◆29番(
杉原孝一郎) 引き続きという言葉、よく使われるんですが、これ10年あるいはそれ以上同じことを繰り返してるんです。
事故は減るどころがふえるという傾向があるんです。これは一つ何に原因があるかというのは、
先ほど車の運転だけではなしに全体の問題もあるでしょうが、車のほうに限定して言えば、責任が生じないからということではないでしょうか。保険に入ってると言いながら、これも税金です、カバーしてるの。やはり100%
事故については、何らかの
個人責任を求めると。
つまり緊張感が欠けてるということじゃないですか。誰でもそうでしょうけれども、どんな
事故を起こしたって、自分の一切の
金銭的責任を負わないということになれば、多少意識は変わってくるんじゃないでしょうか。変わらないといっても、現実にこういった
事故が続いてるわけですから。何度も過去にも言いましたが、かつては二度とこういう
事故を起こさないようにしっかりやりますという話がありましたが、最近はそんな話さえないです。もう
事故は起こるんが当たり前と、そのような感覚で、つまりあなた方も、ある意味我々も少し麻痺してきとるんじゃないかと、この
事故について。またこれが重大な
人身事故につながってないからいいようなもんですが、そういった点を考えて、100%過失がある場合は、
幾ら負担したらいいかは
皆さん方が内部で協議すればいいことですが、そういったのを求めるべきじゃないかと思うんですが、それに対してどうでしょう。
○議長(
吉田尚徳)
宮本総務部長。
◎
総務部長(
宮本寛)
事故が減らないのは
緊張感の欠如じゃないかというような御指摘もいただきました。これまでも
公用車の
事故を起こした職員につきましては、
報告書を上げさせる中で注意をさせるということもやってまいりましたし、
自動車学校のほうへ派遣をして、改めてその
職員そのものの運転の
特性等を自覚をさせてというようなことで研修も受けさせたりというような
取り組みをしてまいっております。 本年度からの
取り組みといたしまして、
事故を起こした職員に
事故の
報告書を出させますけれども、その中で
事故が発生した原因についての分析をさせます。その分析に基づいて、それぞれ
安全運転の
取り組みを考えさせると。その上で、その
取り組み事項について、その後運転をするたんびに
安全運転の行動について確認をしていく営みをしております。その
運転回数が20回あるいは6カ月
間経過をするまでそういった営みをさせるということです。これは
職員そのものに
安全運転の振り返りをさせるとともに、運転に対する自覚を促すということで、今年度始めた
取り組みでございます。 先ほど経済的な部分がないからというふうな御指摘もございましたけども、むしろ経済的な部分よりも小さな
事故、違反であっても必ず
報告をさせると。そういったことの中で
事故防止を図っていきたいというふうに考えております。
○議長(
吉田尚徳) 29番、
杉原議員。
◆29番(
杉原孝一郎) どうもまたかみ合わんのんですよね。研修を受ける。
報告書を出させる。まさか研修するのは公費じゃないでしょうね。公費でしょ。それから、
報告させる。そういった努力をしとっても、結果的には30件近いのが毎年起こってるから、こういうのを効果がないというんです、
一般社会では。幾らやってもそれが減らないということは、効果がないということなんです。そこのところ、
総務部長、あなた方も自覚しなきゃいけない。そうじゃありません。それにはやはり金銭的な負担求めるということになってくる。我々でも
事故出して、幾ら車両保険入ってても、2年以内に
事故を2回も起こせば
保険料が大幅にアップするから、
自己負担、自分のお金で直すというケースは間々ありますよ。それが
公用車に乗ってる場合は、それが負担求められないというのは、やはりそこの原資は税金なんですから、やっぱり
一般社会の人間としてでも自覚を持つ意味ではそういったことで対応していかなければ、今まであなたがおっしゃった教育、その他等と研修、
報告書やってみても一向に減らないということは、今のやり方ではだめなんだというところの原点に戻って、この場で
幾ら負担を求めるようにしますという返答はしにくいでしょうが、内部的にそれは信賞必罰というわけですから、そこのところはしっかりコントロールしてもらいたいということを求めて、さらに今後のこういった専決の分を十分、今度当選すればですけども、見させていただきたいと思います。 以上です。
○議長(
吉田尚徳) これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────── * ──────────────────
△日程第3
報告第11
号~報告第18号
○議長(
吉田尚徳) 次に、日程第3、
報告第11号
専決処分報告及びこれが承認を求めることについてから
報告第18号同じくまで、以上の8件を
一括議題といたします。
補足報告があればこれを願います。 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長(戸成宏三) それでは最初に、
報告第11号につきまして御説明申し上げます。 この
報告は、
地方自治法第179条第1項の規定によりまして
専決処分いたしたものでございます。同条第3項の規定によりまして御
報告し、御承認をお願いするものでございます。
議案集3の22ページをお願いいたします。
報告第11号平成30年度
尾道市
一般会計補正予算(第7号)でございますが、23ページの
専決処分書にございますように、歳入歳出予算に2,500万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ684億6,868万2,000円とするものでございます。 29ページの歳出では、農林水産業費、農林業費、農地費で平成30年8月16日に発生した向島町の
津部田樋門における
海水越流事故による
損害賠償金を追加したものでございます。 歳入は、28ページにございますように、財政調整基金繰入金、災害共済金を追加しております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
吉田尚徳)
宮本総務部長。
◎
総務部長(
宮本寛) 続きまして、
議案集3の30ページ、
