平成３０年第４回 ９月定例会 平成30年９月19日（水曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第16号 （平成30年９月19日 午後１時30分開議）第１ 議案第140号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第141号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第142号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて （以上３
案一括上程、提案理由の説明、委員会の
付託省略予定）第２ 議案第116号 平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第４号） 議案第117号 平成30年度尾道市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第118号 平成30年度尾道市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第119号 平成30年度尾道市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第120号 平成30年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第121号 平成30年度尾道市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第122号 字の区域の変更について 議案第123号
土地改良事業の計画変更について 議案第124号 市道路線の認定について 議案第125号 市道路線の変更について 議案第126号 市道路線の変更について 議案第127号 市道路線の変更について 議案第128号
工事請負契約の締結について 議案第129号
工事請負契約の変更について 議案第130号 委託契約の締結について 議案第131号 訴えの提起について 議案第132号 尾道市
職員給与条例等の一部を改正する条例案 議案第133号 尾道市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第134号 尾道市手数料条例の一部を改正する条例案 議案第135号 尾道市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第136号 尾道市
上下水道事業管理者の給与に関する条例案 議案第137号
尾道市部設置条例等の一部を改正する条例案 議案第138号 尾道市
営単市住宅設置及び
管理条例等の一部を改正する条例案 議案第139号
尾道市議会議員及び尾道市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案 （以上24
案一括上程、各委員長報告）第３ 建第11号議案
公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案） 建第12号議案
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書（案） 建第13号議案
地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな
一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書（案） 建第14号議案 土石流などの危険箇所への対策予算の増額を求める意見書（案） （以上４
案一括上程、委員会の
付託省略予定）第４ 議会閉会中の継続審査に付することについて 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 議案第140号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第141号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第142号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて日程第２ 議案第116号 平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第４号） 議案第117号 平成30年度尾道市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第118号 平成30年度尾道市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第119号 平成30年度尾道市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第120号 平成30年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第121号 平成30年度尾道市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第122号 字の区域の変更について 議案第123号
土地改良事業の計画変更について 議案第124号 市道路線の認定について 議案第125号 市道路線の変更について 議案第126号 市道路線の変更について 議案第127号 市道路線の変更について 議案第128号
工事請負契約の締結について 議案第129号
工事請負契約の変更について 議案第130号 委託契約の締結について 議案第131号 訴えの提起について 議案第132号 尾道市
職員給与条例等の一部を改正する条例案 議案第133号 尾道市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第134号 尾道市手数料条例の一部を改正する条例案 議案第135号 尾道市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第136号 尾道市
上下水道事業管理者の給与に関する条例案 議案第137号
尾道市部設置条例等の一部を改正する条例案 議案第138号 尾道市
営単市住宅設置及び
管理条例等の一部を改正する条例案 議案第139号
尾道市議会議員及び尾道市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案日程第３ 建第11号議案
公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案） 建第12号議案
