△日程第３ 議案第81号
○議長（
檀上正光） 次に、日程第３、議案第81
号損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。 20番、
福原予算特別委員長。
◆
予算特別委員長（
福原謙二） ［２０番］（登壇）ただいま議題に供されました議案について、
予算特別委員会における審査の結果を御報告申し上げます。 本委員会への
付託議案は、議案第81
号損害賠償の額を定めることについてでありますが、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。 以上で
予算特別委員長の報告とさせていただきます。
○議長（
檀上正光）
予算特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。
予算特別委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第81
号損害賠償の額を定めることについてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
檀上正光） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第４ 議案第26
号～議案第80号
○議長（
檀上正光） 次に、日程第４、議案第26号平成24年度尾道市
一般会計予算から議案第80号尾道市
病院事業使用料及び
手数料条例案まで、以上の55案を
一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。 20番、
福原予算特別委員長。
◆
予算特別委員長（
福原謙二） ［２０番］（登壇）ただいま
一括議題に供されました議案について、
予算特別委員会における審査の経過並びにその結果を御報告いたします。 初日の３月12日は、審査の都合により、平成24年度
一般会計予算中、第１条歳入歳出予算の歳入全部、歳出の第１款議会費及び第２款総務費と関連議案並びに第３条地方債、第４条一時借入金の審査を行いました。 まず、予算全体の審査においては、委員より、第５次行財政改革大綱の新年度予算への反映についてただしたのに対し、理事者より、行財政改革に基づく効率的な運営を考慮した新年度予算を編成していると答弁がありました。 次に、委員より、今後必要となる公共施設のメンテナンス費用についてただしたのに対し、理事者より、将来的には老朽化する施設の維持管理費の増大を見据え、それらに対応できるよう財政運営を行うと答弁がありました。 次に、委員より、平谷市政５年間の事業執行の到達度に対する見解についてただしたのに対し、理事者より、国、県と一緒に地域を活性化させることを基本に体制づくりを行い、平成26年までに誇りが持てるまちづくりに全力を尽くしていきたいと答弁がありました。 次に、委員より、新年度においては、介護保険料、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料が増額され、年金が減額される。このような現在の市民の置かれた状況及びこれらの企業への影響について認識しているかをただしたのに対し、理事者より、非常に厳しい状況であると認識しており、市内の企業に配慮し、市にできることは予算に反映していると答弁がありました。 次に、一般会計歳入の審査においては、市税関係で、委員より、法人市民税及び個人市民税の算出根拠をただしたのに対し、理事者より、市内企業にアンケート調査を実施し、その結果をもとに算出した。また、法人市民税については、主要企業への訪問調査も実施し算出したと答弁がありました。 次に、委員より、滞納繰越分の収入率が毎年25％である根拠をただしたのに対し、理事者より、過去の実績等から算定していると答弁がありました。 次に、議案第54号にかかわり、委員より、条例改正による市民への影響についてただしたのに対し、理事者より、平成22年度ベースで算出した場合、退職手当の所得割10％の廃止については年間680万円程度、また個人市民税の均等割については、課税対象者１人当たり年額500円の増額を見込んでいると答弁がありました。 次に、国庫支出金及び県支出金で、委員より、国、県の子ども手当給付費負担金の当初予算が対前年度減額となっている要因をただしたのに対し、理事者より、この要因は、国の制度改正により地方負担に変更が生じたためであると答弁がありました。 次に、県支出金関係で、委員より、県の住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金が打ち切られた理由及びそれにかわる県の補助事業についてただしたのに対し、理事者より、国の地域グリーンニューディール基金を利用した事業であったが、国の制度廃止に伴い、県の補助事業も終了した。また、代替事業として、広島県が来年度からファンド形式の太陽光の補助を検討していると答弁がありました。 次に、財産収入関係で、委員より、職員組合事務所の庁外移転に伴う新たな貸与面積及び家賃等の徴収についてただしたのに対し、理事者より、貸与面積については今とほぼ同様の広さであり、移転予定先の労働センターは、使用料は無料であるが、電気等の使用料は徴収することとしていると答弁がありました。 次に、市債関係で、委員より、債務残高の減額だけでなく、低金利の市債を有効活用することも財政の健全化につながるのではないかとただしたのに対し、理事者より、借金が少ないことが財政の健全化である。そのため、債務残高の抑制に努めているが、必要な事業については市債を利用し実施すると答弁がありました。 その他、委員より、中所得者層と低所得者層の所得格差の拡大、税収を算定するためのアンケート調査の内容、対象の拡大及びアンケート調査を行った上位３社の従業員数、優良農地が雑種地になった場合の固定資産税及び固定資産税の内訳、償却資産にかかわる税の算出根拠及び今後の見通し、自動販売機設置に関し、設置箇所、貸借料の当初予算概要及び福祉団体への委託に対する見解、年少扶養控除廃止による子ども手当予算への影響、市独自の太陽光発電への補助の今後の方針、緊急雇用対策基金事業補助金の新年度及び前年度当初予算の相違点、鳥獣被害防止総合対策交付金の事業内容、土地売却収入の内訳、売却可能財産数及び売却計画の進捗状況、遊休資産となっている旧三庄保育所跡地の売却に対する方針、市債と公債費の定義、公債費の利息についての質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、総務費関係で、委員より、向島支所の機構改革について、行政圏域と生活圏域が異なることへの配慮がなされていないのではないかとただしたのに対し、理事者より、安定した行政サービスを提供していくために必要なものであり、理解をいただきたいと答弁がありました。 次に、議案第50号にかかわり、委員より、
尾道市部設置条例の改正理由をただしたのに対し、理事者より、平成24年度から始まる総合計画の後期基本計画に沿ったまちづくりをより広角的に進めるという観点から、企画部門と財務部門を同じ部に改めるものであると答弁がありました。 次に、議案第51号にかかわり、委員より、職員定数251人削減の根拠についてただしたのに対し、理事者より、公立大学法人
尾道市立大学の設立や尾道市民病院への地方公営企業法全部適用への移行に伴い、これまで市長部局の職員だった職員を実態に即した形に改めるものであると答弁がありました。 関連して、他の委員より、正規職員の人員減が臨時職員の雇用により調整されているが、平成18年度と比較し、一般会計における正規職員数及び臨時職員数はどのようになっているかとただしたのに対し、理事者より、平成18年度は正規職員1,500人、臨時職員274人、平成23年度は正規職員1,335人、臨時職員374人であると答弁がありました。 次に、委員より、後期基本計画における新規事業の件数及び新規事業に伴い終了した事業の件数についてただしたのに対し、理事者より、一般会計において、新規事業数は95件、終了した事業は71件であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、新年度予算執行時にはスピードを上げて取り組んでほしいと要望がありました。 次に、委員より、現在尾道市が行っている職員研修の内容及び特に力を入れている研修についてただしたのに対し、理事者より、自主研修、職場研修、派遣研修を実施しており、特に階層別研修として新任主任研修に力を入れていると答弁がありました。 次に、委員より、生活交通路線維持費が２月補正に計上されたにもかかわらず、当初予算にも計上されてるのはなぜかとただしたのに対し、理事者より、以前は国が12月中旬以降に補助金額を確定していたため２月補正に計上していたが、国の補助が事前算定方式に変更されたため、当初予算に計上したと答弁がありました。 次に、委員より、東日本大震災を受け、つくりかえる防災マップの配付方法についてただしたのに対し、理事者より、前回同様全戸配布を考えていると答弁がありました。 次に、委員より、百島塩田跡地について、毎年200万円かけてただ整地をするだけでなく、特に有効活用する方法はないかとただしたのに対し、理事者より、メガソーラーの誘致を検討していると答弁がありました。 その他、委員より、消防局と水道局の職員数の削減内容及び削減による住民サービスへの影響、正規職員と臨時職員の給与格差、市長の総体説明の職員への周知方法、協働のまちづくり推進への職員に対するアプローチ、生活航路への対応策、防災及び減災の見直しにおいての変更点、避難所整備の見直し、自主防災組織結成方法の周知、因島総合支所の今後の位置づけ、向東支所の向島支所への統合に対する検討、百島塩田跡地の概要について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 続いて、２日目の３月13日の委員会では、引き続き
