯がふえるという構造的問題が解決されていないからです。全国知事会が4年前、1兆円の公費を投入することを国に求め、国は、検討すると言いながらも十分な対策を怠ってることが原因です。共産党議員団は、この点で市議会としても全国知事会、また全国市長会と同趣旨の意見書を国に提出することを今議会に提案しています。この場をかりて議員の皆さんにも御賛同をお願いしておきます。仮に1兆円の公費負担がなされるならば、世帯の人数によってふえる部分、均等割の部分を廃止することができ、国民健康保険料の算定は基本的に世帯の収入に応じた保険料計算となるため、協会けんぽ並みの保険料に引き下げることが可能となります。問題は、国保加入者は高い保険料で苦しんでいるのに、国の改善をずっと待っているのか、それとも自治体としてそれを取り組むのかということなんです。福山市は、第2子から軽減措置をとってることを以前にも紹介しました。また、2月14日の、これ岩手県の宮古市ですが、2月14日の市議会の全員協議会で、国民健康保険税の子供の均等割、これを免除する2019年度予算案を発表したと報道されました。市長は、総体説明では国民健康保険料の改善については言及されていませんが、先ほど紹介したこの「ゆうこうダイジェスト」の最初の表、最初に表があるんですけども、ここへ国民健康保険料を年間一人4,000円減額したということを実績として掲載されています。これは国民健康保険料の軽減が重要な施策であることについて認識をされてることと思います。仮に尾道市でこの均等割全部の免除をすると、どのくらいの財源が必要ですか。 子供の均等割のみについて免除するとすれば、どのくらいの財源が必要ですか。 また、尾道の
子育て支援策はトップクラスと、ここ書いてあるんですから、子供の均等割をこの部分に限ってでも実施に踏み切ってはどうですか。伺います。
○副議長(加納康平) 平谷市長。
◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 子供医療費助成制度についてでございますが、本制度は子供を安心して産み育てる環境づくりを進める上で大変重要な施策であると認識しており、本市におきましては市独自で制度の拡充を進め、平成29年10月からは、中学3年生までの全ての子供がワンコインで受診できる制度を実現しました。さらなる制度の拡充につきましては多額の財政負担が必要となるため、財政状況や
子育て支援施策全体のバランス等を勘案しながら、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 なお、子供医療費助成制度は、本来、国が主体的に取り組むべき課題であり、国の責任において全国一律の医療制度を創設するよう、引き続き全国市長会を通じて強く要望してまいります。 次に、国民健康保険料の均等割額を全て免除した場合の額についてでございますが、平成30年度の当初賦課時の均等割額は約7億9,000万円となっており、平成31年度は被保険者数が減少傾向にありますので、この額より多少の減額となります。 次に、子供の均等割額についてでございますが、平成30年度本市国民健康保険の18歳未満被保険者は約2,200人で、そのうち約6割の1,300人は、既に均等割の2割、5割、7割軽減を受けており、その軽減総額は約2,000万円となっております。この軽減対象者を含む全ての子供の均等割を免除する場合の額は約5,000万円が必要となります。 なお、国民健康保険事業は今年度から県単位化され、どこに行っても同じ保険料を目指しておりますので、本市独自で減免制度を設けることは難しいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 本市独自にやることが難しいっていう話がありましたが、そうすると、市長、この尾道の
子育て支援政策は県内トップクラスっていうのは、これ撤回されますか。変更されますか。
○副議長(加納康平) 村上少子化担当参事。
◎参事[少子化対策担当](村上宏昭) 尾道市の
子育て支援施策につきましては、県内のそれぞれ重立った事業の水準等を比較したときに尾道市は高い水準にあるということは、これは私ども確認をさせていただいてるところでございますので、そうしたことについては間違いがないというふうに思っております。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿)
子育て支援策、いろいろあるんですけども、いろいろ言ってごまかしちゃいけませんよ。一番最初に子供医療費助成って書いてるんですから、これはもう今では県内でも中位ぐらいになってますよと。よくやったんだけども、中ぐらいですから、今のままだったら偽りがありますよということで、検討してください。 最後の財源問題にもかかわりますので、最後に移りますけど、財政運営のあり方についてなんです。 いろいろ私、今市政の柱がはっきりしていないから、豪雨災害はいいんです、これはもう。誰も異論がないから。もう一つの柱で、市民の暮らし第一っていう柱が要るんじゃないですか。生活の問題。イベントや観光もよくやってるんです。これはこれでいいんです。これはこれでいいんだけども、先ほど海と船の