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書（案） 建第13号議案
地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな
一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書（案） 建第14号議案 土石流などの危険箇所への対策予算の増額を求める意見書（案）日程第４ 議会閉会中の継続審査に付することについて ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（28名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２１番 佐 藤 志 行 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２９番 杉 原 孝一郎欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘
企画財政部長 戸 成 宏 三 総務部長 宮 本 寛 参事（
庁舎整備担当）兼
総務部総務課長事務取扱市民生活部長 森 田 隆 博 中 津 康 徳 檀 上 由 造 参事(少子化対策担当) 村 上 宏 昭 産業部長 岡 田 正 弘 建設部長 山 根 広 史 都市部長 實 井 公 子 参事(下水道経営戦略担当) 槙 山 博 之
因島総合支所長 吉 村 雅 司 御調支所長 高 原 茂 嘉 向島支所長 三 阪 詠 美
瀬戸田支所長 田 坂 昇
教育総務部長 松 尾 寛
学校教育部長 杉 原 妙 子 水道局長 村 上 眞
病院管理部長 松 谷 勝 也
市民病院事務部長永 田 一 郎
公立みつぎ総合病院事務部長 近 藤 茂 之 消防局長 井 上 建 次 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 佐 藤 顕 治 事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼
議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時15分 開議
○議長（吉田尚徳） ただいま出席議員28名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（吉田尚徳） この際、諸般の報告をいたします。 本日までに受理した陳情・要望は、お手元に印刷・配付の陳情書・
要望書一覧表のとおりであります。
尾道市立幼稚園ＰＴＡ連絡協議会会長石田晃久氏より園の施設整備の拡充を図り、遊具の専門家による定期点検、整備、補充をすることの継続など５項目の実現を求める陳情書が、尾道市
ＰＴＡ連合会会長明上浩之氏外市内各小学校・
中学校ＰＴＡ会長より小学校・中学校教育に関する諸条件の整備を求める要望書が、それぞれ提出されております。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（吉田尚徳） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（吉田尚徳） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において５番大崎議員及び６番
岡野斉也議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 議案第140号～議案第142号
○議長（吉田尚徳） これより日程に入ります。 日程第１、議案第140
号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第142号同じくまで、以上の３案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）皆さんこんにちは。 ただいま上程をいただきました議案第140号から議案第142号までの３議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 これら３議案は、いずれも
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてでございまして、松下多賀子氏、高田睦枝氏及び栗尾宏昭氏の３名の方々を
人権擁護委員に推薦したいと考え、
人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の意見をお聞きするものでございます。 ３名の方々の経歴につきましては、それぞれのお手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、これらの方々は
人権擁護委員として適任と考えますので、御審議の上、推薦の御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田尚徳） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております３案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田尚徳） 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第140
号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第142号同じくまで、以上の３案を一括採決いたします。 ３案はこれに同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田尚徳） 御異議なしと認めます。よって、３案はこれに同意することに決しました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第２ 議案第116号～議案第139号
○議長（吉田尚徳） 次に、日程第２、議案第116号平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第４号）から議案第139
号尾道市議会議員及び尾道市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案まで、以上の24案を一括議題といたします。 各委員長の報告を求めます。 ７番、
城間総務委員長。
◆