報告第12号から48ページ、
報告第18号までの7件の
補足説明を申し上げます。 これらはいずれも
損害賠償の額を定めることにつきまして、
地方自治法第179条第1項の規定により
専決処分したものを同条第3項の規定によりまして
報告し、承認を求めるものでございます。 内容は、先ほどの
報告第2号及び
報告第3号と同じ事案にかかわるもので、向島町の
津部田樋門及びその周辺におきまして発生した
海水越流事故による浸水により、家屋や家財、車両、事業用資機材等が損傷したものでございます。
損害賠償の
相手方はそれぞれ記載のとおりで、
損害賠償の額は60万8,256円から1,531万5,602円までございます。 これら7件の
事故の
位置図を
議案説明書1の12ページにお示しをいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 なお、このたびの
海水越流事故につきましては、広範囲にわたり多くの方々へ多大な御迷惑をおかけいたしました。深くおわび申し上げます。 以上、7件の
報告の
補足説明とさせていただきます。御審議をいただきまして、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
吉田尚徳) これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております8件については、
会議規則第37条第3項の規定により
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
吉田尚徳) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
報告第11
号専決処分の
報告及びこれが承認を求めることについてから
報告第18号同じくまで、以上の8件を一括採決いたします。 8件は承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
吉田尚徳) 御異議なしと認めます。よって、8件は承認することに決しました。 ────────────────── * ──────────────────
△日程第4 議案第1号~議案第17号
○議長(
吉田尚徳) 次に、日程第4、議案第1号平成30年度
尾道市
一般会計補正予算(第8号)から議案第17号
尾道市
火災予防条例の一部を改正する
条例案まで、以上の17案を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 平谷市長。
◎市長(平谷祐宏) (登壇)皆さん、こんにちは。 平成30年度も残すところ約1カ月余りとなりました。今年度を振り返りますと、4月の逃走犯事件に始まり、7月の豪雨災害と断水、10月の因島土生町、また先日は久保町新開地区での建物火災が発生するなど、近年にない事件や大規模な災害が発生した年でありました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。引き続き、豪雨災害からの復旧・復興を第一に、本年度の予算執行に懸命に取り組んでいるところでございます。 こうした中にあって、明るい話題といたしましては、JR
尾道駅の新駅舎の開業日である3月10日が間近に迫ってまいりました。JR西日本岡山支社とは、開業に合わせ、観光振興に関する連携協定を1月17日に締結し、観光・文化振興を初めとする五つの分野で連携することとしております。こうした
取り組みが観光を通じたまちづくりなど一層の定住人口拡大に寄与することを期待しているところでございます。 それでは、御提案いたしております各会計の補正予算案及び諸案件の審議をお願いするに当たりまして、総体的な説明を申し上げます。 まず、一般会計についてでございますが、今回の補正の主なものといたしましては、総務費関係では、本庁舎建設工事及び情報システム再構築委託料などの減額を、民生費関係では、自立支援給付費、障害児通所給付費の追加や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計に対する繰出金や後期高齢者医療事業にかかわる療養給付費負担金、生活保護法による扶助費、認定こども園整備に係る補助金の減額などをお願いしております。 衛生費関係では、土砂等の災害廃棄物の処理経費の追加を、農林水産業費関係では、県工事負担金の追加などをお願いしております。 土木費関係では、市道改良事業、街路事業など補助金交付見込みや決算見込みに基づく減額などをお願いしております。 消防費関係については、消防団器具庫整備の事業年度見直しに伴う減額などをお願いしております。 教育費関係では、事業内容、事業年度の見直しや決算見込みに伴う小・中学校整備事業の減額などをお願いしております。 災害復旧費では、今年度実施可能な内容を見込む中で、それぞれ増減調整をお願いしております。 これらのほか、主なものといたしましては、退職手当の減額や市債利子の見込み減等に伴う公債費の減額、また歳出予算全般については、決算見込みに伴う各費目の減額を中心とした調整をお願いしております。 財源といたしましては、決算見込みに合わせた法人市民税の追加及び利子割交付金など各種交付金の確定に伴う増減調整を、普通交付税については、国補正予算にかかわる調整額復元に伴う追加をお願いしております。 また、それぞれの事業費の確定や見込みなどにより、分担金、負担金、国県支出金や市債の増減調整などを行い、財政調整基金繰入金の減額で全体調整を行っております。 なお、繰越明許費につきましては、
尾道市庁舎整備事業ほか63件の追加と3件の変更を、債務負担行為につきましては4件の変更をお願いしております。 一般会計のほか特別会計では、五つの会計の補正をお願いしております。 なお、公共下水道事業特別会計においては、繰越明許費として高西東新涯ポンプ場建設事業ほか3件の追加と債務負担行為1件の追加をお願いしております。 企業会計では、水道事業、病院事業の補正をお願いしております。 このほか、栗原中学校大規模改修工事に係る
