平成２８年第２回 ２月定例会 平成28年３月３日（木曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第６号 （平成28年３月３日 午前10時開議）第１ 平成28年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 平成28年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（29名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２１番 佐 藤 志 行 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２８番 寺 本 真 一 ２９番 杉 原 孝一郎欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘
病院事業管理者 片 岡 幹 男
企画財務部長 戸 成 宏 三 総務部長兼参事（
庁舎整備担当）
市民生活部長 實 井 公 子 大 崎 多久司
福祉保健部長 園 田 学 参事（
少子化対策担当）兼
子育て支援課長事務取扱 村 上 宏 昭 産業部長 佐 藤 顕 治 建設部長 槙 山 博 之 都市部長 槇 原 雅 樹
因島総合支所長 松 山 英 夫
御調支所長 岡 田 正 弘
向島支所長 福 原 信之介
瀬戸田支所長 森 田 隆 博
教育総務部長 宮 本 寛
学校教育部長 村 上 正 喜 水道局長 山 田 朋 彌
病院管理部長兼
市民病院事務部長 みつぎ
総合病院事務部長 中 司 善 章 谷 川 功 一 参事(
病院改革担当)兼 消防局長 溝 川 貢
病院管理部病院経営企画課長事務取扱 寺 山 修 司 財務課長 松 尾 寛 総務課長 中 津 康 徳 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 田 房 宏 友
事務局次長 小 林 巨 樹
事務局次長補佐兼
議事調査係長 議事調査係主任 谷 川 瑞 佳 加 來 正 和
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（高本訓司） おはようございます。 ただいま出席議員27名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（高本訓司） この際、諸般の報告をいたします。 ８番加納議員、18番福原議員よりは、差し支え遅参の旨届け出がありました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（高本訓司） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（高本訓司） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において15番巻幡議員及び16番田頭議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 平成28年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問
○議長（高本訓司） これより日程に入ります。 日程第１、これより昨日に引き続き、平成28年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 20番、前田議員。
◆２０番（前田孝人） （登壇）皆さんおはようございます。
尾道未来クラブの前田孝人でございます。私は、会派を代表して平谷市長に質問します。 「２万人を超える市民の思いが議会に伝わらず、情けなく、がっかりした。市民との友好関係を断ち切る選択。尾道がこのままではいけない。議会、市長のリコールも検討しながら闘っていく」、１月15日の臨時議会、市民がわずか１カ月の間に有権者の６分の１以上の２万4,780筆、有効筆数２万1,981筆の署名を集め、100年に一度のこの重要な問題に市民も参加させてくださいとの願いを込め提出した尾道市の市庁舎新築・公会堂の解体計画に関する
住民投票条例案が議会で否決された直後の
請求代表人コレップファーかおりさんの驚きと怒りのコメントです。 市長は、議会に付議する意見書で、住民投票の必要はない、本条例案の制定に反対すると言い切り、議会も、一度決めたことだから、市民の意見を聞く必要はないとの議員が多数を占め、条例案は否決されました。 多くの市民の声を聞こうとしない、また聞く耳を持たない、おごりとも思える平谷市長に絶望感を覚えたのは私だけではないと思います。これが平谷市長の言う、市民が主役になれる尾道新時代であります。 ２月中旬に配られた「
広報おのみち」、ページをめくると、特集「22世紀の子供たちに誇れる
公共空間づくりを目指して、新しい庁舎の魅力発信」が目に飛び込んできました。思わず「それは違おうが、22世紀の子供たちに大きな負担を残す巨大な市役所じゃろうが」。 平谷市長は、平成28年度予算に公会堂の
解体撤去費用１億800万円を計上しています。尾道市民の財産である公会堂は新年度に入れば壊されてしまいます。平谷市長、公会堂が何かしましたか。市民に迷惑をかけるような悪いことでもしましたか。市長が進める市庁舎の建てかえの候補地に指名さえされなければ、まだまだ元気で尾道の文化の中心、殿堂として、尾道市民の
ランドマークであり続けることができたものを、それも耐震の診断も受けさせてもらえずに、しかも庁舎新築の巻き添えをくってであります。ただただ壊されるのを待つのみです。それでも、公会堂は何も言えません。自分の意見を述べることもできません。平谷市長には公会堂の心の叫びが聞こえませんか。私は、公会堂が余りにもふびんで、かわいそうでなりません。 ただ、ここに来て、公会堂を残してほしい、残さなければいけないという声が日増しに大きくなっています。３月６日には、２万を超える署名を集めた六つの市民団体が主催し、参加者が手をつないで公会堂を取り囲み、人間の鎖をつくり、公会堂を壊そうとしている平谷市長とそれを認めた議会に抗議のための市民集会を開くそうです。 市長は、公会堂を解体することとし、その跡地に新本庁舎を建設することによって、現本庁舎の位置に建てかえる場合と比べて仮設庁舎の建設等の費用13億円程度を節減することができるとしています。本当に仮設庁舎に13億円も必要ですか。２年間ほど市民の皆様に不便をかけることとなりますが、現在ある施設を仮の庁舎として利活用することは考えられないのですか。いや、考えようとはしないのですか。 例えば公会堂別館、公会堂のロビー、
しまなみ交流館、旧筒湯小学校、美ノ郷の
農村環境改善センター、またこれらは所有者の承諾が必要ですが、古浜の旧
ＪＡ尾道総合病院、東御所のＪＢ本四
高速尾道ビルなどであります。分散配置にはなりますが、これらを仮の庁舎として利活用すれば、限られた時間ですので、市民にも納得、理解していただけると思います。これなら少額の費用で可能であります。 １月15日の臨時議会の余波もさめやらぬ１月下旬、平谷市長は記者会見で、1,000人以上収容のホールの整備について検討していきたいと述べられたようです。公会堂は残してほしいという多くの市民の切実な願いを無視しておいてであります。そういえば市長は、昨年の選挙戦のときにも、市民の要望があれば新たに公会堂を建ててもよいと、どこでしたか、向島のとある公民館で話しておられたと聞いたことがあります。このように公会堂のことが言葉として出るということは、市長の心の中に公会堂を解体するのが忍びないというか、後ろめたい気持ちがあるからではないのですか。 平谷市長、今ならまだ間に合います。尾道市民の貴重な財産である公会堂の解体計画は直ちに中止すべきではありませんか。 次に、尾道市の
行財政改革について伺います。 尾道市は、昭和60年度以降、継続して
行財政改革に取り組んでいます。しかし、お世辞にも市民の声に応えられているとは思いません。尾道市の財政については市税収入が多少上向きになっているものの、楽観できない状況の上、社会保障や医療費などの扶助費は年々増加しています。また、２市３町の合併後、財政は肥大化しましたが、
行財政改革は思うほど進んでいません。財政は厳しく、
経常収支比率は、従前から言われている危険ラインの90％を超える93.4％であります。また、地方交付税の合併算定がえの特例期間の終了により、交付税額は段階的に削減することとなるなど、環境は厳しさを増すばかりであります。 平成28年度は、
財政調整基金を繰り入れしながらの財政運営であります。しかし、市民が求めるニーズは多様化しており、尾道市においても、厳しい財政のもとで質の高いサービスを提供しなければなりません。旧来の業務のあり方を見直し、民間の活力を導入することが求められています。 今、尾道市民は、１人当たり約50万円の借金を背負っています。680億円を超す尾道市の借金、
行財政改革、財政再建は待ったなしであることを物語っています。もっともっと思い切った大胆な改革が必要です。 平成28年度は第６次尾道市
行財政改革の前期３年間の最終年であります。そこで、市民目線で、市民の立場で、市民のための改革をスピード感を持って進めていかなければなりません。 改革は痛みを伴うこととなります。市民に押しつけるだけではなく、職員みずからが身を切る覚悟が必要です。職員優遇型の改革では不可能であると申し添えておきます。 この
行財政改革に取り組む平谷市長の決意を問うものです。 日ごろ市民からお役所仕事などとやゆされている市の職員の仕事ぶり、もちろん多くの優秀な職員がいることは言うまでもありません。ここに来て、人事評価に基づく給与への反映を促す
地方公務員法の改正に伴い、平成28年４月から
人事評価制度の運用を開始することとなります。至極当然なことでありますが、おくればせながらの感は拭えません。 尾道市でも、第６次
行財政改革の柱の一つである効率的な行政運営の中で、人材育成を基本とした人事制度の導入を検討するとしています。ただし、単なる勤務評定ではなく、みずからの職務の適性判断や職務遂行に必要な能力を伸ばすような人材育成につながる
人事評価制度の導入を検討するとあります。この文言から見る限りでは、ブレーキをかけながらの検討であり、どうも本気度が伝わってきません。 もちろん
人事評価制度の狙いは人材育成と組織全体の士気及び能率の向上であると言われます。しかし、今日の
地方公共団体の財政状況から、国は人事制度の導入のみならず給与への反映を求めているものです。 職員課へ確認をしてみますと、尾道市も平成28年４月から
人事評価制度は導入することとして、面談などの
評価者訓練を試行しているようです。ただし、評価結果の給与への反映はまだ先になるとのことでした。しかし、既に広島県においては、昇級と勤勉手当に反映させており、また呉市と東広島市では勤勉手当に反映させています。どうして尾道市ではできないのでしょうか。いや、やらないのでしょうか。準備期間がこれらの市町よりも短かったのですか。いや、そんなことはないのでしょう。やる気がないのではないですか。 評価制度と給与への反映は人事管理の車の両輪であり、一方だけでは本来の人事評価にはならないことは承知しておられるのですか。尾道市も仕事の成果を給与に反映させる
人事評価制度を早急に導入することを強く求めるものです。 総務省は、自治体に業務の民間委託を進めるよう促しております。尾道市においても、第６次
行財政改革大綱の中に、民間の活力を生かすことにより、効率かつ効果的に
市民サービスが提供できる分野については、行政が担う責任を明確にして、信頼性、
サービス水準の維持向上及び費用対効果を十分に検討し、積極的に民間活力の活用を進めるとあります。 しかし、尾道市では、いまだに民間委託が可能と思われる多くの業務を直営で行っています。前述のように、尾道市が担わなければならないもの、民間委託でもできるものを明確にする必要があります。 一例を挙げますと、旧尾道市は、合併後も家庭ごみの収集について、一部の地域を除いて直営で収集しています。合併した旧１市３町では、合併前から民間委託で行っており、合併後10年経過した現在でも旧来の方式が併存しています。もちろん数年前から収集車の作業を３人から２人にするなど改善を進めておられますが、それでも直営と委託では収集コストに大きな違いがあるのは明らかです。 廿日市市では、１階で証明書などを交付する窓口業務を民間委託しています。また、福山市は、ごみ収集や給食調理などの現業部門の職員給与の減額など、他市ではどんどん改革が進んでいます。尾道市においても、家庭ごみの収集、給食調理、窓口業務、用務員、公用車の運転などは民間委託を早急に行うべきではありませんか。市長の答弁を求めます。 本年も年度末が近づき、３月末での退職者の話が出るようになりました。ことしは部長級４人、課長級７人を含め48人とのことです。 私は、この時期になるといつも気になっていることがあります。中央官庁の高級官僚が外郭団体や
独立行政法人、公社・公団等に再就職すること、いわゆる天下りであります。国民から批判されていることは承知のとおりであります。尾道市においてもこれと似通った再就職が数十年間にわたり行われています。私は、尾道市の外郭団体等へ出入りすることが結構ありますがどこに行っても、市のＯＢ、それも元
部課長クラスが、「あなたも、ええ、あなたも」とびっくりするほどたくさんおられます。それは、
部課長クラスの幹部職員の一部が退職後に市の外郭団体や出資法人、
社会福祉法人等の高位の職に再就職、いわゆる天下りが慣例で続けられているからです。 特に近年増加しているのは
社会福祉法人であります。
社会福祉法人は、市からの補助金の支給対象であることや福祉事業の絡みがあるのではないかと言われています。もちろんこれらの外郭団体は、尾道市と連携してサービスを提供しており、業務を円滑に進めるため、知識と経験のある市の
退職幹部職員を雇用していることは十分承知しております。しかし、それらが二、三年で次から次と交代で着任し、あたかもこれらの職位が事実上
退職幹部職員向けの固定した、また宛てがわれたポストとして引き継がれています。もちろんそれには、調整、あっせんする人物、役席があるわけですけれども、市民や生え抜きの職員からの反発も強いものがあると思います。
日がわりメニューのように二、三年でころころ上席に市役所を退職した
部課長クラスが入ってくる、何十年間頑張っても幹部にはなれないという
生え抜き職員のモチベーションはどうでしょうか。 もちろん市の
退職幹部職員にも立派な方が多くおられます。しかし、民間企業を退職した尾道市民の中にはもっともっと優秀な方が多くおられると思います。尾道市の外郭団体や出資法人等にリタイアした人材を採用するのであれば、民間出身の適材を登用し、活力ある組織、団体に変えていくべきだと強く求めておきます。 私は、決して退職職員の再就職を否定しているものではありません。いつまでも市役所の傘の下で約束されたポストへと苦労もしないで入り込む、こういう流れは断ち切っていくべきではありませんか。 次は、子供の貧困について伺います。 私は、以前、本会議の一般質問で子供の貧困について取り上げましたが、先輩議員の城間議員も詳しく質問しておられました。そのときから時間も経過しておりますが、尾道市の取り組みを見聞きする中で、目に見える動き、またこの問題についての危機感を感じることができません。国や広島県の取り組みについても同様に感じています。子供の貧困問題を何としてでも解決しようという本気度が伝わってきません。 子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立してちょうど２年、今まさに日本は、格差社会の広がりにより、子供の貧困や貧困の連鎖が大きな社会問題となっています。厚生労働省の調査によると、子供の貧困率は16.3％と、子供６人に１人が貧困家庭に暮らしていることになります。また、
ひとり親世帯は54.6％と非常に高い貧困率であります。 先進国でも有数の子供の貧困大国となった日本、今全国各地でこうした子供たちをいろいろな角度から支えようと、子供の
居場所づくりとして、
子ども寺子屋、子ども食堂、子どもの家など、主婦や大学生などのボランティアの方々が頑張っておられます。本来は、政治、国や自治体が果たす役割をです。 貧困対策法では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進するとあります。また、
地方公共団体の責務として、国と協力して当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとあります。 子供の貧困は、本当に待ったなしの状況にあります。尾道市はこの問題について十分に実態を把握しておられますか。また、その分析と対策はどうなっていますか。解消に向けた行動計画とその
達成数値目標は。 また、その子供たちの食も大きな課題であります。そこで今、貧困家庭への支援として、
フードバンク活動が全国に広がっています。
フードバンクとは、包装の傷みや消費期限が近いなど、品質に問題はないにもかかわらず、市場で流通、販売できなくなった食品や加工食品、規格外の農産物等を企業や団体、農家から寄附を受けて、生活困窮者などに無償で提供する活動です。尾道市は、土地柄、全市的に食品また
食品加工会社が多く、また御調町から瀬戸田町まで多様な農産物も栽培されています。 豊かとなったと言われる現在でも食べられない子供たちがいるという現状を企業や農家に知っていただき、協力を願い、貧困の解消につなげることができればと思います。尾道市内において
フードバンクの設立を推進してはどうかと思っています。 子供たちは、生まれる家庭を選ぶことができません。子供の貧困対策は未来への投資だとも言われています。オール尾道で、子供が貧困から抜け出せる、また貧困の連鎖を断ち切る仕組みをつくり上げていかなければなりません。そのためにも、この問題を尾道市の重点施策の一つに掲げて、解消に向けて取り組むことが必要であると思います。市長の見解を求めます。 次に、教育行政について伺います。 まず、
小中一貫教育の導入であります。国会で
学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、平成28年度から
学校教育制度の多様化を推進するために、
小中一貫教育を実施することを目的とした
義務教育学校が創設されることになったようです。これにより、戦後長く続いてきた六・三制の義務教育が変わることになるかもしれないと言われています。現在、制度化されていないにもかかわらず、全国で約1,740の市区町村において約1,130件の
小中一貫教育の事例がありますが、これらの多くが
中１ギャップの解消につながり、暴力やいじめ、不登校は減少傾向にあり、学力は向上しているなど、効果があったと評価していると聞きます。 ９年間一貫の
義務教育学校として、現在の六・三制から、四・三・二制、五・二・二制などの区切りが可能となります。これにより、述べたように、
中１ギャップの解消や学力の向上が期待されています。広島県内においても、呉市を初め府中市、三次市、福山市、廿日市市が導入済みであり、竹原市では平成30年度から実施すべく準備しているようです。特に平成12年に全国に先駆けて取り組んだ呉市においては、六・三制を四・三制に変更し、中学校の暴力行為やいじめ、不登校は減少傾向にあり、学力は向上しているということです。 また、呉市の導入目的を調べてみますと、現在の児童や生徒の実態が現行の六・三制に合わなくなっているとの現場からの声や、子供の身体的な成長が２年ほど早まっていること、また
中１ギャップの問題等の解消を図るためだったとしておられます。尾道市においては、既に尾道15年教育を推進しておられます。このシステムをさらに進める意味からも、モデル校を選定し、
小中一貫教育の導入を進めていくべきだと思います。そうすることによって、国の制度を活用した
英語教育特区や
ＩＴ教育特区等、特色ある
学校づくりを行うこともできると思います。教育長の見解を求めます。
ゆとり教育による児童・生徒の学力低下に危機感を持った
文部科学省が確かな学力にかじを切ったと言われております。このことにより、
全国学力テストが全国の小学６年生と中学３年生を対象に復活して10年近くになります。 広島県
教育委員会は、平成27年度の
全国学力テストの
市町別正答率を公表しました。尾道市
教育委員会は、
ホームページに尾道市全体の全国学力・
学習状況調査の結果を公表しましたが、学校別の成績一覧の公表はしていません。
教育委員会の担当課に問い合わせてみますと、市教委は尾道市全体の結果を公表しており、
学校別成績の一覧掲載は行っていない。学校別の結果については、各学校ごとにそれぞれの
ホームページで公表しているとのことでした。
文部科学省は、
全国学力テストの実施要領を変更し、