総務委員長（城間和行） ［７番］（登壇）ただいま一括議題に供されました議案中、総務委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 本委員会への付託議案は、議案第116号平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第４号）中、所管部分外３議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。 審査では、まず委員より、議案第116号にかかわり、
地方交付税について当初の見込みと国の算定結果が違うものになった主な要因をただしたのに対し、理事者より、
基準財政収入額では個人市民税に１億5,000万円、
基準財政需要額では社会福祉費に約２億8,000万円、それぞれプラスの開きがあり、合併算定がえでは5,000万円縮減されたためと答弁がありました。 これに対し、同委員より、災害復旧の財源に
財政調整基金を充てていたはずのところ、
地方交付税が増額補正となったことをどう受けとめているかただしたのに対し、理事者より、当初予算との差異は想定の範囲内であったと答弁がありました。 また、同委員より、
臨時財政対策債の減額補正の要因と
地方交付税との関係をただしたのに対し、理事者より、国は
地方交付税を算定した結果の財源不足について
臨時財政対策債を発行していると理解しており、
臨時財政対策債の減額は
地方交付税の増額が影響したものと考えていると答弁がありました。 次に、委員より、職員の時間外勤務手当に対して、豪雨災害時の市民の無償のサポートはどれくらいあったと思っているかただしたのに対し、理事者より、７月豪雨以降、台風等も続いており、町内会、
自主防災組織を中心に断水に対する給水などさまざまな場面で貢献していただいたと認識していると答弁がありました。 これに対し、同委員より、災害発生時の避難所運営や衣食の支援など全て行政がやろうとしているが、地域にお願いできることはお任せしてはどうかとただしたのに対し、理事者より、市も認識は同じであり、町内会、
自主防災組織が地域での役割を確立できるよう、引き続きサポートを行っていくと答弁がありました。 これに対し、同委員より、地域別人口に応じた避難所の選定と運営を地域に任せるための
マニュアルづくりを急ぐべきではないかとただしたのに対し、理事者より、方向性は同じ認識であり、災害の種類に応じて確実に避難所が開設できるよう取り組んでいるが、現在の
自主防災組織の組織率は61％であり、どのようにすべきか考えていきたいと答弁がありました。 次に、委員より、賦課総務費780万円の増額補正の内容をただしたのに対し、理事者より、地域を指定して国税の申告、納付等の期限延長がされたので、市税も同様に納期限を延長して、該当の方に納期限の延期と延期の解除を通知するための封入、郵送代金を補正計上したと答弁がありました。 これに対し、同委員より、豪雨災害に配慮した延期と理解しているが、罹災証明の申請等によって被災者を把握しているのだから、地域指定ではなく個々に納期限を延期して、通知費用を節約することはできなかったのかとただしたのに対し、理事者より、災害は広範囲にわたり、ホームページや広報紙によるお知らせでは納期限までに制度周知が行き届かない可能性があるため、市民の手続が不要となるよう対象を全市域とする手法を選択したと答弁がありました。 次に、委員より、議案第139号にかかわり、議案や議案説明書の新旧対照表だけでは条例の改正箇所の把握が難しいので、他に解説資料を作成するべきではないかとただしたのに対し、理事者より、変更点を比較する表を作成し、配付すると答弁がありました。 関連して他の委員より、
選挙運動用自動車、ポスター、ビラにかかる費用の
公費負担限度額の変化をただしたのに対し、理事者より、
自動車借り入れは１日１万5,300円が１万5,800円に、燃料代は１日7,350円が7,560円に、ポスターは掲示場を451カ所と仮定して１枚1,180円が1,114円に、ビラは１枚７円30銭が７円51銭に引き上げられると答弁がありました。 次に、委員より、議案第130号にかかわり、尾道市
情報システムネットワーク再構築事業の委託契約を随意契約とする理由をただしたのに対し、理事者より、この事業は本庁舎及び各支所の使用開始時期の決まっている３カ年の大きな事業で、任せるに足りる事業者であるか否かは価格だけではなく技術面も含めた総合的な評価を行う必要があると判断したためであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、
プロポーザル方式で選定した業者の提示する価格を妥当と判断した根拠をただしたのに対し、理事者より、見積もりの事業費の６割から７割が
ネットワーク機器の価格であり、機械の価格、構成については専門家のチェックも受けている。また、
入札参加企業４社の提示価格の平均と大きな乖離はないためであると答弁がありました。 そのほか、委員より、
地方交付税が９月補正で減額された前例の有無、地域別の
避難所収容人数、
避難所運営マニュアルの12月までの作成、必要に応じた議案の要点資料の作成、尾道市
情報システムネットワーク再構築業務の
プロポーザルで提示された最高価格と最低価格について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、議案以外の
委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、国や県の補助制度に当てはまらない被災者への支援を単市でも実施する政治姿勢、大
規模災害発生時の
通信指令体制、災害発生時の
幹線道路通行どめを実施する体制と工夫、
木造住宅密集地の安全確保、災害ごみの処理能力、雨量増加に応じた雨水対策、災害発生時要支援者の安全確保、
井戸水水質検査費用の公費負担、
場外舟券売り場設置に対する市のかかわり方、
御調地区デマンド交通の利用方法、
ふるさと納税制度の災害復興への活用、市職員における
障害者雇用状況について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました４議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で
総務委員長の報告といたします。
○議長（吉田尚徳） ９番、
岡野長寿民生委員長。
◆民生委員長（岡野長寿） ［９番］（登壇）続きまして、民生委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 本委員会への付託議案は、議案第116号平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第４号）中、所管部分外４議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。 審査では、まず委員より、議案第116号にかかわり、（仮称）