工事請負契約の締結や向島認定こども園に係る財産の無償貸し付けなど9件の御審議をお願いしております。 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部局長から説明をさせますので、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げまして、総体的な説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(
吉田尚徳) 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長(戸成宏三) それでは、議案第1号から議案第6号までの一般会計及び5特別会計の補正予算案の概要について御説明を申し上げます。
議案集1をお願いいたします。 1ページの議案第1号平成30年度
尾道市
一般会計補正予算(第8号)でございますが、予算の総額から歳入歳出それぞれ9億738万3,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ675億6,129万9,000円とするものでございます。 第2条は、繰越明許費の補正でございますが、7ページから10ページにございます第2表繰越明許費補正のとおり、総務費では
尾道市庁舎整備事業(本庁舎建設工事)外4件、民生費では集会施設整備事業外1件、衛生費では災害廃棄物等処理事業外1件、農林水産業費では被災農業者向け経営体育成支援事業外12件、商工費では夜間景観整備事業外1件、土木費では高森線道路改良事業外32件、消防費では消防団器具庫建設事業、教育費では旧中庄幼稚園解体撤去事業外2件、災害復旧費では農林水産施設単独災害復旧事業外2件の計64件について、追加をお願いしております。 同じく10ページ、変更でございますが、土木費では1件、災害復旧費では2件の変更をお願いしております。 第3条は、債務負担行為の補正でございますが、11ページにございます第3表債務負担行為補正のとおり、(仮称)
尾道中央認定こども園整備事業外3件の変更をお願いしております。 第4条は、地方債の補正でございますが、12ページにございます第4表地方債補正のとおり、1件の追加と19件の変更をお願いしております。 このたびの補正では、主に本年度事業費の確定や執行見込みにより増減調整が必要となったものをお願いしております。 説明に際しましては、執行見込みによる減額、特別会計の補正に伴う繰出金の調整や各種基金の利子の増減による積立金の調整などについては説明を割愛させていただきますので、御了承ください。 それでは、32ページの歳出をお願いいたします。 まず、議会費でございますが、本年度の執行見込みによりまして、旅費から使用料及び賃借料までの減額をお願いしております。 次に、総務費、総務管理費でございますが、34ページにかけての一般管理費の中では、職員の退職手当や情報システム再構築委託料、コンピューター機器等使用料の減額や大学職員の退職者の増加に伴う
尾道市立大学特別運営費交付金、生活交通路線維持費の追加などをお願いしております。 次の職員研修費から35ページにかけての財産管理費では、本年度の執行見込みによりまして、各費目の減額をお願いしております。 次の企画費においては、本年度の執行見込みによる各費目の減額と過年度精算に基づく国交付金返還金の追加をお願いしております。 しまなみ交流館費では修繕料の減額を、市民センターむかいしま費では、9月補正でお願いした寄附金を受けての同市民センター1階ロビーのキッズスペース更新に伴う備品の追加をお願いしております。 庁舎整備費では、本庁舎建設工事における本年度出来高見込みに基づく工事請負費の減額をお願いしております。 36ページの徴税費及び戸籍住民基本台帳費では、本年度の執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。 37ページの選挙費、選挙管理
委員会費及び選挙啓発費では、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 続く統計調査費及び38ページにかけての交通安全対策費についても、本年度の執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費では、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 障害者福祉費では、執行見込みにより、介護給付費や訓練等給付費等の扶助費と過年度の精算に基づく国県補助金返還金の追加等をお願いしております。 39ページの老人福祉費では、本年度の執行見込みによる各費目の減額と、いきいきサロン久保については、本年度の出来高見込みに基づく債務負担の変更とあわせ、工事請負費の減額をお願いしております。
総合福祉センター費では、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 後期高齢者医療費では、広島県後期高齢者医療広域連合からの通知に基づき、療養給付費に係る負担金の減額などをお願いしております。 40ページの児童福祉費、児童福祉総務費では、家庭保育事業に係る補助金の減額を、母子福祉費では、本年度の執行見込みによる各費目の減額及び過年度精算に基づく国県負担金返還金等の追加をお願いしております。 続く保育所費では、本年度の執行見込みによる工事請負費の減額や民間事業者が行う保育園、認定こども園の整備について、対象経費の減や執行見込みに基づく債務負担の変更とあわせ、補助金の減額をお願いしております。また、子ども・子育て支援体制整備に係る過年度精算に基づく国庫補助金返還金の追加をお願いしております。 障害児福祉費では、利用実績見込みによる扶助費や過年度精算に基づく国県負担金の追加をお願いしております。 41ページの人権推進事業費、隣保館費では、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 男女共同参画推進費では、講演会に係る補助金を受けての財源組み替えをお願いしております。 生活保護費では、本年度の執行見込みにより、扶助費を初めとする各費目の増減調整や過年度精算に基づく国庫負担金返還金の追加をお願いしております。 42ページにかけての災害救助費では、災害救助法に基づく住宅応急修理委託料や災害援護資金貸付金等について、本年度の執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。 