平成２３年第７回１２月定例会 平成23年12月14日（水曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第21号 （平成23年12月14日 午前10時開議）第１ 一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（32名） １番 宮 地 寛 行 ２番 吉 和 宏 ３番 柿 本 和 彦 ４番 田 頭 敬 康 ５番 金 山 吉 隆 ６番 内 海 龍 吉 ７番 村 上 泰 通 ８番 宇根本 茂 ９番 二 宮 仁 １０番 檀 上 正 光 １１番 三 木 郁 子 １２番 山 戸 重 治 １３番 吉 田 尚 徳 １４番 高 本 訓 司 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 山 根 信 行 １７番 新 田 隆 雄 １８番 飯 田 照 男 １９番 新 田 賢 慈 ２０番 福 原 謙 二 ２１番 前 田 孝 人 ２２番 岡 野 長 寿 ２３番 村 上 弘 二 ２４番 城 間 和 行 ２５番 松 谷 成 人 ２６番 佐 藤 志 行 ２７番 杉 原 孝一郎 ２８番 藤 本 友 行 ２９番 加 納 康 平 ３０番 荒 川 京 子 ３１番 魚 谷 悟 ３２番 寺 本 真 一欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 加 納 彰 副市長 郷 力 和 晴 教育長 半 田 光 行
会計管理者 相 原 満 参事（
尾道大学法人化担当） 阪 井 正 道 企画部長 花 谷 慶 孝 財務部長 島 田 康 教 総務部長 澤 田 昌 文
市民生活部長 大 崎 多久司
福祉保健部長 吉 廣 勝 昭 産業部長 岡 田 豊 明 建設部長 槙 山 博 之 都市部長 川 崎 誠
因島総合支所長 松 浦 正 美
瀬戸田支所長 槇 原 雅 樹
御調支所長 亀 川 正 晴
向島支所長 和 田 明 美
尾道大学事務局長川 西 浩 氣
教育総務部長 佐 藤 昌 弘
学校教育部長 宮 里 浩 寧 水道局長 渡 邉 秀 宣
市民病院事務部長黒 田 英 治 消防局長 神 原 冨士雄 財務課長 松 尾 寛 総務課長 井 上 寛 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 中 司 善 章
事務局次長 村 上 慶 弘
事務局次長補佐兼
議事調査係長 議事調査係主任 三 木 直 加 來 正 和
議事調査係主事 藤 原 靖 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（檀上正光） 皆さんおはようございます。 昨日に引き続き御苦労さんでございます。 ただいま出席議員31名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（檀上正光） この際、諸般の報告をいたします。 26番佐藤議員よりは、差し支え遅参の旨届け出がありました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（檀上正光） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（檀上正光） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において29番加納議員及び30番荒川議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（檀上正光） これより日程に入ります。 日程第１、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可いたします。 21番、前田議員。
◆２１番（前田孝人） （登壇）皆さんおはようございます。
Ｗｉｔｈおのみちの声の前田孝人でございます。
Ｗｉｔｈおのみちの声を代表して、通告に従い一般質問を行います。 ちょうど２日目ということで、重なる質問もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 先日、知人を案内して瀬戸田へ行くことがありました。朝日を浴び、だんだん畑のミカンが光り輝いています。実りの秋、尾道市北部や御調の稲刈りも終わり、いよいよ本格的に沿岸島嶼部のミカンの出番です。今農家は、収穫に忙しい毎日です。ただ、ことしは気温が高く、雨も多いため、色づきが若干おくれているようであります。また、以前は山の頂上まで栽培しておりましたが、最近では価格の低迷や高齢
化で、荒れた園地も多く目立つようになりました。 さて、農業は国の柱とも言われています。現在日本の
農業就業人口は260万人、平均年齢65.8歳であります。国民100人の安心・安全な食を
前期高齢者２人で支えていることになります。これで自給率40％、日本農業はよく頑張っていると思いませんか。 しかし、今食卓に並ぶ食物の６割は外国産と言われます。つまり輸入に依存しているわけです。毎日必要とする食物をこれだけ海外に頼っている恐ろしさを再認識する必要があります。 このような状況の中、野田総理は、日本の農業が壊滅するおそれのある
環太平洋経済連携協定、いわゆる
ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを
ＡＰＥＣ首脳会議で表明しました。農林水産業だけでなく、食の安全や医療、金融、環境など幅広い分野で国民生活を一変させかねないものです。しかし、十分な情報提供もなく、国民的議論もないまま、多くの国民の賛否が渦巻いているにもかかわらずであります。13％になると予測されます食料自給率、国民の食はどうなるのか。米の関税がゼロになって、日本の米づくりがどうなるのか。沖縄を初めとした島々の基幹作物のサトウキビ、島の人々の暮らしはどうなるのか。北海道の乳製品、また医療制度や
金融サービスなど、国民投票にでもかけるべき重大な問題であるととらえております。 ＴＰＰは、平成の開国ではなく、国を壊す壊国であり、亡国への道だという評論家の意見もあります。皆さんはどう思われますか。 ここで改めて、平谷市長はこのＴＰＰ問題をどのようにとらえておられるのかお尋ねをいたします。 次に、尾道市の進めている第５次
行財政改革とそれに関連することについて質問します。 尾道市は、これまで継続して
行財政改革に取り組んでおられます。このねらいは、最少の経費で最大の効果をもって市民福祉の向上に寄与することであります。しかし、実態は、必ずしも市民の願いにこたえられているものではありません。 尾道市
財政運営見通しによると、財源不足は年々減少しているとはいえ、今後５年間で約44億円もの不足が見込まれています。平成27年度以降には、合併算定がえの終了により
地方交付税が段階的に減少するとのことです。また、
クリーンセンター改修などの大型事業なども予定されております。市税などの減少や社会保障費などのふえ続ける需要にこたえていくためには、市民の目線で、市民の立場に立った市民のための
行財政改革を進めていくことが不可欠であり、職員優遇型の改革では目標実現は不可能であると申し上げておきます。 そこでまず、お尋ねします。 改革を進めるに当たり、市政運営に経営感覚、成果主義を取り入れるためにも、早急に
人事評価制度の導入を図るとともに、人材の育成に努め、より一層効率的に
市民サービスを提供することが必要です。そのためにも、財政悪化の一つの大きな要因である職員の給与、退職金を初めとした人件費の削減と職員数のさらなる見直しが必要です。改革は痛みを伴うものであります。平谷市長のこの改革にかける決意をお聞かせください。 ２点目に、業務の民間委託についてお尋ねします。 職員数の適正管理については、事務事業の見直しや施設の統廃合、組織機構の簡素合理
化、民間委託などを積極的に進めるとともに、さまざまな人材確保の手法も取り入れながら、段階的に削減に取り組むとあります。民間委託などを積極的に進めるとしておられますが、いまだ民間委託できると思われる業務を尾道市が直営、主体で行っています。規制緩和が進み、公共の仕事への民間の参加範囲が大きく広がってきました。尾道市が担わなければならないもの、民間が担うことができるものを明確にする必要があります。市民にとってみれば、だれが
行政サービスを提供しているかは二次的な問題であります。そのためにも、例えばごみの収集、学校給食、用務員などについては民間委託を強力に推し進める必要があると思います。市民は、スリムで効率的な尾道市の
行政サービスを望んでいます。民間に委託することができる業務を具体的にお示しください。 ３点目に、支所機能の見直し、再編についてお尋ねします。 支所機能については、効率的な運営を基本とし、地域特性にも配慮しながら見直しを検討していくとありますが、具体的にどの支所をどのように見直し、再編を考えているのかお答えください。 次に、
東日本大震災で発生した瓦れきの受け入れについて質問します。 尾道市は、４月に環境省の
震災瓦れきの
受け入れ調査に対して、１日につき10トンの余剰能力があり、協力可能と回答しておられるようです。もちろん
放射性物質に汚染されていない廃棄物をということだと思いますが。また、９月議会においては、
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の
放射性物質としての適正な処理を求める意見書の採択を求める請願が出されましたが、反対多数で否決したところであります。 ところが、新聞などによりますと、平谷市長は10月20日の定例会見において、
東日本大震災で発生した瓦れきなどの
災害廃棄物について、市民の安心・安全を確保するのが大事であるとして、受け入れは不可能と発表されたようです。その理由を、焼却施設に廃棄物を置くスペースがない、ごみの投入口に４トン以下の車しか入らない、また
放射性物質を含んだ廃棄物を焼却した後、灰を分離処理できないなどとしています。しかし、これらの理由は施設の改修整備を行えばクリアできることだと思いますが。 こうした中、東北以外で初めて東京都が岩手県宮古市の瓦れきの受け入れを発表、11月初めには貨物列車で都内へ搬入し、処理作業を開始しました。破砕後の測定結果では、問題となるような放射線量や濃度は検出されていないようであります。また、続けて宮城県の瓦れきの受け入れも表明しています。 今回の
東日本大震災の被害は、岩手、宮城、福島を初め東北から関東地方の太平洋岸と広範囲に及んでおり、
災害廃棄物は、県内で処理を行う福島県を除いても2,000万トンを超えると言われています。政府は、
瓦れき処理なくして復興なしとして、３年以内にこの処理を終えたいとしており、広域処理に向けて、安全性の確保と情報の開示を進めた上で、全国の自治体に繰り返し協力要請をする運びだと思います。そうなると、支援に踏み出す自治体も出てくると予測されます。尾道市民の安全・安心を守ることが最優先であるということは言うまでもありません。しかし、力を振り絞り、一生懸命復旧・復興に取り組んでおられる被災地、また山積みされた大量の瓦れきを見るとき、尾道市として
応援メッセージだけでよいのか、今こそオールジャパンで痛みを分かち合うときではないかと、そういう思いが増してきます。 市長は今後も瓦れきの受け入れは不可能と考えておられるのか、あるいは条件が整えば可能と考えておられるのかお尋ねします。 次に、国際交流について質問します。 まず、
友好都市オンフルールとの交流についてであります。 平成10年、亀田市長当時、フランスの
ノルマンディ地方の
伝統的港湾都市であり、芸術のまち、観光のまちである
オンフルール、人口8,000人と
友好都市関係を締結しておられます。また、絵画などの芸術文化を中心に市民交流の輪を広げ、友好を深めるため、友好のかぎを受けているとのことです。その
オンフルールとの交流は、
友好都市関係樹立前後は、
尾道美術協会を初め絵画愛好者がスケッチ旅行したりと活発であったと聞きますが、現在では隔年で実施される高校生を対象とした絵の
まち尾道四季展のグランプリ、尾道賞の副賞で
フランス研修旅行の一環として訪れている以外はほとんど交流がなされているとは思われません。
オンフルールとの友好交流は、
事務事業評価ではどのような評価をされているのでしょうか。また、今後より活発な交流、友好関係を続けていくための計画があればお示しください。 ２点目に、釜山との交流についてお尋ねします。 釜山、人口340万人、ソウルに次ぐ韓国第２の大都市、東洋屈指の大貿易港であります。新聞報道によりますと、平谷市長は、平成24年度中に
釜山広域市中区、人口５万人との交流を始めるべく、６月に釜山を、釜山の金区長が９月に尾道をそれぞれ訪問され、準備を進めておられるようです。市民の憩いの場である龍頭山公園、また魚介類とグルメの
チャガルチ市場、
観光スポットの国際市場など見どころも多く、また大阪、福岡、下関などへの
旅客船ターミナルもある美しい港町とのことです。また、国際映画祭の開催でも知られているところです。私
たちＷｉｔｈおのみちの声も、年明けに視察を計画しているところであります。 こうした尾道と釜山の海を越えた交流が、文化、風習の違いを相互に認識し、理解が進み、より友好親善を深めることができると思います。その意味でも、この釜山との交流は、国際
化の中で的を射た取り組みと歓迎するものであります。 しかし、国際交流はなかなか実質的な交流まで至らない場合が多いと聞きます。そのためにも、テーマを明確にした交流が必要であります。市長は、
釜山広域市中区と何を主題に交流をすべく進めておられるのか、この点をお伺いします。 ３点目に、瀬戸田の小学校とタイとの交流事業の廃止についてお尋ねします。 これは、さきの
決算特別委員会で飯田議員が質問されたことに関連するものであります。平成２年に、ＪＡＬの日航財団と瀬戸田町主催により「ハイクアドベンチャー・イン セトダ」が開かれました。これは、俳句を通して自然に触れ、世界の小学生が交流を深めることを目的として、世界13カ国から61人の参加がありました。その中にタイの
皇太子妃殿下母娘がおられ、歓迎ぶりに感激され、瀬戸田の
子どもたちにぜひタイを訪れてほしいと町長に申し入れたことに始まるとのことです。これを機に、瀬戸田町は、平成４年から
青少年海外派遣事業の取り組みを始め、毎年町内６小学校から２人ずつ、12名の小学生をタイへ派遣、交流を深めてきたところです。平成８年には交流協定を締結し、この事業をかがやき交流として、相互訪問が始まりました。これは、両国の
子どもたちが交流することにより、それぞれの国の文化を尊重しながら、互いを認め合い、励まし合い、助け合う協調心を育て、永遠に光り輝こうという趣旨から名づけられたそうです。現在まで、タイを訪れた小学生は99人、訪問団124人、またタイから来日した人数は、小学生99人、訪問団131人であります。 このように、行政主導ではありますが、瀬戸田の
子どもたちにとっては世界に目を向ける大きな機会であり、成果があったものと思っております。それが