尾道中央認定こども園敷地整備事業費は幾らふえたか、また、その理由をただしたのに対し、理事者より、ふくし
むら多目的広場とこども園の境界に設置予定の
防球ネットの高さを当初の10メートルから14.7メートルとするため、事業費を当初予算の6,400万円から1,960万円を増額したものであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、
防球ネットの高さを変更する理由をただしたのに対し、理事者より、少年野球等の広場を利用する団体への聞き取りを行い、子供のより高い安全性を確保するために、
防球ネットに精通した事業者の試算をもとに高さを変更したと答弁がありました。 これに対し、同委員より、
敷地整備事業の完成予定が今年度末から来年６月末に延びることにより、（仮称）
尾道中央認定こども園の2020年４月の開園時期への影響についてただしたのに対し、理事者より、
園舎建築工事の
スケジュールに影響することはないため、全体
スケジュールや開園時期に変更はないと答弁がありました。 関連して、他の委員より、業者が決まる前に年度途中に予算を減額する理由をただしたのに対し、理事者より、今年度の執行見込みがほぼ確定したため、今年度
執行見込み額に合わせた予算の減額と、来年度にわたる
防球ネットの工事の事業費確保のため債務負担の追加を行うものであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、当初に
債務負担行為の予算がある中で、事業費全体が動いているときは
債務負担行為の追加ではなく変更とすべきではないかただしたのに対し、理事者より、当初予算で設定している
債務負担行為は園舎建設の民間事業者への補助を目的としており、このたびの追加は敷地整備に係るものであると答弁がありました。 次に、委員より、
衛生施設災害復旧費にかかわり、７月豪雨災害で市の最終処分場の被害状況をただしたのに対し、理事者より、法面３カ所が崩壊し、施設内に土砂が流入したと答弁がありました。 続いて、同委員より、
保育士就労奨励事業補助金の執行状況をただしたのに対し、理事者より、基本給付が17人、
うち加算給付が２人で執行額は380万円であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、市の待機児童の現状についてただしたのに対し、理事者より、この４月時点での待機児童は24人であると答弁がありました。 また、同委員より、
待機児童解消対策には育児休業を取得しやすい条件整備や男性の育児休業の取得向上があると考えるが、それについて市の考えをただしたのに対し、理事者より、育児休業が十分とれないため１歳未満で申し込みをされる方もおられるので、育児休業を取得しやすい条件整備や男性の育児休業の取得は低年齢児の
待機児童対策の一つと考えていると答弁がありました。 その他、
債務負担行為の計上の仕方、激甚災害の指定を受けての国の補助率、最終処分場の今後の業務への影響について、質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、議案以外の
委員会所管事務に関するものとして、平成30年７月豪雨災害に係る
宅地内土砂等撤去支援制度の概要と手続の簡素化、新
公立病院改革プランによる平成32年度までの経常黒字化の可能性と執行部の覚悟、
病院事業管理者の執務室を市民病院に戻した理由と議会への説明、断水時における民間の井戸水の水質検査の公費負担、養護老人ホームの入所待機者数と今後の施設増設のあり方について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた５議案につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で民生委員長の報告といたします。
○議長（吉田尚徳） 27番、荒川文教委員長。
◆文教委員長（荒川京子） ［２７番］（登壇）ただいま一括議題に供されました議案中、文教委員会が付託を受けた案件につきましては、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 本委員会への付託議案は、議案第116号平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第４号）中、所管部分でありますが、審査はこれらを一括して行いました。 審査では、まず委員より、議案第116号にかかわり、小学校管理費修繕料140万円の増額補正についてただしたのに対し、理事者より、重井小学校プールの危険なブロック塀の撤去とフェンスの新設及びシャワー等給水施設の改設のためであると答弁がありました。 また、同委員より、大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故直後の緊急点検を受けての６月28日付の報道発表によれば、危険と判断された施設は小中高合わせて10校となっているが、その後新たに危険と判断された施設は何施設あるかただしたのに対し、理事者より、新たに危険と判断した施設は13施設で、内訳は、控え壁はあるものの高さが2.2メートルを超えるものが２施設、ひび割れ等の経年劣化があるものが９施設、ブロック塀を土どめとして利用しているものが２施設あると答弁がありました。 これに対し、同委員より、利用時期が過ぎたプールのブロック塀より重井幼稚園のブロック塀のほうが通路に面しており撤去する優先順位が高いと思われるが、どちらを先に修繕するのかただしたのに対し、理事者より、重井幼稚園のブロック塀については８月臨時会で承認いただいた専決処分により既に工事を発注済みであり、重井小学校プールのブロック塀は９月補正予算の議決後速やかに行うと答弁がありました。 また、同委員より、事故を未然に防ぐためのブロック塀の撤去であるのに、危険と判断された重井幼稚園のブロック塀には立入禁止措置がとられていない。速やかに立入禁止措置をとるよう求めたのに対し、理事者より、６月に判明した危険箇所には立入禁止措置をとったが、重井幼稚園のブロック塀はその後に判明し措置が漏れていた、早急に対応すると答弁がありました。 次に、委員外議員より、給食調理等委託料の内容についてただしたのに対し、理事者より、美木原小学校の給食調理場を来年度稼働するため、民間委託業者の選定及び準備費用として計上したものであると答弁がありました。 これに対し、同議員より、尾道市と福山市、府中市の小学校給食１食当たりの食材費の状況についてただしたのに対し、理事者より、尾道・因島地区が240円、瀬戸田地区が220円、御調地区が216円、これに対して福山市が255円、府中市が250円であると答弁がありました。 これに対し、同議員より、尾道市の給食では食材費の関係から本来使われるべき食材が使われていないなど、食材費の差が食材の格差となっているのではないか、食文化の継承、食育、貧困対策という観点からも給食の重要性があり、保護者に負担を強いることなく食材費を周辺市並みにそろえることができないかただしたのに対し、理事者より、学校給食法の趣旨を鑑み、子供たちの健全な発育という目的が達せられないような状況があるかを基準に増額以外のあらゆる努力をした上で、必要であれば給食費の補助等を関係部署と協議していきたいと答弁がありました。 次に、議案以外の