まちづくりもありましたけど、これもイベントだけじゃないんでしょ。そしたら、やっぱり暮らし第一で、広くなった尾道市の海の道と陸の道をつくりましょうよ。 お金はやっぱり要るんです。お金がないのかということですけど、私、今貯金は幾らあるんですかって財政当局に聞いてみました。10年前と比べてどういう貯金の状況になってますかって聞いてみたんですよ。そしたら、グラフにしたら、10年前は99億9,600万円でしょ。ここずうっと、その次が99億円が104億円になって、111億円になって、113億円になって、122億円、126億円、140億円、150億円と、197億円まで行ってます。平成30年度末の2月補正は、ちょっと減るんですか。減るにしても、皆さんところにもお配りをしておりますし、タブレットにももう入ってると思うんですけども、これを見たら、10年前と比べてざっと2倍でしょ。2倍近くなってるでしょ。100億円ぐらいあるんです。100億円。ですから、先ほど言った子供の国民健康保険料の均等割、子供が一人ふえたら2万5,000円ぐらいふえる、二人ふえたら5万円になる、3人になったら7万5,000円になる、こういう部分をやめましょうと。やっぱり保険料ってのは、その世帯の収入に応じて計算しましょうということに、これは国にも要望するんです。国にも要望するんですけども、実際やろうと思ったらできるんですから。さっき、5,000万円でできるんでしょ。5,000万円、これ毎年要るんです、もちろん。今年度も、平成31年度も5,000万円、平成32年度も5,000万円。ですから、10年やったら5億円が要るんですけども、5億円要るんです、5億円、10年やろうとしたら。20年やったら10億円要るんです。ただ、これ貯金を見てみれば、10年間で10億円というお金を出せませんか、これ。出せるでしょう。100億円ふえてるんですから。 それから、子供の、最初言った高校生までの医療費無料化、これやったら、市長、このダイジェストが生きてきますよ。トップクラスって、胸を張って言っていただいて。もう高校生までやったというようなことで。これも5,000万円ですから。同じ理屈が通りますよね。 さっき言ったフェリー航路の話ですが、それと、しまなみ海道の通行料金の軽減です。これも何百億円も要るような話じゃないでしょ。フェリー航路の復活というのは、民間では、民間事業者はもう腹くくってやめたと。これはお父ちゃんとお母ちゃんとだけでやっても難しいっていう話聞きましたよ。だから、公設公営でやるんです。海の道と陸の道をつくらなきゃいけないでしょう。いつまでも大動脈がふん詰まりになって、特に帰りを、あちらへ流したらどうですか。堤線ももちろんやるんですけども、上のしまなみ海道も有効に使って、それから、あちらへ流れをつくれば、この三つ、やっぱり全部一度にやれば、多少改善するんじゃないかと思うんです。そういった検討を今すぐやれと言っても、やりますとは言わないでしょうから、副市長どうですか、今私提案した、いろいろ言いましたよね。 ですから、柱は市民の生活第一という柱を掲げてほしい。生活ですよ、やっぱり。観光やイベントはもうしっかりやってるんだから、尾道は。その生活第一という柱を立ててほしいし、それから安心のまちでも、住民負担金、崖崩れがこれだけあって、みんな困ったなあと言ってるときに、県の急傾斜対策事業は1件とか2件とか3件とか、そんなことでいいんですかっていうことです。住民負担金をなくしてる自治体だってあるでしょ。福山に府中や三原や。幾らなんですか、これ。それをやって、今いつ雨が降ったら崖崩れにならないかなと困ってる方々のところをやりましょうよ。3カ所とか4カ所じゃだめです、こりゃ。10倍ぐらいやらなきゃ。そういうことをやったら、災害があっても、逃げなくても、普通の通常の災害でしたら、逃げることも大切だけども、普通は、逃げなくても、避難しなくても、逃げにくい人もおるんですよ、そりゃ。いろいろ障害があったり、ペットがいたり、なかなかそりゃ決断するのは大変ですけども、そりゃ逃げることは大切だけども、通常であれば避難しなくてもこたえられるような措置をあなた方する必要があるんじゃないですか。 (19番魚谷 悟議員「6の質問してない」と呼ぶ) 6の質問。 (19番魚谷 悟議員「やってないよ」と呼ぶ) いや、6したんですよ。6は財政問題でね。この問題、今やってますから。 そうじゃね、これ読んでないねえ。はい。ちょっと興奮してしまいましたけども。2倍近くになってますっていうのは言いましたよね。失礼しました。 これを見たら、お金がないといって市民要求を蹴散らかすことはできないと思いますが、いかがですかと。先ほど提案したさまざまな施策を基金を有効に活用して展開すれば、尾道市はもっと元気になり、市税収入もふえるに違いありません。この基金を活用して提案した施策を実施する検討を早急にすべきだと思いますが、いかがですか。