事務事業評価の中で平成23年度で終了となったわけです。現在、国際交流が大きく叫ばれており、今後より一層進展すると思われるときに、非常に残念な事業評価結果だと思っております。とともに、どのような評価をされているのか疑問を持つものであります。尾道市総合計画の中にも、国際交流への対応として、青少年の海外派遣、また留学生の
受け入れ支援をうたわれておられます。これまで関係者の努力で15年間も続いているこの交流を廃止するのではなく、瀬戸田に限定せず、
オール尾道として取り組んでいくことは考えられなかったのかと残念に思っております。国際交流を目指しておられる平谷市長のお考えをお願いします。 次に、尾道市消防団について質問します。 消防団は、みずからのまちはみずからが守るという郷土愛の精神に基づき、住民により組織された市町村の消防機関であります。言うまでもなく、消防団員は、通常はそれぞれ仕事に従事しながら、いざ災害が発生した場合にはいち早く現場に駆けつけ、住宅火災や山林火災などの消防活動はもちろんのこと、地震や台風など自然災害の被害の拡大防止などに昼夜を問わず活躍しておられます。さらに、地域に密着しているという利点を生かし、災害の多発する時期や年末には、
防火パトロールや年末警戒などにより災害予防、防犯活動といった重要な役割をも担っているとともに、地域の祭りやイベントでは警備や交通整理などを担当し、地域にはなくてはならない組織として市民、町民の期待にこたえているところです。 また、未曾有の大震災となった
東日本大震災では、自衛隊、警察、消防署などの公的機関とともに多くの行方不明者の捜索などに当たった消防団が地域防災の担い手としてさらに期待を集めているところです。 その消防団も、全国的に団員の減少による団員確保と平均年齢の上昇が問題となっております。これは、尾道市も例外ではないと思われます。 そこで、お伺いします。 尾道市においては、企業などへ働きかけ、
消防団協力事業所として、職場ぐるみで
消防団活動を支援する制度を実施、また女性団員の登用、確保などにも積極的に取り組んで、団員確保に力を入れておられますが、尾道市消防団の団員数の現状とその確保に向けたそのほかの取り組みについてお聞かせください。 ２点目は、分団や部の統合、再編成についてであります。各分団には、それぞれ積載車、
小型動力ポンプを初め防火・防災用の器具などが配備されていますが、小規模の分団や部では十分な装備もできず、また団員も人数が少ないため、災害発生時において本来の任務を果たせない場合もあるようです。そこで、分団を消防署、また分所の位置を勘案する中で、小学校区単位などに統合、再編成することにより組織、体制を見直してはどうか、またあわせて部の統合もすべきだと思うものです。比較的大きな規模になれば、装備も整い、団員の任務も専門
化されると思います。団員確保や
消防団活動の充実を図る上からもこの取り組みが必要と考えますが、所見をお願いします。 ３点目は、消防署と消防団との連携についてであります。 山火事や水害などでの活動では、消防署の力だけではどうすることもできないことがあります。特に自然災害では多くの人員が必要なことから、消防団が中心的な役割を担っているところもあると思います。そこで、現場での使命達成には、消防署と災害現場での協力関係が重要となってきます。消防署と消防団の関係をどのように構築しているのか、また今後どのような連携を考えているのかお答えください。 ４点目は、消防団の役割の見直しと消防団員の職務報酬、また補償などについて伺います。 このたびの
東日本大震災においては、住民の避難誘導中などに250人を超える多くの消防団員が犠牲となりました。このことから、国においては今後の
消防団活動のあり方の検討を始めたとのことであります。 このたびの尾道市の補正予算にも、
消防団員等公務災害等共済基金への拠出として3,900万円を計上しておられますが、尾道市においても、消防団の役割や団員の報酬や災害補償などを再検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、広島県の特区構想について質問します。 広島県が
尾道地域医療連携推進特区と環境・
観光モデル都市づくり推進特区を申請していると先般の尾三
地域振興議員連盟の講演会で説明を受けました。ともに全国に通じる
モデル地区づくりを目指した次元の高い取り組みでありますが、一部の専門家の間で推進している面が強いため、市民生活との関係が見えにくいと思われます。それぞれ実現、推進されれば、
尾道地域医療連携推進特区では市民の安心・安全に寄与し、環境・
観光モデル都市づくり推進特区では
エネルギー供給の安定
化が得られるほか、尾道に全国から観光客を集める新しい企画であるとの認識も必要になってきます。 観光の語源は、「易経」にある「国の光を観る。もって王に賓たるによし。賓たらんことをこいねがうなり」から来ていると聞きます。大自然の景観を見るのも観光ですが、先人たちがつくり上げたまちの文化を学んでもらうことこそ観光の原点だと思います。そうした観点からも、二つの推進特区が尾道の新しい文化をつくるという気概を市民が共有する重要な課題と思われます。 そこで、この推進特区の考え方については、市民への啓発に取り組むべきと考えますが、市の認識、方針をお尋ねします。 次に、散策観光の魅力を高める施設整備について質問します。 文学のこみちは、昭和40年に
尾道青年会議所の発案で設置され、現在では尾道を代表する
観光ポイントとなっています。平成17年には、尾道を訪れた著名人の足形を備前焼の陶芸作品として紹介する足形みちも設置され、新しい魅力が加わっています。また、絵の
まち尾道四季展の
グランプリ作品をレプリカで紹介する
おのみち海辺の美術館も堤防に設置され、朝ドラ「てっぱん」のトランペットを投げ込んだ突堤とともに、新しい
観光メッカになり始めています。さらには、彫刻やオブジェ、石碑も
観光コース各所に設置されており、散策観光の楽しみを深めております。 こうした芸術文化の薫り高い施設は、
維持管理費が極めて低く、蓄積型の観光資源として計画的かつ定期的な整備が大切だと考えます。中でも、文学のこみち、足形みちのように、尾道を訪れた文人墨客や著名人に的を当てた施設は、
尾道ブランドを高める効果も加わり、戦略的にも重要だと思われます。 そこで、尾道を訪れた人物をパネル紹介する施設を散策観光のエリアにちりばめるアイデアはいかがでしょうか。今後散策観光の魅力が増す新企画や施設整備の計画があればお聞かせください。 次に、
電子メディアの家庭教育について質問します。 光回線や無線通信の普及とともに、
インターネットを使った
電子メディアや携帯電話を使った
インターネット利用が進んでいます。
インターネットにつながるパソコンを持つ家庭の割合はどの程度になったのでしょうか。 小・中学生、高校生の子どもを持つ家庭では、教育的な影響を心配しています。青少年の
インターネット利用が教育上で問題となる点は多々ありますが、特に性に関するものが深刻です。 そこで、お尋ねしますが、尾道市で実施している学校を通じた家庭でのフィルタリングなどの防護対策、教育方法をお知らせください。 次に、少子
化の取り組みと結婚活動の行政支援について質問します。 少子
化は、日本経済を揺るがす大きな問題であり、将来に向けてさまざまな不安を抱えていることは言うまでもありません。揺りかごから墓場までの政策のように、尾道らしい小さな政府的な考え方で、市民のために細かい政策、尾道独自の少子
化対策を打ち出してはいかがでしょうか。尾道で生まれ、育ち、働き、家族を持ち、死を迎えるこの一連の流れを関連する各部署が連携して施策を打ち出し、尾道で生まれてよかった、子どもを産んでよかった、尾道で幸せに暮らしたい、「子育てするなら尾道よ」と言えるような企画を立案してはいかがでしょうか。 また、子どもを産むためには、結婚、その前には出会いが必要であります。現在の若者は、人とつき合うことが苦手な人も多く、出会いがないのも実情だと考えます。将来の尾道のためにも、まずはすばらしい出会いの演出をすることも必要なことではないでしょうか。このことは、他都市からの若者も尾道に移り住む施策にもつながることになり、全国に尾道をＰＲすることもできると思います。各部署共同で企画し、成人式などで広報して、まずは出会いの場を提供、演出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 現在尾道市が取り組んでいる少子
化対策についてもあわせてお答えください。 次に、（仮称）向島認定こども園について質問します。 昨日の全員協議会で説明がありましたが、向島に認定こども園が新設されます。現在建設に向けて進めておられますが、その完成を多くの関係者が楽しみにしていると思います。子育てにおいて、幼児期の環境づくりは将来の人間形成にとって非常に大切な時期だと言われております。このたびの開園には期待をしておりますとともに、廃園になる各幼稚園の調整にも配慮をお願いします。だれもが入園してよかったと納得できる施設にするよう努力をお願いします。 また、幼児期に多くの絵本などに触れることも
子どもたちの成長に大変重要なことだと思いますので、遊具とともに書籍の整備にも力を注いでいただきたいと思います。 幼稚園と
保育所の両方のよいところを生かした認定こども園とのことであります。他の地区でも要望があると思われますが、今後の認定こども園のモデルとなるよう取り組みをお願いします。 次に、防士番所跡の建物保存について質問します。 ふくしむらを通る道路沿線に防士番所跡の建物が残っています。この建物の保存を望む声は、その価値を知る人の間で高く、これまでにも保存に向けた取り組みが高まった時期がありました。しかし、最近はとんと聞かれなくなり、寂しく感じている尾道市民も少なからずおられます。芸州藩と福山藩の境界を示す石碑も現存し、番所跡の建物としては全国でもかなり珍しいと聞いております。 本年３月にまとめられた尾道市文化財保存活用計画との関連も含めて、保存へ向けた取り組み状況をお知らせください。 次に、有害鳥獣、野犬などによる人的被害防止について質問します。 イノシシによる農作物の被害が頻繁に報告されています。その被害地域では、女性や
子どもたちから怖いという声も上がっています。以前、尾道の駅前でありながらイノシシが出没したこともあります。幸い、まだ被害の報告は極めて少ないようですが、農作物の被害地域は年々住宅地に接近しているようにも感じます。また、野犬による人的被害も気にかかります。 イノシシを初めとした鳥獣、野犬による人的被害の実態をどう把握されているのでしょうか。保健所との連携も含めた被害防止への対策とあわせてお知らせください。 最後に、町内会の支援窓口について質問します。 地方自治を支える組織に町内会があります。町内会は、地域課題を解決する最も身近な組織であり、
東日本大震災でも再認識されたように、社会のきずなを強める重要な自治単位です。しかし、地域によっては、少子・高齢
化から組織の構成が難しくなっている町内会や役員のなり手不足に悩んでいる町内会がふえており、書類作成の事務作業が難しくなっているケースも見られます。 また、比較的新しい団地など若い世代で構成する町内会では、役員の１年交代制を採用しているため、具体的な事務や伝統行事の継承などにも苦労されているようです。 こうした町内会の共通課題を解決するため、町内会支援センターを設けてはいかがでしょうか。また、町内会から見ると、要望をどこの課に伝えればいいのかわかりにくく、要望事項を受けとめる窓口の一本
化にもなると思います。 以上で
Ｗｉｔｈおのみちの声を代表しての一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（檀上正光） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）皆さんおはようございます。
Ｗｉｔｈおのみちの声議員団を代表されました前田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、ＴＰＰ問題についてでございますが、ＴＰＰは、国の将来にかかわる極めて重要な問題であります。例外なき関税撤廃が原則であるＴＰＰによる影響は、農業分野だけでなく、経済、社会全体へ広く及ぶものと考えております。このため、我が国を取り巻く国際的な環境等を踏まえたメリットとデメリットの両面を十分に考慮し、必要な対応がなされるべきものと考えております。 次に、第５次
行財政改革についてでございますが、本市が将来にわたって持続可能な行政運営を行っていくためには最も重要な取り組みであると考えており、着実、堅実に取り組んでまいります。 次に、業務の民間委託についてでございますが、民間活力を活用することにより効率的かつ効果的に
市民サービスが提供できる分野については、行政が担う責任を明確にした上で、信頼性、サービス水準の維持向上及び費用対効果を検討し、積極的に進めてまいりたいと考えております。 このため、すべての事業を対象に総点検を行い、平成21年度から一つ一つの
事務事業評価を行っており、今年度から千光寺山索道事業の民間委託を行い、来年度には寿楽園の民間譲渡を行う予定としています。 引き続き、関係者の理解を得ながら取り組んでまいります。 次に、支所機能の見直し、再編についてでございますが、新市における組織機構の整備方針に基づき、市民にわかりやすく、簡素で責任の所在が明確な組織を目指して、順次段階を追って整備してまいります。支所機能だけでなく、すべての組織機構について、効率的な運営を基本とし、引き続き見直しを検討してまいります。 次に、
東日本大震災で発生した瓦れきの受け入れについてでございますが、被災地域の復興には日本全体で支援していくべきものと考えております。 一方、現在の尾道市クリーンセンターの処理施設は、環境省が示す
災害廃棄物処理にかかわるガイドラインを満たすためのバグフィルターに活性炭吹き込み装置や廃棄物焼却後の灰の分離排出設備が設置されておりません。これらを整備する必要があることや、瓦れきの一時保管施設を整備するなどの課題もあります。また、焼却灰を埋め立てる最終処分場についても、焼却灰に対する防水対策を施す必要があるなど、瓦れきを受け入れるためには、設備の改造や整備などの困難な課題が山積しております。瓦れきの受け入れにつきましては、市民の安全・安心の確保を最優先にして、慎重に対応してまいります。 次に、本市の国際交流についてでございますが、フランス・
オンフルール市との交流につきましては、絵画などの芸術文化を中心に市民交流の輪を広げ、友好を深めることを目的として、友好関係を樹立したものでございます。 市民による交流展の開催や高校生絵の
まち尾道四季展の尾道賞の受賞者による訪問が行われております。今後、他の交流都市と同様に、広報媒体を通じて紹介することにより市民に興味を持っていただき、市民交流が拡大していくことを期待しております。 また、
オンフルール市との交流そのものについては、