委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、山波小学校グラウンド東側法面の崩壊への対応、小・中学校体育館が避難所となった場合の授業や式典などへの影響、熱中症対策としての体育館のエアコン設置について、因島、瀬戸田地区の不登校児童・生徒のための適応指導教室の開設、学校間学力格差の原因と学校選択制度について、教職員未配置について、学力でははかれない子供たちの人間力形成について、不登校児童数と単市支援員について、学校の統廃合に関する過去の教育長答弁と今後の学校再編計画について、道徳教育の内容、通学路の安全対策と道路標示の見直し、小・中学校の貯水タンクの水を断水時に開放することについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました１議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で文教委員長の報告といたします。
○議長（吉田尚徳） 14番、宇根本産業建設委員長。
◆産業建設委員長（宇根本茂） ［１４番］（登壇）それでは最後、続きまして、産業建設委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 本委員会への付託議案は、議案第116号平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第４号）中、所管部分外16議案でありますが、審査はこれを一括して行いました。 審査では、委員より、議案第116号にかかわり、建築指導費の補助金として計上されている子育て世帯等住宅取得支援事業の概要をただしたのに対し、理事者より、子育て世帯の市内定住及びＵＩＪターンの促進や中古住宅の流通促進を図るため、市内で新たに中古住宅等を取得し定住する若年子育て世帯または新婚世帯へ、その購入費用の一部を助成する制度であると答弁がありました。 これに対して、同委員より、若年子育て世帯の年齢制限があるかただしたのに対し、理事者より、若年子育て世帯の定義は、夫婦どちらかの年齢が満40歳未満で、かつ、扶養している同居の中学生以下の子供、または出産予定のある世帯としたいと考えていると答弁がありました。 これに対して、同委員より、計上した250万円の算出根拠をただしたのに対し、理事者より、近隣他市の類似制度の利用状況等を勘案して、５件から６件程度の利用を見込んで算定したと答弁がありました。 関連して、他の委員より、支援対象を中古住宅の購入に限定した理由をただしたのに対し、理事者より、本市は県内でも空き家率が非常に高いため、空き家化の抑制という観点で新築住宅や分譲マンションを除外したと答弁がありました。 関連して、他の委員より、空き家について需要と供給の実態把握ができているのかただしたのに対し、理事者より、空き家バンクについては利用者とマッチングをするという点で他市からもその手法が非常に注目されている。しかし、バンクが旧尾道市の中心部と御調町に限定されており、島嶼部においては公的には空き家の紹介ができていない状況があるため、今後は、空き家の持ち主の意向等を調査しながら島嶼部においても空き家対策を進めていきたいと答弁がありました。 次に、委員より、議案第121号にかかわり、水道事業収益の特別利益の根拠をただしたのに対し、理事者より、災害救助法により応急給水に係る経費として概算を計上したものであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、給水収益の減と特別損失に特別利益を差し引いた額が本市の損失となるのかただしたのに対し、理事者より、補正の内容はそうなるが、補正予算策定時以降に県から基本料金を減免するとの意思決定があったため、その部分が入っていない。最終的には、基本料金と使用水量が決定されていないので、それが確定した段階で措置したいと答弁がありました。 次に、委員外議員より、議案第129号にかかわり、このたびで何度目の契約変更となるのか、また、その経過と変更金額についてただしたのに対し、理事者より、本高西東新開ポンプ場建設工事の契約について、２回目の変更となる。最初は平成29年９月20日に議決いただき、契約金額は３億3,804万円で、次に、ことしの２月26日に変更契約の議案を議決いただいているが、その変更となった契約金額は３億7,194万9,840円、工期は平成30年３月30日から平成30年９月28日に変更されている。さらに、このたび変更契約の議案を提出しているが、工事もかなり進捗しており、この変更で最終になると考えていると答弁がありました。 そのほか、委員より、子育て世帯等住宅取得支援事業におけるＵＩＪターンに適用される要件や親世帯と近居する際の条件、新婚世帯の年齢制限、先んじている他市町の類似制度の成果、災害時の応援協定、高西東新開ポンプ場建設工事契約の変更内容について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、議案以外の
委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、樋門の維持管理における点検、整備、排水ポンプの設置状況、災害復旧事業に係る業者確保、今回の災害における他自治体から派遣されている土木関係職員、災害による農作物の被害状況と被害に対する支援制度、急傾斜地の対策状況について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました17議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で産業建設委員長の報告といたします。