市町村教育委員会の判断で、独自に学校別の成績を公表できるようになりました。なぜ尾道市
教育委員会は、全体の結果は公表しても、学校別の結果を一覧にして公表しないのでしょうか。もちろん
全国学力テストは、各学校の順位をつけるのが目的ではありません。しかし、現在尾道市は、一部学校選択制を取り入れておられ、児童・保護者が各学校の特色を理解した上で学校を選択することとなります。この
学力テストの結果も大きな判断基準の一つになるのではないかと思います。 また、各学校の成績を一覧掲載すれば、成績上位の学校の指導方法を他の学校が参考にすることもできるだろうと思っております。あわせて、学力向上に向けて、先生方の指導に緊張感も生まれ、切磋琢磨することになり、全体レベルが上がると考えられます。 また、
教育委員会は、各小・中学校の教育の現状を保護者や市民に知らせる責任があると思います。
全国学力テストの
学校別成績を一覧掲載して公表するよう改めるべきだと思います。 さて次は、尾道市立市民病院について伺います。 市民病院の経営がかつてないほど危機的な状況に陥っています。市民病院は、長年にわたり尾道地域における公的病院として、不採算医療や高度先進医療等を提供することにより、地域医療の確保のために重要な役割を果たしてきたことは皆が承知のところであります。 しかし今、その市民病院が経営の悪化で苦しんでいます。このことについては、先日の補正予算審議において、杉原、寺本、魚谷各議員が深刻な経営の実態について質問しました。 しかし、年度末を控えて、それも４億円という極めて多額の補正であるにもかかわらず、質疑の中で市長はみずからの考えを一言も話すことはありませんでした。平成27年度当初予算で６億7,200万円の補填を受けている市民病院が、年度末決算を控えて、さらに４億円の追加を受けることとなり、合計で10億7,200万円が実質的には赤字の穴埋めとして必要になっています。これは、今計画中である因島の新庁舎建設予算額と同規模であります。これが１年で消えたこととなります。いや、来年度もそれ以上の金額が消えるようです。 平成28年度の予算の上では800万円の黒字を計上し、帳尻を合わせているものの、実際は瀬戸田診療所を含めて12億4,400万円の資金不足の見込みであります。市民の安心・安全を守る市民病院の経営は加速度的に悪化しており、完全に負の連鎖に陥っています。 近年の市民病院の経営実態は、民間企業で言うと、経営不振を超えて、倒産に向かって坂道を転がり落ちるような状態です。融資をしている銀行は、要注意先として企業の経営状況を厳しくチェックすることでしょう。市民病院はそういう状況であります。そういった危機意識を平谷市長や片岡
病院事業管理者はお持ちですか。 銀行であれば、決算を控えてこの時期に４億円の追加融資ということになれば、必ず経営改善計画書の提出を求めることになります。市民病院の医業収益の悪化は医師不足が最大の要因であると理事者は常々答弁し、その都度、あらゆる手段を講じて医師の確保に努めていきたいと発言しています。青山前
病院事業管理者を罷免した後、市長、また昨年就任された片岡
病院事業管理者を初めこれに携わっている職員は、何ひとつ有効な手だてが打てずに、膨大な赤字をふやしている状況です。尾道市は、依然として岡山大学に医師の派遣を頼らざるを得ない現状であります。 なぜ市民病院の経営がここ二、三年でこんなに急激に悪化したのでしょうか。理事者が言うところの医師不足であることも否定はしません。しかし、私は、最大の原因は近年の病院事業にかかわる平谷市長の判断が間違っていたことだと考えています。理不尽な青山前
病院事業管理者の罷免、夜間救急診療所の市民病院からの外出し、全く進まない岡山大学からの医師派遣、病院経営の実績のない事業管理者の任命などなどであります。これらの判断と時を同じくして、病院の経営が急激に悪化してきています。平谷市長は、このような状況に対する責任をどのように感じておられますか。 今尾道市では、総務省の新公立病院改革ガイドラインに基づき、昨年９月に
病院改革担当参事を置き、平成28年度中に病院改革プランを策定するとしております。市民病院の経営は待ったなしの状況であるにもかかわらず、１年も２年もかけて作成する、何を考えているのか、私には理解ができません。その間の補填も全てが税金で賄われていることを頭に入れ込んでおいてください。もっともっとスピード感を持って大なたを振るわなければならないと思いますが、どうですか。 また、市民病院の運営、経営改善に当たる責任の所在が判然としません。これも先日の審議の中でのことですが、我が会派の杉原議員がこの責任者の所在を尋ねたところ、理事者席はしばしの沈黙、誰ひとり「私です」、あるいは「誰々です」という声はありませんでした。これにはびっくりしました。尾道市民病院を企業と例えたとき、尾道市内では大企業と言っても過言ではありません。その企業、組織の責任者が誰かと尋ねても、返事が返ってこないわけであります。経営の責任を自覚し責務を負う者が不明の組織で、健全経営や改革がなし遂げられると思いますか。私は不可能だと考えています。 改めて、市民病院の経営責任者についてお答えください。 私は、市民病院は今の体制で事業を続けてもなかなか改善は難しいと思っております。明確な経営責任体制のもと、独立採算的な運営により公共性の確保と経営の効率化が図れる地方
独立行政法人──非公務員型──への移行を目指すほうがよりよい選択だと考えておりますが、どうですか。尾道市においては、市民病院と
ＪＡ尾道総合病院が両立して機能してこそ、市民の安心・安全が守られるものと確信しております。 終わりに、１月15日の臨時議会での
住民投票条例案の否決以来、本当に尾道の未来を思う心ある多くの市民がみずから問題として政治にかかわり、立ち上がり、声を上げなければならないという運動が芽生えているように思います。この小さなうねりが、必ずや尾道を変える大きなうねりとなると確信するものです。 私たち
尾道未来クラブは、こうした尾道市民の皆様とともに、まやかしではなく、真に開かれた尾道市政を取り戻すために全力を尽くして活動することを約束し、私の総体質問を終わります。（拍手）
○議長（高本訓司） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）皆さんおはようございます。
尾道未来クラブ議員団を代表されました前田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、公会堂を解体し、庁舎を建設することについてでございますが、公会堂は建設から53年が経過する旧耐震基準の建物であり、構造、設備などの老朽化や機能等が見劣りする中で、今後長期にわたって使用するのは困難であると判断しております。 公会堂位置に庁舎を建設することで、工事中も
市民サービスを継続することができ、仮設庁舎に要する費用の削減が図れることや既存施設の活用につきまして、議会でも時間をかけてさまざまな御検討をいただき、公会堂を解体することはやむを得ないとする結論に至ったものでございます。 次に、
行財政改革に取り組む私の決意についてでございますが、近年の取り組みの経過を御紹介させていただきますと、普通会計ベースの職員数につきましては、定員適正化計画に基づき、合併直後の平成17年４月１日現在では1,552名であったものを、平成27年４月１日現在では1,110名とし、差し引き442名の人員削減を行ってきました。また、職員給与につきましては、人事院勧告に基づく給与の改定のほか、平成21年度から平成23年度にかけては、役職に応じて１％から５％の給与の独自減額、平成25年度には4.77％から9.77％の給与特例減額措置による総人件費の縮減に努めてまいりました。 さらに、施設の管理運営においては、尾道市営住宅、千光寺索道事業施設、尾道市立図書館等への指定管理者制度の適用や養護老人ホーム寿楽園、みつぎ清風園の民間への経営移管により効率的な行政運営を積極的に推進しているところです。 財政の健全化につきましては、経常経費の見直しや新規事業の事前評価による事業経費の適正化などを行うとともに、起債の繰上償還や借り入れの抑制による起債残高の縮減を行ってきました。これらの取り組みにより、平成17年度末に約820億円であった市債残高は、平成26年度末には約129億円減少し、約691億円となっております。 また、平成19年度から新たな財政指標として使用されている健全化判断比率で申し上げますと、実質公債費率が平成19年度の13.3％から平成26年度では8.4％に、将来負担比率が平成19年度の139.3％から平成26年度では50.2％と大きく縮減し、改善してきております。 以上のことから、本市の
行財政改革は適正な方向に進んでいると確信しており、今後もこうした取り組みを着実に継続して実行することにより、本市の持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。 次に、
人事評価制度の導入についてでございますが、
地方公務員法の一部改正により、来年度から能力と業績に基づく人事評価の実施が義務づけられております。本市におきましても、人材育成の視点とともに、組織全体の士気高揚や公務能率の向上につながることを目的とし、来年度から
人事評価制度を導入することとしております。 今後、
人事評価制度を運用しつつ、目標設定レベルや評価者レベルの均衡化を図りながら、評価結果に応じた給与への反映の仕組みを検討することとしており、制度の導入目的を十分に達成できるよう取り組んでまいります。 次に、尾道市における民間委託についてでございますが、本市ではこれまでも、ごみ、し尿の収集処理業務におきまして一定程度の民間委託を行っているほか、文書逓送業務、介護認定給付業務、納税案内センター業務、本庁舎の総合案内業務、施設の管理運営業務、学校調理場での調理業務、道路の小規模維持修繕業務など、幅広く民間委託を進めております。 その際には、業務ごとに費用対効果や信頼性のほか、地域特性、安定的なサービス提供の確保など多角的な視点から検討した上で推進しており、今後も行政運営のさらなる効率化に向けて、民間活力の適正な活用を検討してまいります。 次に、退職職員の再就職についてでございますが、
地方公務員法の一部改正により、来年度から適正に職員の退職管理を行うための具体的な措置を講じることとなっております。このことに伴い、尾道市職員の退職管理に関する条例案を今議会で御審議いただくこととしているところでございます。透明性と信頼性が一層確保されるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、子供の貧困についてでございますが、本市の対策としましては、貧困率が特に高いとされるひとり親家庭への支援策として、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等医療費助成などの経済的支援、あるいは自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進給付金などを活用した保護者の就労支援を行っております。 また、母子・父子自立支援員が関係機関と連携を図りながら自立に向けた相談支援活動を行っております。 さらに、本年度は、県と連携しながら子供の学習支援にも取り組んでまいりました。 今後は、児童扶養手当の拡充や高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の創設等により、さらなる支援の拡充に努めてまいります。 なお、県内では、広島市や福山市でＮＰＯが
フードバンクを設立し、子供への食事の提供等を支援する動きが出ておりますが、今後こうした活動が普及することに期待を寄せているところでございます。 本市におきましては、子供の貧困対策を市町村の行動計画であります子ども・子育て支援事業計画の基本目標の一つに掲げて推進することとしておりますが、現状では子供の貧困に係る実態把握はできておりません。現在生活に困窮している家庭への支援や今後貧困に陥るリスクのある家庭への予防的支援など必要な支援を行うためにも、子供の実態を適切に把握することが必要であると考えております。 しかしながら、貧困の態様や必要な支援のあり方は個々のケースで異なり、機械的に把握することは困難でありますので、引き続き国、県とも連携しながら、適切な実態把握の方法について研究してまいります。 次に、市立市民病院についてでございますが、自治体病院を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。市長に就任以来、地域医療と救急医療を守るために最善の努力を重ねてまいりました。この間の私の判断につきましては、苦渋の決断に至ったことも含め、適切に判断してきたと思っております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（高本訓司） 片岡
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（片岡幹男） （登壇）引き続き、市立市民病院にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 市立市民病院の経営改善についてでございますが、私も事あるごとに岡山大学を訪問し、市民病院の現状と今後のあり方について協議する中、強く医師確保についてお願いしてまいりました。また、川崎医科大学における同様な取り組みや紹介会社による医師紹介等の手段を含め、医師確保に努めておりますが、医師の増員につながっておりません。 一方では、公立病院改革プランの策定が義務づけられており、今後この策定に当たっては、検討懇話会を設け、いろいろな方の御意見を聞きながら策定に入ってまいります。 その中で必要があれば、経営形態の見直しについて議論をすることになります。 病院事業の経営責任は、私
病院事業管理者にありますので、効率的な病院経営はもちろんのこと、経営改善の大きな要素は医師確保であることから、今後も医師確保を至上命題として取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高本訓司） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）皆さんおはようございます。
教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 初めに、
小中一貫教育の導入についてでございます。 本市では、尾道15年教育において幼・保・小・中の円滑な接続を図り、それぞれの指導内容や指導方法につなげ、教育の効果を高めていく取り組みを進めております。 また、小学校と中学校では、教科指導や生徒指導などの連携を図ることで
中１ギャップの解消に取り組んでまいりました。市内の小・中学校においては、教員同士の交流だけでなく、中学校の教員が専門性を生かして小学校の体育の授業を指導したり、小学校６年生が中学校の立志式に参加し、中学校の教員からも指導を受けたりする中で、これから入学を迎える中学校の雰囲気を味わうなど、さまざまな工夫をした連携がなされています。 これらのことから、
教育委員会としましては、尾道15年教育の中で、幼・保・小・中の連携教育の充実を図る取り組みをより一層進めてまいります。 次に、全国学力・
学習状況調査の公表の仕方についてでございます。 まず、全国学力・
学習状況調査の目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習の状況を把握、分析し、市の教育施策や学校の教育指導の充実に役立てることでございます。 そこで、
教育委員会では、市内全体の子供たちの
学力テストの結果、課題や改善策を明らかにし、保護者や市民の皆様に広くお知らせするため、
ホームページで公表しております。 次に、学校別結果一覧の公表についてでございますが、
文部科学省は、各
教育委員会が学校別の結果公表を可能とした一方で、学校間の序列や過度な競争が生じないよう留意することが必要であると示しております。 市
教育委員会としても、学校別結果の一覧を公表することが学校間の序列化や得点のみに過剰にこだわる行き過ぎた指導につながることを懸念し、一覧の公表は行っておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高本訓司） 20番、前田議員。
◆２０番（前田孝人） 先ほど市長を初めいろいろ答弁をいただいたわけですけれども、その答弁をお聞きしておりまして、もちろん事務方が書いた文章の棒読みだろうと思いますけれども、まだ足らざるという発言といいますか、そういう表現が市長の口からは出ないですね。いわゆるそれがなければ、次のステップへステップアップしていくという、十分やっている、自分たちがやってることが全て正しいんだというふうなことしか私には聞こえなかったんですけども、完全と思ってる間はなかなか進歩がないんではなかろうかなという気がいたしております。まず、これは申し上げておきたいと思います。 その上で、時間も限られておりますので、二、三の質問、病院に限ってさせていただきたいと思っております。 まず、市民病院の経営は、コストとは関係なく、私は収支のバランスだけで見てるんじゃないかなということを考えております。収益が足らないから出してください、本庁へ言って出してください。本庁のほうは、はい、わかりました、当初予算でこのぐらい出しましょう、あるいは補正で、足らなければこのぐらい出しましょう、これでは全く経営ということにはならないと思います。 もちろんそこに、本来であれば原因の究明や責任の追及、あるいは賃金カットや人員削減も全く出てこないわけであります。いわゆる人の金、親方日の丸であります。まず、この親方日の丸体質を大なたを振るって取っ払わないと、経営改善はなかなか難しいんだろうというふうに思っております。幾ら病院改革プランを策定して経営改善を進めても、今後もまた同じ過ちを繰り返されるんではなかろうかなという気がしております。 といいますのは、市民病院は、平成18年からだったと思いますけれども、経営悪化を受けて、今回と同様のように総務省の公立病院ガイドラインに基づいて病院改革プランを作成し、経営改善を進めて、平成23年度まで続けてきておられたと思っております。あれからまだ４年ほどですよね。その中で、また同じように、いや、それ以上の経営不振に、恐縮な言い方ですけども、陥っておる、そこへまた総務省の新公立病院ガイドラインに基づいて経営改善をやっていこうとしておられます。全く同じことを繰り返しておられるわけですね。まず、この点についてはどのように思われるのか。 もう一点は、私は、市民の安全・安心を守るべき市民病院の経営が悪化していることを非常に危惧しておりますし、不安を覚えております。ただ、このように自立経営が行き詰まっていても、公立病院であるから赤字は当然であるかのように公言する理事者の方もおられます。先般の補正予算の審議の中でもそういう発言がありましたが、公務員という本当に閉ざされた世界にどっぷりつかった責任逃れの考えであったように私は思っております。 平成28年度には、12億円にも及ぶ支援が必要とされるわけであります。通常の経営感覚、社会常識から見れば、審議するに当たり、通常であれば、やっぱり経営改善計画書というものを添付をして、これだけのものが要るんだということをやるのがもう通常常識だろうと思っておりますね。ただ予算書だけでということにはならないと思いますね。この点は、２点でありますけども、どのように考えておられるのか、お願いをいたします。
○議長（高本訓司） 中司
病院管理部長。
◎
病院管理部長（中司善章） 今前田議員さんのほうから御質問がございました２点について御答弁差し上げます。 まず、１点目の公立病院改革プランの策定についてでございます。ただいま御意見ございましたように、平成21年をスタートといたします計画といたしまして、前回改革プランをつくりました。これは国の要請に基づくものでございまして、今回も同じく国の要請に基づくもので、全国全ての公立病院に公立改革プランを策定することが義務づけられているものでございます。 先ほど、４年で、さらに改革プランをつくらなくちゃいけないというような御指摘がございましたが、背景にはそういうことございます。また、大きな意味で言いますと、医療を取り巻く環境が非常に厳しくなっているということもございまして、新たに今回、新しい公立病院改革プランをつくることといたしております。 二つ目の御質問でございます。経営改革ということでございます。 決して私どもは、無作為に、何もせずに資金の支援をいただきたいということではございません。先ほど来からお話ししてますように、医師確保について非常に大きな課題がございまして、これ社会的な地方都市における課題ということで御理解をいただければ構わないと思いますが、その中で、今まで来説明を差し上げておりましたが、今回の市民病院の負担金の増額のお願いをしておりますが、一番大きくは、先ほど管理者もお答えしましたが、医師の確保、医師が減少いたしまして、それに伴う入院収益が減少し、それが私どもの病院の医業収益を圧迫してきたということが非常にわかりやすい説明かというふうに思っております。 今までも、２年ごとにございます診療報酬の改定でございますとか、それに対する対応、並びに、さっきコストというお話をいただきましたが、私ども病院も、先生方のマンパワー、それから手術なんかに使います診療材料、そういったものを買っております。そのコストにつきましても、全国的な同規模の病院で強いられている価格と比較する中で、価格交渉する中で、適正な価格で購入するよう努力はいたしております。しかしながら、先ほど申しましたような医師の減少に伴う入院患者の減少で収益が減少したということで、ちょっと私どもも想定してなかったものがございまして、このたび、ちょっと大きな額になっておりますが、負担金の増額をお願いしたものでございます。