衛生費、保健衛生費、母子保健費及び老人保健費においては、本年度の執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。 43ページの医療対策費では、市民病院事業、みつぎ総合病院事業への負担金等の増減調整をお願いしております。 成人保健費では、本年度の執行見込みによる委託料の追加をお願いしております。 清掃費、ごみ減量対策費では、資源物分別再資源化に係る補助金の減額をお願いしております。 44ページにかけての塵芥処理場費では、主に環境省関係の災害廃棄物等処理事業や国土交通省関係の堆積土砂排除事業に係る各費目の追加などをお願いしております。 し尿処理場費では、因島クリーンセンターの循環ポンプ等修繕料の追加をお願いしております。 労働費、労働諸費では、本年度の執行見込みによる委託料の減額をお願いしております。 農林水産業費、農林業費、農業
委員会費では、本年度の執行見込みによる委託料の減額をお願いしております。 45ページにかけての農業振興費においても本年度の執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしておりますが、機構集積協力金では、御調町丸河南地域における農地の集積が進んだことから、補助金の追加をお願いしております。 農地費では、瀬戸田町の高根大橋に係る補修箇所の増加に伴う県営基幹農道整備事業県工事負担金の追加のほか、本年度の執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。 林業振興費においても、本年度の執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。 水産業費、水産振興費では、本年度の執行見込みによる補助金の減額を、46ページにかけての漁港建設費では、国庫補助金の交付額確定に基づく各費目の増減調整などをお願いしております。 商工費、商工総務費及び商工業振興費では、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 47ページにかけての観光費では、国の都市再生整備計画事業補助金を受け、千光寺公園内の友愛山荘の解体及び跡地緑化に係る委託料の追加のほか、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 続く土木費、土木管理費、土木総務費から49ページにかけての都市計画費、都市下水路費では、いずれも国庫補助金の交付額確定や本年度執行見込みによる各費目の増減調整などをお願いしております。 50ページの外灯費及び排水路費では、本年度執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 住宅費、住宅管理費では、地域優良賃貸住宅に係る補助金の減額を、公営住宅建設費では、のぞみが浜住宅2号棟外壁改修工事の入札不調などによる工事請負費などの減額をお願いしております。 51ページの離島振興費、離島振興対策事業費では、常石-
尾道航路に係る離島航路補助金の減額をお願いしております。 続く河川費においては、本年度執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。 消防費、常備消防費では、本年度執行見込みによる庁舎管理費や人件費など各費目の増減調整をお願いしております。 非常備消防費では、本年度執行見込みによる消防団員退職報償金などの減額をお願いしております。 52ページの消防施設費では、入札不調に伴う消防団器具庫建設工事などの減額をお願いしております。 消防庁舎建設事業費では、向島分署解体撤去に伴う廃材等処分委託料の減額をお願いしております。 続く教育費、教育総務費、教育
委員会費から53ページにかけての21世紀の学校づくり推進費では、いずれも本年度執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。 続く54ページにかけての小学校費、小学校管理費及び教育援護費では、入札残や本年度執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 続く55ページにかけての中学校費、中学校管理費では、入札残や本年度の出来高見込みに基づく債務負担の変更とあわせた工事請負費の減額のほか、本年度執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 教育援護費においても、本年度執行見込みによる扶助費の減額をお願いしております。 高等学校費及び56ページの幼稚園費、社会教育費、社会教育総務費においても、本年度執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 57ページにかけての公民館費では、公民館の耐震診断見直しによる耐震補強実施設計委託料の減額や本年度執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 続く美術館費及び58ページにかけての文化振興費においても、本年度執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 映画資料館費では、使用料の減額に伴う財源組み替えをお願いしております。 続く人権教育費と59ページにかけての保健体育費、保健体育総務費及び市民プール費についても、本年度執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 災害復旧費、農林水産施設災害復旧費では、財源組み替え及び工事請負費の追加を、公共土木施設災害復旧費では、入札残や本年度執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 60ページの衛生施設災害復旧費では、財源組み替えや原田最終処分場の遮水シート設置に係る委託料の追加をお願いしております。 観光施設災害復旧費では、本年度の執行見込みによる機械借り上げ料の減額をお願いしております。 教育施設災害復旧費では、入札残や本年度執行見込みによる各費目の減額、事業年度変更に伴う設計委託料の減額をお願いしております。 61ページ、公債費では、利率見直しに伴う市債利子の減額などをお願いしております。 続く諸支出金では、収入印紙の購入経費の追加をお願いしております。 以上、歳出の概要を御説明申し上げましたが、これらに係る財源といたしましては、15ページから31ページにございますとおり、法人市民税の追加、利子割交付金などの交付金、地方交付税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入及び市債の増減調整により、全体調整をいたしております。 続きまして、特別会計でございます。 特別会計におきましても、基本的には本年度事業費の確定や執行見込みによる増減調整をお願いしておりますので、その主なものを中心に御説明いたします。 67ページをお願いいたします。 議案第2号平成30年度