一般会計予算歳出の第２款総務費から第４款衛生費までと関連議案の審査を行いました。 まず、総務費関係で、委員より、職員互助会負担金にかかわり、互助会が実施する福利厚生事業の目的と内容についてただしたのに対し、理事者より、職員の健康増進を目的として費用の助成をしていると答弁がありました。 次に、委員より、大学施設整備費にかかわり、すべて合併特例債で対応すれば学校施設整備基金は取り崩さなくてもよいのではないかとただしたのに対し、理事者より、基金からの繰り入れは、合併特例債を活用した上で必要になる自己負担分と合併特例債の対象外の施設整備費に充当するためのものであると答弁がありました。 次に、委員より、結婚祝い金、永年勤続職員表彰記念品、退職者記念品の予算計上の必要性についてただしたのに対し、理事者より、社会通念上許容範囲と考えているが、これまで何度も事業の見直しをしており、今後も検討を行っていくと答弁がありました。 次に、委員より、光熱水費にかかわり、入札による電力調達を検討するべきではないかとただしたのに対し、理事者より、同じ問題意識を持って検討しており、できるだけ速やかに方向性を決定したいと答弁がありました。 次に、委員より、現段階での防災に対する考え方をただしたのに対し、理事者より、市民の生命・財産を守るという重大な役割を果たすため、今ある体制の中で、直下型地震への対応も含めて、できることすべてに取り組むと答弁がありました。 次に、委員より、おのみちわいわいスポット事業の概要についてただしたのに対し、理事者より、主要な公共施設でスマートフォンからインターネットに無料で接続できる設備を整備し、町なかににぎわいづくりと「つながるまち」としての印象づけを図るものであると答弁がありました。 その後、公用車がかかわる交通事故件数と賠償金、交通事故以外の訴訟に敗訴した場合の賠償金、市民との協働というまちづくりの観点からの市民との訴訟行為について、職員互助会の目的と負担金の内容、市内民間団体の国際交流活動の状況、外国人に対する災害時支援対策、要支援者のための福祉避難所設置、尾道大学に関し、Ｅ棟建設費が予算に二重に計上された理由、今後の施設整備計画、入学試験出願状況、施設整備にかかわる資金計画と財源構成、合併特例債と大学施設整備基金の運用方針、中期目標における建学の精神の位置づけ、中期計画及び年度目標の策定と公表、Ｅ棟に設置予定の地域総合センターの概要及び社会人の大学入学、また職員通勤手当等の見直し、空き家情報提供事業の成果と歴史的風致維持向上事業との連携、避難所指定と避難方法策定の考え方、自主防災組織育成の取り組み、ＳＮＳを活用した情報発信について、委員より熱心な質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、民生費関係で、委員より、市が主体となる社会保障給付で、高齢者と20歳未満の年少者それぞれの１人当たり予算額をただしたのに対し、理事者より、高齢者は約11万3,000円、年少者は約４万7,000円であると答弁がありました。 次に、委員より、民設民営で実施される（仮称）吉和認定こども園の整備事業費と財源内訳についてただしたのに対し、理事者より、概算事業費３億円に対して約１億8,000万円が補助される見込みであると答弁がありました。 次に、委員より、保育所認可移行促進事業の主体と実施方法についてただしたのに対し、理事者より、市の方針として、平成24年度は認可保育所のない高須地区において認可化を志す保育所を募集し、応募した施設の支援を行い、平成25年度以降は家庭保育所としての事業実施も尊重しつつ、全市的な取り組みを行いたいと答弁がありました。 次に、委員より、敬老乗車・乗船等負担金にかかわり、タクシー券の交付はできないのかただしたのに対し、理事者より、乗車・船券交付の一番の目的は高齢者の外出支援であり、バス券の利用範囲を広げて利便性を高めるとともに、バス停へ歩いていくことが困難な方にはほかの施策で対応していきたいと答弁がありました。 次に、委員より、重度身体障害者が入院されたときのヘルパー支援を地域生活支援事業に組み込めないかただしたのに対し、理事者より、入院中は看護が提供されるので、ヘルパーによる看護の代替行為は認められず、組み込めないと答弁がありました。 次に、委員より、身体障害者福祉法に基づき、公共施設内に身体障害者の就労支援のための場所を設けられないかただしたのに対し、理事者より、障害者自立支援法に基づき、就労支援の強化に取り組んできたところであるが、身体障害者福祉法に基づいて今後も研究していきたいと答弁がありました。 次に、委員より、介護従事者養成・就労支援事業の目的と内容についてただしたのに対し、理事者より、介護サービスの需要が高まる中で、介護従事者の不足対策として、介護にかかわる資格を取得し市内事業所に就労された方に資格取得費用の一部を助成するものであると答弁がありました。 次に、委員より、議案第45号にかかわり、子ども
発達支援センターが福山市に設置されることになった経過についてただしたのに対し、理事者より、県東部には
発達支援にかかわる公的施設が未整備であり、市単独での設置は困難なため、関係市町で相互に協力して設置することとなったと答弁がありました。 その他社会保障費の世代間格差と高齢者から年少者への事業展開、保育所と認定こども園の設置基準の差異、定員の適正規模確保の考え方と運営者として株式会社が参入することへの可否、認定こども園と総合こども園の差異、無認可保育所の認可化を促進する理由と保護者への説明、認可化することで受け入れできなくなる子どもたちが発生した場合への対応、敬老乗車・船券を提供する理由、県内で地域生活支援事業にコミュニケーション支援を組み込んだ事例、重度身体障害者の入院時支援のあり方、生活保護受給世帯数の動向とケースワーカーの受け持ち件数、生活保護費増額の要因と人員増減の見込み、生活保護費の受給条件、受給世帯の収入状況、生活保護相談件数の推移と就労支援状況、障害児通所給付費、障害児通所利用負担軽減事業の内容、障害児通所給付制度の改正のポイントと改正に伴う手続の有無、保育所等訪問支援事業の内容、身体障害者福祉協会補助金について、公共施設の身体障害者就労支援のための自動販売機設置数と設置場所提供の検討、予算・決算書で報酬の説明欄への人員の記載、介護に係る資格の取得に必要な費用と期間及び年間取得者数、資格取得者が市内事業所に就労しない理由、資格取得者への情報発信、保育士の正規職員と臨時職員の数、担任には正規職員が当たるべきではないかという考え方と保育士の採用状況、子ども
発達支援センターに配属される職員の詳細と市内民間
発達支援施設との連携方法、同センターへの負担金の積算根拠と利用料金、対象となる児童の定義、巡回相談等の保育所・幼稚園との連携について、委員より熱心な質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、衛生費関係で、委員より、ごみの減量化への取り組み方針についてただしたのに対し、理事者より、段ボールコンポスト配布事業への補助や布類の資源化に取り組んでいるが、ごみステーションを資源ごみ回収に活用することも研究し、減量化を図りたいと答弁がありました。 関連して、他の委員より、ごみ減量化にＥＭ菌を活用することができないかとただしたのに対し、理事者より、尾道市公衆衛生推進協議会でＥＭ菌等を活用した事業に取り組んでおられるので、よい事例があれば、情報提供をして相談したいと答弁がありました。 次に、委員より、子宮頸がん等予防接種委託料にかかわり、予算額が半減した理由をただしたのに対し、理事者より、昨年１月から対象年齢層全員の予防接種に取り組んだので、新年度予算では、ワクチン未接種者分と新たに対象年齢層に達する人数分だけの予算計上をしたためであると答弁がありました。 次に、委員より、医師確保奨学金貸付金にかかわり、予算の内訳と奨学金貸付希望者の熱意を確認する方法についてただしたのに対し、理事者より、平成23年度から奨学金を貸し付けている４名に加え、新規に４名の貸し付けを予定している。奨学金の申請書に、市内公立病院に医師として勤務する決意を記載していただくことになると答弁がありました。 その他、焼却施設更新の検討状況と更新にかかわる概算費用、ごみ排出量の推移と施設更新費用に与える影響、ごみ電動処理機への補助によるごみ減量の効果、民設民営の焼却施設の検討、医師確保奨学金貸付制度の周知、妊婦歯科健診事業を開始する理由について、委員より熱心な質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 続いて、３日目の３月14日の委員会では、引き続き
一般会計予算の審査を行い、歳出の第５款労働費から第14款予備費までと関連議案、第２条債務負担行為、第５条歳出予算の流用の審査を行いました。 まず、労働費関係で、委員より、介護給付費適正化計画対応体制整備事業の内容についてただしたのに対し、理事者より、県が定めた第２期広島県介護給付費適正化計画により、介護認定審査における訪問調査の直営率を上げるよう指導があり、新規の調査員を緊急雇用対策基金事業で雇用するものであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、調査員の雇用期間と人数についてただしたのに対し、理事者より、期間は平成24年度で、嘱託員３名と臨時職員１名であると答弁がありました。 その他、委員より、介護認定審査の直営の割合、ケアマネジャーの資格の所持状況、調査員の月額報酬について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、農林水産関係で、委員より、イノシシの被害を中心とした有害鳥獣関連予算の内容と事業費の前年度との比較についてただしたのに対し、理事者より、防護さくの設置や銃、わななどでの捕獲による個体数調整、イノシシが近づきにくい環境をつくるための住民等を対象とした講習会の開催を行い、全体の予算では、前年度と比較して約60万円増加していると答弁がありました。 次に、他の委員より、新たに農地相談員が設置される理由をただしたのに対し、理事者より、農業委員会の業務を本庁に集約することに伴い、各支所での窓口サービスの低下にならないよう、農地円滑化事業の中で全額国の補助を受けて設置するものであると答弁がありました。 次に、他の委員より、因島フラワーセンターの入場料無料化後の管理及び委託方法についてただしたのに対し、理事者より、大温室の加温を廃止し、年４回行っていた花壇についても、植えかえの必要のないものにして出費を抑え、市民やサイクリストたちが集える公園や休憩所として活用し、園地内の清掃や水やり等全般的な管理を障害者支援施設へ委託すると答弁がありました。 