○議長（高本訓司） 20番、前田議員。
◆２０番（前田孝人） きょうはせっかく片岡
病院事業管理者お見えでありますので、１点お尋ねをしてみたいと思います。 私は、昨年６月の一般質問で先生のことを取り上げさせていただきました。大学教授、研究者としては申し分ない方であるけれども、経歴を見る限りでは病院経営には携わってないような気がいたしますと、経営のプロ、専門家を求める尾道市の事業管理者としては適さないではないのかと市長にただしたところであります。実際に、執務室が市民病院ではなくこの本庁におられる、そういうことも含めて、この１年間の管理者の病院経営には若干物足りないものを実感しておるところであります。 そうした中で、医師不足があるといっても、これは一、二年で解決できるものではないわけでありますので、今医師不足の現実を認める中で、この現状の中でどう経営を行っていくかということも大事なことであるのではなかろうかなと思っております。 市民病院にも人格と質の高い先生方がたくさんおられるわけでありますので、そういう先生をバックアップする体制を持つ中で、現在の経営陣の中で経営を行っていくという必要もあろうと思っております。この点についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高本訓司） 中司
病院管理部長。
◎
病院管理部長（中司善章） ただいまの御質問が、医師確保には限度があるのではないかというお話の前提で、今ある医師の数をもって経営改善に当たるべきというふうに理解をさせていただきました。 私どもの病院も、前回から少し御披露させていただいてますが、現在許可病床330床、入院患者さんの需要に鑑みまして、今年度の４月から許可病床330床から、40床ほど休床ということで、試行ではございますが、290床の運用をしたところでございます。これは、今御指摘のとおり、限られた医師の中でどの程度のベッドが使えるかという、まさにそういうことの観点かと思っております。 現在、広島県におきまして地域医療構想が策定中でございます。この３月末をもって策定済みというふうに伺っておりますが、この中で、広島県内、特に尾三地域の２次医療圏について、また細かく、急性期病床であるとか、高度急性期であるとか、そういった必要な将来人口を推計した数字も出てまいります。こういったこととあわせて、今御質問がございました、現状でどの程度のことができるかというのを踏まえて、改革プラン策定の中で議論していきたいと考えております。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高本訓司） ８番、加納議員。
◆８番（加納康平） （登壇）皆さんおはようございます。 公明党の加納康平でございます。公明党市議団を代表して、市長の総体説明に対する総体質問を行います。 昨日から６人目ということで、多々重複するところもあるかと思いますが、何とぞ御容赦ください。 質問の前に、来る３月11日は東日本大震災の発災より丸５年を迎えます。復興への取り組みも、復興創生期間として次の段階へ入っております。しかし、今なお18万2,000人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。また、平成26年８月の広島土砂災害は、ことしで２年が経過します。被災地にはまだ傷跡が残る中、苦しい記憶を抱えたままにいる人たちを決して忘れてはならないと思います。 被災地の方々が明るく希望を持って生活できる一日も早い日が訪れることを祈り、かつ私たちは官民挙げてこうした災害に対する備えを今後もしっかりと行っていかなければならないと思います。 さて初めに、平谷市長は、このたびの新年度予算編成に当たり、本年１月22日の安倍総理の施政方針演説を引き、総理が今国会に求められていることは、懸案に真正面から挑戦し、答えを出す、地方創生や一億総活躍社会の実現などの重要課題に挑戦すると決意を表明したことを述べられております。 また、この実現のため、本市では、昨年10月策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略など、自分たちの未来を自分たちの創意工夫によって切り開く地方の意欲的なチャレンジを国は自由度の高い地方創生交付金によって応援すると表明したことも紹介されました。これを受けて、本市もしっかりと国と連携しながら果敢な挑戦をしていくとの決意を表明しておられます。 また、私も先般、広島県の担当者より基本方針について詳しくお聞きいたしました。「仕事でチャレンジ！暮らしをエンジョイ！活気あふれる広島県」、そして仕事も暮らしもどちらも諦めずに追求することのできる欲張りなライフスタイルの実現というスローガンです。 まさに国、県、市が強く連携し、我がまちの施策を実現するためにも、しっかり取り組んでいくチャンスだと考えます。 現下、デフレ脱却、経済再生を推し進めた結果、着実に成果を重ね、雇用環境も大きく改善し、経済の好循環が生まれています。しかし、地方にはまだまだ実感は薄く、これらの好循環を地方に呼び込み、中小・小規模企業に、そして家計に満遍なく広げていかなければなりません。そのためにも、地方は、直面する人口減少、少子・高齢化の難題を乗り切っていかねばならないと思います。 いよいよ地方創生の描いた設計図を実行に移す年として、未来志向の対策をスピード感を持って実行していく必要があります。 それでは、以下、示された七つの政策に沿って順次質問をいたします。 まず初めに、「多様な交流の輪が広がるまち」について２点お伺いします。 １点目は観光戦略についてです。既に報道などにあるとおり、昨年の訪日外国観光客は過去最高の1,973万7,400人を記録いたしました。前年比で５割近くもふえたのは、円安による割安感の定着、またビザの大幅緩和などが後押しとなり、中国からの爆買いも要因の一つと言われております。 国も、2020年までは東京オリンピック・パラリンピックも大きな訪日客増の牽引力と見て、次は3,000万人以上の訪日客を目標に掲げています。 これらは、本市にも外国人観光客を多く見かけるようになったことを見ても、地方にもあらわれてきていると思います。市長の言われるように、しまなみ海道、尾道松江線開通、そして今回の日本遺産登録などは本市独特の立地であり、それを強みとしていかなければならないと思います。チャンスと捉え、飛躍できるのは今だと思います。 そこで、伺います。 新年度予算では、効果的なプロモーションの展開やイベントを企画するとしていますが、それぞれ実施されるイベントや大会の目標とする観光客数は何人ですか。また、その経済効果や実施による成果目標をどう見ていますか。 また、せっかく訪れる内外の観光客に対して満足していただけるよう、どのような受け入れ態勢があるかも課題です。ソフト・ハード両面での対応が必要です。目先の要因だけに頼らず、中・長期的、継続的な取り組みも重要です。リピーターや滞在型の観光客をいかにふやせるかも鍵となります。 そこで、伺います。 観光客のニーズに応じたインフラ整備はどの程度進んでいますか。 また、継続進行中の計画についてお聞かせください。 また近年、公衆無線ＬＡＮのニーズが高まっています。スマホも普及し、観光客は手軽な情報手段としてＷｉ－Ｆｉによって情報を取得し、行動の判断をすると言われております。災害情報やリアルタイムの情報発信など、あらゆる面でこの情報取得の成否が訪問機会の増減にもかかわり、経済効果にも影響してくるものと思います。 市内におけるこのＷｉ－Ｆｉの設置状況はどのようになっていますか。 ２点目に、地域おこし協力隊事業の取り組みについて伺います。 昨年９月の議会の答弁では、この新年度から開始するとのことでした。地域おこし協力隊は、既に他の自治体では、地域活性化のため、都市圏などから意欲ある人材を募集して、多くの成果を上げています。 本市では、このたび御調町、瀬戸田町に隊員を配置するとしています。人口減少や高齢化の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで、地域力の維持強化、活性化を図っていくことが目的です。 そこで、伺います。 地域の活性化及び隊員の定住、定着を図るための地元の受け入れ態勢はどのようになっていますか。 目標とする隊員の人数と、それぞれ地域の隊員に求める役割及び本市の行う他の政策とあわせ、期待する成果をどのように考えているかお聞かせください。 また、受け入れてからのフォローが大切です。地域になじんでいくためのフォロー役が重要だと思います。島根県邑南町では、この隊員と地域とつなぐコーディネーター役がいて、成功をしています。フォロー役についてお聞かせください。どのような方を登用するおつもりですか。 次に、「活力あふれる産業が育つまち」について伺います。 アベノミクスの３年間で、税収や就業者数、名目ＧＤＰがふえる中、大企業と中小企業の格差も開きつつあります。例えば従業員１人当たりの経常利益の推移を見ると、中小企業の製造業と非製造業の両方とも、この３年間で18万円から22万円にふえているのに対し、大企業は80万円から160万円に増加しています。下請の中小企業は、仕事はあるが利益は薄いという状況です。 大企業から中小企業へ、安倍首相はさらなる好循環実現へ、大企業の過去最高を記録した企業収益を設備、技術、人材といった未来への投資と賃上げ、また中小企業の状況改善へとつなげることが大切だと述べています。 国は、経済好循環のためには、日本経済の屋台骨である中小企業の再生支援が重要かつ、その対策が必要であるとの認識です。 企業にあっては、生産性の向上、技術革新、働き方、休み方、改革も必要です。官民が力を合わせ、その経営改善に最優先で取り組んでいく必要があると考えています。 そこで、伺います。 本市では、新年度予算で新規で産業団地整備調査事業、中小企業者等販路開拓支援事業、未来創造支援事業、継続して実施される工場等設置奨励金等の事業を行うとしていますが、これら事業の新年度に達成すべき目標についてお聞かせください。 また、同じく新規事業として実施される女性の再就職支援事業と企業の魅力発信事業についても、内容をあわせてお聞かせください。 次に、「尾道の持つ感性の豊かさが誇りになるまち」について、環境基本計画の改定について伺います。 この計画は、平成18年、尾道総合計画基本構想に基づき、平成19年から10年間を期間として、海、緑、文化に包まれた地球と人に優しいまち尾道を目標として、望ましい環境像の実現を目指してきたところです。新年度がその最終年度となるため、新たに次の目標設定として計画されるものと思います。 近年では、地球規模での温暖化や異常気象による災害が多発しています。産業革命以後、人口増加と大気汚染が拡大する中、最近ではＰＭ2.5など中国からの汚染物質が日本まで飛来し、問題となっています。 こうしたことは、一国で解決する問題ではありません。しかし一方で、身近なところでできることもあります。地道な取り組みと広がりを今後も続けていかなければならないと思います。一人一人の環境に対する住民意識の変化、向上は、継続的な課題だと感じます。 そこで伺います。 これまで10年間行ってきた本市における基本計画に基づいた環境政策の成果と課題についてお聞きいたします。 次に、「市民と市が協働し、ともに創るまち」について、３点お伺いをいたします。 １点目は自治会組織の運営についてです。 本市では、尾道市協働のまちづくり行動計画に基づき、まちづくり活動を推進していくための人材育成や環境整備を行っていくとしています。 新年度も、市民活動支援事業や町内会活動費補助など、継続事業が実施されます。しかし、今一番の問題は、どの地域にあっても高齢化です。支える人も支えられる人も、これまで頑張って地域を支えてきた方々を含め高齢化しています。そのため、各地の自治会組織は、その運営が厳しい状況で、役員のなり手不足があります。その原因には、役員が順番で回ってきても、高齢のため務まらず、町内会から脱会する人もいます。地域差はあっても、この状況は今後加速すると思われます。 そこで、伺います。 近年続いているこうした自治会組織の高齢化による人材不足の現状認識と対策についてお考えをお聞かせください。 ２点目は、本市
ホームページ再構築事業について伺います。 今や、どの自治体においても
ホームページが大きな情報発信の窓口となっています。そのデザインやアクセスのしやすさで発信力に差が出ています。目的の項目や情報を素早く閲覧できることは、それだけ敷居も低く、訪問しやすいと思います。何より、見る人に優しくわかりやすいことが重要だと思います。その意味で、ぜひよりいいものを再構築していただきたい。 そこで、伺います。
ホームページ再構築について、スマートフォンによるアクセス環境を向上させるなどの改善を図るとしていますが、内容をお聞かせください。 また、スマホアプリには、ｉ広報紙──自治体広報紙──というのがあります。全国の自治体の広報紙がスマホから登録すれば無料で閲覧できるものです。市のＰＲにもなります。若い世代はもとより、今やスマホの普及を踏まえると、本市も登録して活用されることを提案いたします。お考えをお聞かせください。 ３点目は、ふるさと納税寄附金について伺います。 ふるさと納税とは、いわゆるふるさと寄附金であり、税法上は寄附金税額控除のことです。この制度は、平成20年度から始まって８年が経過します。生まれ育ったふるさとや地域を大切にしたい、ふるさとのために貢献したいという善意の気持ちを寄附金という形にするもので、応援や貢献したいと思う地方自治体へ寄附された場合、その相当額が所得税や住んでいる個人住民税から控除される制度です。寄附金は、一旦ふるさと振興基金へ全額積み立て、使途を指定された区分に従い、新年度予算の各事業へ充当されることになっています。 そこで、伺います。 本市の平成20年度から平成26年度まで７年間の１年当たり平均の寄附金総額と件数及び平成27年度現在までの寄附金額と件数をお知らせください。 ふるさと納税は、各自治体も意欲的に取り組んでいます。ふるさと納税サイト、ふるさとチョイスのランキングによれば、2016年１月27日時点の実績で、寄附金額トップスリーの第１位は、宮崎県都城市が約35億2,700万円、第２位、静岡県焼津市が約34億9,300万円、第３位が長崎県平戸市で、約26億7,700万円。寄附件数トップスリーは、２月12日時点で宮崎県都城市が第１位で23万2,810件、山形県天童市が第２位で14万1,766件、静岡県焼津市が第３位で12万6,638件となっています。 総務省のふるさと納税の理念には、「ふるさと納税で地方創生」として、第１に納税者が寄附先を選択する制度であり、その使われ方を考えるきっかけとなる制度、第２に、お世話になった地域やこれから応援したい地域へ力になれる制度、第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、自治体間の競争が進み、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけとしています。 自主財源が確保が厳しい中、このふるさと寄附金は、市財政はもとより、さまざまな施策実現に大変貢献できる制度だと考えます。 そこで、お伺いします。 これまでふるさと寄附金を活用して実施された事業についてお聞かせください。 また、ふるさと納税に関する平成27年度税制改正では、特例控除の上限額の引き上げやワンストップ特例制度の創設がありました。これらの内容とその対応、効果についてお聞かせください。 また、新年度からふるさと納税業務委託をされますが、その理由についてお聞かせください。 次に、「心豊かに育ち、学び、高め合うまち」について３点伺います。 １点目は、尾道教育総合推進計画についてです。尾道教育総合推進計画は、後期計画を平成26年度から平成28年度としており、後期からは、さくらプランからその基本理念を受け継ぎ、尾道教育みらいプランとして、夢と志を抱き、グローバル社会を生き抜く子供の育成を政策の柱とし、四つの基本方針に基づいて実施されてきました。平成28年度が最終年度となります。 そこで、伺います。 これまでの経過を踏まえ、おおむね達成されつつあるのか、四つの基本方針に照らし、状況をお聞かせください。 また、その他の政策の柱とする学校、家庭、地域の共同や生涯学習、また芸術文化とかかわる働きかけなどはどのような進捗状況でしょうか、あわせてお聞かせください。 ２点目は、小・中学校耐震化について伺います。 新年度では、施設整備として、向東中学校、久保中学校が工事予定となっています。さきの尾道教育総合推進計画においても、平成28年度は100％達成を目標にしています。この２校で、統廃合対象校は除き、全校完了となるのでしょうか。小学校は久保、長江、土堂小学校が、中学校は向島中学校などが未実施と思いますが、お知らせください。 ３点目に、ことしは広島で全国高等学校総合文化祭が開催されることになっています。これは、ことしで40回の節目となる、全国高等学校の文化部のインターハイとも言われる高校生の芸術文化活動の祭典です。2016ひろしま総文として、７月30日から８月３日の期間、19の規定部門、六つの協賛部門、計25部門で期間中県下に会場を分けて開催されます。尾道市は、写真、囲碁、文芸部門３会場が担当になっていると聞いています。 そこで、伺います。 総合体育大会については準備されているようですが、総合文化祭についての準備はどのようになっていますか。 次に、「暮らしの安全性と快適性が高いまち」について、地域公共交通網形成計画策定について伺います。 人口減少、高齢化、過疎化と、インフラ整備の必要性は求められるものの、その体制づくりには多大なコストもかかってきます。 コミュニティー維持のため、生活圏をコンパクトにおさめる手法も実施している自治体もあります。しかし、住みなれた地域とのきずなや生活形態はそう簡単に変えられるものではありません。悩ましい問題です。 一方、どうしても最低限の生活維持のためには一定の移動手段が確保されなければなりません。地域公共交通を維持するには、それをどこまでするのか、大変厳しい課題解決を迫られています。単に交通移動手段だけではおさまらない問題だと思います。 新年度、地域公共交通網形成を維持するための現状把握や課題抽出を行い、計画策定に向けて有識者等で構成する協議会を設置し、現状調査、分析を行うとしています。 そこで、伺います。 この計画策定は単年度予算となっていますが、いつまでに策定をされますか。また、協議会が設置されますが、具体的にどういったメンバーで構成されますか。 最後に、「子育てや長寿を楽しみ、誰もが幸せに暮らせるまち」について、３点伺います。 まず１点目に、子育て世代包括支援事業について伺います。 最近、児童虐待のニュースが増加傾向にあります。児童虐待の要因の一つに、母親の孤立が上げられます。多世代同居も少なく、近隣同士のつき合いも少ない現状から、相談をする人がいない、自分だけでストレスを抱え、ＤＶや児童虐待につながるケースもあります。また、ネット世代で育ってきた母親は、インターネットで情報を手に入れても、実際どの情報が正しいのか、適切なのか、現場でどうすればいいのか悩んでいると聞いています。 妊娠期から出産、産後、育児まで切れ間なく保健師やソーシャルワーカーらの専門職を配置して、ワンストップで総合的な相談支援ができるフィンランドの母子支援制度をモデルにした日本版ネウボラ──子育て世代包括支援センター──の必要性が議論されてきました。専門職が医療と行政を結び、一人で悩む母親を適切な支援につなげることができるセンターで、今年度、県下では広島市、東広島市、海田町が設置しています。特に子供の虐待による死亡事故など、どのような理由があったとしてもあってはならないことです。 予算案に子育て世代包括支援事業478万7,000円が計上されています。