事務事業評価の対象となっておりません。 次に、大韓民国
釜山広域市中区との交流のテーマでございますが、この交流は、行政間の交流を契機として、民間団体や住民同士が友好関係を深め、文化、経済などさまざまな分野での交流が促進される中でお互いを知り、学び合いながら、未来を築いていくことを目的としております。 次に、瀬戸田の小学校とタイ国カセサート大学附属学校との交流でございますが、この事業は平成４年から継続実施し、瀬戸田地域の
子どもたちの国際理解の促進等に一定の成果を上げたものとして、かがやき交流15周年を契機に住人グループの交流に引き継いだものでございます。
子どもたちを対象とした国際交流につきましては、修学旅行など学校単位での取り組みとすることで、すべての
子どもたちが異文化に触れる機会を設けたいと考えております。実現に向けては課題もあることから、教育委員会と連携して検討しております。 次に、消防団員数の現状とその確保に向けた取り組みについてでございますが、条例定員1,716名、実員1,694名で、欠員22名、充足率は98.7％でほぼ充足しておりますが、団員の確保には苦慮しているところです。その取り組みにつきましては、市の広報紙やパンフレットの配布等を通じ、幅広く団員募集を行うとともに、各分団においても積極的に募集活動を行っております。 次に、分団や部の統合、再編成についてでございますが、今後消防団の効率的な運用を図る上では重要な課題であると認識しておりますが、各分団の地域性等も十分に考慮する必要があると考えておりますので、消防団と協議を重ねてまいります。 次に、消防署と消防団との連携についてでございますが、災害現場では協力体制が不可欠であることから、管轄する各署所と合同で各種訓練や救命講習等を定期的に実施し、常に職員と団員が顔の見える関係を築いております。今後も、機会をとらえて連携強化に努めてまいります。 次に、消防団の役割の見直しと消防団員の職務報酬、また補償等についてでございますが、消防団の役割については、
東日本大震災で活動中に多くの消防団員が犠牲となり、国では任務のあり方を議論、検討されているところです。本市においても、消防団員の活動には最大限安全性の確保に努めてまいります。 職務報酬につきましては、県内の平均水準となっており、今後とも県内の市町の動向を参考にしてまいります。 また、災害補償につきましては、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令によって全国一律な災害補償となっており、今後もこの政令に基づく災害補償を継続してまいります。 次に、広島県の特区構想についてでございますが、
尾道地域医療連携推進特区は、情報通信技術ＩＣＴを活用した発展的な地域医療と介護の連携による在宅医療等の充実、また環境都市・モデル都市づくり推進特区は、常石地区における再生可能エネルギー開発や電気自動車による地域エネルギーの効率的利用に加えて、こうした取り組みを体験する環境学習と本市の観光資源を組み合わせた新たな観光スタイルの構築が期待されます。 現在、両特区とも国において審査が行われており、年内には結果が発表される予定です。今後、両特区が採択され、具体的な動きがあれば、状況に応じ、市民への啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、散策による観光の魅力を高める施設整備についてでございますが、本市では、歴史的風致維持向上計画の策定など、尾道の歴史や文化を生かしたまちづくりを推進しており、観光客がまち歩きを楽しめる環境整備に取り組んでおります。 今後とも、観光客の多様なニーズに対応するため、新たな地域資源の掘り起こしによりまち歩きの魅力をさらに高めるとともに、御提案の施設整備につきましても研究してまいりたいと思います。 次に、少子
化問題に対する出会いの場の提供についてでございますが、近年に見られるライフスタイルの多様
化、非婚
化や晩婚
化、経済状況などを要因として、社会全体で結婚が遅くなる傾向にあります。市内の宿泊施設や民間団体では、参加者が食事をしながら楽しく交流できるイベントなどが開催されており、こうした民間の活力による取り組みに期待をしているところでございます。 次に、本市が取り組んでいる少子
化対策と今後の対策についてでございますが、子育て支援策の充実を図るため、平成22年度から平成26年度までの期間とする後期の次世代育成支援行動計画を策定し、計画の推進を図っているところであります。その内容は、安心して子育てができる環境づくり、子育てと仕事を両立できる環境づくりなどの基本計画を策定し、取り組んでいるところであります。 今後もこの計画を推進していくことで、「子育てするなら尾道よ」と言ってもらえるような環境づくりに努めてまいります。 次に、向島認定こども園についてでございますが、この施設は、近代設備と自然環境の調和を基調に、さまざまな活動が展開しやすい構造や設備となるよう、子育て支援室の整備、遊具や絵本室の充実など、地域との連携や幼児教育と
保育の理念が具現
化されるような施設とします。 既に開園している浦崎認定こども園と三庄認定こども園は、地域や保護者など多くの皆様から一定の評価をいただいているところであり、これらの実績を生かした認定こども園にしてまいります。 次に、鳥獣による人的被害の実態把握についてでございますが、近年ではイノシシの出没は市街地でもふえており、住民からの通報により対応しているところでございます。 人的被害については、事故後に関係者からの聞き取りによって把握しております。なお、今年度の人的被害は３件報告を受けております。 また、野犬による人的被害につきましては、所管しております広島県動物愛護センターによりますと、平成23年11月末現在では10件でございます。 次に、鳥獣の被害防止対策についてでございますが、市街地では猟銃やわなが使用できませんので、警察や猟友会に出動を依頼し、山への追い払いや網による捕獲を行っているところです。 また、町内放送などにより住民への注意喚起を行い、事故防止に努めております。 野犬につきましては、市街地での排回情報を広島県動物愛護センターへ通報し、麻酔銃や吹き矢、もしくは網やわなで捕獲して、人的被害が起きないよう対策をとっております。 次に、町内会の支援窓口の設置についてでございますが、少子・高齢
化や役員のなり手不足から町内会運営が困難になりつつある地域もあると認識しており、こうした地域課題の解決に向けた取り組みが必要であると考えております。 このため、今年度策定を予定している尾道市協働のまちづくり行動計画の中で、町内会の事務作業の軽減を図るため、行政の担当窓口などをまとめた町内会向けの手引書の作成を重点項目の一つとして検討しております。 町内会の支援窓口の設置を含め、今後とも協働のまちづくりを進めていく中で、町内会の支援方策について検討してまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（檀上正光） 半田教育長。
◎教育長（半田光行） （登壇）皆さんおはようございます。 教育委員会にかかわる御質問に私からお答えさせていただきます。 初めに、
電子メディアの家庭教育についてでございますが、御質問の
インターネットにつながるパソコンを持つ家庭の割合は、内閣府の調査によりますと、平成21年３月段階では73.2％となっております。
電子メディア対策につきましては、本市では平成21年度から尾道市次世代育成のための
電子メディア対策委員会を設け、行政、学校、地域、団体や保護者が共同連携して、
子どもたちを携帯電話や
インターネット上の有害情報から守ることなどの対策に取り組んでいるところでございます。 多くの学校では、学級懇談会で、
電子メディア対策委員会が作成したリーフレットなどを用いて、フィルタリングの活用や家庭でのルールづくりの必要性を周知して、保護者啓発に努めております。さらに、ＰＴＡと協力して、警察や関係機関から講師を招いて、出会い系サイトやワンクリック詐欺など、
インターネット利用の危険性について保護者を対象とした講演会を実施している学校もあります。 次に、防士番所跡の建物保存についてでございますが、平成13年に地元有志による番所保存会が発足し、現在も保存活動に尽力されているとお聞きしております。建物の所有者や保存会には、当該物件の保存、活用の方法などについて、歴史文化基本構想及び文化財保存活用計画の御説明も含めて情報交換させていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（檀上正光） 32番、寺本議員。
◆３２番（寺本真一） （登壇）日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。 最初にお尋ねいたしますのは、2010年度決算の審議で明らかになった市民の暮らしや営業の実態に対する認識と、その実態を十分考慮して2012年度の予算編成に当たるための私どもの提案に対する所見であります。 2010年度の決算審議で明らかになった前年度比での特徴は、市税収入では、個人市民税が５億2,000万円、7.5％減少し、納税義務者が1,400人減少しました。法人市民税は、４億5,000万円、21.2％ふえましたけれども、赤字法人が100社ふえたことでした。仕事づくりの面では、投資的経費が20％強の31億3,000万円も減少して、25年前の水準に戻っており、市内の土木建築関係業者はたまったものではなかったろうと、他人事とは思えない状況だったことが決算統計資料から明らかになりました。 このような市民の懐ぐあいや市内業者の仕事の減少が大きく影響しているのでありましょう。市民が県に納める自動車取得税が、納めた額に応じて市に交付される自動車取得税交付金と、同じくゴルフ場利用税交付金、いずれも14.2％減となっています。また、市民が納めた消費税の一部が市に交付をされる地方消費税交付金から市内の消費額を逆算をしますと、５年間で4.5％、額にして65億円も市内消費が減少していることも明らかになりました。 今紹介した2010年度の決算審議で明らかになったこのような数値から、平谷市長は、この年度尾道市民が置かれていた状況をどのように受けとめておられるでしょうか、その認識を伺っておきたいと思います。 なぜ尾道市の決算にあらわれた各種の経済指数がこれほど後退したのでありましょうか。リーマン・ショック以来、代々の政権与党は、判で押したように税と社会保障の一体改革と称して、介護や高齢者医療、年金など、社会保障分野で次々と国民に負担の押しつけや給付の削減を押しつけ、消費税増税はやむなしと繰り返し、国民の消費マインドを萎縮させるようなことをたびたび口にしています。ところが、250兆円を超える内部留保金をため込んでいる大企業、さらに減税の恩恵を受けようとしています。また、税率を庶民の預金利息20％の半分の10％に抑えたままの株の売買や配当による所得を莫大持っている大資産家に負担を求めることは一切口にしません。そんなことをやっていては、ＧＤＰの６割を占める個人消費はますます冷え込むことは目に見えているではありませんか。 私は、尾道市の2010年度決算の市税収入にあらわれた各種のマイナス指標の背景に、庶民には負担増、大企業、大金持ちには減税といった逆立ちした施策があると見ていますが、平谷市長はどのように見ておられますか、率直に聞かせてください。 私どもは、このような逆立ちしたやり方を続ける今の政治に期待し、手をこまねいて見ているだけでは決して尾道市内の経済と市民の暮らしが上向くことはないと考えています。市として、市内の消費購買力を高め、市内業者の仕事づくりを促進するために可能な限りの施策を講じるべきであります。その立場から、来年度の予算編成に当たって具体的な提案をお示しし、平谷市長の所見を伺います。 第１は、市が決定する各種社会保険料のこれ以上の引き上げはやめ、低所得者に対しては可能な限りの負担軽減策を講じることです。当面、来年４月には介護保険料と後期高齢者医療保険料の改定が行われます。広域で決められる後期高齢者医療保険料はどうしようもありませんけれども、介護保険料については、引き上げが必要であれば、その額を緊急措置として基金を取り崩してでも確保して、当面の３カ年間の料金引き上げはやめるべきであります。 さらに、介護保険や国民健康保険で低所得者向けの利用料の軽減措置も講じるべきであります。 第２は、市としてできる市内業者向けの仕事づくりに思い切って予算を組むことです。 災害に強いまちをつくるための急傾斜地崩壊対策や浸水対策、小・中学校の耐震、さらには市Ｐ連から出されている
子どもたちの教育条件を整備するための小・中学校の改築改修などにこれまでの延長線上にはない思い切った予算を組み、一気に工事を進めることです。これらの工事は、いずれも市内の中小零細業者に直接仕事が回るものであり、市内の景気対策として大きな効果を発揮することは間違いないでありましょう。 第３は、懸案である住宅リフォーム助成制度も、市中の個人資産を活用する格好の景気対策として思い切った予算を組むことです。私どもが懸念をいたしますのは、これまでの答弁で平谷市長がしばしば使われる「尾道的な」という修飾語のもとで幾つもの制限がつけられ、県内で既に実施している尾道市よりは人口も財政規模も小さいいずれの自治体よりも尾道市のそれが予算規模が小さいものになりはしないのかということであります。 平谷市長が住宅リフォーム助成制度の実施に踏み切る決断を下したことを知った市民の間では大変期待が大きいこの施策、もう概要はできているのではありませんか。予算規模も含めてお知らせください。 以上、三つの提案に対して答弁を求めておきます。 次に、介護保険について何点かお伺いします。 最初は、次期計画で特別養護老人ホームのベッドを242床ふやすことを決めた要因と、それによって現在の待機者解消がどれほど進むと考えておられるのかということであります。 先日私ども議員に、現在開催されている介護保険事業運営委員会が来年度から３カ年の第５期計画で242床の特別養護老人ホームのベッドをふやすことを決めたと通知がありました。介護保険制度が始まって12年がたちます。現在の特別養護老人ホームの定員は594床です。それが来年から３カ年で242床、４割ふやすというのですから、画期的であります。 私どもは、特別養護老人ホームのベッドの増床は市政の最重要課題の一つと位置づけてこれまで繰り返し求めてまいりましたので、今回の決定を英断と率直に評価するものであります。 その上でお伺いいたしますけれども、第５期計画でこれほどふやすことにした要因はどこにあるのでしょうか。 また、これによって待機者の解消はどの程度進むと考えられているでしょうか。 二つ目は、増床する特別養護老人ホームに収入の少ない市民でも入れるのかということであります。具体的にお尋ねします。 特別養護老人ホームへ入所した際の利用料は、収入の状況、本人の介護度によって異なりますけれども、収入が国民年金満額の６万6,000円で要介護度が４の人では、個室型の利用料は、食費も含めて１カ月幾らになりますか。