次に、他の委員より、おのみち「農」の担い手総合支援事業の内容についてただしたのに対し、理事者より、農業の担い手を中心に、比較的安定的な農業の支援をするもので、地域の核となり、新たな経営力となるよう、農業振興ビジョンの中間見直しの中で創設したものと答弁がありました。 次に、他の委員より、農業者戸別所得補償制度推進事業の事業内容をただしたのに対し、理事者より、農家戸別補償制度の事務費が、従前はＪＡが窓口となる広島県水田農業推進協議会へ行っていたが、本年度から全国農協再生会議が立ち上げられ、市が行う事業となったことによるものであると答弁がありました。 次に、他の委員より、アサリ資源増加対策事業覆砂工事の内容と目的についてただしたのに対し、理事者より、アサリの浮遊プランクトンがいかに定着するか、東尾道の地先に覆砂工事により実験区をつくってアサリを放し、生育状況等を経年的に調査するものであると答弁がありました。 次に、他の委員より、漁業後継者育成事業について、研修を終了した人が実際に就業するための市としての施策が必要なのではないかとただしたのに対し、理事者より、実際の事例モデルを浦島漁協でシミュレーションしているが、漁協が魅力のある取り組みをすることが基本であると考えていると答弁がありました。 次に、他の委員より、おのみちの森づくり事業の今後５年間の市の取り組みについてただしたのに対し、理事者より、高見山を中心とした松枯れに積極的に活用していきたいと答弁がありました。 その他、委員より、地域におけるイノシシ対策の研修内容、イノシシ以外の有害鳥獣への対策、狩猟免許等取得の予算、狩猟免許を取得した市職員の配置、因島地域のイノシシ対策の相談窓口、農業委員の定数、農業委員の旅費の内容、因島フラワーセンター周辺の整備、因島フラワーセンターにかわる因島活性化策、専業農家の平均所得、農地利用状況調査の調査内容、農地転用の最近の情勢、優良農地の宅地化に対する考え、アサリ激減の理由、松永湾の貯木場の殺虫剤使用のアサリへの影響、漁業後継者育成事業の内容、呉市の漁業後継者育成事業、シトラスパークの用途変更の検討について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、商工費関係で、委員より、（仮称）しまなみ海道サイクリング大会実行委員会負担金の内容についてただしたのに対し、理事者より、しまなみアイランドライドにかわる新たなイベントとしての負担金で、サイクリストだけではなくファミリー層を対象としたイベントを考えていると答弁がありました。 これに対し、同委員より、イベントの主体が愛媛県側に移っているのではないかとただしたのに対し、理事者より、平成26年に開催される「大・島博覧会」に向け愛媛県が主導しているが、連携をとりながら取り組んでいきたいと答弁がありました。 その他、委員より、レンタサイクル管理委託料の増額理由、レンタサイクルの台数、サイクリングポート事業及びサイクリングレスキュー事業の内容、商工業における防災の取り組み、商店街の観光客数についての基礎データの把握、菊花展の予算内容、菊花展をかおり館で行うことの検討、自転車走行上の安全対策、銀山街道を中心とした里山協議会の活動内容、老木化した千光寺の桜の植えかえの進捗状況、東京アンテナショップの東京事務所との連携、さくらまつりのアンケート結果について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、土木費関係で、委員より、橋梁の長寿命化に基づく調査結果についてただしたのに対し、理事者より、市内800カ所のうち健全度１が12、健全度２が24、健全度３が228、健全度４が50、健全度５が486であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、新年度予算で修繕する橋の数をただしたのに対し、理事者より、健全度１（損傷が著しく早期に修繕が必要なもの）を７橋、健全度２（損傷が大きく修繕工事を行うことが必要なもの）を３橋、合計10橋を修繕予定であると答弁がありました。 次に、他の委員より、市営単市住宅を
指定管理者が管理する際の業務内容についてただしたのに対し、理事者より、一業者に一括して管理をさせ、日常的な修繕、家賃の収納を行うと答弁がありました。 次に、他の委員より、尾道大橋無料化に伴い、交通量が増大する東西橋の工事内容についてただしたのに対し、理事者より、新年度で東西橋の橋梁拡幅工事を行い、計画を進めていくと答弁がありました。 次に、他の委員より、歴史的風致維持向上計画に対する市の取り組みについてただしたのに対し、理事者より、空き家対策や再生についても国の補助を受けながら計画を策定中であると答弁がありました。 これに対し、他の委員より、ソフト事業にも予算をつけることができるのかただしたのに対し、理事者より、ソフト事業にも予算をつけることができ、歴史的風致維持向上計画の重点区域の中で実施できる事業を精査しながら検討していきたいと答弁がありました。 次に、他の委員より、海フェスタ開催事業費が前年度と比較し増加している理由についてただしたのに対し、理事者より、時間外勤務手当等を増額したためであると答弁がありました。 また、同事業を全庁的な取り組みとして実施するのかただしたのに対し、全庁的な取り組みとしていると答弁がありました。 その他、委員より、尾道市
住宅団地汚水処理施設設置及び
管理条例の制定に伴うひよりが丘団地及び竜王台団地の下水道使用料額、市営住宅の
指定管理者制度導入に伴う市の業務内容の変更、市営住宅の今後の修繕対応及び滞納対策、森金江奥線と森金堤線の完成予定、森金江奥線道路改良工事で出た残土の処分地、景観条例に違反する不適切な屋外広告物の撤去、本通り商店街に建築できる建物の高さ、青影トンネル付近の道路の改善、県道栗原長江線の完成予定について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、消防費関係で、委員より、因島消防署建設に係る今後の予定と場所についてただしたのに対し、理事者より、今回は造成に係る概略設計をするもので、今後住民等へ説明をする予定であると答弁がありました。 次に、教育費関係で、委員より、軽度発達障害に係る教員の研修方法をただしたのに対し、理事者より、特別支援教育コーディネーターの派遣や担当者への研修を開催しており、特別支援教育の公開授業をしている学校へも教員を参加させていると答弁がありました。 次に、他の委員より、熱中症対策事業としてのミストシャワー設置の検討についてただしたのに対し、理事者より、現在は考えていないが、今後設置に向けて先進地事例の研究等を行っていきたいと答弁がありました。 次に、他の委員より、立志式を行う意義についてただしたのに対し、理事者より、おのみちさくらプランの最大の事業であり、夢と志を抱く子どもの育成を目的としていると答弁がありました。 これに対し、同委員より、現在は希望する生徒のみ参加しているが、会場の見直し等を行い、全員が参加できるようにしてはいかがと要望がありました。 次に、他の委員より、給食調理場について、現在は主に単独調理場により給食を提供しているが、共同調理場を建設すればコストが低く抑えられる。中学校での給食を行っている学校は４校あるが、共同調理場を建設すればすべての中学校に給食を提供することが可能となる。尾道市の財政状況が厳しい中、合併特例期間内で共同調理場の建設を検討してはどうかとただしたのに対し、理事者より、市内には単独調理場が14カ所あるが、小学校の再編により今後13カ所にしたい。食中毒防止等の危機管理上の観点や、地元と一体となった学校単位での食育や地産地消の推進を行うため、単独調理場での給食の提供を行いたい。中学校の給食は消極的に考えているが、働く保護者のためにどういった方法がよいか等検討していきたいと答弁がありました。 その他、委員より、受益者負担の観点から公民館使用料の見直し、パソコン教室での老朽化したパソコンへの対応、特別支援学級に対する教員の連携、運動会を含めた年間スケジュールの見直し、中学校における卒業式開催日変更の検討、教科書選定における県教育委員会からの指導及び助言、教科書採択にかかわる署名への対応方法、音楽コンクールに関する見直しの検討、学校施設の耐震基準について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 続いて、４日目の３月15日の委員会では、議案第27号から第39号までの各特別会計予算13案と関連議案並びに議案第40号及び議案第41号の各企業会計予算２案と関連議案の審査を行いました。 まず、
港湾事業特別会計予算の審査に入り、委員より、県営新浜上屋の使用料が前年度に比べ、1,800万円増となっている要因についてただしたのに対し、理事者より、昨年度あいていた９区画が平成23年度中に全部埋まったため、使用料収入がふえたものであると答弁がありました。 続いて、同委員より、西御所上屋にウッドデッキを整備しており、係船できないのではないかとただしたのに対し、理事者より、係船できるように整備している。ウッドデッキの上は軽四輪車が通行でき、荷揚げ等には支障がないと答弁がありました。 その他、委員より、西御所上屋にあるウッドデッキの完成時期、同活用策、駐車場、トイレの整備、県営上屋本体の活用、重井港上屋の収入、ウッドデッキのメンテナンス費用について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
国民健康保険事業特別会計予算の審査に入り、委員より、歳入で国民健康保険料が対前年度比で３億9,427万円余を増額し、１人当たり年額１万円の保険料の増額が計上されているが、保険料の増額は滞納者の増加につながらないかとただしたのに対し、理事者より、個々の所得、収入が低下しており、懸念はしていると答弁がありました。 これに対し、同委員より、値上げ幅を抑えたり、収納率を向上させる側面から、地域福祉基金を充当することはできないかとただしたのに対し、理事者より、充当できる可能性はあるが、第一には国保制度の中で検討すべきであると答弁がありました。 その他、委員より、特別調整交付金の特別事情分、他事業への地域福祉基金の取り崩し理由、不納欠損の原因、保険料率の応能応益割合等について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、千