この事業は、子育て世代包括支援センターの設置と考えますが、尾道市のセンターはどこに設置し、どのような体制でスタートされるのでしょうか。 また、市内では、産前産後サポート事業、産後ケア事業などの支援はどのような状況ですか。これらも含め実施されておりますか、あわせてお伺いします。 ２点目に、不妊治療費助成事業について伺います。 現在、６組に１組の夫婦が不妊で悩み、25人に１人が体外受精で妊娠・出産される状況です。こうした不妊で悩む夫婦を支援するため、厚生労働省は、過日、2015年度補正予算案成立を受け、不妊治療の助成内容を拡充しました。初回治療の助成額を現行の最大15万円から同30万円に倍増し、男性の治療が必要な場合は最大15万円を上乗せするとしています。これにより、助成額は最大45万円となりました。この制度の内容についてお伺いします。 また、本市では、新年度予算で、一般不妊治療費助成は男女とも自己負担額の２分の１を助成し、上限を５万円としています。対象人数を何人とお考えですか、お聞かせください。 最後に、医療体制の確保について伺います。 今回、新年度において、医師不足を初め地域医療の持続可能な経営のための財政基盤強化に助成をされましたが、これから迎える2025年問題など、特に自治体病院の果たす役割は大切です。どうしてもコスト削減が医療ニーズや政策の実施に足かせとなる場面も出てきます。社会福祉分野における行政費用が今どれぐらいかかり、これからどのぐらい必要とされるかも見積もりながら進めていかなければなりません。 よって、この問題は病院経営だけの課題ではないと思います。市民も、社会福祉分野にかけるコストをどのくらい納得、合意するかであります。 そのためには、やはり人材が大切と思います。人材への投資です。病院事業においては、医師のみならず、入院患者を初め来院する外来患者への専門性を有した医療スタッフの育成も非常に求められます。コストだけを考えるのではなく、人材へ投資することによって、結果、例えば適正な入院患者となり、社会的コストを削減することにもつながると思います。 地域医療の基盤整備、病院事業の基盤強化に向けた公立病院改革プランを平成28年度中に策定するとしていますが、その考え方、方向性をお聞かせください。 以上、会派を代表しての総体質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（高本訓司） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）公明党議員団を代表されました加納議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、サイクリングイベント等における観光客数と成果目標、経済効果についてでございますが、一昨年のサイクリングしまなみ2014は、参加者数が7,281名で、２日間の大会期間中、12万人の集客と15億円の経済効果を生み出すなど、大きな成果を上げたところです。 サイクリングしまなみ2016は、参加定員を3,500人としており、前回大会で得たサイクリストの聖地・瀬戸内しまなみ海道のＰＲ成果を活用しながら、効果的な情報発信に努め、集客につなげていきたいと考えております。 また、平成28年度のしまなみ海道トライアスロン大会ｉｎ尾道についてでございますが、参加定員が590人、関係者や観客など、大会期間中3,500人の集客を見込んでおり、大会開催による消費の拡大はもとより、大会を通じての地域アイデンティティーの形成と認知度向上による広報宣伝効果を生み出していくものと考えております。 次に、観光客ニーズに対応したインフラの整備状況と計画についてでございますが、本年４月１日より、広島空港と尾道を結ぶエアポートバス尾道・広島空港線を運行予定であり、広島空港を利用する国内外の観光客を直接本市へ誘導することが可能となります。また、商店街への免税一括カウンターの設置、日本遺産情報発信用のアプリ制作、観光コーディネーターの育成等により、国内外の観光客が必要とする情報や人材が提供され、ストレスなく楽しんでいただける環境整備を進めております。 平成28年度につきましては、引き続き公衆トイレの洋式化、日本遺産ビジターセンターの設置、文化遺産パートナーやサイクリングガイドなど観光コーディネーターの育成などを推進してまいります。 次に、本市におけるＷｉ－Ｆｉの整備状況についてでございますが、平成24年７月から尾道わいわいスポット事業「ＣＯＣＯＲＯＮＯＭＩＣＨＩ」Ｗｉ－Ｆｉフリースポットを民間20施設を含めて計40カ所整備するとともに、広島市や廿日市市から訪日外国人観光客の誘導を図るため、「Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」のＷｉ－Ｆｉフリースポットを５カ所設置し、新年度には１カ所の追加設置を予定しております。 今後は、市内の民間事業者や商店街が主体的に設置するＷｉ－Ｆｉフリースポットとの連動により、訪日外国人観光客のためのインターネット接続環境を拡充させ、本市の魅力を効果的に発信してまいりたいと考えております。 次に、地域おこし協力隊の地元の受け入れ態勢についてでございますが、隊員が地域の方と信頼関係を築くことが活動の成果や最終的な隊員の定住につながっていくものと考えております。 これまでも活動内容の検討において、地域の団体の方の御意見を聞くなどしてまいりました。今後も、隊員がかかわりを持つであろう団体を初めとした地域の方への御説明や隊員との交流の場を設けるなどにより受け入れ環境を整えてまいりたいと考えております。 また、隊員の人数と役割、期待する成果についてでございますが、御調町、瀬戸田町、それぞれの地域に１名ずつ受け入れたいと考えております。 隊員の役割については、６次産業化や
空き家・空き店舗の活用など、地域活性化の取り組みへ参画することを想定しております。こうした中で、地域活動に新しい視点や発想を注入し、地域の魅力や資源の掘り起こしと活用に当たっての推進力となることを期待しております。 次に、隊員と地域をつなぐコーディネーター役についてでございますが、邑南町においては、町の職員として定住支援コーディネーターが配置され、隊員も含めた移住者の相談に応じておられます。 本市においては、各支所職員や政策企画課の職員が、隊員が地域になじんでいくためのコーディネーター役として隊員の活動をフォローしていきたいと考えております。 次に、「活力あふれる産業が育つまち」についてでございますが、産業団地の整備調査事業につきましては、広島県が昨年６月に、企業ニーズの高まりを背景に、税収効果や雇用創出効果及び採算性に加え、市町に一部負担を求めるという産業団地整備についての新たな考え方を打ち出しており、本市といたしましては、この機会を捉え、来年度事業提案を行うための基礎資料を作成したいと考えております。 具体的には、法規制等の整備、適地の選定、概略造成計画や工事費の検討、企業ニーズの調査などを行うとともに、採算性、投資効果等についても検討することとしております。 次に、中小企業者等販路開拓支援事業についてでございますが、市内企業や商工団体などからのヒアリングでは、国内外の展示会への出展は販路拡大に効果的であるという多くの意見を伺っております。中小零細企業にとって出展経費は非常に負担が大きいため、市が助成をすることで、市内企業の県外や海外への出展を促し、販路の開拓拡大を支援したいというものです。 具体的には、出展する際の小間料や装飾料等の２分の１について、国内25万円、海外30万円を上限として、国内10件、海外４件を目標にしております。 次に、未来創造支援事業についてでございますが、御調町では、道の駅の魅力を向上するための商品開発を目的に、６次産業化研究会を昨年６月に設立いたしました。研究会では、先進地の視察やセミナーなどにも参加し、現在御調町内の農産物を活用した新商品の開発に取り組んでおります。 新年度は、引き続き研究開発を行い、加工、販売体制の確立を目指してまいります。 また、定住促進による地域の活性化を図るため、
空き家バンク制度を開始し、既に町内で取り組みを行っていた一般社団法人みつぎさいこうに、昨年９月、業務を委託いたしました。
空き家情報の収集や
ホームページによる発信、現地調査や案内などを行っておりますが、現在物件登録は６件と少ないため、新年度には20件程度の登録を目指し、
空き家の有効活用とともに、移住・定住者の増加につなげてまいりたいと考えております。 瀬戸田町では、しおまち商店街の空き店舗の活用による空洞化の解消、魅力の創出を目的に、遊休施設活用支援補助金制度を設けました。今年度は２件の店舗が制度を利用しており、１店舗は既に開業し、３月中旬には１店舗が開業する予定でございます。 新年度にも新たに２店舗の活用支援を行い、商店街の活力の向上を図ってまいります。 また、６次産業化プロジェクトでは、瀬戸田町内の農産物を活用した新商品の開発や農業体験、工場見学などを組み合わせた都市農村交流ツアーの商品化に向けて取り組んでおります。 引き続き、地域の魅力を発信できる商品化に取り組み、定住人口の増加や就業機会の創出につなげてまいりたいと考えております。 次に、工場等設置奨励金等についてでございますが、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、工場等を新増設した事業者や雇用をふやした事業者などに対しそれぞれ補助を行うもので、新年度は、工場等設置奨励金については新規２件、継続６件、雇用奨励金については２件を予定しております。 次に、女性の再就職支援事業についてでございますが、再就職を目指す女性や働きたいと考えている子育て中の女性を対象に、円滑な再就職の促進と雇用機会の拡大を図ることを目的に実施するものでございます。 内容といたしましては、再就職に必要となるノウハウ及び基礎知識を学ぶセミナーや再就職への不安や悩みを軽減するための個別相談会、あわせて仕事と家庭の両立支援に積極的な企業等に御参加いただき、面接会を開催いたします。 実施に当たっては、子育て中の女性が利用しやすいよう、託児所を設置して行いたいと考えております。 次に、企業の魅力発信事業についてでございますが、企業のすぐれた技術や働きやすい職場環境など、企業の強みとなるさまざまな魅力と求人情報、あわせて尾道の持つ豊かな地域資源や恵まれた自然環境など、尾道の魅力を伝える冊子を作成することとしており、市内企業への就職促進とＵＩターン就職の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、環境基本計画に基づいた環境施策の成果と課題でございますが、現計画に示された環境目標を達成するため、本市ではさまざまな環境施策を実施してまいりました。 主な成果といたしましては、公共下水道の整備や合併浄化槽設置補助事業による河川及び海域における水質の改善、公共施設への太陽光発電設備の設置や住宅用太陽光設備の設置補助事業の実施、メガソーラーの誘致による再生可能エネルギーの普及促進などがあり、一定の成果が上がっているものと考えております。 また、現計画の課題につきましては、今後成果目標に対する達成度などの調査分析や市民へのアンケート調査を行う中で明らかにしてまいりますが、今日的な課題といたしましては、地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの削減、低炭素社会の実現がございます。 次期計画は、今後10年間の本市における環境施策の指針となる計画でございますので、現計画での課題や問題点を整理した上で、今日的な環境問題にも対応する実効性のある計画としてまいります。 次に、自治体組織の運営についてでございますが、高齢化による役員の担い手不足については、実際に市職員が役員の方から御相談をお受けすることもあり、将来的には活動に支障が出ることにつながりかねない問題であると認識しております。 人口減少や高齢化に対応するために、活動に当たって近隣の組織と連携したり、組織の単位を見直された例も承知しております。 こうしたことは、あくまで地域の皆様で検討し、みずから判断されるものでありますが、市といたしましても、地域での対応事例を整理し、可能な限り情報提供に努めてまいります。 次に、
ホームページの再構築事業についてでございますが、現在の
ホームページのシステムは、導入から５年を経過するところであり、今日求められている機能を有していない部分がございます。スマートフォン対応や、わかりにくい表現などを自動的にチェックする機能、災害時に緊急情報が伝わりやすくする機能、英語表記の充実など、よりわかりやすく伝わりやすい情報発信ができるよう、再構築してまいりたいと考えております。 また、スマホアプリによる広報紙の配信も有効活用できるよう検討してまいります。 次に、ふるさと納税の平成20年度から平成26年度までの平均件数と平均寄附金総額についてでございますが、約170件の約1,260万円でございます。 平成27年度については、２月末現在で1,500件の約8,000万円となっております。 次に、ふるさと納税を活用して実施した事業でございますが、スクールソーシャルワーカー活用事業やブックスタートプラス事業、高規格救急自動車購入など、御寄附をいただいた方の意向に沿って、平成27年度までに30事業へ充当しております。 次に、税制改正の内容についてでございますが、寄附金控除額の上限が個人住民税所得割の１割から２割に拡充されたことと、ワンストップ特例として、寄附先は５カ所以内であるなどの条件を満たせば、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられるというものでございます。 こうした改正については、
ホームページの広報等に努めるとともに、寄附の受け付けや住民税賦課事務上の対応を確実に行ってまいります。 これらの税制改正により、寄附者の手続の簡素化が図られるとともに、寄附件数及び寄附金額の増加に寄与したものと考えております。 次に、新年度からの業務委託についてでございますが、民間のノウハウを生かしたＰＲや魅力的な返礼品の開拓を行うことにより、多くの方々に尾道市への関心を高めていただき、寄附額のさらなる増加につながるものと考えております。 今後とも、寄附者の方に継続的に御支援をいただくための仕組みづくりなど、効果拡大へ向けた制度や運用の充実に努めてまいります。 次に、第40回全国高等学校総合文化祭についてでございますが、本市の会場地としては、本年８月２日から３日にかけて、びんご運動公園健康スポーツセンターにおいて囲碁の部が開催されます。また７月31日は写真の部の、８月１日には文芸の部の作品制作地の一つとして多くの高校生に訪れていただきます。 囲碁の部では、昨年12月にプレ大会が本市で開催されるなど、運営の主体となる因島高校の先生や生徒の皆さんと協力しながら、大会の成功に向け、準備を整えているところでございます。 大会では、交流事業として、本因坊秀策囲碁記念館への見学も予定されており、囲碁のまち尾道市へ来られた高校生棋士に多くの思い出を持ち帰っていただければと考えております。 次に、地域公共交通網形成計画策定についてでございますが、平成28年度、平成29年度の２カ年をかけて策定に取り組んでまいります。 平成28年度は、国の補助金を活用し、本市の地域公共交通に関する現状の整理、アンケート調査等を行い、移動実態や移動ニーズを把握し、地域公共交通に関する問題点、課題の整理を行います。 調査で把握した実態、ニーズ等をもとに、平成29年度は、人口減少や少子・高齢化等、社会構造の変化に対応し、将来にわたって市民の生活を支える地域公共交通のあり方を見定める計画を策定します。 次に、協議会の構成員についてでございますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、協議会の主な構成員として、
地方公共団体、公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者、公安委員会、公共交通利用者、学識経験者、その他関係者で構成すると定められております。 本市においても、これを基本としながら、地域公共交通に関する課題解決に向けた検討が十分に進むように、今後具体的な協議会の構成員を検討してまいりたいと考えております。 地域公共交通の課題は非常に大きなものであると認識しており、議会の皆様ともしっかり連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、子育て世代包括支援事業についてでございますが、子育て世代包括支援センターは、総合福祉センター内に設置いたします。体制につきましては、保健師、栄養士、保育士、臨床心理士、助産師の専門職がチームを組み、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行ってまいります。 また、市内支所等の保健担当窓口や市内５カ所の子育て支援センターを市民の身近な相談場所とし、どちらにおいでいただいても子育て世代包括支援センターにつながるよう連携してまいります。 このことにより、既存の子育て支援センターの相談支援機能の強化も図られるものと考えております。 現在、産前・産後のサポート事業及び産後ケア事業といたしましては、パパ・ママ準備スクールや赤ちゃん訪問等の取り組みを行っておりますが、今後子育て世代包括支援センターの活動により、産前・産後のお母さんに対するさらなる支援が可能になるものと考えております。 引き続き、子育て世代のニーズの把握に努めながら、子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、不妊治療医療費助成事業についてでございますが、御紹介いただいたとおり、平成27年度国の補正予算により、体外受精、顕微授精に取り組む特定不妊治療の医療費にかかわる助成が拡大されることとなりました。この改正では、男性の不妊治療に対する助成が行われることとなったことにあわせて、女性の初回治療に対する助成額も引き上げられることになりました。 本市におきましても、晩産化が不妊に影響があることを踏まえ、特定不妊治療の前段階としての一般不妊治療に対する助成を行うことで、早期に不妊治療への取り組みを開始していただくことを期待するところでございます。 平成28年度は60人を予定して予算計上しております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（高本訓司） 片岡
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（片岡幹男） （登壇）病院事業にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 公立病院改革プランについてのお尋ねでございますが、当該プランは、平成27年３月31日付で示された新公立病院改革ガイドラインにより、プランの策定年度または次年度から平成32年度までの期間を対象として策定することになっております。 ガイドラインにおいては、前回の改革プランに合った経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに加え、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた四つの視点に立って改革を進めることが必要であるとされております。 地域医療構想につきましては、今年度中に県において策定されることとなっており、具体的には平成37年を見据えた２次医療圏ごとの必要病床数、地域包括ケア体制の確立に向けた施策の方向性等が示されることとなっております。 今後、地域医療構想や平成28年度診療報酬の改定の内容を踏まえ、市立市民病院、公立みつぎ総合病院、瀬戸田診療所において、それぞれの数値目標の設定や目標の達成に向けた取り組みを検討し、平成28年度中に改革プランを策定してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高本訓司） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）
教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 初めに、尾道教育総合推進計画についてでございますが、本計画は、本市の教育振興のための基本計画として策定したものであり、来年度が計画の最終年度となっております。 このため、来年度新しい計画を策定する予定としており、その策定作業の中で、現計画の進捗状況や課題を整理し、新計画に反映させていきたいと考えております。 現段階での進捗状況についてでございますが、