また、同様の条件で多床型では幾らになりますか。 三つ目は、増床される特別養護老人ホームの一部を多床型にするよう県に働きかけてはどうかということであります。新たな特養ホームの建設、増床は個室型しか認めないという現在の政府の方針からして、尾道市が新たに増床する施設も個室型を想定していると思われますが、多床型と比べて利用料は高くなります。しかし、国が定めた地方分権一括法を読み解くと、多床型をつくることができるのではないかと私どもは考えています。この法律に基づいて、居宅介護サービス事業の人員、設備、運営の基準の改正が行われ、居室定員は１人とすることが盛り込まれました。ただし、地方公共団体が参酌すべき基準として条例で定められることになっており、その際、来年４月から施行される基準省令の改正で三つの方向が示され、その一つとして、地方公共団体が十分参酌した結果であれば異なる内容を定めることができるとされているのです。これによって、定員は１人でなくてもよいとの解釈ができ、多床型も可能になると考えられます。特別養護老人ホームの増床、増設の許認可権は県にあるため、県がそのような条例を制定すれば、新たに増床される特別養護老人ホームの一部を多床型とすることができるのではないでしょうか。市当局は、その可能性についてはどのように受けとめていますか。可能であれば、このような立場から多床型も可能なような条例にするよう県に働きかけてはいかがでしょうか、そのお考えはおありでしょうか、お答えください。 四つ目の質問は、介護保険料の見込みと保険料の上昇を抑えるための基金の取り崩しについてであります。この問題は、紹介した介護保険事業運営委員会で検討が行われています。 厚生労働省は、来年度からの保険料について、全国平均で現行の月額4,160円から5,200円程度にと25％もの引き上げになると試算をしています。これをそのまま適用すると、尾道市の場合は、「4,535円」が「5,670円」程度になります。現時点で保険料が上がる要素と金額はどのように予測しておられますか。 また、前回の第４期計画では、保険料の上昇を抑えるために、準備金３億6,200万円を取り崩しました。来年度からの第５期計画に当たっては、決算委員会の際明らかになった現在保有している４億3,300万円の基金を取り崩してはどうでしょうか、お答えください。 次に、平原団地内の信号機設置に関してお尋ねします。 ことし10月27日、尾道市の維持修繕課から広島県公安委員会が今年度中に平原団地内に新たに信号機を設置をすることを決めたとの連絡が設置場所の地図と一緒に私たち議員に通知されました。私どもは、問題になって１年もたたない異例の速さで平原団地内への設置が決定された背景には、日比崎小学校ＰＴＡや地域の保護者の強い要望と党派を超えた多くの議員のさまざまな角度からの働きかけに加え、副市長が直接県に出向いて設置を要望するなど、この間の市当局の動きがこの問題を一地域でなく全市的な問題であると県公安委員会に認識してもらう上で大きな役割を果たしたと見ており、その点は率直に評価するものであります。市長以下皆さん、御苦労さまでした。 その上で、今回改めてお聞きをしますのは、設置場所に関してです。現在設置が計画されている場所は、尾道バイパスから平原団地内に入ってきた道路が同団地内を南北に走る幹線道路と交差するところとなっています。恐らくは車両の交通量をもとにこの場所に設置されたものだと思いますけども、今後２機目の信号機の設置の計画があるのであればともかく、そうでないなら、最も適切な位置は、現在計画されている場所から約200メートル南側の横断歩道ではないでしょうか。なぜなら、今回の信号機設置が文字どおり全市を挙げての超党派の世論になった最大の理由は、あくまでも
子どもたちの通学時の安全を確保することにあったからであります。もし、現在の計画どおり設置することになって、この信号機を利用しようとすれば、平原団地から日比崎小学校に通っている大半の
子どもたちが渡っている現在の横断歩道の位置から一たん北に200メートル歩き、信号機を利用して横断歩道を渡って南に200メートル引き返すことになり、結局400メートルも余分に歩くことになるわけです。これはどう考えても合理的とは言えず、時間的にも体力的にも子どもに余分な負担をかけることになるのは目に見えているのではないでしょうか。また、もし通学時にこの信号機を利用せず、これまでどおり信号機のない横断歩道を渡るということになれば、何のために信号機をつけたのかという行政不信を募らせることになるでしょう。 この問題は、政治的立場や個別政策への見解の違いを超えて、
子どもたちにとってどこに設置するのがベストかという１点で考えれば、だれもが一致できる問題だと思います。市と市議会の各会派議員がそれぞれの立場から、
子どもたちにとって最も適切な位置に設置してもらうよう働きかけを強めていこうじゃありませんか。私どもは、11月25日に広島県公安委員会を訪問し、日本共産党尾道市委員会と同尾道市議会議員団の名前で、今回の素早い決定に敬意を表した上で、設置場所の変更を求めてきたところであります。尾道市としても、せっかく設置してもらうのであれば、
子どもたちと地域住民に心から喜ばれる場所にしてもらうよう県公安委員会に働きかけるべきではありませんか。それとも、公安委員会が決めたことだから仕方がないとそのまま受け入れるおつもりですか、所見を伺います。 次に、歴史文化基本構想の意義と今後の活用についてお尋ねします。 ことしの３月に、多様な地域文化の継承と地域活性
化を目的とした尾道市歴史文化基本構想とその構想具体
化のための文化財保存活用計画が刊行されました。目を通してみましたが、旧２市３町に現存する数々の有形無形の文化財とその周辺の関連文化資源の多彩さに驚くとともに、郷土史研究などに関係しておられる方々の協力があったればこそと思いますけれども、よくぞここまで調査をされたと感心もいたしました。と同時に、これほどの文化財と文化資源の保存活用をどう図っていくかということは、文化都市と自他ともに認識している尾道市の真骨頂が問われる一大事業であるとも感じましたので、幾つか質問しておきます。 保存活用計画では、第１章で基本方針を、第２章で取り組み内容を示し、第３章で具体的な事業を上げていますが、その数は81にも上っています。 私がまずお聞きをしますのは、この事業に取り組もうとするその本気度であります。保存活用計画の具体
化はまちづくりにも深くかかわることになり、第２の総合計画と言えるほどの大事業であります。今後具体
化に向けて、組織の位置づけ、スタッフの数、予算規模等も抜本的に見直すことも視野に入れて取り組もうとしておられるのか、それとも現状を少し膨らませる程度での取り組みで済まそうとしておられるのか、率直に聞かせてください。 その上で、今後の具体
化に当たって懸念する二つの点を伺います。 その一つは、尾道市歴史文化資源市民登録制度に関してであります。登録の対象が個人のものである場合、その手元から離れ、一定の市の縛りがかけられることになると思いますけれども、改めて確認しておきますので、そうなるのかならないのか、答弁をください。 もしそうであれば、実施に向けて、この制度の積極的な意義だけではなくて、トラブルの原因にもなりかねないという否定的な側面からの検討が十分行われなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。 また、登録する以上、その維持補修等のために行政がそれ相応の負担をすべきであると思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。 懸念する二つ目の問題は、伝統芸能を含む無形文化財の保存継承に関してです。地域の伝統芸能や無形文化財を保存伝承していくために最も確かな方途の一つは、学校教育の中で
子どもたちに演じる場面を設定することでその意義や魅力を体感させ、みずからの地域や集団の文化として当たり前のように受け継いでいく意識を醸成していくことだと思いますが、いかがでしょうか。 その場合、私が懸念をいたしますのは、教育と宗教との関係です。憲法第20条及び教育基本法第９条で、宗教は尊重されるべきものであるけれども、国及び国立の機関は宗教教育その他宗教活動をしてはならないことになっています。学校教育の一環として実施する場合には、特定の宗教や宗派の教育をしているとの批判が生じる可能性もあります。今後、各地にある無形文化財の保存継承に本気で取り組もうとするのであれば、このような懸念をどのように解決するのか、今から整理しておく必要があると思いますが、教育長の答弁を求めます。 次に、2012年度版教科用教科書、中学校社会科の公民分野で育鵬社版が採択された問題について質問をいたします。 市教育委員会が作成した資料から、今回の教科書採択までの手順を簡単に振り返ってみます。主に３段階ありました。第１段階は、現場の教員から選任された１教科当たり３ないし４名の調査研究員が教科ごとに各出版社の検定済み教科書の分析を行いました。第２段階で、市内の校長、教頭、ＰＴＡ関係者、母親代表、尾道大、広島大の教授など11名から成る選定委員会が、調査研究員が分析した各出版社の教科書の特徴をもとに調査研究報告書を作成しました。その調査研究報告書は、総合的所見欄で、各教科ごとに何項目かの特徴に対して、すぐれている項目には丸印、課題がある項目には黒丸印をつけ、どちらでもない項目には点をつけ、それらを総合的に判断した結果として、本市の生徒が使うのに最も適切な教科書にはＡ、適切な教科書にはＢ、余り適さない教科書にはポツ印、いずれにも該当しないもの、この４分類の判定を下しています。今回選定委員会が下した評定は、社会科公民分野については、東京書籍が最も適切のＡ、帝国書院と日本文教出版社が適切のＢ、教育出版社、清水書院、自由社、育鵬社はいずれにも該当しないとなっています。 〔図表掲示〕 これがその内容であります。ここには東京書籍と育鵬社のものだけを持ってきておりますけれども、東京書籍、育鵬社、丸がついているのはすぐれているという項目です。評定は、東京書籍は最も適しているという意味でＡです。育鵬社版には丸印はありません。したがって、Ａ、Ｂの評価もついていません。第３段階は、５名の選定委員から成る教育委員会議で、選定委員会が策定した調査研究報告書を参考にしたとして最終決定をしています。その最終決定は、選定委員会がいずれにも該当しないとした育鵬社版を採択するというものでありました。 具体的に質問します。 現在も使用している東京書籍の中学校社会科公民の教科書に対して、現場の先生方からこれまで問題ありとの声が出されたことがありますか。もしあれば、どのようなことでどれほどの先生からありましたか、具体的に答えてください。 さらに、市教育委員会は、育鵬社版を採択した理由を６項目上げています。これが採択理由６項目です。黒丸、赤丸、緑丸、黄丸、青丸、一番下茶色ですが、丸でしています。このうち、赤丸から茶色丸までの５項目は、今お示しをした選定委員会の総合的な所見で取り上げられているこの教科書の特徴ですが、選定委員会ではすぐれていると評価された項目は一つもありません。これに対して、東京書籍版について選定委員会は、総合的な所見で取り上げた５項目のうち３項目を、先ほど紹介しましたようにすぐれていると評価をしているわけです。あと６項目のうち、残る１つは、黒のマジックで囲んでおりますけれども、選定委員会では全く触れていない国家主権と国旗・国歌の記述の充実、愛国心と国際協力に取り組む意欲を醸成するものになっているというのが採択理由のもう一つです。 このように、９月定例議会の文教委員会の質疑で教育委員会は、選定委員会の意見は参考にすぎないとの認識を繰り返し示しましたが、この経過を見れば、選定委員会の意見は参考にすらされていない、初めから育鵬社版の教科書の採択の決定ありき、こういうことでこの間の営みがされた、このように批判をしなければならないと思います。そして、結局今回の教科書採択は、公民という政治、経済、社会の全体を学ぶ教科の教科書としてどの出版社のものがふさわしいのか、こういう基準ではなく、
子どもたちに国家主義や愛国心を醸成するのにふさわしいのはどれかという極めて偏狭な基準で行われたと批判をされてもいたし方がないのではないでしょうか。 改めてお聞きします。 総合的所見で、五つの特徴のどれ一つとしてすぐれていると評価されていない育鵬社版が採択され、５項目中３項目がすぐれていると評価されている東京書籍が落ちたのはなぜですか。 内容に関して、２点だけ教育長の認識をお尋ねしておきます。 その一つは、大日本帝国憲法の評価です。今回採択した育鵬社版は、「大日本帝国憲法を制定する際に、古くから「おおみたから」と称された民を大切にする伝統と新しく西洋からもたらされた権利思想を調和させ、憲法に取り入れる努力がなされました。そして、この憲法のもとでは、国民には法律の範囲内において権利と自由が保障され、その制限には議会の制定する法律を必要とするとされました」と書いています。国民が大切にされて、自由や権利が保障されたというんであります。しかし、歴史の事実はどうでしょうか。この大日本帝国憲法下で、国民は「臣民」と記されました。まさに君主の支配下にある従属者という意味であります。そして、この大日本帝国憲法下につくられた法律によって思想そのものが裁かれ、それによって万を超える人々が検挙され、千を超える人々が裁判、また取り調べの中で命を落としていく、こういうことがあったわけでありまして、とても民を大切にし、そして自由や権利が保障された、こう呼べるものではなかったと思います。教育長は、大日本帝国憲法下の法律によって思想そのものが裁かれ、命を奪われた国民がいた、こういう認識をお持ちでしょうか。 さらに、憲法に関するこの教科書の特異性は、大日本帝国憲法を評価する一方、現行憲法はＧＨＱに無理やり受け入れさせられたように描いた上で、わざわざ憲法改正という項目を設け、それに２ページも割いていることです。こうなると、もう政治、経済、社会の基礎的な知識を身につけさせるためというよりは、中学生を改憲、憲法改正の方向に誘導する意図が透けて見える、極めて政治的な教科書と言わなければなりません。教育長、国民の間で特に９条の改正をめぐって世論が賛否相拮抗しているこの問題で、ここまで露骨に改正の方向に誘導しようとする教科書を採択したということは、憲法改正という政治的な運動に公教育の名で手をかすことになると思いますけれども、そのような認識、あなたにはありますか。 内容に関していま一つ伺っておきますのは、原子力発電の問題です。育鵬社の教科書は、原子力発電について次のように記述をしています。「日本の
エネルギー供給は、原子力発電が約３分の１を占めています。原子力発電は、地球温暖
化の原因となる二酸化炭素をほとんど出さず、原料となるウランを繰り返し利用できる利点があります。そのため、石油等を輸入に頼る日本では重要なエネルギー源となります。今後は、安全性や放射性廃棄物の処理、処分に配慮しながら、増大するエネルギー需要を賄うものとして期待されています」、こう述べています。原子力発電のとてつもない危険性と課題は「配慮」の一言で済ませて、原発必要論や待望論を、期待論を強調してるんです。選定委員会が最も適切と評定を下した東京書籍はどうでしょうか。利点は同じように述べた上で、「しかし、