光寺山索道事業特別会計予算の審査に入り、委員より、事業収益が構成比で96％、一般会計繰入金が平成24年度は300万円余と減少し、民間委託をした成果が出ているが、何年後に事業収益だけで運営できるのかとただしたのに対し、理事者より、平成23年度から業務委託をしているが、収益の改善は一時的な観光客の増加によるもので、機械設備の維持管理にかなりの費用がかかるため、見通しはつきにくいと答弁がありました。 その他、委員より、収益を上げるための営業努力、収入額と利用者数との関係、キャッチフレーズを利用したロープウエーの愛称、利用促進対策について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
公共下水道事業特別会計予算の審査に入り、委員より、平成24年度の分担金及び負担金が減となっている要因は何かとただしたのに対し、理事者より、受益者負担金は、平成24年度は平成23年度に工事した部分について賦課するが、平成22年度に比べ整備部分が少なかったため減額となっていると答弁がありました。 これに対し、同委員より、平成24年度に行う工事箇所と対象人数についてただしたのに対し、理事者より、工事箇所は、土堂の商店街、山波町、天満町及び久保二丁目の商店街であり、対象人数は約640人であると答弁がありました。 その他、委員より、新年度の汚水事業工事費総額、下水道接続率の向上策、竜王台団地等の下水道使用料の額について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
介護保険事業特別会計予算の審査に入り、委員より、介護従事者処遇改善臨時特例基金返還金について、今回返還金が生じた理由についてただしたのに対し、理事者より、平成21年度に交付を受け、基金で積み立て、これを３カ年計画で取り崩してきたが、この３カ年で使わなかった事務費や需用費分の返還金であると答弁がありました。 続いて、同委員より、介護職員の処遇改善についてただしたのに対し、理事者より、国に対しては臨時特例基金等の継続化の要望を、また従事者に対しては補助金を支出することで支援していきたいと答弁がありました。 次に、委員より、第５期介護保険事業計画では基準額でどのくらいの保険料になるのかとただしたのに対し、理事者より、第４期の基準額からいけば、月額850円上がることになり、年額１人１万300円増額になると答弁がありました。 これに対し、同委員より、制度を安定的に活用していくためには国に応分の負担を一層求め、市でも負担軽減につながるよう施策を考えてほしいとの意見がありました。 その他、委員より、24時間対応の定期巡回サービス、県の安定化基金の額について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
漁業集落排水事業特別会計予算の審査に入り、委員より、処理施設管理委託料470万円の内容についてただしたのに対し、理事者より、排水処理機器の維持管理業務並びに処理場の除草や剪定、清掃、水質、電気保安業務等を民間へ委託するための費用であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、経費削減のための創意工夫をするよう意見がありました。 次に、
後期高齢者医療事業特別会計予算の審査に入り、委員より、平成22年度の保険料の滞納者数と具体的な差し押さえ財産についてただしたのに対し、理事者より、滞納者は23人で、預貯金、生命保険、年金を差し押さえていると答弁がありました。 その他、保険料の徴収方法、資格証明書の発行件数について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
水道事業会計予算の審査に入り、委員より、災害対策用小型造水機の性能についてただしたのに対し、理事者より、時間当たり500リットル、１日12立方メートルの能力があり、川、池、使用していない井戸を利用して4,000人分の飲料水が確保できる。また、能力については劣るものの、海水についても適応できると答弁がありました。 続いて、同委員より、東日本大震災の教訓を今年度どのような形で生かしていくのかとただしたのに対し、理事者より、昨年延べ18人を石巻市へ派遣し、応急給水等を行った。約200万戸が断水していたが、耐震管の耐震性が立証されており、今後水道施設や老朽管の更新を予定していると答弁がありました。 その他、小型造水機の移動方法並びに燃料について質疑があり、理事者より答弁がありました。 次に、
病院事業会計予算並びに関連議案の審査に入り、委員より、議案第77号の
提案理由に地方公営企業法の全部適用に伴いとあるが、その目的は何かとただしたのに対し、理事者より、医師が減ってきている中で、公立みつぎ総合病院と尾道市民病院が協力しながら安定的に医療を提供できる体制づくりを行うため、尾道市民病院を地方公営企業法全部適用とし、１人の管理者のもとで運営するためであると答弁がありました。 その他、委員より、新しい
病院事業管理者への期待感、使用料及び手数料の額、市民病院の呼び名、公立みつぎ総合病院と尾道市民病院の医師、看護師職員の処遇等について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 審査終了後、議案第26号、議案第28号、議案第33号、議案第39号、議案第42号、議案第51号、議案第54号、議案第55号、議案第58号、議案第80号、以上の10案は賛成多数で可決、これらを除く45案についても、いずれも全会一致で原案のとおり可決するべきものと決定した次第であります。 以上、
予算特別委員長の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
檀上正光）
予算特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。
予算特別委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 32番、寺本議員。
◆３２番（寺本真一） （登壇）議員諸公並びに理事者の皆さん、御苦労さまでございます。 私がこの尾道市議会に籍を置いて21年、過去のどの年よりも熱心かつ長時間にわたって質疑が行われた４日間の
予算特別委員会を含むこの２月定例議会もいよいよきょうが最終日となりました。同時に、私にとりましても、議員として公式の場での発言が、これが今年度最後であることに一抹の寂しさを覚えながら、日本共産党議員団を代表して、ただいま上程されました55議案に対する討論を行います。 まず、議案に対する態度でありますが、議案第26号平成24年度尾道市
一般会計予算、第28号同じく
国民健康保険事業特別会計予算、第33号同じく
介護保険事業特別会計予算、第39号同じく
後期高齢者医療事業特別会計予算の４会計事業予算と議案第42号
公立大学法人尾道市立大学中期目標を定めることについて、議案第51号尾道市
職員定数条例の一部を改正する条例案、第54号尾道市税条例の一部を改正する条例案、第55号尾道市
手数料条例の一部を改正する条例案、第58号尾道市
介護保険条例の一部を改正する条例案、第80号尾道市
病院事業使用料及び
手数料条例案の６議案の合わせて10議案に反対し、残りの45議案には賛成をいたします。 以下、反対する議案に関して、その理由を述べ、討論といたします。 まず、議案第26号
一般会計予算についてであります。私ども日本共産党市議会議員団は、
予算特別委員会の質疑を通じて、新年度に市民がどのような状況に置かれようとしてるのかということを明らかにすべく質疑を展開をしてまいりました。明らかになった一つは、前年度比で個人市民税が５％減収となり、課税対象者が1,100人、昨年度と合わせれば２年間で2,500人も減少するということであります。国が示した地方財政計画によると、地方税は対前年度比0.8％増となっていますから、尾道市民の懐ぐあいは全国平均よりは大きく後退しているということが明らかになったわけであります。 さらに、新年度、国保料が１人平均１万円、介護保険料が基準額で年間１万300円、後期高齢者医療保険料も平均で年間4,680円の値上げが予定されています。その上、年金は４月から0.3％、10月から1.2％削減されることになっており、月13万円の年金収入の場合、削減額は年間約１万円であります。これらを合計すると、新年度尾道市民の収入は、年間３万円から４万円の減収になるわけです。 この背景には、税と社会保障の一体改革と称しながら、社会保障分野で次々と国民に負担を押しつける政府の政策があるわけですが、問題は、このようなとき、一体地方自治体はどうすべきなのかということであります。問われているのは、政府が決めたことを、国の政策だからいたし方ないとして、何ら策を講じることなく、唯々諾々と市民への負担増を容認するのか、それとも市民の暮らしぶりを目の当たりにしている地方自治体として、可能な限りの負担軽減策を講じるのか、いずれの立場に立って行政を進めるのかということであります。 さて、新年度の当初予算案には、私たちが市民の置かれている状況から発せられる声とその願いに基づいて繰り返し求めてきた特養ホームの増床や市内業者の仕事づくりに大きく役立つでありましょう住宅リフォーム助成制度などが盛り込まれておりまして、この点は率直に評価するものであります。 ところが、事が一人一人の市民という立場から見れば、この年何重にもかぶさってくる負担増を軽減しようとする施策は見られません。るる述べました、市民がこの年度置かれようとしてる状況を真剣に受けとめるならば、新たな負担増に対する軽減策をとることは市民本位の市政の第一義的課題と位置づけるべきであります。 私ども日本共産党議員団は、そういう立場から、例えば負担増メジロ押しの中、12億円を超えてある地域福祉基金を活用して、国保料の３億8,000万円の値上げをことしだけでも避けるとか、介護保険料の値上げが予定されているもとで、少しでも要介護者の負担を軽減するために、過去この事業の保険料引き上げの際、市が独自に実施したことのある「ほっと券」など、高齢者福祉対策を講じることを財源も示して提案をしましたけれども、実施に向けて検討する気配は一切うかがえない答弁に終始をしました。これが