尾道市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億8,283万1,000円を追加し、予算の総額を166億2,221万4,000円とするものでございます。 74ページからの歳出でございますが、保険給付費では、執行見込みにより、一般被保険者療養給付費を初め各給付費などの増減調整をお願いしております。 76ページにかけての国民健康保険事業費納付金においては、県からの通知額によりまして、それぞれ負担金の増減調整をお願いしております。 保健事業費、保健衛生普及費では、本年度執行見込みによる大腸がん検診受診勧奨事業委託料の減額や各費目の増減調整をお願いしております。 諸支出金、直営診療施設勘定負担金では、みつぎ総合病院への負担金の減額をお願いしております。 歳入は、72ページから73ページにありますとおり、国民健康
保険料、国庫支出金、県支出金、連合会支出金、財産収入、繰入金の増減調整をお願いしております。 次に、79ページ、議案第3号平成30年度
尾道市
公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ7,385万3,000円を減額し、予算の総額を28億3,945万7,000円とするものでございます。 第2条は、繰越明許費の補正でございますが、82ページ、第2表繰越明許費補正のとおり、4件をお願いしております。 第3条は、債務負担行為の補正でございますが、83ページ、第3表債務負担行為補正のとおり、1件の追加をお願いしております。 第4条は、地方債の補正でございますが、84ページ、第4表地方債補正のとおり、1件の変更をお願いしております。 88ページの歳出でございますが、公共下水道費、事業費では、管理費、建設費において各事業の執行見込みによるそれぞれの経費の減額をお願いしております。 公債費では、市債利子の見込み減に伴う減額をお願いしております。 歳入は、87ページにありますとおり、国庫支出金の増減調整、繰入金及び諸収入、市債の減額をお願いしております。 次に、91ページ、議案第4号平成30年度
尾道市
介護保険事業特別会計補正予算(第5号)でございますが、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ5億268万2,000円を減額し、予算の総額を163億2,608万3,000円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ90万円を追加し、予算の総額を1,981万8,000円とするものでございます。 100ページからの保険事業勘定の歳出でございますが、総務費、
介護認定審査会費、認定調査費では、介護認定審査に係る事業費の見込みによりまして、各費目の減額をお願いしております。 102ページにかけての保険給付費では、執行見込みによる居宅介護サービス給付費を初め、各給付費などの増減調整をお願いしております。 基金積立金では、介護給付費準備基金積立金の追加をお願いしております。 諸支出金、償還金利子及び還付加算金では、地域支援事業に係る過年度精算に基づく国県補助金返還金の追加をお願いしております。 地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費において、事業費の見込みによる各費目の減額をお願いしております。 103ページの一般介護予防事業費及び包括的支援事業・任意事業費では、委託料及び負担金の組み替えと事業費の見込みによる各費目の減額をお願いしております。 歳入は、97ページから99ページにありますとおり、
保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、財産収入、繰入金の増減調整をお願いしております。 介護サービス事業勘定につきましては、110ページの歳出にございますとおり、諸支出金、繰出金で決算見込みによる保険事業勘定繰出金の増額をお願いしております。 歳入は、109ページにありますとおり、介護予防サービス計画費収入の追加をお願いしております。 次に、111ページ、議案第5号平成30年度
尾道市
渡船事業特別会計補正予算(第4号)でございますが、歳入歳出予算の総額に変更はございません。 116ページの歳入におきまして、国庫補助金の確定に伴う減額と一般会計の繰入金の追加をお願いしております。 最後に、119ページ、議案第6号平成30年度
尾道市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号)でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億20万3,000円を減額し、予算の総額を22億5,136万4,000円とするものでございます。 125ページの歳出でございますが、後期高齢者医療広域連合納付金では、通知による負担金の減額をお願いしております。 124ページの歳入では、後期高齢者医療
保険料及び繰入金の減額をお願いしております。 以上、議案第1号から議案第6号までの一般会計及び5特別会計の補正予算案の概要を説明させていただきました。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(
吉田尚徳) 村上
水道局長。
◎
水道局長(村上眞) それでは続きまして、議案第7号平成30年度
尾道市