放射性物質を扱うため、事故が起きたときの被害は大きく、厳しい安全対策が求められています。また、放射性廃棄物の最終処分場をどこにするかという課題も残されています」と、原子力発電の問題や課題を一応きっちりと示しているのです。福島第一原発の事故を目の当たりにした今日、この問題で
子どもたちに教える内容としてどちらが適切か、一目瞭然ではありませんか。 教育長、採択のための教育委員会議では、福島第一原発事故によって現代の社会問題のうちで最も深刻で切実な課題として浮かび上がってきた原子力発電に関する記述は全く議論にならなかったのですか。また、教育長は、あの事故を目の当たりにした今も、
子どもたちに原子力発電が増大するエネルギー需要を賄うものとして期待されていますと教えることを是とされるおつもりですか。私は、この教科書が福島第一原発事故以前に作成されたであろうことを考えれば、原子力発電の問題で育鵬社の教科書どおり教えることを押しつけてはならないと考えますが、いかがでしょうか。 多くの市民、とりわけ子育て真っ最中の若いお父さん、お母さんにとっては恐らく大変関心の高いところだと思いますので、原子力発電に関して今述べた３点について明確に答弁ください。 以上、育鵬社の教科書内容について、憲法と原子力発電の二つの問題に絞ってここでは質問しました。本来、教育、特に義務教育段階のそれは、多様な意見や事実を学ぶことを通して、みずからが成人する過程で自分なりの価値観を培っていく、そのための基礎的な知識を身につけるというまことに謙虚な営みであります。ところが、私がこの本を読んだ限りでは、他の自衛隊、消費税、外国人参政権、男女平等の問題、個人の権利と公共の福祉など、現在の日本国民の間で論を大きく二分しているこれらの問題についても、この教科書は分量も記述も結局一方の側の見解や価値観、染まっていく、すり込もうとする、そういう偏向した内容になっていると感じないわけにはまいりませんでした。 初めてこれらの問題を理論的に学ぶ立場の中学生たちにこのような偏向した内容を教える教科書を採択することを決定した教育委員会議に私はこの場から改めて抗議をするとともに、その撤回を求めて、日本共産党議員団を代表しての一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（檀上正光） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）日本共産党議員団を代表されました寺本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、市民と市内の中小零細企業が置かれた状況でございますが、昨年度の決算では、一部業績のよい企業が見受けられたことによる法人市民税の伸びや都市計画税の増収を受け、市全体としては市税の増収という決算になりました。しかしながら、個人市民税などは２年続きの減収、またリーマン・ショック以降の景気の低迷が続いており、法人税割の申告する法人も減少しております。さらには、円高の影響もあらわれてくることが予測され、大変厳しい状況に置かれていると認識しております。 次に、国の政策についてでございますが、リーマン・ショック以降の世界同時不況に対応するため、景気対策を最優先課題として施策を実施されていると認識しております。今後とも、経済状況を勘案し、市民生活に十分配慮した施策の展開を期待しております。 次に、第５期の介護保険料についてでございますが、現在介護保険事業計画運営委員会で御審議いただいております。保険料算定に当たっては、尾道市介護保険事業特別会計で保有の準備基金から約４億円を取り崩すこととしております。 しかしながら、種々の要因により給付費の増加等が見込まれるので、保険料の引き上げはやむを得ないと考えております。 次に、低所得者に対する介護サービス利用料の軽減措置についてでございますが、介護保険制度はその会計内で賄うことが原則なので、現在実施している以上の軽減は考えておりません。 低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うことについて、全国市長会を通じて国に提言を行っております。 次に、市内業者向けの仕事づくりについてでございますが、景気対策はまず国において実施されるものと認識しております。予算編成に当たりましては、市民の安心・安全に資する事業につきまして、限られた財源の中、緊急性などを考慮しながら確保してまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォーム助成制度の概要と予算規模についてでございますが、新年度の制度創設に向けて内容を検討しているところでございます。概要などについては、近くお示しすることができると考えております。 次に、特別養護老人ホームを増床して242人の待機者を解消することについてでございますが、本市では、高齢者がたとえ要介護状態になっても、住みなれた地域で暮らせることを基本に計画を策定しております。そうした中で、在宅の要介護４及び５の待機者は増加する見込みのため、介護保険事業計画運営委員会において、第５期中の増加見込みと第６期の前倒し分を加えて算出されました。これにより、在宅で要介護４及び５の待機者は大きく減少するものと思っております。 次に、収入が国民年金のみの要介護４の単身者が特別養護老人ホームのユニット型個室に入所した場合の利用料についてでございますが、負担限度額の認定等による住民税非課税世帯のサービス利用料の軽減や高額介護サービス費を考慮した後の額は、月額５万2,510円と見込まれます。同様に、従来型多床室の場合は３万7,010円と見込まれます。 次に、広島県に特別養護老人ホームの増床に当たって多床室も可能となるよう条例改正を働きかけることについてでございますが、これまでも担当者間で協議を行ってきており、今後も本市の実情を伝えてまいりたいと思います。 次に、第５期介護保険事業計画期間の保険料が現行の料金から上がる要素についてでございますが、第１号被保険者の介護給付における負担割合の増加、保険料算定のための国が作成するワークシートの係数の変更、介護報酬改定の影響、特別養護老人ホームなどの増床計画などがございます。保険料算定に当たっては、介護保険事業計画運営委員会に準備基金のほぼ全額を取り崩すことを提案しております。保険料額につきましては、運営委員会の答申を待ちたいと思います。 次に、平原団地への信号機の設置についてでございますが、当初より本市は、平原団地内の２カ所の交差点に信号機を設置するよう要望しております。今回広島県公安委員会は、平原団地内の車両を円滑に誘導し、道路交通の安全を図ることを目的とし、北側の交差点１カ所に設置することを決定いたしました。本市としましては、今後も児童や住民の皆様が安全に横断できるよう、引き続き信号機の設置を要望してまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（檀上正光） 半田教育長。
◎教育長（半田光行） （登壇）教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 初めに、歴史文化基本構想及び文化財保存活用計画についてでございますが、平成20年度から３年間にわたり、文化庁からの委託事業である文化財総合的把握モデル事業を実施、策定したものでございます。この構想及び計画の目的は、さまざまな文化財を適切に把握するとともに、計画的に保存活用することにより、多様な地域文化の継承と魅力を増進させていくことであり、本市のまちづくりの基軸になるものと考えております。 計画の期間は、おおむね10年間としており、文化財保存修理事業や文化財愛護少年団事業のように継続拡充するものや、歴史文化資源市民登録制度事業のように新規事業として検討するもの、さらに事業を進めていく上での関係団体との協力体制についてお示ししております。 特に、今年度からは、まちづくり推進課と文化振興課を中心に、庁内の複数の関係部署や関係団体の皆さんとも連携を図りながら、本計画の主要な事業の一つである歴史的風致維持向上計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 今後、本計画を実効性のあるものにするため、市民の皆さんや文化財関係団体の皆さんにも参加していただける組織の設立を目指したいと考えております。 次に、（仮称）尾道市歴史文化資源市民登録制度についてでございますが、文化財総合的把握モデル事業を実施した結果、長年受け継がれてきた文化財が消滅したり、維持継承が難しくなりつつあることが判明しております。こうした状況を踏まえ、この制度は市民の皆さんが地域の文化財や郷土の歴史文化を再認識し、愛着を持ち、そして市民みずからが文化財を保存継承していくことを目的に創設してまいりたいと考えております。 登録制度の運用方法や審査方法、対象とする資源などの制度設計については、関係団体や学識経験者などの意見もお聞きしながら、一定の期間をかけて慎重に検討していく予定でございます。 次に、伝統芸能や無形文化財の保存伝承についてでございます。
子どもたちが地域の伝統芸能や無形文化財に直接触れる機会を充実させることは大変重要であるととらえております。その重要性について、学習指導要領は、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図ることが大切であると示しています。さらに、小学校学習指導要領解説には、子どもが郷土の伝統文化のよさに直接触れる学習の例が示されております。本市においても、幾つかの小学校で、神楽や、みあがり踊り、鉦太鼓など、それぞれの地域に伝わる伝統文化や伝統芸能を生かした学習活動を展開しております。 次に、特定の宗教や宗派の教育をしているということの懸念についてでございます。 教育基本法では、公立学校において宗教教育その他の宗教的活動をしてはならないと示されております。しかしながら、文部次官通達の中で、宗教的施設の訪問や教材の取り扱い等については、各教科における教材としての活用や音楽等における宗教的感化を受けた作品の利用等については許されると示されております。この通達によって、各学校では、地域にまつわるお祭りや伝統行事等について、歴史や由来などを調査したり、地域に伝わる伝統芸能について歌い方や踊り方などを教わったりするなどの学習を行っております。 今後も、地域の伝統を生かした学習を通して、みずからの地域の文化を受け継いでいく意識を形成するよう取り組んでまいります。 次に、教科書採択についてでございます。東京書籍の社会科公民の教科書に対して現場の先生方から問題ありとの声が出されたことがあるかについてでございますが、これまで問題があるといった声は教育委員会に届いておりません。 次に、育鵬社版が採択された理由についてでございますが、教育委員会会議では、選定委員会の報告書を参考として総合的に審議し、育鵬社の教科書を採択いたしました。採択理由につきましては、国家主権や国旗及び国歌などに関する記述が充実しており、自国を愛し、国際理解と国際協力に対して積極的に取り組む意欲を高めるよう構成されている等でございます。 次に、大日本帝国憲法下の法律によって思想そのものが裁かれ、命を奪われた国民がいたとの歴史的認識を持っているのかということについてでございますが、この憲法下の法律によって命を落としている方がいたということは認識を持っております。 次に、憲法改正という政治運動につながるのではないかということについてでございますが、今回採択している育鵬社は教科書検定に合格した教科書であり、学習指導要領の目標と内容を反映したものでありますので、問題はないととらえております。 次に、採択のための教育委員会議で原子力発電に関する記述は議論にならなかったのかについてでございます。この会議につきましては非公開とされており、その内容をこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 次に、原子力発電が増大するエネルギー需要を賄うものとして期待されていると教えることを是とするのか、また福島第一原発の事故を考えれば、この教科書にとらわれずに教えることを容認すべきではないかについてでございます。 育鵬社の教科書は、文部科学省による教科書検定に合格しており、その記述について問題はないととらえております。したがいまして、この教科書を使って、学習指導要領に示された内容である資源、エネルギーが不足してきていること、一層の省資源、省エネルギー及びリサイクルなどの必要性が求められていること、新しい資源、エネルギーの開発やその利用が必要であることという内容を指導していくことが重要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（檀上正光） 32番、寺本議員。
◆３２番（寺本真一） 何点か聞いておきます。 まず、介護保険料なんですが、４億円取り崩すけれども値上げになるという答弁でしたが、大体どれぐらい値上げになるというふうに見ておられますか。 それから、住宅リフォーム助成制度、今検討中で、近くその概要を明らかにするという答弁でしたが、その近くというのはいつごろでしょうか。これをお答えください。 それから、特別養護老人ホームへ満額国民年金をもらってる人が要介護度４で入った場合に、利用料幾らかということで、ざっと個室型と多床型で２万円の差があると。個室型の場合には５万2,500円ということですから、お年寄りの場合にはどうしてもお医者にかかる、薬をもらうということがありますから、６万6,000円では、非常にこれは、満額もらったとしても個室型の場合には相当厳しいということだと思いますね。やはりここはどうしても多床型もできるように県に強力に働きかける必要があるというふうに思いますので、協議をしてるということだったんですが、多床型もできるように県として条例改正をしてもらいたいという要望をちゃんとしておられるのかどうかということをお聞きをしておきます。 それから、平原団地の信号機なんですが、もともと２機設置を要望しておったと。今後も設置を要望していくという答弁だったんですが、これは今回のものについてはもうそれで受け入れると、そして新たに２機目を要望していくということだと理解をしますが、その可能性はあるんですか、現実に。私も、そりゃそれが一番いいと思いますよ。今可能性があってその答弁しとられるんですか、それを答えてください。 それから、歴史的文化構想なんですが、これについては、市民登録制度について、市から一定の縛りがかけられるんではないかということと、それからこれがトラブルの要因になるんじゃないかという、その側面からの検討はどうするのか。登録したものについての維持補修に対して行政が相応の負担をすべきではないかということについては答弁が漏れてるというふうに思いますので、もう一度答弁を求めます。 それから、今教科書採択の問題については、改めて教育長の答弁を聞きまして、今使われてる東京書籍が全く現場から問題の指摘が出てないと、選定委員会も引き続き東京書籍をＡというふうに判定をしたにもかかわらず、育鵬社が採択をされたと。そして、その育鵬社が採択された理由、私はなぜ東京書籍が落ちたのかというふうに聞いたんですが、ここは答弁がなかったんで、東京書籍のどこがいけなかったのかということを、もう一度これ聞いておきます。 その上で、改めて私は、今回の教科書採択の基準が、いみじくも教育長が今答弁で読まれましたように、まさに国家主義、それから愛国心、そういう非常に偏狭な基準で選ばれたと。それ自身が公民の教科書を採択する基準としてとてもふさわしいものとは思えない。公民という教科というのは何を教えるものかと、何を教えるものだと認識をしておられるのか、この点も教育長の認識をもう一度聞いておきたいというふうに思います。 それから、原子力発電が増大するエネルギー需要を賄うものとして期待されているということについては問題ないと、検定済みだから問題ないと言われたんだけれども、これは今質問の中でも言いましたけれども、福島第一原発事故が起きる前につくられてる教科書なんですよ。だから、福島第一原発事故を受けてなお、あなたは、教育長は、このように教えることを問題なしと、そういう認識を持っておられるのかどうか、もう一遍これは確認をしときますよ。非常に関心が高い問題だと思いますからね。とんでもない話だというふうに私は批判をしながら、この問題ももう一度答弁を求めておきます。 以上。