一般会計予算に反対する一つの理由です。 いま一つの大きな理由は、財政再建を優先する余り、必要な部門の人員削減がこれまたメジロ押しになっていることです。例えば保育所の保育士さんが今年度で19人退職するのに、新年度の正規職員の補充は３名しか計画されておらず、臨時の保育士さんで代替しようとしてることが明らかになりましたが、これまでも市内のお母さん方から不安の声が寄せられていた、臨時の保育士さんが担任を持たざるを得ないという、とても子育てに責任を果たしているとは言えない状況がさらに広がることになるわけです。 また、他会派の議員さんからも、消防局の正規職員を今年度の222名体制から８名減の214名体制になることに対して、市民の生命・財産を守る最前線の仕事がこれで大丈夫なのかとの疑問も出されました。編入地域の支所の体制の縮減に対する大変な抗議を込めた質問も次々出されました。 私どもは、このような人員削減の大もとには、長年にわたって国から地方に出される予算が削減され続け、少々の節約ではまともな財政運営ができないという、主要には国の責任に属する要因があると考えています。しかも、このような国のやり方は、放置すれば今後も続くことは目に見えているんです。それが証拠に、国が先導して平成の大合併をしゃにむに進め、1990年代には3,200あった地方自治体が今日では1,700になっているにもかかわらず、国と地方の債務残高は900兆円を超え、これがさらにふえ続けているではありませんか。明らかに国の政治は財政運営でも間違っているんです。このような国の言いなりになって、財政が厳しいから仕方ないと次々と合理化によって職員を削減していけば、委員会で指摘されたように、市民の命や暮らし、福祉に直結したサービス部門も切り捨てざるを得なくなってしまいます。 この問題で今地方自治体に求められているのは、目先の財政再建や財政健全化といったことだけに目を奪われて、合理化、合理化ときゅうきゅうとするのではなくて、市民には必要なサービスをしっかりと提供しつつ、必要な財源を地方に保障するよう国に求め、市民にもその実情をしっかり知らせて力をかり、地方を挙げて、それこそ各地元選出の国会議員も巻き込んで、地方への国の歳出増を図っていく、それを実現する、そのために全力を挙げることです。政治に携わる者は、今日の地方自治体の財政の困難さ、いや窮状といったほうがよいでしょう、それを打開するためには、国の地方に対する財政政策の抜本的な転換が欠かせないことを明記すべきであります。 新年度、市民が置かれている収入減や幾つもの負担増に対して、市民を守る立場からの負担軽減策が見られない、市民の安全やサービスに直結する部門で容赦なしに職員削減を実施しようとしてる、改めてこの二つの点を申し述べて、一般会計当初予算に反対する理由といたします。 次に、
国民健康保険事業特別会計予算に反対する理由を述べます。 この事業の当初予算案では、加入者１人当たり約１万円、総額で３億8,000万円の保険料引き上げが予定されていることが明らかにされました。同時に、委員会の質疑の中で、この当初予算作成後に、国から特別調整交付金の特別事情分なるお金２億1,000万円が入ってくることも明らかになりました。 ところが、いわば想定外で入ってくるこの２億1,000万円を、予定している料金値上げの値上げ幅を抑えるためにすら使う気がないことが明らかにされました。このことが明らかにされる前段の質疑で、先ほどの委員長の報告にもありましたように、料金を据え置いておる現在でも、経済的理由で毎年滞納者がふえており、理事者はこの値上げでさらに滞納者がふえると懸念されていることも明らかになりました。このようなときに、当初予算編成時のそろばん勘定だけで１人平均１万円の値上げを決め、その後新たな収入があることがわかっても、値上げ幅を抑えようとはしない、国保事業の財布だけ見て、市民のかまどを顧みようとしない、このような事業会計予算にはきっぱりと反対をします。 議案第33号
介護保険事業特別会計予算と第39号
後期高齢者医療事業特別会計予算に反対する理由は、いずれも料金値上げを前提とした予算だからということですが、それだけでなく、個々の高齢者に対して何らかの負担軽減策を講じようとする姿勢がないこともあわせて反対の理由として指摘をしておきます。 この問題、基本的には国の政策に左右される事業でありますが、一言つけ加えておきます。この二つの事業は、高齢化が進めばそれに従って、３年あるいは２年に１度の見直しのたびに加入者が納める保険料がふえる仕組みにもともとなっているんです。それを避けるためには、例えば介護に対する国の負担率を現在の４分の１から段階的に介護保険導入前の２分の１に引き上げるなど、国の負担をもっとふやす以外にないんです。
平谷市長も、全国市長会を通じてそのような働きかけをしておられるのでありますけれども、私どもも、二つの制度にかかわる国の負担を引き上げるよう求める意見書を尾道市議会として提出しようではないかとこの議会に皆さん方に提案をしました。残念ながら、賛成少数でこの定例議会では日の目を見ることはありませんでしたが、ここを改めなければ、加入者の保険料は天井知らずに上がり続け、いずれ破綻する可能性大なのでありますから、今後の市議会でこれが日の目を見ることを期待をして、この問題の反対理由といたします。 議案第42号は、
尾道市立大学の中期目標を定めることについてですが、この中期目標には20億円の予算を投入するＥ棟建設がはっきりと位置づけられています。このＥ棟建設を含む40億円もの大学整備計画は、これほどの大規模事業であるにもかかわらず、ほとんどの市民には知らされておらず、市民的な合意があるとは到底言えません。現在地での今の学部、学科や定員を前提としたあり方で10年後、20年後も運営していけるのか、これほどの学生がもっと尾道市の町なかで学生生活を送れるような環境が必要なのではないかなどなど、もっともっと市民への説明や市民の意見を聞く、そういう機会を設けて議論をすべきです。したがって、そういう行為がまだまだ十分行われているとは言えない状況のもとでのＥ棟建設を含むこの中期目標の定めには反対をいたします。 議案第51号
職員定数条例の一部を改正する条例案に反対をしますのは、私どもが反対をした尾道大学の独立行政法人化に伴う定数の変更と同時に、一般会計当初予算への反対理由でも述べたとおり、保育所の保育士さんや消防職員、さらには支所職員などが削減され、市民の暮らし、安全、福祉など各種サービスが後退する可能性大であることが明らかになったことであります。 第54号尾道市税条例の一部改正は、各種の地方税を増税するためのものですが、それもこれも言い出した政府がにしきの御旗に掲げたのが復興財源の捻出ということであります。ところが、国民にはこのように幾つもの増税を押しつける一方で、震災前に約束していた大企業と大資産家への１兆7,000億円もの減税は、何とそのとおり実施するというんですから、到底筋も通らないし、納得もできるはずがありません。このような国のやり方を押しつけられる54号には、国への抗議の意味を込めて反対をいたします。 第55号の
手数料条例の一部改正は、建築確認の手数料を値上げしようとするものであります。私どもは、この種の料金値上げに何でもかんでも反対するというものではありません。一定の受益が発生するわけですから、当然それにふさわしい負担は甘受しなければなりません。しかしながら、これほど市民の可処分所得が減少するこの時期の値上げは、いかにも時期が悪いと言わなければなりません。したがって、反対をします。 議案第58号は、介護保険料を上げるための条例案ですので、第33号と同じ理由で反対します。 議案第80号は、分娩料や差額ベッド料、人間ドック料など市立病院の各種料金を
病院事業管理者があらかじめ定めた額までは自由に値上げできるようにするもので、その範囲内ではありますが、事実上議会の審議や歯どめの権限を放棄することを求める、そういう議案だと解釈しますので、これにも反対をいたします。 以上、日本共産党市議会議員団を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
檀上正光） ２番、吉和議員。
◆２番（吉和宏） （登壇）誠友会を代表して討論を行います。 現代社会は、大きく、早く動いております。ましてことしは、世界の政治や経済に大きな影響力を持った国々において指導者の選挙や交代が予定されております。イランや北朝鮮など、大きな波乱の要素もあります。我が国に目を向ければ、国政は相変わらず不安定であり、ことしじゅうの総選挙がうわさされてもおります。 我々誠友会は、そのような状況を考慮し、今が不透明な時代だとの市長と同様の認識を持ちながら、そのような時代にあって、市民の皆さんが住んでよかったと思っていただけるまちづくりをどのように実現していくべきかを念頭に今定例会の予算審議に臨みました。 平成24年度は、後期基本計画に基づき、新たなまちづくりを推進していくスタートの年であります。しかし、近年は、あれもやります、これもやりますと言える時代ではなく、財政が厳しい中で、あれとこれはやりますと言わなければならない時代と考えております。 住民のニーズが多岐多様な現代、どうしても行わなければならない事業のほか、来年度予算においては、二つの公立病院への拠出や地域密着型サービス施設補助など、医療や福祉、認可化移行促進事業など子育て支援、歴史的風致維持向上事業などまちの魅力を高めるための事業、維持補修費の増額や子育て等支援住宅リフォーム補助など、地域の小規模・零細業者も視野に入れた事業など、主要な施策に一定の配慮がなされていると考えております。その上で、市債の抑制も行い、来年度末には未償還額が700億円を切る予定となっており、評価できるものと考えます。 一方で、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の特別会計では、保険料、料金を引き上げる予算案が上程をされました。我々としても、市民の負担増はできる限り避けたいと考えております。しかしながら、増大する一方の医療費や福祉サービスの需要、現在のサービスの水準の維持、需要を満たすための施設整備を行うためには、負担の増加はやむを得ないとも考えるものです。負担の増加を抑えるために、国保事業では３億600万円の基金のうち３億円、介護保険事業においては約４億円の基金のうち３億8,900万円を取り崩しており、高齢化率の高い本市の状況や不測の事態に対する備えなどを考慮すると、予算の立て方として若干の疑問を感じてもおります。しかし、これも来年度の保険料の負担増を少しでも抑えるためと前向きに解釈し、誠友会は今議会に上程をされました平成24年度