教育委員会では、毎年８月に教育に関する事務の点検評価を行い、個々の事業の進捗や課題を点検し、改善に努めております。 個々の事業で、多少の差異はございますが、おおむね計画どおりに進捗していると捉えております。 次に、小・中学校耐震化についてでございますが、新年度予算に計上している向東中学校、久保中学校及び向島中学校は平成29年度以降に完了の見込みでございます。そのほか、現時点で予算化に至っていない学校は、久保小学校、長江小学校、土堂小学校の３校でございます。これらの学校施設は、いずれも建築後相当な期間が経過しており、採択できる工法や立地条件に伴う施工面での制約などから方針を明確にできていないことによるものでございます。
教育委員会といたしましては、安心・安全な教育環境を提供することが使命と考えておりますので、残る３校につきましても、来年度中には一定の方向性がお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高本訓司） ８番、加納議員。
◆８番（加納康平） 御答弁ありがとうございました。 個々にはいろいろあるんですが、ちょっと二、三点だけ確認という意味で再質問させていただきたいと思います。 ふるさと納税の箇所についてですが、これは答弁をお聞きして大体理解はできたんですが、ふるさと納税寄附金ということで、いわゆる寄附という依存性のあるものではありますが、やはりこれは、寄附をしていただいた財源は、一定の制限はあるものの、自由にこの本市で使えるという意味では、自主財源になろうかと思うんですが、まず私のこの認識は間違ってないかどうかということと。 それから、これをやるに当たりまして、先ほど紹介いたしましたふるさとチョイスというサイト等もございますが、大体全国の自治体の今半数以上がこれを利用しておるということであります。その中で多く見受けられるのは、やはりポイント制というのがありまして、このポイント制についてどのようにお考えがあるか。これは、寄附の金額と、その金額に応じてといいますか、各自治体で一定の枠は決めておられるようですが、今ですと、尾道市は、額の大小に限らず、１回こっきりでその返礼品が終わるということのようですが、ポイント制にされますと、その回数もふえるし、寄附される方、回数もふえるし、また寄附をしようとする動機づけにもなってくるので、このポイント制は有効ではないんかなというふうに思ったりはしております。その点について。 それから、これは商工課がされていらっしゃるのかと思うんですが、こういった返礼品についての選別はどのような形で、今大体どのくらいの件数、今あるのか。その返礼品を提供する業者も、ある意味尾道の市内業者に当然限るわけでありますけれども、そういった業者の意欲的な参画、そういったものが本当にされることによって、まちの中小企業の方々の活性化にもつながっていくと思います。そういった点について、あわせてお聞きできればと思います。
○議長（高本訓司） 戸成
企画財務部長。
◎
企画財務部長（戸成宏三） ふるさと納税について、自主財源という部分でございましたが、御寄附していただいた方の御意向という部分で、こちらがテーマをまず提示しております。それに一定沿った中で使わせていただく、そうした緩やかな制約というものはございますけども、まちづくりに当たっての財源として非常に有効なものとして活用させていただいておりまして、その解釈に当たって自主財源ということで差し支えないのではないかなと思っております。 次に、ポイント制でございますが、御寄附をいただいた方への返礼、お礼としまして、これも御紹介の中にございましたが、現在は３万円以上の御寄附をいただいた方に対して、年間１回に限って、返礼品としてふるさと産品を贈呈してるという状況にございます。 こうした寄附の額の設定あるいは回数、こういったものを、今後寄附額の増加を図っていく上では、こうした部分、額を下げて、そうした制限をしてる額を下げる、あるいは回数の制限を撤廃していく、こうしたことが有効に働くんではないかなというふうには考えております。 そうした中で、ポイント制についても、寄附額、件数の増加に対しては有効なのではないかなということで、これらについて、今後の制度のあり方をただいま研究しておりますので、そうした中で検討はしております。 ただ、ポイント制につきましては、継続した御寄附につながっていくだろうということはありますが、一方で、個人を特定しての確実な管理が必要でございますので、現在先進の地域に照会をするなどしまして、メリット・デメリットについて研究をしてるというような段階でございます。 返礼品の具体的な数、今持っておりません。ただし、その理解につきましては、市内の各種の業者様の扱われている産品について、お礼として全国の寄附者の方のお手元に届くという意味で、尾道のことを知っていただく、そしてさらにその産品が流出することで、市内業者さんの経済活動の活発化にもつながってるということで、今後もそうした産品の拡大、あるいは流通について一層努力してまいりたいですし、業者さんの自主的な、こうした制度を活用しての内容の拡大ということに業者さんも自主的にかかわっていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高本訓司） ８番、加納議員。
◆８番（加納康平） 今ふるさと納税ということで再質問させていただきましたが、ほかの事業に対しましても、総体質問のほうで申し述べさせてもらいましたように、非常に今、新年度を迎えるに当たってはチャンスだと思います。スピード感を持って、しっかり夢を持って、この事業の成功に向けて進んでいっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（高本訓司） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午後０時７分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（山戸重治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。 26番、檀上議員。 〔26番檀上正光議員 質問席へ移動〕
◆２６番（檀上正光） 皆さんこんにちは。 市民連合を代表いたしまして総体質問を行います。 私で７人目ということでありまして、重複する問題もあろうと思いますけれどもが、しばらくの間よろしくお願いをいたします。 まず、2016年度国家予算について質問をいたします。 国の2016年度予算は、昨年12月24日に閣議決定がされ、現在国会で審議中であります。一般会計の歳出総額は96兆7,218億円で、前年度の当初予算と比べると3,799億円ふえ、過去最大規模の予算となっています。中でも社会保障関係費は、年金や介護の予算がふえて、前年度より4,412億円の増加で、こちらも過去最大の31兆9,738億円となっています。 しかし、この社会保障関係費の伸び率は、前年度と比較して3.3％から1.4％に引き下げられ、大きく抑制されています。また、中小企業対策費についても、2015年度予算では前年度比0.2％増でありましたが、2016年度は1.7％の減額に転じています。その一方で、防衛費は740億円、1.5％の増加で５兆541億円となり、５兆円の大台を超えています。 安倍首相が宣伝しているアベノミクスの成果で消費喚起や安心の社会保障へという内容とは大きな隔たりがあると感じるのは私だけではないと思います。 さて、全国市長会では、昨年11月12日に都市税財源の充実強化に関する決議を採択し、国に要望しています。その中では、地方創生への積極的な取り組みを初め、医療・介護などの社会保障、施設の老朽化や防災・減災による社会資本整備、地域の人口動態や行政区域の拡大等に伴う新たな対応など、都市自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、必要な地方交付税総額を確保し、地方交付税の持つ財源調整、財源保障の両機能を強化することや、地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引き上げなどにより対応することなどを求めています。 国は、2016年度の地方財政計画で一般財源の総額を確保するとともに、地方交付税総額についても、地方税が増収となる中でも前年度と同程度を確保したと説明をしていますが、医療・介護、子育て支援などの社会保障や防災・減災などの社会資本整備など、地方自治体の行政運営に必要な経費が地方財政計画に的確に反映されているとは思えません。さらに、地方交付税の財源不足についても、相変わらず赤字地方債である臨時財政対策債を３兆8,000億円も発行することとなっております。 このような国の予算編成や地方財政計画について市長はどのような認識をお持ちでしょうか、お聞きいたします。 そもそも国は、昨年７月に閣議決定した概算要求に当たっての基本的な方針についての中で、2016年度予算は、経済・財政運営と改革の基本方針2015の中で示された経済・財政再生計画に基づく初年度の予算であるとしており、この計画に沿って予算編成をしていることは明らかであります。その経済・財政再生計画の中には、トップランナー方式等を活用し、個人、企業、自治体等の意識と行動の変化を促進という項目があります。具体的には、自治体間での行政コスト比較を通じて
行財政改革を促す、例えば歳出の効率化で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の単位費用に反映させ、自治体全体の取り組みを加速させることをトップランナー方式と言っているようでありますが、とんでもないことであると思っております。 地方交付税の算定において、いかに自治体が経費や人員を削減したかを比較し、自治体間を競い合わせるというもので、全国市長会でも要請をしている地方交付税の持つ財源調整、財源保障の両機能を強化することなどとは全く反対の内容であるばかりか、自治体固有の財源である地方交付税の根幹をも否定するものであり、許されることではないと考えます。 これらのことについて市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○副議長（山戸重治） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合議員団を代表されました檀上議員からの御質問にお答え申し上げます。 国の予算についてでございますが、経済・財政再建計画の着実な推進と一億総活躍社会の実現、ＴＰＰを踏まえた対応を基本方針として、経済再生と財政健全化の両立する予算として編成されたものと認識しております。 国債発行額が償還額を上回るなど、厳しい状況の中、地方創生推進交付金など、地方創生に一定の財源が確保されているところですが、なお一層の増額を期待するものでございます。 今後の新型交付金の制度設計等に当たっては、地方の意思が十分反映できるような自由度の高い内容とすることを求めるとともに、一億総活躍社会の実現に向けた地域経済の活性化や地方税財源の確保に一層の配慮を求めるものでございます。 次に、地方財政計画についてでございますが、地方の一般財源総額は、実質的に前年度と同水準が確保されてはおりますが、地方創生に向けて、自主的、主体的なまちづくりが求められている今、地方の行政運営に必要な財政需要については、より自由度の高いものとして、的確に地方財政計画に反映させることを求めるものでございます。 また、恒常的な地方交付税の財源不足については、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を図っていただきたいと考えております。 次に、地方交付税の算定におけるトップランナー方式の導入についてでございますが、地方交付税は地方の標準的経費を確保するように算定されており、標準となる経費をより効率的にすべきという方向性については一定の理解をするものでございます。 しかしながら、御紹介のとおり、トップランナー方式は、最も効率的にできる環境にある団体に標準を求めるということであり、団体の規模や対応可能な委託先の有無等、その置かれてる状況は異なる中、実態にそぐわない標準経費が定められるという可能性もあるのではないかと考えています。 したがいまして、制度設計に当たっては、地方固有の財源である地方交付税の持つ財源調整、財源保障の両機能を適切に働かせ、住民生活の安全・安心を実質的に確保できる算定となるよう求めるものでございます。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 地方財政計画とトップランナー方式ということで今お答えいただきました。 やはり財源配分を５対５、あるいは交付税の法定税率の引き上げ、これは市長会でやっておられるわけでありますから、さらに引き続き自由度の高いものに求めていってもらいたいというふうに思っております。 また、これは意見として申し上げとくんですが、今のトップランナー方式は、そうでなくても、合併以来、午前中もありましたように、尾道市においては442人、率としたら28.5％の人員削減をしていると、こういうことでありまして、全国ではこの12年間に、職員14万人、17％の削減、総額で２兆2,000億円の削減ということが市長会のほうでも決議の中でうたわれているわけでありまして、トップランナー方式をやはりやっていくということになって、自治体にそぐわないものがあるということでありますから、これの競争にどんどん巻き込まれると、言ってみりゃ、アリ地獄というんですかね、そういうことになり、一層地方交付税も削減のほうに向かっていくんではないかなということがあるということだけは申し上げておきます。 最初、やっぱり国のほうは、地方自治体が先に委託をしたりなんかしたというのがあって、そこに追っかけるようなことをしているわけでありますけれどもが、アナウンス効果を狙っているんではないかなというふうに思っております。 では、次に行きます。 市長の総体説明に関して幾つかお尋ねをいたします。 総体説明の中で、国は自分たちの未来を自分たちの創意工夫によって切り開く地方のチャレンジを自由度の高い地方創生交付金によって応援するとしているので、尾道市も果敢に挑戦し、結果につなげるように努めたいと述べています。 そこで、お聞きします。 新年度においては、昨年10月に作成した尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業はどのようなものを予定しておりますか。 また、国の地方創生推進交付金を活用して行う事業はどのようなものがあるのでしょうか。 そして、それらの事業によってどのような結果を出そうとしているのでしょうか、お聞かせください。 総体説明の中で市長は、今治市と共同で日本遺産の認定申請をしていく、「“日本最大の海賊”の本拠地：芸予諸島－よみがえる村上海賊の記憶－」についても、認定に向けて精力的に取り組むと表明をされました。 日本遺産は、地域に点在する有形無形の文化財をパッケージ化し、我が国の文化伝統を語るストーリーを認定する制度で、文化庁が2015年度から創設し、尾道市は第１号となる初年度に認定されたことは今さら言うまでもありませんが、初年度に続いて２年目でも、今度は今治市と共同ではありますが、認定申請をしているということであります。 お聞きしたところでは、今治市側から文化庁に申請をしているようでありますが、今回の申請に至る経過と日本遺産の核となるストーリーについてお聞かせください。 次に、対象となる文化財はどのようなものを考えていますか。 また、日本遺産の認定を受けようとしている具体的な地域についてもお聞かせください。 この項の最後に、今回の申請が日本遺産に認定された場合に、尾道市としてはどのように生かしていく考えかお聞かせをください。
○副議長（山戸重治） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、新年度予算における尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて計画している事業についてでございますが、本市の総合戦略の基本目標に沿って申し上げますと、基本目標の１「地域の特徴を最大限活用した尾道ブランドをさらに強化し、安定した仕事の場を創出する」においては、産業団地整備調査事業や中小企業者等販路開拓支援事業など産業振興にかかわる事業を展開することで仕事づくりを応援してまいります。 また、しまなみＤＭＯ形成推進事業や観光インバウンド対策事業などを実施することで、本市の強みである観光産業をより強化し、本市への来訪者の増加を図り、仕事の創出につなげてまいります。 次に、基本目標の２「尾道市の魅力を活かして新たな人を呼び込む」においては、広島県と連携したひろしま里山交流プロジェクトを実施するなど、交流人口を拡大し、本市への定住を促進します。 次に、基本目標の３「安心して産み育てられる環境を整備する」においては、不妊治療医療費助成事業などを実施し、引き続き少子化対策に取り組んでまいります。 最後に、基本目標の４「誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組む」においては、介護人材確保・定着事業や離島介護人材養成事業などを実施し、健康に長生きできる豊かなまちづくりを進めてまいります。 次に、地方創生推進交付金を活用して取り組む事業及び期待される効果についてでございますが、この交付金を活用するに当たっては、各自治体の総合戦略に位置づけた事業のうち、自主的、主体的な取り組みで先導的な事業が対象とされております。 本市においては、先ほど申し上げた事業を中心として、仕事の創出や少子化対策などに関する25事業を対象としており、全体の事業費は約１億5,000万円、交付金の充当額は5,000万円を予定しております。交付金の申請のためには、まず地域再生計画の認定を受ける必要がありますが、先ほど申し上げた25事業については、地域再生計画を策定する中で、事業の詳細な検証を行い、状況に応じて効果を高めるための事業の組み合わせや組みかえなどを行う可能性もございます。 つきましては、この交付金を活用し、各種事業をＫＰＩという明確な目標を持って強力に推進することにより、人口減少の抑制、安定した雇用創出、本市への新しい人の流れ、まちの活性化など、尾道創生に向けて大きく前進してまいりたいと考えております。 次に、村上海賊の日本遺産の認定に向けた今治市との共同申請の経緯についてでございますが、昨年の日本遺産の認定後、新たに愛媛県との連携による村上水軍をテーマとした日本遺産認定の可能性を探っていましたところ、９月に愛媛県から三島村上水軍で取り組んではどうかという提案があったものでございます。 三島村上水軍に関しては、尾道市と今治市に歴史的遺産が多く残されており、本市から今治市へ積極的に働きかけた結果、両市が共同して認定申請に取り組むことになったものでございます。 次に、申請の核となるストーリーについてでございますが、ストーリーには、地域の魅力として発信する明確なテーマ性が必要であるため、愛媛県今治市とともに文化庁と４度協議を行ったほか、幾度となく今治市との具体的な検討を重ねてまいりました。その結果、「“日本最大の海賊”の本拠地：芸予諸島－よみがえる村上海賊の記憶－」というタイトルでストーリーをつくり上げたものでございます。 ストーリーの概要は、瀬戸内海の覇者であり、日本最大の海賊とうたわれた村上海賊の本拠地である芸予諸島には、城跡などの歴史的遺産や伝統芸能、食文化など数多く残っており、ここを訪れれば、多島海と激しい潮流とともに村上海賊の記憶がよみがえり、当時の繁栄が体感できるというものでございます。 次に、申請の対象とした地域や文化財についてでございますが、本市と今治市を結ぶ芸予諸島を対象の地域とし、本市では向島、百島、因島、生口島などの島嶼部と尾道水道沿岸の本土側地域が含まれています。 村上海賊の歴史的遺産にかかわる構成文化財につきましては、本市と今治市で合わせて42件を選定いたしました。このうち本市の構成文化財は、岡島城跡、百島茶臼山城跡、青木城跡、椋の浦法楽おどり、国宝向上寺三重塔、光明寺の浪分観音など19件でございます。 次に、認定された後にこれをどう生かすかについてでございますが、箱庭的都市としての日本遺産の認定に続いて、重ねて日本遺産に認定されることで、さらに尾道の魅力が高まり、来訪者の増加や地域の活性化につながるものと考えております。 特に村上海賊が拠点とした地域は、恵まれた景観やサイクリングコースとしての適性から、国内外から高く評価されるしまなみ海道の地域と一致するものであり、発信力の向上とさらなる来訪者の増加に多大な効果が得られるものと考えているところでございます。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） それぞれの事業をこれからも効果のあるように進めてもらいたいというふうに思いますが。 最後の日本遺産の関係で、今治市と一緒に２年度の日本遺産に向けて申請ということでありました。その結果というのはいつごろ発表されるようになっているのか、また初年度は15件程度の予定で18件の認定で、尾道はそのうちへ入っとるわけですが、何件ぐらいの認定が見込まれておるのか、また申請状況、もしわかればお示しいただきたいと思います。