○議長（吉田尚徳） 各委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 委員長の報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） （登壇）尾道未来クラブを代表して、石森啓司が討論を行います。 まず、議案に対する態度でありますが、平成30年度尾道市
一般会計補正予算を初め、今議会に上程された議案全てに賛成いたします。その上で、若干の意見を述べます。 今議会は、西日本豪雨災害の被害を受けたまちとして、防災議会だったといっても過言じゃないと思います。とうとい人命が３名も失われたことは非常に残念ですが、このたびの災害を教訓とし、行政も原点に立ち返り、市民の生命、財産、生活をいかにして守るべきか議論され、幾らか前進したように思います。一方、災害時の初歩的な行政の行動が市民に周知されてないことも明白になりました。それらの幾つかを取り上げ、改めて周知徹底を求めるものです。 まず初めに、現在指定されている避難所ですが、地域と協議して決められてないものですから現実的でない場所が指定されている実例もあります。これについては、地域と協議し変更することも可能という前向きな答弁がありました。これは了といたします。 次に、避難情報が発令された時点で避難所は開設されることとなっているという行政の説明により、今までどのようにして避難していいかわからなかった地域役員等に大変な安心感を与えたものと思います。 また、避難者に対し、状況を見て、水や食糧を全市的に供給するという答弁や、備蓄品についても今年度見直しを図り、各避難所への分散備蓄を検討するという新たな答弁がありました。市民にとって多少なりとも安心感を与えるものと評価しております。とりわけ避難した場合一番困るトイレについても、携帯トイレの数量の見直しや体育館トイレを平成31年度までに洋式化するという答弁でしたが、地域の高齢者の皆さんは大いに期待しております。遅延なきよう完全実施をお願いいたします。 このたびの豪雨災害で共助として存在感を示した井戸水については、地域住民から検査を実施してほしいという要望は否定されましたが、再考を望みます。 また、飲料水として貯水タンクを有する小・中学校の水を開放してほしいという要望について、答弁ありませんでしたが、高齢者、とりわけ水が運びにくい高齢者に対してそれを開放していただくということに対しては、今後期待いたします。 災害時、市民は何を欲しがっているか、行政は何をするべきか、真剣に考え、市民ファーストの回答が聞けるということを、また、このたび明確になった事案について、市民の命を守るという使命感を持って各地域に周知徹底されることをあわせて求めておきます。 次に、舟券売り場の質疑については、到底市民に沿った態度とは思えない答弁の繰り返しでした。尾道市当局は事業希望者とは何度も面談しておきながら、この業者が２年７カ月も前に用地を取得しているにもかかわらず、その事実を知らない、知る必要がないという答弁にはあきれるほかありません。昨年11月28日には市長の同意も求めてきております。全国には千七百有余の自治体がありますが、企業進出の申し出を受け、同意まで求められているにもかかわらず、責任ある立場の者がこれほどルーズな自治体は皆無でしょう。職務放棄に等しいものと思わざるを得ません。尾道市は今、あり得ないことが当然のように行われているように見受けられるのは、まことに残念なことです。 なお、吉田議長が、議会の正規の機関手続を行わないまま、さも議会の意思をあらわしているかの文面を舟券売り場設置希望者に回答をしていた件で、その無効決議の是非を問う議事日程が組まれていましたが、日程から突然削除されました。議長御自身が熟慮の結果、回答文書を回収したものとは思いますが、これはよき判断だったと評価いたします。今本件は、地域住民が町内会決議無効確認の訴訟をしております。あす第１回公判が開かれますが、議会としてはその結果を見て判断することが市民に沿った正しい判断であると思います。人は間違うことも多々あります。大事なことは、間違ったとき素直に非を認め対処できるかどうかです。是は是、非は非、議会を代表する者としてこのたびの英断を決意されたように、今後とも議会、市民に恥じない議会運営を心がけていただくよう期待し、討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） （登壇）皆さんこんにちは。市民連合会派の山戸重治です。会派を代表して討論を行います。 議案に対する態度については、上程されました全議案に賛成をいたします。 次に、簡単に今議会の議論を俯瞰し、意見を申し添えます。 今議会の多くの質疑は７月豪雨災害に関連したものになりました。当然のことと考えます。７月６日の緊急避難指示での避難率0.8％という数字を見るときに、市長が答弁でも強調されたように、避難情報伝達システム早期整備を改めて求めておきたいと思います。 未曽有の今回の災害で想定内であったことが一つだけありました。それは土砂災害の危険性であります。広島県の土砂災害危険箇所は、全国最多の３万1,987カ所です。このうち尾道市には2,210カ所が存在しています。面積比では全国最多の地域になると思われます。そのような中で、我が会派の議員の質問に対しては、災害を前提にした技師の増員は考えていないとの方向が示されました。全国で最も高い土砂災害のリスクを持った自治体としてどういう備えをするのか、マンパワーや災害対策本部の機能などについては改めて再検証を求めておきます。 また、広島県の本郷取水場の被災による尾道市内全域にわたる断水については、二度とこのような事態が起きないように、市長答弁でも示された取水場の複数化や藤井川における取水設備の拡張など早期に実現していただきたいと思います。 さらに、このたびの断水にかかわる水道事業会計への財政的な影響については、県に対して可能な補填を強く求めるとともに、水道事業の広域化について、水源依存率の高い尾道市としての研究も行われるべきであることを申し添えておきます。 以上で討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉田尚徳） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第116号平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第４号）から議案第139