一般会計予算を初めすべての議案に賛成をいたします。 最後に、あえて１点だけ意見を述べておきます。 今回の
予算特別委員会において、市長はぶれない覚悟を強調されました。強い思いは我々にも伝わってまいりました。これこそ言霊というものでしょう。しかし、市民益に資するための施政方針や事業内容の変更ならば、我々はぶれるという後ろ向きの評価はしないということであります。 以上で誠友会を代表しての討論を終わります。
○議長（
檀上正光） 24番、城間議員。
◆２４番（城間和行） （登壇）それでは、市民連合を代表して討論を行います。 まず、議案に対する態度でありますが、議案第26号尾道市
一般会計予算を初めとする各特別会計、企業会計並びに関連議案55案すべてに賛成をいたします。 その上で、若干の意見を申し添えておきます。 予算編成の基本方針においては、国内、県内の依然厳しい経済分析をもとにした上で、「風格」という新たなキーワードによるまちづくりを打ち出すと同時に、予見性の高い財政運営と安定した市民サービスの継続を強調されています。風格あるまちとはどのようなまちなのか、予算執行を通してそのイメージが内外に対し鮮明化することを期待したいと思います。 法人・個人両市民税、固定資産税の大幅な減額に対しての増収対策は、企業誘致、企業活性化へのさらなる努力に加え、地域活性化総合特区指定の効果に期待できると総体質問に対する答弁で述べておられます。また、流通団地や工業団地で400名以上の雇用創出があるという答弁は、少しばかりの光明を見出すものでありました。 しかし一方、さきのお二人の議員も触れられたように、国保、介護、後期高齢者医療の各保険料の値上げと年金の減額が決まっている中、個人市民税の減額要因の審議で明らかになった中間層と低所得層のさらなる乖離こそが尾道の庶民の生活実相ではないでしょうか。個人市民税算定のための調査では、回答のあった市内33事業所、9,900人の年収は決して前年度比マイナスを示していませんでした。個人市民税の減額要因は、アンケート回答があった事業所以外の中小事業所労働者の収入減による影響が大であると分析するほかはありません。 個人消費のさらなる落ち込みは、小売店舗の減少に顕著でありますが、尾道らしいまちの姿が変貌する前に、中小業者活性化にさらに取り組むべきでありましょう。歴史的風致維持向上計画が相乗的な効果を生み出すことを期待しています。 今回の予算審議は、かつて例を見ないほどの質とボリュームで行われました。熱意と実証的データをもとに４日間行われた審議は、逆に言えば、我々議員の尾道の将来への危機感の裏返しであります。持続可能なまちづくり、市民との協働を目指すということは、現状に甘んじていればまちが沈没、都市間競争に埋没する体力しか持ち合わせていないことの証左でもあります。 市長は、このことへの並々ならぬ決意を委員会答弁で示されましたが、我々議員からすれば、市民を納得させ得るだけの行政による対話への決意が酌み取れる答弁は決して多くはありませんでした。例えば小・中学校再編計画や就学前施設の再編計画は、１中学校、１小学校、認定こども園体制という大規模な統合計画であります。とかく指摘のあった上意下達の行政姿勢は市民には通用しません。まちづくりの視点を持ちながら計画を進めることはもちろんのこと、今までの組織の文化そのものを再点検することから始めることさえ必要ではないかと思います。 機構改革においても同様の指摘をしておきたいと思います。当初、理事者にとっては小規模な機構の改編であるとの認識であったようでありますが、合併協議からの経緯についての指摘は、今後の行政運営に関しても重要であり、検証を求めておきます。 また、向島町区長会の要望書を見れば、市当局との認識の乖離は明らかであり、信頼に足る説明を行われるよう、これも強く求めておきます。 また、今定例会予算審議において我が会派の議員が行った質問、意見、政策への提言に関しては、新年度予算の執行に当たり、これを十分に反映されるよう申し添えておきます。 最後になりましたが、今月末をもって退職されます職員の皆様、長い間本当に御苦労さまでした。これからは、自分の時間を有用に楽しんでいただきますとともに、地域のコミュニティーやまちづくりに市職員ＯＢしかできない貢献をお願いしたいと思います。 以上、市民連合を代表としての討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
檀上正光） 17番、新田隆雄議員。
◆１７番（新田隆雄） （登壇）新風会を代表して討論を行います。 本会議に上程された議案に賛成しますが、平成24年度の総体質疑、予算委員会を通して感じることは、尾道市には政治がほとんど機能していないという懸念であります。国政においては官僚政治の弊害が叫ばれて久しいが、尾道市においても官僚政治、すなわち部課長クラスの判断力で行政が執行しているように思えます。官僚政治の欠陥は、民意を無視して、専制的、集権的に行政を行うことにあります。そうした欠陥がひとりよがりな機構改革案にあらわれています。単眼的な発想に陥りやすいのが官僚で、複眼的視野で判断するのが皆さん政治家です。その政治の仕事が忘れられているように思います。 政治に求められているのは、社会的公平さを保ちながら、一方で懸命に生きていても日が差さない社会的弱者に温かい光を当てることです。政治には温かさが必要です。そのことがわからなくて政治はできません。 このたびの向島支所職員の本庁への引き揚げなどは典型的な事例です。地域にとっていかに大事な職務であったかを検証しようともしない姿勢で、あしき官僚政治の最たるものです。来年以降、各支所にも広げていくつもりですか。 総体説明の中で、行財政改革の必要性、効率的な財政運営、費用対効果などを力説しておられます。予算書もそうした視点で作成しているとのことです。この行政を取り巻く社会環境を考えれば、至極当然、異論はありませんが、現実は御都合主義の判断が余りにも多過ぎます。 給食調理場の質疑を聞いていても、教育委員会の答弁には合理的な考えが見えません。これまで健全財政と言われたことがすべて間違いであることを証明するようですね。もっとソフト面を充実することが教育の原点ですよ。このままつくればつくるほど負の遺産がふえていきます。この次も同じものが出てくれば、重大な決意で臨まなければと考えております。 予算を執行する前には、筋を通して、見直す余地のあるものは再度精査し、柔軟性を持って実行していただきたい。 このたびの質疑から得られるものは多いと思います。今後の行政運営に当たって、市民の目線を大切にして、見直すべき点は見直して、この難局を頑張り抜いていただきたい。我々も、ただすべきはただしますが、協力すべきところは全力を挙げて協力をいたします。 以上、新風クラブを代表しての討論とします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
檀上正光） 18番、飯田議員。
◆１８番（飯田照男） （登壇）月日が過ぎ去っていくのが本当に早く感じられるきょうこのごろでございます。平成23年度の３月議会も最終日となりました。ついては、尾道倶楽部を代表して、私飯田が討論をいたします。 初めに、この３月議会に提案されております議案すべてに賛成をいたします。 賛成に理由も理屈もないようなものでございますが、物を決めるときには、意地や感情が入ると必ず判断を誤る、このように思いまして、我が会派では沈着冷静に考えた結果であります。と同時に、現在の尾道市には当然必要な議案ばかりと、このように認識しております。 しかし、さきの予算委員会ですが、委員から意見、意向、こういったものがたくさん発言されましたが、これを後ろ向きで受けとめるのではなく、といってもすべてを前向きというわけにもいかないと思いますので、今後はせめて横向きぐらいで受けとめていただきたいと、このようにお願いをしておきます。 また、行財政改革の継続も必要と思います。しかし、これも行き過ぎると改革が改悪になると、こういう心配もありますので、その点は慎重にお願いしたいと、このように思っております。 ついては、今の人間社会には「長」と名のつく立場の人が多くおられます。役所の中でも、市長、部長、課長、係長といった方がおられますが、この立場の人は、決断という大きな仕事がありますが、同時に優秀な職員を育てるのも大きな仕事であると、このように思っております。本日も人材育成基本方針の改定も出されておりますが、その優秀な職員というのは、平成23年度の尾道市の概要の中にいろいろと明記されております。あわせて、私が１点お願いしたいのは、臨機応変の処置のできる、そういった対応のできる人が必要と思っております。言えば気がつく、待てば追いつく、どしゃげてわかるかなぶんぶんでは、これは市民が困ります。 そういったことから、優秀な人材、すばらしいスタッフでこの激動の時代を乗り越えて、尾道の未来を切り開いていこうではありませんか。その点につきまして、尾道倶楽部としては、その努力は惜しまず、また協力も惜しみません。 以上で尾道倶楽部の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
檀上正光） 21番、前田議員。
◆２１番（前田孝人） （登壇）皆さんこんにちは。Ｗｉｔｈおのみちの声の前田でございます。会派を代表して討論を行います。 まず、議案に対する態度でありますが、本議会に提案をされました