○副議長（山戸重治） 戸成
企画財務部長。
◎
企画財務部長（戸成宏三） 日本遺産制度創設の２年目の認定に向けた申請の状況でございますが、全国で申請件数約67件、67件の申請がされてるというふうに報道発表がされておりますので、そのように認識しております。この中から20件の認定がされるというふうに伺っております。 その発表につきましては、昨年の状況から考えますと、やはり４月の中旬以降に発表されるのではないかなというふうに現在見込んでおります。 以上でございます。
○副議長（山戸重治） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） わかりました。全国で67件、20件の認定予定ということであります。発表が４月中旬ということでありますから、まだ１カ月ちょっとあるわけでありますから、その認定に向けて努力を求めておきます。 それでは、３番目の観光産業について質問をいたします。 観光産業、とりわけ交流人口の増加が一種の観光産業集積地とも言える尾道の経済にどう波及効果を生むのかについて質問をいたします。 平谷市長は、さきの総体説明、「多様な交流の輪が広がるまち」について、今治市・上島町などと連携したしまなみＤＭＯ形成推進事業、サイクリングしまなみ2016、歴史的風致活用国際観光支援事業、尾道－広島空港間バス運行事業、瀬戸田サンセットビーチなどを活用するトライアスロン大会開催など、多くの事業、イベントを展開する旨述べられました。観光尾道の積極姿勢とまずは受け取っておきたいと思います。 さて、総合戦略において示された観光関連のＫＰＩ──重要業績評価指標──平成31年の目標値のうち、千光寺山ロープウエー利用者数は、平成27年40万2,480人と、既に目標値36万5,000人をクリア、さらに外国人レンタサイクル利用者数も、目標値5,000人を今年度中に上回る見込みであるとお聞きをいたしております。我々市民が実感している、観光客がふえたな、外国人もふえたなという声がまさにデータによって示されているのであります。 そこでまず、お尋ねをいたします。 近年の観光客数の増加で経済効果が大きく認められる業種にはどのようなものがありますか、またその具体的数値は把握されていますか、お聞かせください。 さて、尾道市の観光客数とその推移については、議会の場でも何度となくさまざまな角度から議論がなされてきました。しまなみ海道全橋開通の平成11年度は、実に967万8,000人、とりわけ旧瀬戸田町は約310万人と、まさにしまなみバブルでした。それが、翌年には33％減の654万人、平成14年には514万人まで落ち込みます。一過性の観光ブームへの投資の危険性が多く指摘されたことは記憶に新しいところであります。右肩上がりの経済成長が期待できない成熟社会を迎えた日本、なかんずく、我が尾道市にとって安定した経済効果の期待できる観光産業の育成が急がれるゆえんであります。 総体説明でも述べられたしまなみＤＭＯ形成推進事業についてお尋ねいたします。 ＤＭＯは、観光地づくりのための推進母体と理解しておりますが、尾道市単体ではなく、２市１町による広域ＤＭＯを構想した理由、設立時期、事務局設置場所についてお示しください。 また、観光産業のマネジメントを行う事業体として専門的プロパーを事務局に置く必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 さて、「観光で飯が食えるのか」と多く聞かれる市民の声であります。「観光客は私らのような店には来てくれん」、昔ながらの飲食店や商店の人たちの声であります。 観光都市とは、端的に言って、観光で飯が食えるまちの姿にほかならないと思います。私たち市民連合会派は、９年間、定例会ごとに議会報告会、懇談会を行ってきましたが、ことし１月20日に開催した第36回報告会では、新春講演会として、尾道市立大学経済情報学部講師の岡本隼輔先生に尾道の産業に焦点を当てた経済波及効果についてお話しいただきました。その講演内容は、産業連関表を用いて、観光産業が尾道の経済活性化にどう影響を与えたか、経済波及効果を計算するというものでしたが、産業連関表自体、国、県が作成したものしかなく、またその両者が同一の指標に基づくものではないため、尾道を対象にした厳密な経済波及効果を計算することが現状は難しいとの指摘もありました。従来の観光関連産業のみならず、観光産業発展による経済波及効果は多くの産業に影響があることが産業連関表によって明らかになっています。 本気で観光で飯が食えるまちにするためにも、観光産業の経済波及効果を尾道市は市民に対し示さなければならないと考えております。観光産業の経済波及効果を業種ごとに点検することで、観光施策の成果と課題がより明確になるでしょう。 市長にお尋ねをいたします。 産業連関表を用いて、観光客増加が尾道の経済活性化にどう具体的影響を与えているのか研究されるおつもりはありませんか、御所見をお伺いいたします。 また、岡本先生によれば、尾道には独自の産業連関表がないので厳密な分析が不可能ということでありました。尾道市立大学と共同して、尾道独自の産業連関表を作成されるお考えはありませんか、お聞かせください。
○副議長（山戸重治） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、観光産業についてでございますが、観光客数の増加により大きな経済効果が認められるものとして、一般的には宿泊、飲食、土産品があげられますが、本市においても同様の傾向があるものと考えております。 本年度は、千光寺ロープウエーを初め、クロスロードみつぎでも過去最高の売り上げとなるなど、観光客の増加による経済効果があらわれておりますが、業種別の具体的な数値は把握しておりません。 次に、産業連関表を用いた観光面での経済波及効果の算出についてでございますが、今年度、備後圏域連携中枢都市圏協議会において、圏域の産業連関表とあわせて本市の産業連関表の作成を行っております。今後、尾道市立大学とも連携し、この産業連関表を用いた経済波及効果の算出について検討してまいりたいと考えております。 次に、しまなみＤＭＯ形成推進事業についてでございますが、今年度、ＤＭＯが対象とするエリア、役割と範囲、組織体制と運営財源等について調査研究をしているところでございます。エリアの設定については、サイクリング、多島美、今治市と日本遺産認定を目指す村上海賊など、世界に誇れるコンテンツを有し、箱庭的都市・尾道を生かした宿泊型観光ルートの形成が可能となるしまなみ海道地域がふさわしいとの方向性が出ております。 平成28年度には、今年度の調査結果を踏まえ、瀬戸内しまなみ海道振興協議会を通じて、関連団体、観光関連事業者などとの合意形成を図り、事務局設置場所、専門的プロパーの配置等を含めたしまなみＤＭＯ形成のための計画を策定し、平成29年度の設立を目指してまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 観光客がふえているという状況の中でありますね。平成29年度にはＤＭＯ設立ということであります。 専門的プロパーについては、もう一回ちょっと私のほうから聞きます。 それは、いわゆるＤＭＯというのは法人化されるというふうに聞いておりますから、当然専門的プロパーは必要があるというふうに思います。その考え方について一つと。 産業連関表は、県内で、ほかの都市で作成、研究をしているところがあるのか、把握されておったらお願いしたいんですけど。
○副議長（山戸重治） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） まず、１点目の御質問でございます。 ＤＭＯ設立を目指していく中で、専門的プロパー、この言葉の意味といたしましては、専門的な能力、これは観光プロモーションであるとか、マネジメントであるとか、そういった分野における専門的な能力を有する専任の職員という、そういった意味合いだと私は理解をしております。 瀬戸内のＤＭＯを含めて、さまざまな組織体が今ＤＭＯとして立ち上がろうとしておりますが、それぞれの組織体の中で専門的プロパーの位置づけというのは、これもさまざまございます。私どもといたしましては、しまなみＤＭＯを形成する上で、どういった形での配置が望ましいのか、それを平成28年度の調査の中で確かめていきたい、そういうふうに考えております。 それともう一点、産業連関表に関して、県内で調査というか、作成をした自治体があるかという御質問でございますが、廿日市市のほうで作成をされた事例があるというふうなことは承知をしております。 この産業連関表につきましては、国であったり、あるいは都道府県レベルで作成されたものはよく知られております。小規模な自治体においてこの連関表というものがなぜ今まで作成されてきてないのかといったところにつきましては、やはり調査を基本として作成をされるものなので、調査対象に偏りがあったりした場合に、現実のその企業間取引を正確に抽象化したようなものになっているのかどうかというふうな評価の問題があろうかと思います。このたび、備後圏域の中枢都市圏の協議会で、備後圏域及び尾道市についての連関表というものを作成されるということでございますので、この作成されたものについてまず評価を進めていきたい、その際には尾道市立大学のほうとも連携をして取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○副議長（山戸重治） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 廿日市市がやっておられるということですね。私も調べてみたら、廿日市市はなぜかというたら、宮島があるということでやっているようであります。 私も資料を調べたら、国とか県、いわゆる政令指定都市とか、大きいところは独自でやっているようであるんですけれどもが、やはり観光産業ということで、観光業でなくって、観光産業ということになれば、人や物、いろんなものが尾道市内で生産されたり消費されたり、あるいは市外から買ってきて市内で消費されたりと。あるいは、運輸関係、いろんなことで物が動くわけでありますから、その結果として経済波及効果というのは見えてくるんではないかなというふうに思うわけですよね。 市立大学と共同でということで私は言いましたが、連携をしてという話であるんですけどが、連関表で何がわかるのかということは、先ほど言われたようなことでありますが、やはり尾道市として、せっかく大学にそういう情報関係の学部もあって、先ほど紹介した先生もおられるし、先生もやっぱり言われておりましたですね、そういう尾道独自のものがあればもっと詳しい波及効果の分析といいますか、そういうものができるんだということでありますから、例えば大学独自で研究しとるということになっても金もかかるというふうに思います。過去には、これ県の発表ですけどが、ツール・ド・しまなみの開催による経済波及効果というのを尾道大学経済情報学部と同大学のサイクリング部が調査をして、自転車イベントを開催した場合の経済効果は８億600万円と、こういう調査をしているようでありますし、かつてＮＨＫの連続テレビ小説「てっぱん」で、経済波及効果100億円と、観光客増加は92万人、これは日本銀行広島支店がそういうものを調べておるわけでありまして、発表されておりますが、いわゆる尾道としてやる場合に、補助金なり、連携、連携というばっかりでは、やっぱり大学にもいろんな事情といいますか、あると思いますから、やはり本気度を示すという意味では、そういった考えに立ってもいいんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（山戸重治） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） 尾道市立大学の研究者の方で尾道市の観光について興味を持っていただいてる研究者の方がいらっしゃるということについては非常にありがたいことだと思っております。 私ども、そういった研究成果について、成果物の中で目にすることがございますが、これにつきましては、大学の研究者の方とまずはお話をさせていただいて、我々が御一緒に取り組んでいくことについて、何が足らないのか、そういったことをまずお話を、御相談をさせていただくことから進めたいと思います。
○副議長（山戸重治） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 今、やっぱり最初からそううまくいくとは限らないし、いろんな話が必要でしょうから、ぜひとも協議を続けていただいて、そのことを進めてもらいたいというふうに要望しておきます。 次に、有害鳥獣被害対策について質問をいたします。 広島県の資料によりますと、イノシシの捕獲数は、昭和50年代には2,000頭前後であったものが、平成元年以降増加をし、平成22年度には２万6,000頭に達しているとのことであります。また、捕獲数の増加と呼応するように、被害面積、被害金額の増加が顕著であったものが、最近では面積、金額ともに減少傾向にあるものの、高どまりとのことであります。 尾道市でも、平成21年度以降捕獲数はふえ続け、平成26年度は1,317頭と過去最高を記録し、平成27年度は今年１月31日現在で1,163頭の捕獲となっています。作物の被害では、作付面積の大きい水稲──稲──が最も大きく、全体的に内陸部での被害が大きく、次いで被害面積の大きい果樹については半数程度の市町で被害の報告があり、中でも尾道市の被害面積が突出しており、全体の約４分の３を占めているとのことであります。 このほかには、呉市、江田島市など、沿岸部及び島嶼部における被害がほとんどを占め、これらはいずれもかんきつ類の作付面積が大きい市町であります。 次いで被害面積の大きい野菜類については、庄原市が全体の約２分の１を占めているほか、尾道市、世羅町、呉市などが大きく、地域的な隔たりは特に認められないということであります。 これらは、いずれも被害面積が作付面積と比例していることから、県内全域の集落や農地での加害鳥獣への餌づけが原因となっているものと考えられるというものであります。餌づけと言っていいかどうかあれですが、そういうことであります。 最近、市内においても、イノシシが住宅密集地付近や民家の庭先まであらわれ、家庭菜園などに被害が及んでいるので、何とかしてほしいとの相談も受けています。 これらの現象について、イノシシの個体数の増加、農作物被害の増加は、過疎、高齢化等による耕作放棄地の増加、狩猟者の減少及び人の生活習慣の変化等により、イノシシ生息地域は人間活動の場と重なり合い、あつれきが生じているとも言われております。 それに対応するために、平成26年５月にいわゆる鳥獣法が改正され、それまでの鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律から、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、改正鳥獣法となり、野生鳥獣の管理の概念が加えられ、イノシシや鹿のように生息数が著しく増加し、生息地が拡大している鳥獣への対処、措置を法的に位置づけたところであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、この法律の改正を踏まえた２点についてお尋ねをいたします。 １、新年度予算におけるイノシシ被害対策について、有害鳥獣フォーラムと有害鳥獣解体処理施設設置事業がありますが、それらはどのようなものでしょうか、その主な目的と内容をお示しください。 ２番目に、尾道市においても被害防止計画の策定をされていますが、その目標年次と主な施策の内容をお示しください。 また、現状と課題についてはどのように捉えていますか、お示しください。
○副議長（山戸重治） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、有害鳥獣フォーラムと有害鳥獣解体処理施設設置事業の目的と内容についてでございますが、有害鳥獣フォーラムは、近年イノシシ等による農作物被害のみならず、市街地への出没が増加する中、市民が野生鳥獣の生態や出没時の危険回避の方法を理解し、地域全体で有害鳥獣等を近づけさせない環境づくりを学び、また狩猟の持つ社会的役割を知ることにより有害鳥獣捕獲者の担い手となることを目的として、野生鳥獣の有識者による講演会を開催するものでございます。 次に、有害鳥獣解体処理施設設置事業でございますが、捕獲後のイノシシ処分は、埋却または焼却処理をすることとしております。現在、イノシシの捕獲頭数が増加する中、埋却処理については、埋却場所の選定、埋却作業による捕獲者の負担が大きくなっております。捕獲班の負担軽減を図るためにも、市の焼却施設へ持ち込みが容易となるよう、捕獲班が設置する解体場や浄化槽、冷蔵庫の設置、既存解体所に増設する冷蔵庫や井戸等の整備に対して支援をしてまいります。 次に、尾道市鳥獣被害防止計画についてでございますが、本計画に基づき実施する施策は、平成28年度を目標年次とし、有害鳥獣捕獲班による駆除、防護柵等の設置、市民、農家等への啓発活動や有害鳥獣を近づけさせない環境づくりなどに取り組んでおり、農作物被害額の軽減に一定の成果を上げているところでございます。 その一方で、銃器が使用できない市街地への出没、ヌートリアなど外来生物種による農作物被害、有害鳥獣の隠れ場所となる耕作放棄地の増加や有害鳥獣捕獲従事者の高齢化などが課題であると認識しております。 今後とも、県、ＪＡ、有害鳥獣捕獲班と連携して、尾道市鳥獣被害防止計画に基づいた鳥獣被害の軽減と狩猟従事者の育成に努めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） フォーラムということで、有識者に来てもらうという話でありました。鳥獣フォーラムとは直接かかわりがあるかどうかわからないんですが、私の調べた範囲では、狩猟の魅力丸わかりフォーラムというのが広島県会場として平成26年２月に広島で行われたんですよね。それと同じなんですかね、狩猟の魅力丸わかりフォーラム。これには有識者と言われるような人が名前を連ねておられまして、ハンターが使うわな、猟銃の紹介とかハンティング模擬体験、免許取得の相談コーナー、まずは知識からとか、野生鳥獣の肉、ジビエ料理の試食会、そういう内容のようであったんですが、それと鳥獣フォーラムは同じなのか、それと、有識者という人はどういう人が来るんでしょうか。予定されているんでしょうか。
○副議長（山戸重治） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） 私どもが平成28年度に開催を予定をしております有害鳥獣フォーラムでございますが、内容につきましては、御答弁の中で御説明をさせていただいておりますように、狩猟の持つ社会的役割を知るであるとか、有害鳥獣捕獲者の担い手になることを目的とするとか、そういったことを狙いとしたものでございます。 他に、御紹介がありましたようなフォーラムもあるようでございますが、何かと全く同一のものとか、そういったものを意図しとるわけではなくて、先ほどの目的を実現できるような内容で実施をしたいというふうに考えております。 この際に講演をしていただく有識者の方でございますが、先ほどの目的に合致をするような適切な方にお願いをしたいというふうに考えております。
○副議長（山戸重治） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） そう変わりはないかなというように思えるし、狩猟ということに特化したフォーラムという、広島の場合そういうことがあったんですが。 この広島の場合の講師というんですか、これは、21世紀の狩猟学研究グループ代表という方がやっておられるようでありますから、そういったこと含めて、ぜひこの有害鳥獣フォーラムをうまくいくように取り組んでもらいたいというふうに思っております。 そして、過去に御調の町内において、いわゆる専門家を呼んで、集落ぐるみの対策といいますか、勉強会を開いたり、実技をやったということがあるわけでありますけれどもが、やはり被害というのは、先ほども言いましたように高どまりで推移をしとるわけですね。当然御存じのように、年中、雑食性ですから、イノシシは、季節ごとに季節の食べ物を求めていくわけなんで、そういったことによると、どうしても個人では対応は難しい。せめて、そういう被害が大きいところ、あるいはこれから被害を及ぼすであろうところ、現在被害が拡大中というか、これから予想されるところを含めて、やはりインストラクターというか、リーダーをやっぱり養成する必要があるんではないかなというふうに思うんですが、御調の教訓をどう生かすことにされるんですか。計画には一定のことは載っているようでありますが、まだ全市的に広がっていきつつあるという認識は私の場合にはないんですが、そこはいかがですか。