水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議案集2をお願いします。 7月に発生した豪雨災害による災害関係分でございます。 1ページをごらんください。 まず、第2条の収益的収入及び支出について、水道事業収益を227万4,000円を増額し、総額を41億4,880万6,000円に改めるものでございます。 第2項の営業外収益では、被災した竹原市を応援した経費分として、災害救助法適用を見込み、20万8,000円の増額をお願いするものです。 また、第3項に特別利益として、
尾道市内の応急給水に要した経費分について、同じく災害救助法適用を見込み、9月補正で議決いただいた6,333万2,000円にこのたび206万6,000円の増額をお願いするものでございます。 この補正に伴います予定キャッシュフロー計算書及び予定貸借対照表を3ページから7ページにかけてお示ししております。 以上、簡単ですが、提案説明とさせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(
吉田尚徳) 松谷
病院管理部長。
◎
病院管理部長(松谷勝也) 続きまして、議案第8号平成30年度
尾道市
病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議案集2の8ページをお願いします。 初めに、第2条におきまして、予算第2条に定めました業務の予定量の補正をお願いしております。主要な建設改良事業のうち、病院等施設整備事業を3,768万7,000円減額し、1億7,115万6,000円に、機械等備品購入事業を579万7,000円減額し、3億731万3,000円に改めるものでございます。これらはいずれも市民病院において、附属瀬戸田診療所でのスプリンクラー等施設整備工事事業費及び医事会計システム等更新事業費の確定による減額をお願いするものでございます。 第3条では、予算第3条に定めました収益的収支の補正をお願いしております。病院事業収益を3,460万7,000円増額し、総額を142億9,919万3,000円に改めるものでございます。 これらの内訳につきましては12ページに記載をしております。 医業収益のその他医業収益では、両病院において交付税等の確定に伴う増額をお願いしております。 医業外収益につきましては、公立みつぎ総合病院で各事業の確定に伴う補助金の増額を、また両病院で負担金交付金の確定に伴う補正をお願いしております。 恐れ入ります、9ページにお戻りください。 第4条では、予算第4条本文括弧中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億8,608万2,000円を7億8,832万6,000円に、過年度分損益勘定留保資金6億8,074万1,000円を6億8,298万5,000円に改め、資本的収入の予定額を4,572万8,000円減額し、総額を2億4,551万8,000円に改め、資本的支出の予定額を4,348万4,000円減額し、10億3,384万4,000円に改めるものでございます。 これらの内訳は13ページに記載しております。 これは瀬戸田診療所において、事業の確定により、収入で企業債及び負担金の減額並びに補助金の増額を、支出で有形固定資産及び増改築事業費の減額をそれぞれお願いしております。 10ページをお願いします。 主要な建設改良事業の補正に伴い、第5条では、予算第5条に定めました起債の限度額を病院等施設整備事業では930万円に、機械等備品購入事業では1億5,950万円にそれぞれ改めるものでございます。 また、次の第6条では、予算第9条に定めました他会計からの繰入金の額を16億8,512万6,000円に改めるものでございます。 以上の内容によりまして、14ページから15ページのキャッシュフロー計算書、16ページから20ページの予定貸借対照表、21ページの注記をそれぞれ改めさせていただいております。 以上、概要を御説明いたしましたが、御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
吉田尚徳)
宮本総務部長。
◎
総務部長(
宮本寛) 続きまして、議案第9号から議案第17号までの9議案につきまして提案説明を申し上げます。 まず、
議案集3の51ページ、議案第9号及び52ページ、議案第10号は、いずれも
工事請負契約の締結についてでございます。 議案第9号は、栗原中学校校舎大規模改修工事の1期工事に係る
工事請負契約を
請負金額2億2,140万円で締結しようとするものでございます。 次に、議案第10号は、向島中学校校舎の管理・教室棟改築工事に係る
工事請負契約を
請負金額4億8,330万円で締結しようとするものでございます。
議案説明書1の13ページから19ページまでに配置図、平面図等をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、53ページ、議案第11号は、
工事委託契約の締結についてでございますが、これは
尾道市立小中学校空調設備等整備工事に係る
委託契約を
委託金額1億9,332万円で締結しようとするものでございます。
議案説明書1の20ページにこの工事の概要をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、54ページ、議案第12号及び55ページ、議案第13号は、いずれも
尾道市新本庁舎建設工事に係る
工事請負契約の変更についてでございます。 これらはいずれも新本庁舎の建築主体工事における建設工事1期の
工事期間の変更に伴いまして、機械設備工事及び電気設備工事の
工事期間をそれぞれ変更しようとするものでございます。 次に、56ページ、議案第14号の財産の無償貸付けについて及び57ページ、議案第15号の財産の
減額譲渡についてでございますが、これらは4月1日から向島認定こども園の設置運営主体となる社会福祉法人広島県同胞援護財団に同認定こども園の土地につきましては無償で貸し付け、建物等につきましては減額して譲渡しようとするものでございます。 次に、59ページ、議案第16号は、
尾道市
指定地域密着型サービス事業者の指定の