○副議長(加納康平) 平谷市長。
◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 基金についてでございますが、合併当初、基金残高を含む財政関係指標は、類似都市や県内市町と比べてもその水準は極めて低く、健全とは言えない状況でございました。新市建設計画による大型事業への取り組みとともに交付税額の縮減が見込まれる中、また、全国的に多発する自然災害にも対応するため、行財政改革を進めながら将来を見据え、基金残高の確保に努めてまいりました。これら基金につきましては、特定目的の実現や、各年度間における一般財源の平準化などの役割を担うものと考えております。特に財政調整基金につきましては、経済事情の著しい変動、災害発生時等の財源に充てるためのものでございますが、平成30年7月豪雨災害では、災害応急、復旧に約14億4,000万円の一般財源を要しており、2月補正後の残高は約38億9,000万円まで減少しております。今後も基金残高に留意しながら、その目的に応じ、負担のあり方や必要な事業の財源を検討する中で効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 尾道市の財政状況については、それは、これ今大型事業をかなり投資をして、これから市債もふえていく、借金もふえていくということは傾向としては理解しております。ただ、借金がふえるといっても、これは投資ですから、家のほうでも、例えばローンを組んで投資することあります。サラ金に借りて、借金を返すために自転車操業してるような話じゃないですから。例えば水道とか病院なんかもそうです。投資するときには借金してやります、誰でもね。それは年度年度返していければいいわけです。余りふえてもいけないけども。一方、基金もふえてるじゃないかっていうことなんです。貯金もね。新しい尾道市のありようを見た場合に、先ほどの大動脈、海の道と陸の道、やっぱりこれをスムーズに移動ができるように、これは市民が移動する自由の問題です。病院に行ったり学校に行ったり、仕事場に行ったり、そういう現実に照らして、今声なき市民が困ってるでしょ。方策はあるじゃないかということを今提案しました。そのことについて、市長答えてくださいって言っても無理でしょうから、副市長、今言った提案をちょっと市長と協議をして、検討してみますぐらい言ってくれませんか。副市長ですよ。部長じゃだめですよ。あっ、部長じゃだめでしょう。
○副議長(加納康平) 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長(戸成宏三) 基金についてでございますが、答弁の中で申し上げたことの繰り返しですが、基金につきましては、合併当初、合併後、非常に県内他市と比べても水準極めて低かったという、それは備えが十分でなかった状態でございました。その基金の目的については、基金によっては特定の目的、使途が定められてるものもございますが、基本的には各年度間におけます財源、これの平準化を図るためのものでございます。こうした基金を前提に、事業の開始、運用というものを考えていく、特に恒久的な制度の創設やその運用を、この基金をもとに考えるというのは非常に無理があるのではないかなというふうに考えております。そういう意味で、基金の残高というものが、また御紹介申し上げますと、現状におきましても、平成29年度末の現在高で申し上げても、市民一人当たりに直しますと、県内、広島市を除く13市中8位というような状況でございます。そういった、まだ十分ではないというような状況もございます。その活用に当たっては十分効果的な活用というものを、答弁でも申し上げましたように十分検討して慎重に当たっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○副議長(加納康平) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 今国のほうから、消費税の大増税計画やら日本の軍事化の問題やら、いろんな、私らかいえば悪政が押し寄せてきております。そういうときだからこそ、平然と80もの議案をはやばやと、わかりませんよ、これ消費税増税が実施されるかどうか。2回の選挙で主権者が待ったをかけるかもわかりません。それから出してもよかったんです。そういった悪政から防波堤となって頑張らなきゃいけないと決意を申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔9番岡野長寿議員 質問席を退席〕
○副議長(加納康平) これをもって総体質問を終わり、109案は予算特別委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後2時11分 散会 ────────────────── * ────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...