号尾道市議会議員及び尾道市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案まで、以上の24案を一括採決いたします。 24案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 24案は委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田尚徳） 御異議なしと認めます。よって、24案は委員長の報告のとおり可決されました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第３ 建第11号議案～建第14号議案
○議長（吉田尚徳） 次に、日程第３、建第11号議案
公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案）から建第14号議案土石流などの危険箇所への対策予算の増額を求める意見書（案）まで、以上の４案を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） （登壇）ただいま議題とされました建第11号議案
公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案） 今年度、広島県において
公立小中学校教職員未配置状況は、43人不足していることがわかりました。 文部科学省のデータによると、広島県においては連続して６年以上未配置状況が続いています。 教職員の不足解消については、本市教育委員会はもちろんのこと、広島県教育委員会におかれても最大限ご努力いただいていることは承知していますが現在まで解消に至っていない状況です。 そうした中で、現場におられる教職員各位は不足分を補うために懸命の努力をされておられますが、子供たちの教育向上に資するために提出を求められる各種報告書の作成など、多くの事務に追われ、子供たちと向き合う時間が十分に確保できないという本末転倒な状況にあります。 この状態が続けば、子供たちに本来の教育が保障できず、管理指導不足による不登校や非行化、学校荒廃等、様々な悪影響が懸念されます。 こうした状況を打開するためにも、早急に子供たちに本来得るべき教育と安全な履修環境を提供する義務があります。 よって、政府及び広島県並びに広島県教育委員会におかれましては、教職員不足がもたらす子供たちへの影響をなくすための特段の取り組みを強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成30年９月19日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 各議員の皆様には審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） （登壇）ただいま議題とされました建第12号議案
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書（案） 平成30年（2018年）７月に発生した「西日本豪雨」は、甚大で広範囲に及ぶ被害をもたらしました。 また近年は、豪雨や竜巻などが発生しやすい気象条件にあり、洪水や土石流等の土砂災害が発生しやすい状況となっています。 こうした中で、被災した住民の生活再建を支援していく制度を拡充することは、喫緊の課題です。 都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援する
被災者生活再建支援法が平成10年（1998年）５月に成立し、適用が開始された平成11年（1999年）から今年で20年目を迎えます。 これまで、平成16年（2004年）、平成19年（2007年）に大幅な法改正があり、一定の改善が図られ、概ね現行制度に至っています。 しかしながら、災害規模の要件により、適用対象外となり、被災者間に不均衡が生じている事例、多数の半壊した
住家等が発生しているにもかかわらず、支給対象外となり、被災者の迅速な生活再建に結び付いていない事例、住宅の建設・購入、補修費など多額の支出を要する住宅の再建に現行の支給額では不十分といえる可能性があるなど、課題も浮き彫りとなっています。 被災した住民の生活再建のためには、住宅再建に対する手厚い支援が求められており、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国によるさらなる支援及び制度の拡充が必要であります。 よって、政府及び国会におかれましては、
被災者生活再建支援法の改正について、次の事項を実現されるよう、強く要望いたします。 １ 被災者生活再建支援金のうち加算支援金の額を２倍に引き上げ、被災者生活再建支援金全体の最高額を300万円から500万円に引き上げること。 ２ 被災自治体の負担を軽減するため、
被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げること。また、都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置（起債充当率100％、償還に対する交付税措置80％）を講じること。 ３ 被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲については、半壊世帯の全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点から、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 平成30年９月19日 尾 道 市 議 会 関係行政庁及び国会あて 各議員の皆様には御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） （登壇）市民連合会派の山戸重治です。 ただいま議題とされました建第13号議案
地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな
一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな
一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書（案） 平成28年（2016年）に総務省が実施した調査によると、地方自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約64万人とされ、いまや自治体職員の３人に１人が臨時・非常勤職員です。 職種は行政事務職のほか保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたり、その多くの職員が、恒常的業務についており、地方行政の重要な担い手となっています。 こうした状況を受け、平成29年（2017年）５月11日には「