○議長（檀上正光） 吉廣
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（吉廣勝昭） 介護保険についてのお尋ねでございます。 介護保険料がどのぐらい値上げになるかという１点目の御質問でございますが、こちらのほう、まだはっきりしたことが申し上げることはできません。といいますのも、介護報酬等の改定ございますが、まだこちらのほうも未確定な部分ございます。そういったことで、まだ運営委員会のほうで介護保険料のほうは御協議いただくことになっておりますので、それを待っていただきたいと思います。 それから、県への働きかけについてでございますが、これについてはきちんと実情を県のほうに伝えております。直接担当のほうには、県のほう、条例改正に向けて取り組んでいるっていうふうなことも一部お聞きしております。そういったことで御理解をお願いいたします。
○議長（檀上正光） 川崎都市部長。
◎都市部長（川崎誠） 住宅リフォームの創設で、概要をいつごろ示すかということなんでございますが、住宅リフォームの制度創設の概要については、まとまり次第お示ししたいと考えております。（32番寺本真一議員「それがいつごろかというて聞きよんや」と呼ぶ） できる限り早いうちにお示ししたいと思います。
○議長（檀上正光） 槙山建設部長。
◎建設部長（槙山博之） 平原団地の信号機の２機目といいますか、南側の設置についての可能性がどうかという御質問ですが、この10月の決定を受けまして、尾道の警察署との、要望もいたしました。当然ながら、当初より２機の設置ということで市のほうは要望しておりました。今回は、先ほどの答弁にもありましたように、車両等と交通安全ということで判断をされたということですが、今後のことにつきましては、今信号機を１機設置し、また尾道市の工事を含めて全体を見ながら、今回の信号機の設置のあとの様子を見ながら検討していくということで回答していただいております。引き続き要望していきたいというふうに思っております。
○議長（檀上正光） 佐藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（佐藤昌弘） 文化財の市民登録制度の関係でございますけれども、御指摘の懸念の部分も含めて、今後制度設計に当たっては検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（檀上正光） 宮里
学校教育部長。
◎
学校教育部長（宮里浩寧） 育鵬社の採択にかかわりまして３点の御質問がございました。 まず、１点目のなぜ育鵬社が採択されたのかということでございますけれども、採択理由にもありますように、国家主権や国旗及び国歌などに関する記述が充実しており、自国を愛し、国際理解と国際協力に対して積極的に取り組む意欲を高めるよう構成されているというところの理由でございました。この内容につきましては、社会科公民的分野の目標の一つであります国際的な相互依存関係の深まりの中で、世界平和の実現と人類の福祉の増大のために各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことが重要であることを認識させるとともに、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させるという内容でございます、に対応するものでございます。このことにかかわってふさわしい教科書が、採択されました育鵬社の教科書であるということでございます。 ２点目につきまして、公民科で教えるものは何かということでございますけれども、教育委員会といたしましては、このことは学習指導要領の目標の中で、それに沿ってあるものであるというふうに考えております。具体的には、社会に対する関心を高める、諸資料に基づいて多面的、多角的に考察する、公民としての基礎的教養を培う、国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うと、そういったことを目的として公民科が授業として行われるというふうに考えております。 ３点目でございますけども、原子力発電のほうにかかわる指導ということでございますけれども、教育委員会といたしましては、文部科学省や県教育委員会の指導に沿って、教科書の取り扱い及び学習指導を行うこととなっております。したがいまして、学習指導要領解説書に示された内容でございます資源、エネルギーが不足してきていること、一層の省資源、省エネルギー及びリサイクルなどの必要性が求められていること、新しい資源、エネルギーの開発やその利用が必要であることということが授業等でのねらい、内容になってくると、そういった観点で指導していくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（檀上正光） 32番、寺本議員。
◆３２番（寺本真一） せっかくあと一分ありますから、時間有効に使いましょう。 住宅リフォームの問題は、ふざけた答弁やめましょうや、あなた。市長が住宅リフォーム助成制度については近く概要を報告すると言ったからそれはいつかと聞いたら、できるだけ早く、そんなばかな答弁はないでしょう。大体目安として、例えば今年中とか、それぐらいのことは言いなさいや。もう一度聞いておきます。 それから、県への働きかけなんですが、私が聞いたのは、県に多床型もできるように条例改正をしてくれと、そういう働きかけをしましたかと聞いとるんですよ。そういう働きかけはしてないんならしてないって答えればいいんです。 それからもう一点、最後の原子力発電の問題ですが、エネルギーの問題としてこれは考えると言われたけども、その結論として原子力発電の期待されてると、これでいいんですかということを聞いてるんですよ。
○議長（檀上正光） 川崎都市部長。
◎都市部長（川崎誠） 概要につきましては、１月中には示すようにさせていただきます。
○議長（檀上正光） 吉廣
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（吉廣勝昭） 県への条例改正を要望しているかどうかのお尋ねでございますが、多床型が必要であるということで県のほうには要望をしております。要望書としての提出はしておりません。
○議長（檀上正光） 宮里
学校教育部長。
◎
学校教育部長（宮里浩寧） 原子力発電所の教科書の記述についてでございますけれども、育鵬社だけでなく、すべての教科書において文部科学省の検定を受けているということで、問題がないというふうに考えておりますし、原子力にかかわりましては、それぞれどの教科書においてもメリット、デメリット等がバランスよく記述されているというふうに考えております。
○議長（檀上正光） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午前11時55分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時30分 再開
○議長（檀上正光） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 29番、加納議員。
◆２９番（加納康平） （登壇）皆さんこんにちは。 公明党の加納でございます。会派を代表いたしまして質問をいたします。 12月議会一般質問最後の登壇となります。今回、予定時間をオーバーとなりそうでありますので、駆け足で最後まで元気いっぱい行いますので、何とぞ御容赦いただきますようお願い申し上げます。 なお、理事者の皆様方には、質問に的を射ない箇所もあるかと思いますが、できるだけその意を酌んだ御答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 歳入確保について、市長はさきの平成24年度予算編成方針において、全職員が危機意識を共有し、
事務事業評価手法を用いるなど、すべての事業について丁寧な点検を行い、その必要性、緊急性を検討し、最も効率的な実施方法を工夫するとともに、内容に応じて、廃止を含め抜本的な見直しを図らなければならないと述べ、さらに財政運営の基本は入るをはかりて出るを制すこと、予算要求に当たっては、自主財源が限られている本市の厳しい財政状況を認識し、歳入の積極的な確保をお願いすると述べられております。そこで、以下歳入確保の対策についてお伺いいたします。 一つ目に、市民税の滞納防止と徴収についてであります。言うまでもなく、市民税は自治体財政の最も重要な自主財源です。尾道市の平成22年度の財政関係指標によれば、平成22年度決算額で199億6,203万9,000円、歳入構成比34.6％、前年比1.7％であります。そのうち個人市民税は64億1,830万9,000円、市税内構成比32.2％で、対前年比マイナス7.4％であります。この市税推移を県下13市との比較で見ると、他市がすべて前年度より減少しているのに対し、尾道市のみが、個人市民税の減少はあったものの、市税トータルでは、合併地域への都市計画税の課税が3.6億円、市税全体で3.4億円の1.7％増加が見込まれる結果となっております。 背景を考えますと、平成22年度は特別なケースであります。いずれにしても、長い経済不況、景気後退で、どの自治体も税収減は深刻な状況であります。 そこで、現状の個人市民税の徴収についてお伺いいたします。 まず初めに、収納業務の目的と基本についてお伺いしたい。 平成22年度において、新たに合併地域への都市計画税導入で市税全体では税収増となった個人市民税については、対前年比マイナス7.4％であります。このマイナスについて、大きな要因は何であるとお思いでしょうか。 次に、平成22年度及び平成23年度現在までの滞納件数とその額はどのくらいか。 また、市民税の収納率向上のために、ある自治体は、納税者の実態調査と、担当課長を中心に他の部課長以下職員一丸となって、滞納者には年間５万から６万件の戸別訪問を徹底して行っている。その結果、原因とそのための対策が徹底されたとしております。本市では、現在納税センターに業務委託しておりますが、その他どのような対応をとっておられますか。また、収納率向上と滞納率低減との関係をどう見ておられますか。 納税者は、最初から滞納者になったのではなく、税金を「払わない」から「払えない」に変わってはいないか。収納業務の初期段階における具体的な対応についてお伺いします。 滞納者が納付しないとすれば、その理由と実態について、税務行政を公平とする観点から納税者にどう説明するのか、滞納者に対して差し押さえすることをどのように認識していらっしゃいますか。 納税者と滞納者はもともと同じ立場であったはずであります。納税の義務はもとより、税務行政公平とする観点からも、納税者として戻れるような対応が必要ではないでしょうか。 次に、税外収入策についてお伺いします。 公用車有料広告掲載事業について。愛知県高浜市では、自主財源確保策として、市の運用する小型貨物自動車へ市内業者を中心に有料で広告の掲載を始めております。広告サイズは縦横50センチ、掲載料は１カ月当たり2,000円で、月単位の契約、最長１年まで、原則１業者で公用車１台へ１種類としております。広告は、張りかえが簡単にできる特殊フィルムを使用して、申し込みは市内、市外を問わず、個人、法人、公益法人で、担当課に申し込めるとしております。その他、全国自治体の中では、長崎県諫早市なども管財用地課を窓口として同様の事業を行っております。 そこで、お伺いいたします。 本市には、現在こうした小型貨物自動車タイプの工事や巡回用の公用車は何台ありますか。高浜市や諫早市のように、公用車有料広告掲載事業はそれほど手間もかからず実施できると思います。税外収入確保と地域活性
化にも大変有効であり、本市でも実施をしたらどうか、お考えをお聞かせください。 ２番目に、広告封筒による経費削減策についてであります。現在、大変多くの封書が役所からの通達文書などとして発送されております。各自治体とも、封筒は、色やサイズ、何種類かあると思います。もちろんこれらは必要あっての送付書類であります。そう簡単になくしてよいというものではありません。しかし一方で、それらに係る経費については工夫もあってよいと思います。東京都立川市では、市が発送する郵便物に使う封筒に広告の掲載を始めております。公募は、市域を拠点にした企業であることを条件に、封筒の裏面に企業ＰＲの広告を掲載、封筒のデザイン、企画も市内広告代理店などが行い、掲載の企業が広告料のかわりに
無償で提供することとしております。以前にも提案したことがあるかと思いますが、再度お伺いします。 この封筒への広告掲載は、経費削減と地域経済の活性
化にも大変有効であると思いますが、お考えをお聞かせください。 現在市で使用する各種封筒は何種類で、年間使用料はどのくらいですか。また、それに係る経費は幾らかかっておりますか。今後本市においても、一定の条件で市内業者を中心に封筒への広告掲載の公募をしてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、市庁舎内公共施設のＮＨＫ受信料削減についてであります。 過日、福島県は、2009年度にＮＨＫ受信料の契約方法を見直し、県庁と出先機関別々で払ってきたものを県総務課の窓口一本で、同年度の年間受信料を約500万円削減したという報道を知りました。このことに関してお伺いします。 現在、尾道市本庁舎及び支所、関係公共施設設置のテレビに対するＮＨＫ受信料契約はどのようになっておるでしょうか、またその料金は市全体で幾らでしょうか。 県の施設と、また尾道の様子は異なると思いますが、本市でもこの２台目以降が半額になるという割引制度を適用されたらいいと思いますが、どのようになっているかお聞かせください。 次に、社会基盤老朽