一般会計予算及び関連議案すべてに賛成をいたします。 ただ、新人議員でありますので、今回で一回りすることになります。予算委員会等で先輩議員の発言をいろいろお聞かせいただきまして、本当に勉強になりました。ただ、気になる点が二、三、ございますので、多少の意見と要望を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、１万5,000人以上を超える多くの方々がお亡くなりになられました東日本大震災からちょうど１年が経過をいたしました。先般、我々Ｗｉｔｈおのみちの声の３人は、宮城県気仙沼市の現場を見てまいりました。今も、被災地では深い悲しみの中から復興に向け懸命な努力をしておられます。その復興を妨げる要因の一つが、仮置き場に山のように、ボタ山のように積まれた瓦れきの山でありました。この震災瓦れきの受け入れについては、今全国的な課題となっております。しかし、ここに来て、瓦れきの広域処理について国も強力に推し進めておられ、新聞等見ますと、全国的に多くの県、市、町で協力の動きが急速に広がっております。広島県内でも庄原市が、国の安全基準を明確にすることなど条件つきではありますが、受け入れる考えを示したとの報道を見ました。また、同様の考えが県内の他の市町にも広がっているようであります。 もちろん市民の安心・安全が最優先であることは言うまでもありません。しかし、悲しみを乗り越え、力を合わせて復興に取り組む姿を見たとき、尾道市においても早急に瓦れきの受け入れについて方向性を示す必要があると考えております。 次に、法人化される尾道大学、いよいよＥ棟建設を初めとしてキャンパス整備が始まります。整備は、我々Ｗｉｔｈおのみちの声も必要と考えておりますが、立地につきましては、本当に久山田の現地でよいのかなという考えるものがあります。志願する学生の尾道のイメージは、またどのようなキャンパスライフを描いて入学してくるのでしょうか。最近の学生たちは、大学のロケーションも大きな志望の要件だと聞いたことがあります。年々少子化が進み、大学間競争も激しさを増しております。国公立大学か、あるいはブランド力のある大都市の大学か、またより特色のある大学でなければ生き残ることが難しい、特に尾道のような地方都市の大学は厳しいと言われております。中心市街地活性化のためにも、キャンパスを市街地に求める声も多く我々３人も聞いております。久山田の現在地で進み出すキャンパス整備、30年、50年、いや100年先にも
尾道市立大学が
尾道市立大学としてあり続けられるためにも、今後も立地を検討していく必要があると考えております。 次に、学校給食と調理場については、我々は杉原議員が提案されておられました共同調理場方式を考えるものであります。あわせて、中学校の完全給食化も早急に強く望むものであります。さらに、効率、人件費を初めとしたコスト面等を勘案して、学校給食の民間業者への委託を強力に進めるよう望むものであります。 教育委員会の方針は単独調理場であります。しかし、今後予定校への単独調理場の完成までにはまだまだ時間がかかると思います。民間業者へゆだねると、全中学生にあすからでも給食が供給できると考えております。 また、Ｏ157やその他の食中毒、
異物混入等を御心配されておられますが、そのリスクは公営でも民間でも同様であります。もしかすると民間のほうが、従業員指導あるいは教育も含めて進んでいるようにも感じております。 しかし、教育長の言われる弁当の温かみ、家庭のぬくもりのある心の込もった弁当も必要であり、お弁当の日などの取り組みを考える必要もあろうと考えております。 続いて、釜山中区との交流でありますが、我々Ｗｉｔｈおのみちの声の３人は、２月に、自費でありますけれども、下関からフェリーで釜山へ行ってまいりました。釜山の町並み、エネルギッシュな人々、海運、海産物等を中心とするパワフルなエコノミックゾーンをこの目で見、この肌で感じてまいりました。国際化の中で、５月に調印式、その後官民を挙げて活発な交流が始まります。実のある継続した交流を期待するものであります。 終わりになりますが、この後、新年度予算が承認される運びであります。市民目線に立った適正な予算執行を求めて、Ｗｉｔｈおのみちの声を代表しての討論といたします。ありがとうございました。
○議長（
檀上正光） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議題のうち、まず議案第26号平成24年度尾道市
一般会計予算、議案第28号平成24年度尾道市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第33号平成24年度尾道市
介護保険事業特別会計予算、議案第39号平成24年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第42号
公立大学法人尾道市立大学中期目標を定めることについて、議案第51号尾道市
職員定数条例の一部を改正する条例案、議案第54号尾道市税条例の一部を改正する条例案、議案第55号尾道市
手数料条例の一部を改正する条例案、議案第58号尾道市
介護保険条例の一部を改正する条例案、議案第80号尾道市
病院事業使用料及び
手数料条例案、以上の10案を一括採決いたします。 10案に対する
予算特別委員長の報告はいずれも可決であります。 10案は
予算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
檀上正光） 起立多数であります。よって、10案は
予算特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、ただいま議決されました議案第26号、議案第28号、議案第33号、議案第39号、議案第42号、議案第51号、議案第54号、議案第55号、議案第58号及び議案第80号を除く45案を一括採決いたします。 45案に対する
予算特別委員長の報告はいずれも可決であります。 45案は
予算特別委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
檀上正光） 御異議なしと認めます。よって、45案は
予算特別委員長の報告のとおり可決されました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第５ 建第１号議案
○議長（
檀上正光） 次に、日程第５、建第１号議案
尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 12番、山戸議員。
◆１２番（山戸重治） （登壇）ただいま議題に供されました建第１号議案
尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案につきまして、別紙のとおり、地方自治法第112条及び
会議規則第14条の規定により提出をいたします。 本案の
提案理由につきましては、
尾道市部設置条例の一部改正に伴い、総務委員会の所管事項中、企画部と財務部を企画財務部に改め、尾道市
病院事業の設置等に関する条例の制定に伴い、民生委員会の所管事項中、市民病院夜間救急診療所及び公立みつぎ総合病院を
病院事業局に改め、公立大学法人
尾道市立大学の設立に伴い、文教委員会の所管事項中、大学を削るため、条例を改正するものであります。 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
檀上正光） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
檀上正光） 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより建第１号議案
尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
檀上正光） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第６ 建第２号議案・建第３号議案
○議長（
檀上正光） 次に、日程第６、建第２号議案
父子家庭支援策の拡充を求める意見書（案）及び建第３号議案
基礎自治体への円滑な
権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書（案）、以上の２案を
一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 30番、荒川議員。
◆３０番（荒川京子） （登壇）ただいま議題とされました建第２号議案
父子家庭支援策の拡充を求める意見書（案）につきましては、
会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
父子家庭支援策の拡充を求める意見書（案） 父子家庭が年々ふえており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えていますが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差があります。 児童扶養手当法改正により平成22年８月１日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなりました。しかしこのほかにも、母子家庭が受けられる行政による支援制度（就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など）の多くが、父子家庭では受けられません。 よって、政府におかれては、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うとともに、以下の項目について速やかに実施することを強く要望します。 １ 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子がともに暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。 ２ 母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成24年３月21日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 各議員の皆様には、御審議の上御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
檀上正光） 29番、加納議員。
◆２９番（加納康平） （登壇）ただいま議題とされました建第３号議案
基礎自治体への円滑な
権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書（案）につきましては、
会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
基礎自治体への円滑な