○副議長（山戸重治） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） かつて御調で取り組みました集落ぐるみでのその鳥獣被害防止対策、具体的には集落で共同して電気柵というふうなものを設置をしたり、あるいはイノシシ等が隠れづらいといいますか、いわゆる耕作放棄地等の除草作業をする、いわゆるバッファー（緩衝）的なエリアをつくっていくというふうな取り組みだったというふうに記憶をしております。 私どもも、そういった取り組みが望ましいということは十分認識をしておりまして、いわゆるわな、電気柵等の補助に対する補助割合等につきましても、集落ぐるみで取り組む場合において有利になるようなルールをつくっております。 また、その全市的な広がりを期待する中でのリーダーの育成という部分でございますが、まさにこのたび開催を予定いたします鳥獣フォーラム、そういったものを通じて、捕獲に従事する狩猟後継者といったものが育成される、その方々が、地域の中、各地域での捕獲班とかそういったものに加入をしていただいて有害鳥獣の捕獲を実施をしていただく、あるいは電気柵等の設置についての指導をしていただける、そういった動きになることを私どもも強く期待をしております。
○副議長（山戸重治） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） フォーラムで一回きりという感じがするわけなんで、要するにリーダーをということを申し上げておるわけなんで、この広島で行われた場合でも、いわゆる狩猟の魅力ということでいけば、講義を聞いて、ハンターの免許を取ろうかとか、そういう意欲の人も出てきているという話もありまして、そういったことを十分調べられて、有害鳥獣フォーラムにしても、やっぱり効果のあるものにやっていただきたいということを要望しときたいというふうに思います。 法律が変わって、いわゆる保護主体ということから、頭数管理、特に鹿とかイノシシというのはどんどんふえているという現状から、そういう県も２万頭を目標にするという計画を立てておられますし、尾道市の場合もイノシシの場合は1,100頭ということでありますが、これを目標でいけば半分にしたいというようなことがこの計画には載っているわけでありますから、やはりそれに向かって一層の努力をしてもらいたいというふうに思います。 そして、今回の法律の改正で、県の事業として指定管理鳥獣捕獲等事業というのがあるわけですね。できるようになっとんです。まだしてないんですよ、県は、広島県まだしてないんで。それから、現場でそういう捕獲そのものを行う、本当にプロの事業をする認定鳥獣捕獲等事業者制度というのがあるようです。これは、法律の改正によって昨年ぐらいに施行されたようでありますから、そういったことも、これから県がどういう動きをするかということも含めて研究をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次行きます。 尾道水産振興ビジョン（後期ビジョン）のことでお尋ねをいたします。 本市の水産振興ビジョン（後期ビジョン）によりますと、本市は、干潟、内湾、磯、水道等があり、地づきの水産物が豊富であります。さらに、回遊魚の産卵場にもなっており、年間を通じて多種多様な水産物が水揚げをされています。しかし、最近は、魚価の低迷、燃油及び漁業資材高騰による経費の増大により、漁業経営が圧迫されるとともに、漁業従事者の高齢化や後継者不足により漁業経営体が減少しており、供給量が減少してきております。また、各種の開発行為等により、干潟、藻場の減少、海ごみの増加による漁場環境の悪化等が起き、漁場生産力が低下し、漁業効率も悪化しております。そのことにより、尾道の新鮮でおいしい魚が提供できなくなり、尾道は一つの魅力を失うことになる。漁業従事者が将来にわたって漁業を続けていくためには、漁場生産力を回復させて漁業経営を安定させることが不可欠であるとのことであります。そして、このビジョンの前期における取り組みでは一定の成果も出ているとして、漁業者も市民も満足できる水産業の実現を目指すこととしております。 今までの重点施策として、稚魚、稚貝の放流やアマモ場、いわゆる藻場、それからガラモ場の造成、資源管理、漁場管理、漁場環境整備などに取り組み、漁業従事者への支援、情報発信、食文化の継承、発展、地産地消の推進などにより改善が見られることから、漁業関係者等から一定の評価もされているところであります。 そこで、藻場の造成事業について質問をいたします。 １、このたび新しく藻場の造成事業を行う場所はどの地域でしょうか、具体的に決まっているのでしたらお示しください。 ２、この事業を行う主な目的はどのようなものでしょうか、お示しください。 ３、この事業の内容はどのようなものでしょうか。国、県、市のそれぞれの負担割合と予算や面積、期間などについてお示しください。 ４、昨年まで行ってきた各地区における藻場造成事業の効果についてはどのように把握されていますか、お示しください。 最後に、漁場環境整備について、２点質問をいたします。 １、環境保全のため、海上に漂流するごみや海底に堆積しているごみの回収についてはどのように取り組んできたのでしょうか。活動状況、回収団体、業者、年間の回収量等やその効果についてお示しください。 ２、今後の海上・海底ごみの回収についてどのように取り組む予定でしょうか。陸域からのごみが海に流れ出ることが多いと思います。関係者や市民に対し、ごみを海に流さないことなどの啓発活動が大事だと思いますが、どのように行っていくのでしょうか、お示しください。
○副議長（山戸重治） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 藻場造成事業を行う地区についてでございますが、広島県が実施主体となり、平成28年度に因島椋浦地先を、また平成29年度には瀬戸田海域で実施される予定でございます。 次に、事業の目的についてでございますが、平成28年度から、県が実施主体となり、ガザミ、カサゴ、キジハタ等の重点魚種を集中的に放流することとしており、藻場の造成により放流魚の育成環境を整備し、漁業資源の増大を図るものでございます。 平成28年度の事業内容についてでございますが、因島椋浦地先海域に1.6ヘクタールのガラモ場と放流魚の育成場となる小型魚礁を設置いたします。事業費は6,000万円で、負担割合は、国が50％、県が20％、市が30％となっており、尾道市は1,800万円を負担する予定でございます。 次に、平成25年度から平成27年度に行った藻場造成事業の効果についてでございますが、尾道市水産振興協議会が調査した刺し網試験操業結果から、向島町干汐地先のガラモ造成場にキジハタやカサゴ等の地魚を多く確認しております。 また、県が実施した漁獲状況調査によると、アマモを造成した向東町古江浜地先ではクルマエビが多く漁獲されるなど、一定の成果があったと考えております。 次に、漁場環境整備についてでございますが、海上に漂流するごみの回収は、海洋汚染の防止を目的に、行政機関と関係団体等で設立された一般社団法人広島県清港会尾道支部が定期的に清掃船を就航して、尾道糸崎港並びにその周辺海域を巡回作業しております。 ごみの回収量は、平成24年度が158立方メートル、平成25年度が122.5立方メートル、平成26年度が92立方メートルと、年々減少傾向にございます。 次に、海底ごみの回収についてでございますが、小型底びき網漁船の操業により回収されたごみの運搬業務を市内３漁協に委託しております。ごみの回収量は、事業開始の平成20年度は2,940キログラムでしたが、平成26年度には690キログラムに減少しております。 そのほか、向島町漁協と因島市漁協による毎年１回の海浜清掃や、向島町立花江の浦区による立花海岸の清掃が行われております。 また、市港湾振興課が会員となっている瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会のリフレッシュ瀬戸内活動では、多くの市民が参加し、瀬戸田サンセットビーチ及び大町海岸、立花海岸の清掃を行っております。 次に、今後の取り組みについてでございますが、引き続き関係団体と連携するとともに、「
広報おのみち」や市の
ホームページにおいて、市民に対し陸域からのごみの流入防止を啓発してまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 先ほどの分で、あれガラモ場ですよね、因島椋浦1.6ヘクタールにガラモ場というのがあるんですが、アマモとはちょっと違うんですよね。どういうふうに違うのですか。 また、アマモ場にはどういう魚が多いのか、ガラモ場にはどういう魚が多いのか、わかればでいいんですが。私は、ちょっとアマモばっかり思っておったんで、そういう認識しかなかったんですが。まず、それから。
○副議長（山戸重治） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） 私もちょっと担当課長のほうに聞いておりまして、アマモ場というのは、天然の藻場を拡大するためにアマモの種子をまいて、そのことによって、魚種としてはクルマエビあるいはオニオコゼ、クロダイ、こういった魚種の幼魚の育成場所をつくろうとするものだと聞いております。それに対しまして、ガラモ場というものは、その海中に石のようなものを投入をして、もともとその海中に生育をしていた藻が地下茎によって伸びてきて、藻がその投入した石等に付着をする、そのことによって、魚種としてはキジハタ、メバル、カサゴ、こういった魚種の産卵場所あるいは育成場所となると、そういうふうな場所を整備をしていこうと、そういうものであるというふうに聞いております。
○副議長（山戸重治） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 理解できました。それぞれがいい効果が出るような取り組みをさらにお願いしておきたいと思います。 漁業関係者の皆さんからも、私も二、三の漁協の人にお伺いしたんですが、やはり藻場の造成にしても、魚礁を入れることにしても、一定の成果が今あらわれているようでありまして、これは継続をしてほしいというようなこともありました。 ただ一点、やはりそうはいっても、後継者がなかなか難しい、農業と一緒でありますが、これについて、やっぱり一層、漁業を行って成り立つようなことへ向かっていただきたいと、いくべく努力を求めておきたいと思います。 海底ごみは、ですから海底ごみだけを引き上げるんではなくて、底びき網の中にひっかかったものを回収すると、こういうことなんですね。 台風とか大風とか、いわゆる季節的な風が吹いたときに、海岸へ、浜へ、やはりいろんな、プラスチック類を含めていろんなごみが流れ着くわけなんですよ。これは、シティークリーニングとか不法投棄防止のいわゆる巡回を町内の人がして、私も取り組んだことも、かかわったといいますか、一緒にやったこともあるんですが、減っておるような、今の答弁では、減っておることはいいんです。いいんですが、やはりそうはいっても、陸系からの流れ込むごみというのはまだまだ本当に減少というふうにはなかなか見えにくい、そういうことがあると思いますから、これについては、一層啓発なり、公衛協の皆さんにも協力をいただくことも必要かとも思いますけれどもが、いろんなところで啓発をしてもらいたいというふうに思うんですけどが、特効薬はないでしょうね。 それについて、ちょっと今後の決意か何かをお示しをいただきたい。
○副議長（山戸重治） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） いわゆる地道な取り組みといいますか、継続した取り組みというものはやっぱり欠かせないものだと私も考えております。御答弁もさせていただいておりますが、さまざまな媒体を使って市民の方にそのことを御理解をいただいて、陸地から流れ込むごみに関して少しでも少なくなるように私どもも取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○副議長（山戸重治） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔26番檀上正光議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（山戸重治） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） （登壇）創生会を代表して、私飯田が総体質問を一問一答方式で行います。 最後でございますので、重複した点もありますが、通告に従ってお尋ねをいたします。 終わりよければ全てよしで、前向きな答弁をお願いします。 市長の総体説明では、今後の尾道に明るい楽しみな内容が盛りだくさんにあふれております。こうした目標達成のために、部分、部分ではなく、総合的に見てお尋ねをいたします。 市長は、冒頭に、合併をしてよかったというまちづくりと、こういうことを強調されております。この合併の大義名分は地方分権の受け皿づくりでしたが、財源と権限の移譲は進んでおりません。中心部に住む人は目に見える変化は感じておらず、周辺の者は悪くなったと感じております。 これは、役場が出先機関になり、議員数も激減し、地域を見守る力が弱くなり、中央と地方、裕福な者と収入の少ない者という二つの格差が修復も難しいほど大きく開いた、これが今の日本の姿であります。この格差を縮めるのは、ほかならぬ政治の役割であり、自治体の仕事であると思っております。 ついては、合併して10年を振り返り、それを市長が言う今後のまちづくりに生かさねばならないと思っております。 そういったことから、次の４項目について総括をしていただき、その結果をもとに今後のまちづくりの参考にしていただきたいと思っております。 その１、合併後の財政の内容はどうなっているか。 ２、新市建設計画の進捗状況と今後の見通しはどうか。 ３、合併後の組織としての一体感の醸成はどうなっているか。 ４、学校統合のその後について──旧南小学校、旧生口中学校についてでありますが──旧南小学校の跡地利用について、基本構想を策定されたのか、また策定されていれば、その内容をお聞かせください。また、生口中学校跡地に体育館を建設する事業はどうなっているのか。 以上の点について総括をお願いします。 〔25番飯田照男議員 質問席へ移動〕
○副議長（山戸重治） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 創生会議員団を代表されました飯田議員からの御質問にお答え申し上げます。 合併後の本市の財政状況についてでございますが、議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力を得ながら、持続可能な行財政運営に向け努めてまいりました結果、２市３町による合併の完了時の平成17年度と平成26年度の比較では、普通会計において、市債残高は約129億円減少し、各種基金の総額は約35億円増加するなどの改善を図ることができております。 また、この間、合併特例債などの財政上有利な市債を中心に借り入れを行う一方、いわゆる地方交付税措置の少ない市債を順次償還しており、市債の内訳も改善してきております。 引き続き、財政運営見通しを立てた上で、計画された事業の着実な実施とのバランスを図りながら、市民にとって必要な行政サービスの提供と、安全・安心なまちづくりの実現に向け努力をしてまいります。 次に、新市建設計画の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、進捗状況については、平成26年度末時点で、事業数140事業のうち、完了事業は57事業、実施中または実施予定の事業は56事業、凍結事業は17事業、執行停止事業は10事業でございます。 今後、計画の最終年である平成32年度に向け、事業を着実に実施してまいります。 次に、合併後の職員の一体感の醸成についてでございますが、これまで本庁及び支所間の人事異動を継続して行ってきており、出身市町の垣根を越えた職員間のつながり、相互の地域理解も相当程度進んだものと認識しております。 また、それぞれの支所においては、旧行政区域を越えて、住民の皆様の利用が進んでいるものと承知しております。 こうしたことからも、職員が尾道としての一体感を感じ取っているものと受けとめております。 次に、学校統合後の跡地利用についてでございますが、まず旧南小学校の跡地につきましては、活用方法を検討するため、今年度学校跡地活用の全国的な事例収集や生口島にある各施設との連携を図る中での活用の可能性について調査研究を進めております。 旧生口中学校の跡地につきましては、体育館の整備やグラウンドの芝生化を予定しており、測量等を行う調査設計委託料を新年度予算案に計上しております。 このような中で、広島県による新たな中等教育の姿を創造するグローバルリーダー育成校を新設する事業が新年度から予定されてるとの情報を得たため、本市では、旧生口中学校と旧南小学校を一体的に活用する候補地として現在提案しているところでございます。 グローバルリーダー育成校を生口島に誘致できれば、地域の活性化に大きく寄与すると考えられることから、今後当該学校の誘致に積極的に取り組むとともに、広島県の検討状況を見きわめながら、旧生口中学校の跡地で予定している事業の着手時期について判断していきたいと考えています。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 今、４項目にわたって総括をいただいたわけでございますが、この行政というのはずっと継続していくものでございますが、合併当時、前亀田市長は、これは水面下の話ですが、今の尾道の財政力からしたら、少々の借金は余り心配せえでもいいから合併せんかいと、こういうようなお話もあったわけでございますが、その亀田市長の見通しのとおり、合併後に財政をかなり豊かにしていただいております。100億円ぐらいですか、借金を減していただいているようでございます。敬意を申し上げたいと、このように思います。 ついては、これを平成28年度、今後の財政でございますが、合併前から引き続いているということで申し上げるのでございますが、14万都市の財政の切り盛りはプロの皆さん方が手がけてくれているということで、我々がとやかく申し上げるのもいかがなもんかとは思いますけど、私も議員という立場で、二、三、気づきを申し上げます。 他の市を見ますと、当初予算がほとんどが縮小した予算になっております。しかし、この尾道につきましては、一般会計6.7％ですか、金額にして約40億円近い増額の予算、そして特別会計、企業会計合わせても1,270億円というような大きな数字になっております。これも全体で見ると4.6％の増額になっております。 このように一般会計全体から見ても増額の予算ということは、今の尾道に勢いがあると、このように受けとめていいと、このように私感じております。 とはいうものの、内容を見てみますと、それもそうですが、内容は、今市長の答弁の中にありましたように、平成19年は779億円あった借金が、平成28年、今年度ですが、677億円、約100億円支払いしていただいております。そして、市長が言う平成31年には790億円という、それをピークにだんだん下がると、こういうような説明もありましたが、右肩下がりで約100億円の市債を減していただいておりますことにまず敬意を申し上げたいと、このように思います。 しかしながら、問題点もいろいろあると思いますが、その中の
経常収支比率が94.9、これはちょっと目にしみるような数字ではないかと思います。しかしながら、実質公債費比率が、平成24年は9.4でありましたのが、右肩下がりで今年度7.4にまで下がっております。これはすばらしい数字だと、このように思いまして、関係各位の努力のたまものであると、このように申し上げておきます。 しかし、問題点は、成長依存の財政運営をめぐる論議が余り深まっていないと、このように感じております。もう右肩上がりの時代ではないことは市民も皆知っていると、このように思います。そうしたことから、成長の夢を追うよりも、厳しい現実に目を向けていただかなければならないと、このように思います。 と申しますのは、地方交付税も一本算定によって減額の見通しです、徐々にですが、減額の見通し。そして今、午前中も出ましたが、自主財源も、一応安定はしているとはいうものの、人口減少による減額を考えないかんと、こういうことは当然だと思います。 そうした中で、尾道は大きな事業が計画されております。そういった計画を実施すれば、市債もまたふえてくると、このように思います。 収入が心配な、支出が大きくなると、こういうふうなことで、財務のほうといたしましても、その返済計画、そういうものの見通しがないと、市民も不安は募るばかりでございます。そういったことから、今後の膨れ上がる市債の返済計画などをお示しいただければと、このように思いますが、いかがですか。