化への備えについてお伺いします。 人口の減少と高齢
化により、財政運営や年金運用が困難な状況に陥ってきているのは御案内のとおりでございます。そして、都市部においては、道路や上下水道、建築物の更新財源の不足によって生ずる老朽
化が都市機能の低下といった問題に発展するおそれがあります。これらの社会基盤の多くは、1950年代後半からの高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。また、これに伴って更新費も急増するため、管理する国や地方、自治体の財政を圧迫することも予想され、対応が求められております。国交省によれば、建設から50年以上が経過した社会基盤の割合は、2029年度に道路橋の約51％、水門などの河川管理施設の約51％、港湾・岸壁の約48％と、全体の約半数に及ぶとしております。このため、今後50年間で必要な費用は当初試算で約190兆円に上るとされ、このうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれております。具体的には、2037年以降は公共事業予算が賄えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じるということが危惧されております。 これに対し、国交省は、既に先進的な自治体で行われている社会基盤の長寿命
化の取り組みを全国的に実施すれば、現在約30兆円と見込まれている予算不足分を６兆円にまで減少できるとしております。しかし、実際の橋梁の長寿命
化、修繕計画の策定率は約41％──2008年度現在でありますが──にすぎず、下水道管理施設で４％、河川管理施設で15％、港湾施設で約13％と低い水準にとどまっているのが現状であります。 また、平成20年度における全国の小・中学校では、築後30年以上経過しているものが45.4、20年から29年経過しているものが33.3％であり、老朽
化が進んでおります。一般的な学校などの鉄筋コンクリート造における減価償却試算としての耐用年数は47年であり、この後30年間に全国の小・中学校の約８割が耐用年数を迎えることになります。良好な教育施設を維持していくためには、かなりの財政的な負担がかかってくるものと思われます。 既に、先進的な自治体、神奈川県では藤沢市、秦野市、千葉県習志野市などでは、公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持補修、新築していく公共施設のアセットマネジメントという概念が導入され、長寿命
化への取り組みも始まっております。 そこで、以下の所見についてお伺いします。 一つ目に、尾道市の公共施設で50年以上が経過した割合はどのようになっておりますか。また、道路橋、下水道管施設、河川管理施設、港湾施設、港湾岸壁、その他学校施設及び公共建物ではそれぞれどのぐらいの割合でしょうか。 尾道市のこれら公共施設の維持、更新などに係る費用とその確保についての考え方、こうした公共施設へのアセットマネジメントについての考え方はどうか。そのためには、固定資産台帳を整備し、公共施設白書を作成し、対応策を考えるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、急増する生活保護世帯についてお伺いします。 厚生労働省は、11月９日、ことし９月に生活保護を受けた人が前月比8,903人増の205万495に上り、集計が始まった1951年度以降で過去最多になったと発表しております。景気悪化や雇用の非正規
化に伴う失業、高齢
化の進展が主な要因で、国や自治体の支援のあり方が改めて問われております。受給者数がこれまで最も多かったのは、戦後の混乱が続いていた昭和26年ごろで、経済成長とともに徐々に減少し、平成７年度には88万2,229人まで減りました。その後、不況により受給者数は増加に転じ、2008年のリーマン・ショックを引き金に急増したということであります。 厚労省の調査によると、生活保護受給者の内訳は、高齢者世帯が42.8％、働ける現役世代を含むその他世帯が16.7％、母子世帯が7.5％となっております。このうち、その他世帯の割合が近年急増しており、1999年の７％に比べると２倍のふえ幅であります。このため、専門家からは、仕事さえあれば受給せずに済む人がふえているとの指摘も出ております。生活保護の財源はすべて公費で、国が４分の３、自治体が４分の１を負担しているが、生活保護費の支給総額は、2009年度に３兆円を突破してから増加に歯どめがかからず、重い負担に悩む自治体は少なくありません。尾道市でも、生活保護世帯と生活保護事業費は、平成20年度で1,024世帯で24億9,100万円、平成21年度は1,084世帯で26億3,300万円、平成22年度は1,170世帯で28億8,300万円と年々増加しております。この平成22年度の28億8,300万円は、市税収入199億6,200万円の14.4％に当たります。 生活保護は生活困窮者のための最後の安全網であり、それに頼らざるを得ない人が急増している状況は看過できません。受給者の中には、就職して自立を望む人も少なくないが、安定就労に結びつかず、生活保護受給の長期
化を余儀なくされている人も多いと言われております。 そこで、本市の生活保護の実態と対策についてお伺いします。 本市の生活保護受給者の実態、特に高齢者世帯、その他世帯、母子世帯の割合からどのような現実があるのか伺います。 全国的に高齢者の貧困問題が深刻になっており、高齢者の生活保護制度の利用者の増加問題、また高齢者層における持てる者と持たざる者の格差をどう解消するかは地域福祉の重要な課題でもあります。その対策についてお伺いします。 安定就労や生活保護からの自立を目指しても、求人の少なさが高い壁として立ちはだかっている現実があります。この受給者の就労意欲と能力の向上が一番の課題でもあります。本市の今後の取り組みについて伺います。 受給者がふえる中、一方でそれに対応する職員の陣容と能力も大事であります。社会福祉法は、ケースワーカーの標準受け持ち世帯数を市部で80、郡部で65と定めております。ケースワーカーは社会福祉主事の資格が必要であります。本市の実態をお伺いします。 10月１日から求職者支援制度がスタートしております。この支援制度は、時限措置としてことし９月末で終了した訓練生活支援給付金制度を恒久
化したものであります。職業訓練を受講しながら求職活動ができ、月に生活費10万円を受給できる制度であります。本人の希望や能力などを踏まえ、例えば人材不足となっている福祉分野のホームヘルパーや医療事務の資格取得などを目指す、あるいは働ける世代の受給者に対しては就労意欲と能力を引き出す場の提供にもっとこうした制度を最大限に活用できるようＰＲすべきであると思いますが、お考えをお伺いします。 次に、介護保険制度改定に向けた取り組みについてお伺いします。 高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを始めることなどを柱とした介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が６月15日に成立し、来年４月より実施されるようになっております。これにより、生活上の安全・安心、健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めた生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制と定義され、その圏域については、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域、具体的には中学校区を基本としております。 また、地域の実情を踏まえて、認知症支援策の充実や在宅医療の推進や見守り、配食などの多様な生活支援サービスなど、介護予防、日常生活支援総合事業が創設されたり、ニーズに応じた複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する複合型サービスも創設されます。認知症対策の推進のために市町村に、また成年後見の担い手として市民後見人を育成し、活用も図られることにもなってきております。 しかし、その中心的な役割を果たすべき地域包括支援センターにおいては、関係者間のネットワークが十分に構築できていないのではないか、市町村や委託型の地域包括支援センターに対しては業務を丸投げしているのではないかとの指摘があることから、次のような規定が新設されました。地域包括支援センターは、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等の関係者との連携に努めなければならない。二つ目に、市町村は、委託型の地域包括支援センター等に対して包括的支援事業の実施に当たっての運営方針を明示することとしております。また、東北の大震災や台風、豪雨時の災害対策でも、医療支援のみならず、介護支援も重要な課題であることが浮き彫りになっております。地域に密着したサービス体制を進化する必要があります。 さらに、介護人材の不足も大きな問題です。介護労働者の報酬を改善するために、2009年度から介護報酬を３％アップ、介護職員処遇改善交付金も創設されましたが、これらも今年度末までの時限立法であり、今後が注目されるところであります。 そこで、以下、介護保険制度改定に向けた今後の取り組みについて伺います。 改定により市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業を創設できるようになったが、尾道市の対応、現状はどのようになっておりますか。 介護職員は、心身の負担の重さに比べ給与水準が低いと指摘されて久しい。他業種に比べ早期の離職率も極めて高く、介護労働者の賃金、労働条件の改善が切実な願いであります。政府は、今回の法改正で介護職員の待遇改善への細かな道筋は示されておりません。現状の認識と今後の対応について伺います。 地域支援事業の拠点である地域包括支援センターの人員体制など機能の強化についての考えはどうでしょうか。震災や豪雨災害時の施設、在宅を問わず、要介護者の支援体制について考えはどうでしょうか。 成年後見制度は発足から11年が経過し、地域には後見を必要とする認知症患者などニーズはあるものの、その活用には家庭裁判所を通すなど、手続にはまだまだ壁があります。後見制度を中心とした高齢者、障害者の生活権と人権擁護策についての考えはどうでしょうか。 去る10月20日、改正高齢者住まい法が施行され、新たにバリアフリーなどの設備面の配慮に加え、専門職員による安否確認と生活相談を事業者に義務づけるサービスつき高齢者向け住宅制度が始まりました。今まで細分
化され、わかりづらかった３種類の高齢者向け住宅を一本
化するとしております。既存３種の住宅に対して、専門職員の配置の義務づけなど、今後どのように対応するのか、また市内におけるこれらの対象の既存住宅はどのくらいあるのでしょうか、お伺いします。 次に、医療、健康推進行政についてお伺いします。 高額療養費制度改善見直し案についてであります。がんなど重い病気で治療が長引くと、医療費は高額になるため、世帯年収に応じた自己負担限度額を超えた部分が払い戻されるのが高額療養費制度です。近年がん患者がふえる中、長期医療費の経済的負担は生活に直撃しております。今回見直しとなっている点は、年収区分のうち、中間所得層の年収約210万円から790万円未満との広範囲で設定された。年収500万円以上違っても一律８万円余りの設定となっているのは不公平であると。この層を密に細分
化し、負担額を軽減するとしております。 そこで、伺います。 厚労省は、提言を受け、改善見直しに向け検討に入っているようですが、尾道市として、現行制度の問題点についての認識、お考えをお聞かせください。 高額療養費申請者数は、平成21年、平成22年度及び平成23年度現在までそれぞれ何人おられますか。 不幸にもがん患者となれば、長期療養による医療費の経済的負担は大変なものがあり、生活を一変させます。平成19年４月制度改正から、事前申請をすれば自己負担限度額で治療を受けられる制度ですが、申請手続を含め、制度活用の周知はなされていると考えますか。 このたび高額療養費制度の改正に伴って、本来医療のセーフティーネットであるはずのこの療養費制度、今回５段階に細分
化するのとあわせて、外来受診料を診療科ごとに100円上乗せする案が出ておりますが、どのように考えられますか、お聞かせください。 次に、脳脊髄液減少症についてお伺いします。 脳脊髄液減少症という病気は御存じでしょうか。この病気は、交通事故やスポーツなどで頭部や全身を強打することで脳脊髄液が漏れ、頭痛や耳鳴り、視覚機能障害、倦怠感などの症状を引き起こす病気です。最近の症例では、出産時分娩で硬膜が破れ、髄液漏れが起こることも確認されております。 今全国に数十万人の患者がいると言われております。特にこの10年間では研究が進み、このたび日本では、厚労省が山形大学医学部脳神経外科で国立がんセンターの嘉山医師を中心とする研究班によって、交通事故やスポーツなどによる外傷により髄液漏れの患者が多数おり、決してまれではないとの報告がされ、有効な治療につながる診療ガイドラインが示されました。中でも、脳脊髄液減少症の第一人者である国際医療福祉大学熱海病院の篠永医師は、髄液漏れによる慢性的な頭痛、目まい、思考の低下、倦怠感を引き起こす症状をＲＩ脳槽シンチグラフィーという画像診断で確認できるとして、その治療には、自身の血液を採取し、腰や脊髄の硬膜外腔に注入するブラッドパッチ療法が有効であると成果報告をしております。 しかし、今回は厚労大臣の認可する先進医療としての位置づけまでであり、いま一歩保険適用されておりません。この療法は、１回の治療に約30万円前後の費用がかかると言われております。今まで事故による後遺症は、むち打ち症として一定のところで治療を区切られたり、気のせいだとか、極端には本人の心の問題とまで言われ、また医師によっては髄液漏れはあり得ないなどと言う人もおり、医学会でも、研究者の医師を除いては、この病気について正確な原因、実態調査研究が十分されておりませんでした。昨年12月議会では、脳脊髄液減少症の治療促進に関する意見書を可決いただき、さらに患者会では、過日湯崎県知事にも患者支援者会から要望が出ております。その間、厚労省へも、全国的に保険適用に向けた署名、意見書が出されております。 私は、本年３月、患者会の方と健康推進課へ伺い、この脳脊髄液減少症のことを広く市民の皆様にも正しく知っていただきたいと思い、ホームページ掲載のお願いに上がりました。それ受け、今回４月４日から担当課の欄に告示していただいております。