権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書（案） 国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、都道府県から市町村への
権限移譲を進めるための地域主権「一括法」の第１次・第２次一括法が、昨年の通常国会で成立しました。291項目にわたる第３次見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に提出される見通しとなっています。 一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革を進めてきていますが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなどで、さらに厳しい財政運営を強いられています。地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子・高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実・強化が急務となっています。 地域主権改革は、地域住民がみずから考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革を目指すものであり、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければなりません。 よって政府におかれては、
基礎自治体への円滑な
権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望します。 １ 政府においては、
権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うこと。また、移譲時に必要となる電算システム整備など臨時的経費についても確実に財源措置を行うこと。 ２ 都道府県から
基礎自治体への
権限移譲においては、事務引継ぎ、研修、職員派遣、都道府県・市町村間の推進体制の構築など、
基礎自治体への
権限移譲が円滑に進められるよう、政府は、移譲の時期、具体的な財源措置など必要な事項について地方側に十分な情報提供を行うこと。 ３ 厳しい行財政環境や超高齢化の進行の中で、移譲される権限の内容によっては、人員体制等も含め、各市町村単独での
権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されることから、広域連合の設立手続きの簡素化なども含め、市町村が共同で柔軟に権限を行使できる仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な
権限移譲が行われるようにすること。 ４ 地方の自主性・裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務付け・枠付け」の見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、「国と地方の協議の場」等において地方との十分な協議をおこなうこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成24年３月21日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 各議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
檀上正光） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております２案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
檀上正光） 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 建第２号議案
父子家庭支援策の拡充を求める意見書（案）及び建第３号議案
基礎自治体への円滑な
権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書（案）、以上の２案を一括採決いたします。 ２案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
檀上正光） 御異議なしと認めます。よって、２案は原案のとおり可決されました。 この際、公立みつぎ総合病院山口事業管理者より発言の申し出がございますので、これを許可いたします。
◎
公立みつぎ総合病院事業管理者（山口昇） （登壇）山口でございます。 このたび私、３月末をもって
公立みつぎ総合病院事業管理者の職を辞することにいたしました。本日、この議会の閉会日であるこの場をかりて一言ごあいさつ申し上げたいと思っております。 考えてみますと、私が今の尾道市御調町、あの地へ長崎から赴任してきて、はや45年が経過いたしました。まだ私もそのころは30代で若かったんですが、45年たつとこんなふうになるという一つの典型だろうと思います。 しかし、45年間を振り返ってみるときに、私は、今頭の中をいろんなことが走馬灯のように駆けめぐっております。やはりまず病院づくりをやるということから始まったんですが、病院づくりだけでなしに、あの御調町で寝たきりが非常に多かったということに端を発しまして、それを何とかしないといけない。病気だけ治しても、それが本当の医療と言えるのかどうか、私自身、大学では経験したことのない事態に直面し、我が国で初めて寝たきりゼロ作戦という名称で寝たきりを防止することをまず始めました。それから、医療だけではそれはできない。保健・医療・介護・福祉の連携がどうしても必要だということから、行政部門である福祉と保健を病院の中に持ってくるという、また時の政府といいますか、厚生省も一緒になってこれを後押ししてくれました。今で言う補助金もいただきながら、行革といいますか、役場の保健と福祉部門も病院の中へ持ってきて、当時健康管理センター、今の保健福祉センターをつくることができました。さらに、いろんな県とも連携をとりながら、ああいうふれあいの里で総合的に介護、福祉サービスを提供できる現在の保健福祉総合施設をつくり上げました。 そして、最後に、これらを総合的、一体的なシステム化といいますか、ネットワークをつくると、そういうことで、私は「地域包括ケアシステム」というネーミング、名称をこれにつけまして、我が国で初めてこれらの一体的な運用を図ることをやり出しました。 これらは、すべて時の首長、議会、また地域の皆さん方の御理解をいただいて、そしてうちの病院のスタッフが本当に寝食忘れて病院づくり、地域づくりに取り組んでくれたおかげだと思っております。 もう45年前ですから、当時本当に全力投球をしてくれた私の仲間たち、かなりの数の人がもう現在幽明境を異にしております。今私退任するに当たって、本当にあのときの仲間たち、どんな思いで上から見てくれてるのかなという思いがしております。 しかし、私は、45年間本当に人に恵まれたと思っております。これは、私の本当に運の強さというか、運だろうなと思いますが、また縁とも考えられます。いろんな人に恵まれましたし、合併後も、
平谷市長初め加納副市長等々、本当にいろんな方々とお知り合いになり、私は幸せだったなと今思っております。 今申し上げました地域包括ケアというのは、今や国の大きな施策として取り上げられております。介護保険法改正、制度改正のときに、地域包括ケアシステムの構築として、大きな柱でうたわれました。今社会保障と税の一体改革、これが来週にも閣議決定されようとしておりますけども、恐らく何らかの形でこれは動いていくと思います。その中にも、地域包括ケアというものが非常に大きく柱の中の１本になっております。また、東日本大震災、あの復興計画の中にも盛り込まれております。 私は、この尾道市御調町で始まったあの地域包括ケアシステムが全国に今広がりつつある現状を見るときに、非常に感無量の思いでこれを見詰めております。こういうときに退任をしていくというのは、私は幸せだなと、自分で自分に対してそういうふうなことを言い聞かせながら、やはり頑張ったかいがあった、またそれは多くの人たちのおかげであると。特に、あの苦しいときに私を理解してゴーサインを出してくれた当時の首長、議会の皆さん、住民の方々、そして寝食忘れて私と一緒に頑張ってくれた仲間たち、もう一度ありがとうと言いたいのは私の今の心境です。 きょう、こういう場を与えていただいて、議会の皆様方、尾道市民の代表としてこうして議会に出てらっしゃる皆様方に久しくごあいさつができるというのも私の最後の幸せの一つなのかなと、このように考えております。 私、３月末で事業管理者退任はいたしますけども、４月以降も、市長、副市長の要請もあり、また私どもの病院、今多くの問題を抱えております。議会にももう既に提出して議決していただいた増改築工事もあります。これは県がこの４月から新設する、地域包括ケア推進センターというのが県の組織の中に新設されますが、それと大きなパイプで結ばれる予定の地域リハビリテーション支援センター、こういうものを中心にした、リハビリテーションにやや特化した工事になります。これも私がいろいろ構想を立てた関係で、やはり次の新病院長、また新しい
病院事業管理者、サポートしながら、私もいろいろとアドバイスをしてまいりたいと思っております。 今後ともに、この尾道市で、議員の皆さん方、市民の皆さん方、いろんな方々にお世話になりながら、まだまだ私のいろんな動きは当分続くのかなと思っておりますので、今後ともに御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いをして、私の本日のお礼も兼ねたごあいさつとさせていただきます。 本当に45年間ありがとうございました。（拍手）
○議長（
檀上正光） 山口事業管理者には長い間大変御苦労さまでございました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（
檀上正光） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、
今期定例会を閉会いたします。長時間御苦労さんでございました。 午後３時42分 閉会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...