申請者に関する事項並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例案でございます。 本案は、介護保険法施行規則の一部改正により、法人でない病床を有する診療所を開設している者に対しまして、
指定地域密着型サービスのうち看護小規模多機能型居宅介護に限り、事業者として指定することができることとするための条例改正でございます。 次に、61ページ、議案第17号は、
尾道市
火災予防条例の一部を改正する
条例案でございます。 本案は、防火対象物の消防用設備等の状況が法令に違反する場合に、これを公表することができることとするための条例改正でございます。
議案説明書1の21ページから24ページまでにこれら条例改正に関しまして新旧対照表をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、9件の議案につきまして提案説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
吉田尚徳) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 私は、議案第1号平成30年度
尾道市
一般会計補正予算(第8号)について質疑を行います。
議案集1の11ページに、債務負担行為の補正ということで、(仮称)
尾道中央認定こども園整備事業、これが3億1,915万6,000円から4億2,578万4,000円へと1億662万8,000円ほど増額されております。その理由を聞きたいということです。これはこれからつくるこども園の園舎の建設費だと思うんですけども、当初の計画案よりも大きな園舎をつくるのか、それともグレードアップしたものをつくるのか、あるいは必要な他の関連施設をつくることになったのか、建設費が膨らめば、その部分、市の負担部分もふえるわけですから、そこのところをお聞かせいただけますか。
○議長(
吉田尚徳) 村上少子化担当参事。
◎参事[少子化対策担当](村上宏昭) (仮称)
尾道中央認定こども園整備事業に係ります債務負担行為の補正でございますが、先ほど御指摘のありましたように、1億660万8,000円ほど増額をさせていただいておりますが、この内訳につきましては、本年度予算に計上させていただいております3,546万2,000円につきましては、減額補正をさせていただき、この額を含めまして補正後の限度額を4億2,578万4,000円とさせていただいております。したがいまして、実質的な増額分につきましては7,116万8,000円となります。これにつきましては国の補助基準額の改定ということで、建築基準単価の増額がございましたので、それに従って補正をさせていただいたところでございます。
○議長(
吉田尚徳) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 特に施設の当初の案が変わったというよりも、単価が変わったと。1億円ではなくて7,000万円程度ですよということですね。はい。 そうすると、当初の計画どおりということですから、通常どおりいけば3億1,000万円ぐらいで済むのかな、それともふえるかなということ。ふえるんですかね。国がそういった単価を変えるということでしたから、恐らく建設単価が上がるんだろうということで、計画は同じでも、ちょっとこれをオーバーするかもしれないから変えるということでしたね。その辺の確認と、この中央認定こども園というのは、幾つかの公立と民間の保育施設を統合して、新たに今度は民間で運営するということになるんですけども、先ほどの建設費との関係で言えば、全部の4分の1を民間が負担する。あとの4分の3をそれぞれ国と県と市が、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1というふうに負担するということになると思うんですけども、民間が4分の1出すわけですから、これは市とすれば、公立でやるよりも建物の建設費部分が財政運営上はメリットがあるということになるんですね。この間、民間ということで進めてますから、これは市がそういうふうに考えてるというよりも、そういうふうになりますねという確認と、ただ財政運営上はそういうメリットがあるとしても、最近民間への移管というのがふえてますよね。従来は民間と公立が50対50でやるというのが了解事項であったと思うんですけども、今回のこういった民間への移管で、その割合がどの程度変わってくるのだろうかという数字を教えてください。 それから、これからどんどんそんな形で変えていこうとしてるのか、どの程度までで歯どめをかけようとしてるのか、その部分も教えていただきたい。 私、バランスを崩すと問題が起きないかと少し不安持っています。それは保育の質が保たれるのかということです。保育責任というのはもちろん市にあるわけですから、この点は魚谷議員も、前、質問して、保育士の労働条件については、市の監督が、決算等ももらったりして一定の水準が保たれているというように答弁されていました。じゃあ、保育の質という点で、例えば子供の安全などは確保されているのか。市の監督は及んでいるのか。例えば、保育中の
事故なんかがありますよね。あれは公立の場合と民間の場合でどのような数になっているのか、わかっていれば教えてください。
○議長(
吉田尚徳) 村上少子化担当参事。
◎参事[少子化対策担当](村上宏昭) まず、この補正によって計画の中身が変わっていくのか、いわゆる建設事業そのものが内容の変更が伴うのかという御質問かと思いますけれども、これも基準単価が改定されて、補助額がアップされるということになりましたが、これは国としても昨今の建設諸物価の上昇あるいは人件費の上昇等を加味して補助基準を改定されたということでございます。したがって、計画の中身がこれによって変わるということはございませんが、おっしゃるとおり、増額になったことによってこれまで諦めてた中身ができるようになったということは実質起こるかもわかりません。特にそうしたものを狙ったものでは決してございません。 それとあと、民間でやっていただいた場合は市の負担割合が4分の1ということで、そうした財政上のメリットがあるかということですが、当然公立で、直営でやった場合には、これ全額市の持ち出しということになるわけでございますから、そうしたことと比べれば財政上のメリットはあるというふうに考えます。ただ、それだけを目的に民営化を我々は進めているわけではないということも御理解いただきたいと思います。 それとあと、公立と民間の割合がかつて50対50ということを申し上げたということがございましたけれども、これが今回の民営化を進めるに当たってどのぐらいの割合になっていくのかという御質問だったかというふうに思いますが、(仮称)