○副議長（山戸重治） 戸成
企画財務部長。
◎
企画財務部長（戸成宏三） 失礼いたします。財政の運営につきまして御評価いただいとる部分、また御心配をいただいとる部分、双方あるというようなことでお話をいただきました。 市債の残高でございますが、御指摘のように、今後しばらくの間、大型の事業が続いてまいりますので、そうしたことでふえてまいります。ただ、その後また改善に向けて進んでいく、進行していくというふうに私どもも見込んでおりますし、当然そういった努力を進めていく。そうしたたゆまぬ努力を、当然現状でも続けとるわけでございますが、健全な財政を求める、そうした努力を続ける上で、財政の運営見通しというものを毎年きちっと持ちながら、できる限りの健全なものになるように不断の努力を続けているということで御理解をいただきたいと。
○副議長（山戸重治） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 今
企画財務部長より御答弁ありましたが、常に財政の見通しということに心がけているというような御答弁でございまして、尾道の財政も安泰かなと、このようにも思います。 というのも、財務のほうがなかなか財布がかたいんで、安心もできると思いますが、余り締め過ぎると物事が前へ進みませんので、そこらは適当のところは緩めていただきたいと、このようにお願いをして、次へ行きます。 では、合併後の組織の一体感の醸成ということでございますが、今組織の中ではかなり一体感が進んだと、このように答弁がありましたが、この一体感というのは、組織だけではなし、一般的な、個人的な問題、いろいろ複雑なものがあろうと思いますが、これはもう組織の一体感だけではなしに、地域の各種団体等もございますが、そういったことからいたしまして、今後一体感の醸成ということについては、もう余り課題はないと、このように思っていいんですか、まだ課題がたくさん残っとるようなものがあればちょっとお聞かせいただきたい、このように思います。
○副議長（山戸重治） 戸成
企画財務部長。
◎
企画財務部長（戸成宏三） ただいま議員のお言葉の中にもありましたように、合併後の一体感という部分、非常にそれぞれ、私どもも含めて、住民の皆様の気持ちの中、意識の中というところが一番大きなものとして、よりそれが同じ市に暮らす者であると、それぞれの地域の特性、歴史、そういったものを大切にしながら、それをさらに全体の、一つの尾道市というまちの全体のよいものにまちづくりがなっていくようにそれを生かしていくと、そういった気持ちの、意識の問題として、よりそれが一体感を持ったものになっていくべきだろうと思います。それが、現状でどこまで進展してるのか、進んでいるのかというところはなかなか難しい点ではございますが、やはりこういったものには時間がかかりますし、それへ向けて、それぞれがそういう意識の変革に、統一的な意識を持つというふうに努めていくということの気持ちを持つことが大切なんではないかなというふうに思います。
○副議長（山戸重治） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） この一体感の醸成というのも、これは合併当時の大きなテーマでもございました。平谷市長が言う、２市３町が手を携えということをよく言われておりますが、そういったことで、旧自治体というものが、もうかなり10年たてば薄れてきたわけでございますが、みんなが同じ方向を向くというので努力をお願いしたいと思います。 そして次に、４番目の学校統合その後についてでございますが、先ほど市長からは目の覚めるような大変すばらしいニュースをいただきました。これは１週間、十日ぐらい前ですか、新聞に大きく出ておりました件と思います。中高一貫校、これは広島県知事が、中高一貫校、日本でトップクラス、海外の留学生の枠も入れて、広島県を今後引っ張っていく、日本を変えていく、世界に通用する人材を育てるというのが湯崎知事の大きな狙いのようでございます。そういった点で、この前から県会でもこの問題大分取り上げられておりましたが、今の生口中学校、南小学校は、教育としてはこれほど環境のいいところはないとまで言われているものでございます。ぜひ全力を挙げて取り入れていただきたいと、このように思います。 順序が逆になりましたが、生口中学校の体育館でございますが、昨年の総体質問の答弁で教育長は、老朽化した体育館を建てかえて、あのグラウンドへ芝を張って、生口島の体育の拠点にすると、こういう答弁をされました。しかし、予算のほうはこのようになっております。平成27年度では、確かにおっしゃるとおり予算化はいたしておりませんが、今現段階では、考えておりますのは、ここが問題なんです、平成28年度以降に早い時期にと、こういうような答弁をされました。これは、平成28年度以降というたらいつになるやらわからんというような意味もあるわけでございます。こういった内容を、地元へ説明もできんですよ、これじゃ。この内容をこのまま説明したら、皆さん方の理事者の恥になりますよ。 そういうようなことで、こういう厳しい中でございますが、市民からは大変冷ややかな厳しい言葉が返ってきております。それを丸々申し上げれば、今尾道市が言うとることは一流じゃと、やっとることは二流じゃと、結果は三流じゃと、このように言われております。そんな中で、議員はどうしょんねと、そこまで言われておりますが、そういったことに対しまして私が思うのは、理事者同士が統一した返答が返ってこない、これはどういうことかと。教育長が答弁するんと、予算のほうの担当が言うのと、内容が大きくずれ違っております。なぜ統一した答弁が返ってこないのかと、こういうことが大きな私は問題じゃと、このように思っておりますが、その点について何かありましたら聞かせてください。
○副議長（山戸重治） 宮本
教育総務部長。
◎
教育総務部長（宮本寛） ちょっとどの部分を捉えられての御質問か、ちょっと理解し切れてないところはございますけども、私どもとすれば、大きな計画をいろいろ持ちながら、固まったものというのは公式に発表ができるとは思いますけども、なかなか途中の検討段階のものというのは、明確な御説明なりができないということで、非公式の場でお尋ねになったことに対して、その段階での御説明を申し上げる中で多少のそごが生じてる部分はあるのかなというふうに思っております。
○副議長（山戸重治） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） それ以上申し上げませんが。 続いて、南小学校についても一言お尋ねします。 南小学校の跡地の活用については、これは平成26年度の２月補正で、恐らく900万円じゃったと思うんですが、２月補正で予算化したはずです。それが２月、もう年度末だということで、すぐその900万円が平成27年度へ繰り越した、このように私記憶しております。その900万円が今どのようになっとる、決算特別委員会でよく見ておりませんが、この900万円はどのように活用されとるのか、これは南小学校のために補正を組んだ分でございますので、その点の内容がありゃ聞かせてください。
○副議長（山戸重治） 戸成
企画財務部長。
◎
企画財務部長（戸成宏三） 南小の跡地について、活用に向けて検討を続けてるということは先ほどの市長答弁の中でも述べさせていただいております。繰り返せば、学校跡地活用の全国的な事例収集、こうした面で、以前にもお答えをしたと思いますが、例えば宿泊施設として活用できないかと、そういったことで全国の事例の収集をしたり、あるいは生口島にあるほかの施設、これとの関連性を考える中でどういった可能性があるか、そういった検討をする、あるいはその活用する際に当然図面的なものも必要になってまいりますんで、そうした他施設との関連あるいは図面の整理、こういったものに、先ほど御紹介があった予算を使って作業をしているという状況でございます。
○副議長（山戸重治） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 小さいことをごぞごぞ言うようでございますが、こうした小さなさざ波が大きなうねりとなって押し寄せてくると、こういう心配もございますので、小さなことのようですが、900万円についてお尋ねしたわけでございます。 それよりも、冒頭市長が言われた中高一貫校、あれを生口中学校と南小学校、南小学校を宿泊施設にすればすぐですよ、改造すれば。生中の校舎は新しい設計でできております。そして、この近辺にない莫大な用地を持っております。そうした環境にいいところ、ぜひ市長を初め皆さん、力を入れていただきたいようにお願いをして、次へ行きます。 次に、地方創生でございますが、今日本は地方創生が大きな政治課題になっております。そんな中で市長は、予算編成に当たり、本市のこれまで取り組みの成果を着実に地方創生につなぐとあります。これは最も大事なことと私も思っております。 その地方創生は、国からの交付税や補助金などに頼らず、地方でどう産業を興し、働く場所をつくるかであり、今までは国も財政的に地方を支えていく余裕もあったが、それも難しくなった今、企画能力のある自治体に成長しなければならない時代が来たと思います。観光や農業の振興、地域産業のてこ入れなど、自治体がもともと苦手にしたことに対し、新たに目を向ける必要があると思います。 政府が地方創生の成功例として挙げている事例では合併をしてない市町村が目立つ。国策に身を委ねない地域こそが成功しております。この矛盾に政府自体が気づいていないと思います。 地方創生の仕組みは、国がメニューと成功事例を示し、そのとおりにするなら交付金を出す仕組みですが、ともすれば合併と同じ過ちを繰り返すのではないかとの心配もあります。それゆえに、地方創生には大きな意味があります。昨年の委員会でも少し触れましたが、マイナス15度にもなる極寒の地方もあれば、数メートルの雪も積もる豪雪の地方もあります。だから、創生の前に地方がついているんだと思います。 その点、尾道は、目の届くところには全て緑の山があり、青い海があり、流れる潮に白帆が走る、このように恵まれた環境の中ではストレスもたまらないと言われております。このように恵まれた尾道に、地方創生という大きな課題の中で、市長もあれこれたくさんの目標を掲げておられますが、具体的に何に取り組むのか、また予算をどのように生かして使うのか、気になります。 ふるさと創生は、１億円を日本中にばらまいてお祭り騒ぎをしただけで、後に何も残っておりません。結局失敗だったと言われております。計画を十分にチェックしないと、ふるさと創生の二の舞になるのではないかとの心配もしております。尾道は、行政範囲も広く、それぞれの地域に眠っている宝物や資源、施設もたくさんあります。新たな施設も結構ですが、今あるものにどのように磨きをかけるかが課題であると思います。 また、元気な尾道、活気ある尾道とよく言われますが、枝葉を育てる前に、根を大事に育てることのほうが先だと思います。 今、尾道は、医師については奨学金制度を設けておりますが、その率はともかくとして、地元企業に就職する者にも奨学金制度を設ければ、尾道の流れも変わると思います。そんなことを思い、次の５点についてお聞かせください。 １、地方創生そのものをどのように捉えておられるのか。 ２、地方創生について、具体的にどのような課題に取り組まれるのか。 ３、地方創生の予算をどのように生かして使うのか。 ４、今ある資源、施設をどのように活用されるのか。 ５、地元企業に就職する者に奨学金制度創設の考えはあるのか。 以上の点についてお聞かせください。
○副議長（山戸重治） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、地方創生そのものをどう捉えているかについてでございますが、地方創生は、仕事と人の好循環を確立し、安定した雇用創出を実現するとともに、それを支えるまちの活性化を図り、将来にわたって活力ある尾道市を維持し、市民の皆様が安心して暮らし続けることができるまちをつくるものと捉えております。 次に、どのような課題に取り組むのかについてでございますが、本市が抱える特に大きな課題は、減少傾向にある出生数と若い女性の転出超過であると分析しており、これらの課題を解決するため、若い世代の就労、結婚、出産、子育ての環境整備、子育て世代の転入促進、転出抑制、交流人口拡大による地域活性化、定住・移住促進の三つの基本的視点を定め、総合戦略を策定し、各種事業に取り組むこととしております。 次に、地方創生の予算の活用についてでございますが、来年度の地方創生推進交付金につきましては、各自治体の総合戦略に位置づけた事業のうち、自主的、主体的な取り組みで先導的な事業が対象とされております。また、交付金の申請のためには、まず地域再生計画の認定を受ける必要があり、該当する事業については、地域再生計画を策定する中で、事業の詳細な検証を行い、状況に応じて効果を高めるための事業の組み合わせや組みかえなどを行う可能性もございます。 地方創生に関する国の交付金については、本年度においても事業の先駆性を求める地方創生先行型・上乗せ交付金や、地方創生のレベルアップと加速化を求める加速化交付金の制度が創設され、募集がされました。これらの交付金は、それぞれの制度の趣旨を達成できる事業計画策定を求めており、各自治体の政策立案能力を問われるものでございます。 本市においては、職員が組織横断的に連携して検討協議を重ねながら、限られた時間の中で事業計画を策定し、これらの交付金の申請を行ってまいりました。 今後も、国の交付金制度を活用し、各種事業をＫＰＩという明確な目標を持って強力に推進することにより、人口減少の抑制、安定した雇用創出、本市への新しい人の流れ、まちの活性化など、尾道創生に向けて大きく前進してまいりたいと考えております。 次に、既存の資源、施設の活用についてでございますが、本市は、サイクリストの聖地である瀬戸内しまなみ海道や日本遺産に認定された尾道水道を中心とした独特の町並みなど、各地域にすぐれた景観や歴史文化にかかわる多様な資源や施設を有しており、交流人口の拡大や市民生活を豊かにすることに寄与しております。 今後も、これらの既存の資源や施設について、地域の皆様とともに魅力の向上を図り、観光面や文化面でより積極的に活用することで、各地域のにぎわいの創出や活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、地元企業に就職する方への奨学金制度の創設についてでございますが、広島県においても、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進について検討されましたが、大学生へのアンケート調査結果から、効果が見込めないことなどの理由により断念したと伺っており、本市においても慎重な検討が必要であると考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（山戸重治） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 今既存の施設をというように答弁ありましたが、私も、地元瀬戸田のことでまことに恐縮でございますが、生口島は島ごと芸術の島と、島ごと文化の島と、このように言われておりますように、瀬戸田ビエンナーレというのが17カ所点在しております。そして、その内容を、地元もそうですが、その内容を余り知られてないと、こういうのが現状だと思います。平山美術館、耕三寺はともかくとして、ベル・カント・ホール、あのホールなんかは、日本で残響1.6というのは、ベル・カントと、東北の仙台にありますバッハホール、この二つしかないぐらいなホールでございます。そういったものをもっとこれは今言われるように生かさないかんと思うのでございますが、時間がないので先行きますが。 今あるそうした施設を、尾道が尾道のものを褒めたんでは余り重みがないんです。今のそういったビエンナーレなどを専門家とかメディアに評価していただき、その内容をもとにしてパンフレットをつくり、ＰＲする材料にすると、こうすることがまず伸びていく第一歩じゃないかと思います。自分を褒める何とかのばかと言いますが、楽屋裏から手をたたきよったんでは、これはええことにならないと、こういうふうなことで、メディアか専門家に評価してもらうと、こういうことを考えてみてはどうですか。その点を聞かせてください。
○副議長（山戸重治） 森田
瀬戸田支所長。
◎
瀬戸田支所長（森田隆博） 瀬戸田地域の島ごと美術館のことでございますので、私のほうから御回答させていただきます。 御承知のとおり、この島ごと美術館は、その当時、平成元年から、ふるさと創生基金を使いまして、17カ所、順次整備してまいったところでございます。 先ほど、議員さんから御提案ございました、専門家に評価してもらってというお話ございます。現在、この瀬戸田ビエンナーレ──島ごと美術館──でございますが、観光協会の協力を得まして、いろんな旅行のアイテムとして利用させていただいておりますし、また旅行雑誌等にも積極的に記事に掲載していただくように努めているところでございます。専門家に評価してもらってということにつきましては、また今後、そういった観光協会とかいろんな団体と協議しながら研究してまいりたいというふうに思います。
○副議長（山戸重治） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 今ある施設を生かして観光にも伸ばしていくと、これは大事なことでございますが、平和が続けば、観光は成長産業と、こういうことになるわけでございますが、そういった追い風もあってのことでもございますが、年々、今尾道は観光客はふえていると、こういう話を聞いております。そうした点につきましては、関係各位の努力もあることだと、ありがたく評価しておきます。 それでは、次へ行きますが、次、人づくりについてでございます。 平成28年度の事業達成のため、また今後尾道の成長のための人づくりの挑戦について伺います。 広島県が生んだ偉大な政治家、今は亡き池田元総理が瀬戸田に来たときに、松下幸之助の名言を引用されたのかどうかは定かではございませんが、「企業は人なり」ということを言われたそうです。そのとき、「企業が人なりなら政治は政策だ」と、こう言う者がおりましたが、そのとき、その政策を考えるのも人ではないかという話もあったようでございます。 平谷市長も、たくさん人づくりの項目を掲げて人づくりに挑戦されておりますことに私も大いに共鳴するものでございます。物づくりは人づくりからと言われます。平成28年度は、一般会計も6.7％も伸び、大型の事業もたくさん計画されております。こうした事業達成のためにどんな人づくりをされているか、具体的なものがあればお答えください。 また、Ｕターン・Ｉターンの時代となり、どのように対応するのかでございますが、消滅という刺激的な表現には異論があるかと思いますが、中山間地の集落を消滅させないためには、その根本の対策は、まず東京の一極集中に歯どめをかけることだと、このように思います。以前は、定年になれば静かな田舎でのんびり楽しく余生を楽しむということが多く見られましたが、最近は若い人たちも、ビルの谷間で暮らすよりも地方移住の願望が強くあることがわかりました。地方としては、その受け皿が大きな課題になっております。 「歌は世につれ世は歌につれ」という言葉がありますが、生活環境がそのまま詞になり、流行歌となっております。昭和30年ごろ、「日本はもはや戦後ではない」という言葉が流行語にもなりましたが、当時日本は高度成長時代に向かって大きく動き出したころであります。10年間で約500万人の移住があったとも言われております。当時の歌謡曲の歌詞には、「ああ、上野駅」とか「就職列車にゆられて着いた」とかがありましたが、その中の一つに「別れの一本杉」が大流行しました。その詞の中に、「必ず東京に着いたなら便りおくれと言った娘（ひと）」こんな言葉が入っておりました。この「別れの一本杉」を作曲した船村徹がこの詞を見て、これからの日本は大変な時代が来る、地方があり、田舎があって国は成り立つものだと、そのように予言しましたが、そのとおりに一極集中が問題になり、今は地方創生という時代になりました。 Ｕターン、Ｉターン、孫ターンとも言われる時代となり、地方はその受け入れ準備を急がねばなりません。その受け入れ態勢はできておられますか、まずお聞かせください。