地方公務員法及び地方自治法の一部改正法」が成立し、新たに「会計年度任用職員」制度が導入され、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、常勤職員との均等待遇が求められることとなりました。 よって、政府におかれましては、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、次のことが措置されるよう強く要望いたします。 １ 各自治体において、
地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨が十分に反映されるよう、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。 ２ 非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃金」の法改正の動向も踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を、「会計年度任用職員」に適用させるよう法整備をはかること。 ３ パートタイムの「会計年度任用職員」に対して、勤勉手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を改正すること。 ４ 会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定をはかるため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成30年９月19日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 各議員の皆様には御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（吉田尚徳） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） （登壇）皆さんこんにちは。日本共産党の岡野長寿でございます。 ただいま議題とされました建第14号議案土石流などの危険箇所への対策予算の増額を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。 土石流などの危険箇所への対策予算の増額を求める意見書（案） ７月の集中豪雨によって県内の多くの自治体では、川の氾濫による浸水被害や土砂崩れ、土石流の発生などにより多大な被害を受けました。 尾道市においても、土砂崩れによって家屋が全壊したため、２名の方が亡くなられました。 この災害に関連して、これまで言われてきたように広島県は全国で最も多い危険箇所を抱えている県となっています。尾道市も地理的条件から多くの土砂災害危険箇所があり、現時点で急傾斜地が1,634カ所、土石流570カ所、地滑り６カ所の合計2,210カ所もあります。しかし、対策ができているのは３割程度にしかすぎません。 東日本大震災を経験して全国で安全・安心のまちづくりが大きな課題となる中、過去の広島市の災害を通じて、土砂災害危険箇所に対する対策工事の遅れが指摘されてきました。しかし、尾道市における土砂災害危険箇所に対する県の対策工事は、昨年度実施されたのはわずか１カ所にしかすぎません。 その遅れの要因になっていることの一つは、広島県の砂防事業予算が年々減っていることにあります。危険箇所に対する対策工事は、広島県と各自治体、一部地元が負担して実施されています。最も多い平成13年には180億円あった広島県の砂防事業予算が、昨年の平成29年には105億円に減っています。 よって、広島県におかれましては、安全・安心のまちづくりができるよう災害防止のための砂防事業予算を抜本的に増額されるよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成30年９月19日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 各議員の皆様には御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉田尚徳） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております４案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田尚徳） 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 建第11号議案
公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案）から建第14号議案土石流などの危険箇所への対策予算の増額を求める意見書（案）まで、以上の４案を採決いたします。 議題のうち、まず建第12号議案
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書（案）から建第14号議案土石流などの危険箇所への対策予算の増額を求める意見書（案）まで、以上の３案を一括採決いたします。 ３案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（吉田尚徳） 起立多数であります。よって、３案は原案のとおり可決されました。 次に、建第11号議案
公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案）を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田尚徳） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第４ 議会閉会中の継続審査に付することについて
○議長（吉田尚徳） 次に、日程第４、議会閉会中の継続審査に付することについてを議題といたします。 お諮りいたします。 議案第114号及び議案第115号の各企業会計の決算認定については、決算特別委員長から議会閉会中の継続審査の申し出があります。 申し出のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田尚徳） 御異議なしと認め、そのように決しました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（吉田尚徳） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。 午後３時17分 閉会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...