尾道中央認定こども園は平成32年4月の開園を予定しておりますが、その前に本年4月に向島認定こども園の民営化を行います。したがって、その二つの大きな事業を今後予定してるわけですが、この二つの事業を行うことによって公立と民間の定員数で比較をさせていただきますと、公立が3割、民間が7割と、これざっくりでございますが、そのような比率になってこようかというふうに思います。 それと、今後こうした民営化についてはどのようにしていくのかということですが、これは以前にもお答えしたことがあろうかと思うんですけれども、私どもとして、特に目標値を定めてこの民営化を進めるというものではございません。民営化することが適切であろうかという判断した場合には、そうした事業を進めさせていただくということになろうかと思いますので、今後このようにしていくというものではございません。もちろん御指摘のような地域におけるバランス等も配慮しながら民営化は進めてまいる予定でございます。 それからあと、子供の安全を確保しているかという点について、公立あるいは民間のそれぞれの事業における
事故が今どのような状況になってるかということでございますけれども、これは平成29年度から重篤な
事故については国への
報告が義務づけられるようになりました。この2年目を迎えているわけでございますが、これまでその
報告の中身は死亡
事故または30日以上の治療期間を要する傷害あるいは疾病と、こういったものが
報告の対象になっているわけですけれども、義務化されて以降、公立も民間も現在までそうした事例はございません。 以上でございます。
○議長(
吉田尚徳) 9番、岡野長寿議員。
◆9番(岡野長寿) 最後の部分を除いては的確な答弁をいただいてありがとうございました。 それで、最後の部分、保育の質という意味で子供の安全が保たれているかということで、例えば骨折以上というような
事故等は、それぞれ公立の場合は市は把握して、それに県に
報告するんでしょうし、私立の場合は、これは県に直接
報告するんですね。ただ、ここが少し、私、心配で、私立で運営しても、それはやはり市の保育責任の上でやられるわけですから、私立からやはり市が公立と同じように骨折以上の
事故については把握すべきじゃないんでしょうかね。そこのところが懸念される一つなんです。というのは、保育に対する責任というのは市にあるわけですから、児童福祉法でしたかね、そこのところがだんだんと意識から薄らいでいる、その一つの事例じゃないですか、これは。私は、保育とか教育とか介護等がどんどんと民間に移管していくあり方については、メリットはあるものの、そういう公の自治体が住民福祉の増進という基本的なスタンスのもとで保育や教育や医療についてきちっと自分の責務を果たすという意識はだんだんと薄らいでいく懸念がありますから、だから民間移管のよさを生かすということは頭から否定はしませんが、そういう上でやはり先ほどの子供の安全という点で、
事故数は県も把握するんですけども、直接公立と同じように市が把握すべきだというふうなことを求めたいと思いますが、最後に答弁お願いします。
○議長(
吉田尚徳) 村上少子化担当参事。
◎参事[少子化対策担当](村上宏昭) 民間施設の
事故等についても当然市が把握すべきであろうという御指摘でございますが、もちろん我々は民間が行う事業であっても、市が責任を持ってその運営を指導監督するという立場にございますから、そうした毎年定期的に行っている指導監査の中において、そうした
事故の状況も把握させていただく中で、適切な指導も行っているところでございます。 先ほどの説明の中で申し上げたのは、国への
報告義務となっております重篤な
事故についてはこれまで事例がないという、
報告上は全くなかったということのみを御
報告をさせていただきましたが、それ以外の
事故で私どもが把握してるものは、指導監査の中で明らかになっているのは、民間の場合、今年度ですからこの4月から以降の状況ということで、これ民間、公立問わず全ての施設が日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受けているわけですが、その際に必ず
報告をする義務がございますので、そうした中で把握している治療費が5,000円以上かかった傷害、疾病の事例が、本年度はこれまでで民間で9件、公立で7件発生をいたしております。したがって、そうしたことも含めまして、公立の場合は
尾道市が直接の設置者でございますが、民間の場合はそれぞれ設置者がございます。そうした設置者それぞれ指導監督する立場にある者が適切な指導を今後もさせていただくということで、
報告の漏れがあったことも含めておわびをしたいと思います。
○議長(
吉田尚徳) これをもって質疑を終わり、17案の付託については別途考慮したいと思います。 ────────────────── * ──────────────────
△日程第5
予算特別委員会の設置及び委員の選任について
○議長(
吉田尚徳) 次に、日程第5、
予算特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 付託を保留しております平成30年度各会計補正予算及び関連議案17案、並びに追って提案が予定されております新年度各会計予算及び関連議案等については、議長を除く全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
吉田尚徳) 御異議なしと認め、そのように決しました。 議長を除く全員を予算特別委員に指名し、平成30年度各会計補正予算及び関連議案17案は
予算特別委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後2時52分 散会 ────────────────── * ──────────────────
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...