一歩前進であると評価いたします。このホームページ掲載は、県下で東広島市に次ぎ２番目と聞いております。 私も、以前脳脊髄液減少症の方から相談を受けました。この方は、病名がわかるまで何年もかかったそうです。今回の診療基準が示されたことは、その意味でも大変意義深いことです。自覚症状があっても、病名がわからずあきらめている潜在的患者さんも多いということであります。ぜひこのことを踏まえ、広報にも力を入れ、理解を広めていただきたい。引き続きよろしくお願いいたします。 これらの経過を踏まえ、以下質問をさせていただきます。 今回診療基準が示されましたが、尾道市において受診できる病院はどこがありますか。 また、病名がわからず潜在的に苦しんでおられる方が多くいらっしゃると思います。いわゆる原因不明、治療方法が未確立と言われる難病、さらに治療が極めて困難と言われる特定疾患などと違い、脳脊髄液減少症はブラッドパッチ治療などで患者の約７割は回復すると言われております。そのためにも相談窓口が必要と思います。お考えをお聞きいたします。 広報については、ホームページのほか、広報紙への掲載もお願いしたい。また、ホームページは、一定期間トップページあるいは健康推進課の項へ「脳脊髄液減少症」などのキーワードをあらかじめ表示してわかりやすくしていただきたいと思うが、お考えをお聞きします。 この病気が原因で、学校現場においては、いじめに遭ったり、不登校になり、将来ある児童・生徒を苦しめているケースがあると専門医は指摘しております。また、子どもの場合、発見しにくいとも言われております。ぜひ教育現場での周知と配慮をお願いしたい。お考えをお聞きいたします。 次に、広がる不育治療の女性についてであります。少子・高齢社会の中で、女性の出産育児への支援施設は重要であります。妊娠はするものの、流産、死産を繰り返す不育の治療に対し、治療費を助成する自治体が全国でふえております。不育症は、治療した患者の８割近くが出産可能と言われております。 そこで、お伺いいたします。 流産・死産を繰り返す女性への不育症の周知について、また不育症についての相談体制、そして本市としての助成制度についてお考えがあればお聞かせください。 次に、エイズ防止キャンペーンについてであります。 毎年12月１日は世界エイズデーとなっております。2010年に国内で報告された新規のエイズ患者数が過去最多を記録し、厚労省の調査では、新規ＨＩＶ感染者数は1,075人で過去３位、新規エイズ患者は最多の469人としております。特に20代から30代で感染しやすい傾向があるとして、若いうちにエイズに関する正しい知識を身につけ、予防することが急務になっております。 先般、尾道市と尾道医師会ほかＰＴＡ、教育委員会、東部保健所との共催で行われました性感染症エイズ対策プロジェクト委員会の市民公開講座に出席させていただきました。ここでは、冒頭片山医師会会長の基調講演に始まり、写真家で、アフリカ・ブルキナファソという現地の状況を報告してくださった尾道大学の村上講師、フジテレビアナウンサーの佐々木恭子さんが同じく東南アジアでの現地取材の模様をＶＴＲを通して、大切な命が奪われている状況をお聞きいたしました。３者共通して痛感したのは、病気の原因を知らないことで命を落とす医療格差、本当にそのことを強く伝わってくるのを感じました。 そこで、以下伺います。 根強くタブー視される背景で性感染症が拡大する事実を正しく認識することが大事であります。自己責任はもとより、偏見や知識を知らないために感染拡大をすることは食いとめなくてはなりません。一過性ではなく、今後も継続した予防対策の必要性について考えを伺います。 特に教育現場において、性教育を踏まえた知識や啓発は授業などでなされているのかどうでしょうか、お伺いいたします。 次に、学校トイレの改善についてお伺いします。 近年、住宅、商業施設、駅ではトイレの整備改修が進んできております。しかし一方、学校トイレについては老朽
化したものが多く、総体的に取り残された感じであります。学校トイレは、汚い、臭い、暗いの３Ｋなどとも言われております。そうした中で、先般もＰＴＡを初め父兄からのトイレ改修の要望書が出ております。今回文科省からも、「トイレ発！！明るく元気な学校づくり！」と題して、改修が進んでいない学校現場のトイレ改善の取り組みについて通達が出ております。 そこで、以下２点についてお伺いします。 現在、市内小・中学校のトイレで、老朽
化し、いわゆる汚い、臭い、暗いの３Ｋと言われる耐用年数を超えたところは何校ありますか。 学校トイレが学習の場、生活の場であるにふさわしい快適な環境を望むものでありますが、同時にそれらの改修には費用がかかります。文科省の通達では、取り組み事例を挙げての効率的な改善の考え方を示しております。本市において今後どのように検討されていくのかお聞かせください。 次に、新聞授業についてお伺いします。 新規学習指導要領に新聞活用が盛り込まれ、今春小学校では全面実施されました。かねてより新聞活用の効果については論じられております。このたび、地元小学校教育研究会の会場へ伺う機会があり、そこでは廊下の一角に児童が作成した壁新聞がにぎやかに何枚も張ってありました。そして、その傍らのラックには何種類もの一般紙が各社ごと並べてありました。活字離れなどとも言われますが、子どもの読解力や表現力をはぐくむ教材として大変有効だと思います。 そこで、以下お尋ねします。 新聞は、身近な話題からさまざまな分野にわたる事実をもとにした記事でできております。単に語彙力や読解力などの国語力だけではない力が養われると思います。家庭では、記事を通した話題も活発になるかと思います。市内小・中学校における新聞授業の現在までの主な成果について、状況がわかればお聞きいたします。 教材としての新聞活用の授業は今後さまざま考えられるかと思います。新聞素材をもとにした大学生や社会人との人的交流も社会常識やつながりを学ぶ上で効果的だと考えます。お考えがあればお聞かせください。 次に、自転車走行の安全対策についてお伺いします。 最近自転車走行による危険運転、事故が多発しております。先般も東京都内では、携帯電話を使用しながら走行していた女子高校生が高齢者をはね、死亡させるなどの事故を起こしております。このところ、特に20代前後の若者の自転車の走行マナーが問題視されております。 警察庁は、10月25日、自転車の車道走行の徹底を柱とする自転車交通総合対策を発表しました。それによると、自転車は自動車と同じく車両として位置づけられていることを徹底するとあります。歩道でのスピード走行や無灯火、二人乗りなどのルール違反に対しては指導取り締まりを強化し、悪質なケースでは交通切符を切るなど、摘発を強化するとしております。 そこで、伺います。 歩行者の安全のためにも、一般市民への自転車走行のルール遵守の見直しが必要と思うが、どうでしょうか。 小・中高の教育現場では、交通安全協会などにも協力していただき、走行ルールの重要性を再度徹底してはどうか。 自転車の正しい走行について、広報紙掲載や啓発チラシを作成し、配布してはどうか。 本市は、しまなみ海道を観光資源として積極的にサイクリストを動員しており、その意味でも自転車が重要なツールとなっております。香川県などでは、自転車利用者の運転マナー向上のためのスマートサイクリスト運動を行っているが、同様の運動を考えてはどうか。 本市には十分な道路幅のところが少なく、サイクルロードなどの整備をするとすれば、自転車専用レーンの設置検討箇所はあるでしょうか、お答えください。 最後に、避難所運営ゲームＨＵＧについてお伺いします。 災害時には、各自治体で決められた避難場所に住民が集まります。しかし、状況によっては、
東日本大震災などのように、受け入れや状況に応じてどう対応すればよいか問題が出てきます。そこで、防災訓練の一つとして行われるのが避難所運営ゲームＨＵＧです。 ＨＵＧとは、2007年静岡県危機管理局が、県内の自主防災組織の避難生活計画書の作成率が低調だったことから、避難所運営を楽しくかつ緊張感を持って学べる方法として開発したものです。「Ｈ」は避難所、「Ｕ」は運営、「Ｇ」はゲームの略で、それぞれの参加者が災害発生の初期段階に避難所を運営する主体者となり、制限時間内に実際に想定される事態へどう対応するか模擬体験をします。例えば避難者の年齢、性別、国籍といった情報や、妊娠中、要介護などそれぞれの事情が書かれたカードをもとに、実際の避難所となる学校施設などの見取り図に配置し、平面図上で意見を出し合い、優先順位などを考えながら対応を決定していきます。このＨＵＧは、
東日本大震災以後、各自治体での防災計画が見直される中で注目を集めております。県危機管理局の担当者は、ＨＵＧに正解はなく、避難所を運営する際の優先順位や避難者配置のポイントなどを学ぶことが目的だとしております。参加した体験者は、非常時にはだれでも避難所を運営する可能性があるので、より多くの人がＨＵＧを体験するべきだとしております。また、別の参加者は、避難所を運営する立場を経験すれば、自分が避難者になったときの心構えもできると感想を述べております。 そこで、お伺いいたします。 国も各自治体の自主防災組織の整備を促しておりますが、現在市内でこの自主防災組織は幾つありますか、お伺いします。 特に有事の場合、効果的な防災対策は行政とそれぞれの地域の自治組織が協力しなければできません。ＨＵＧはゲームとして模擬体験をしながら学べる方法として大変有効だと思いますが、活用するお考えがあるかどうかお聞かせください。 以上で公明党会派を代表しての一般質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（檀上正光） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）公明党議員団を代表されました加納議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、市税に対するお尋ねでございますが、収納業務の目的と基本は、本市最大の自主財源であり、財政の根幹をなす税収の確保と税負担の公平・公正の確保と考えております。 次に、平成22年度個人市民税の収納額の低下の要因でございますが、景気の低迷により個人所得が減少したものが主な要因と考えております。 次に、滞納件数と滞納額についてでございますが、平成22年度決算時の当該年度滞納件数は2,211件で滞納額は１億1,354万1,000円で、今年度の11月現在の滞納件数は3,981件で滞納額は１億3,101万5,000円となっております。 次に、収納業務の初期段階の具体的対応と納税案内センター業務以外の滞納者への対応でございますが、納期限の20日後に督促状を発送し、督促状発送後14日以上納付のない方に対し、納税案内センターから随時納付の呼びかけを行っております。納付案内後も納付のない場合は、文書による納付催告を行っております。納付相談者に対しては、担税力を判断し、納付可能な条件で分割納付を承認し、再三の納付催告等に応じていただけない方については滞納処分を実施しています。納付催告、分割納付等による自主納付の取り組み、自主納付をしない滞納者への滞納処分の実施は収納率に大きく寄与していると考えています。 次に、納税者に対する税務行政の公平性の説明についてでございますが、徴収における公平・公正性の確保は、徴収に関する各法令に基づき適正に業務を行うことであり、差し押さえもこの業務の一環と認識しております。 次に、滞納者の抑制についての対応でございますが、長期滞納にならないよう、早目の納付相談等、引き続き早期対応に努めてまいります。 次に、御質問の小型貨物自動車の台数については、12台でございます。公用車有料広告掲載事業につきましては、本市の公用車はそれぞれが多方面の仕事に使用されており、慎重に研究してまいります。 また、封筒に広告を掲載することについてでございますが、全庁的な使用が想定されている封筒は２種類でございます。平成22年度において、合わせて約15万枚使用し、その印刷経費は合計約54万円でございます。この封筒は、本市の特性をイメージして尾道大学美術学科の学生がデザインしたもので、市内を初め全国さまざまな立場の方への発送を想定していることから、現在のところ有料広告の募集は考えておりません。 次に、ＮＨＫの受信料についてでございますが、受信契約は各施設の管理部門ごとに行っており、平成22年度の受信料は合計で約390万円です。なお、事業所割引が適用できる施設については既に契約済みでございます。 次に、社会基盤老朽
化への備えについてでございますが、建設後50年以上経過している公共施設の割合は、道路橋が約16％、港湾・岸壁が約23％、学校施設が約５％、公共建物が約８％でございます。下水道施設につきましては、50年以上経過した施設はございません。河川管理施設については、現在のところ確認は困難です。 本市の公共施設は、昭和40年以降の高度経済成長期に多く建設されており、10年後、20年後には急速に老朽
化施設が増大し、集中的に大規模補修や建てかえが必要となり、大きな財政負担が発生することが予想されております。これに対応するため、アセットマネジメントの導入は、維持修繕にかかわる費用の平準
化と修繕費用の縮減となり、費用対効果の上からも有効な手段であると認識しております。 固定資産台帳の整備や公共施設白書の策定につきましては、今後先進事例等も参考にしながら調査研究を行い、公共施設の適切な維持管理に努めていきたいと考えております。 次に、生活保護受給者の実態についてでございますが、生活保護全世帯に占める高齢者世帯、母子世帯の割合は、ここ数年間でほぼ変動はございません。しかしながら、稼働能力のあるその他世帯の占める割合は、平成20年度が約10％、以後徐々に増加し、今年度10月現在で約18％を占め、今なおリーマン・ショックの影響が継続してると考えております。次に、高齢者層における格差の解消などについてでございますが、格差が生じる要因には、所得の再配分、社会保障に関する制度のあり方や老後の生活設計に合わせた個人の備えなどさまざまな要因が考えられます。現在、生活保護制度の改正が議論されておりますが、その中では、年金保険料を納めることなく老後に至り生活保護の適用を受けることになった世帯の生活費が、事例によっては年金受給者の生活費を上回るような制度的矛盾も露呈されております。 いずれにしましても、格差解消は地域で解決するのは困難であり、国の制度の中で抜本的な対策が必要と考えております。 次に、受給者の就労意欲向上などに対する本市の取り組みについてでございますが、昨年度から就労支援相談員を１名雇用し、求職情報の提供や面接指導など、ハローワークと連携しながら就労支援を行っております。 ケースワーカー１人当たりの受け持ち世帯数につきましては、10月末で社会福祉課が85世帯、因島福祉課が72世帯となっております。なお、ケースワーカーは全員資格は持っております。 次に、求職者支援制度についてでございますが、既に「広報おのみち」11月号で周知するとともに、受給者にも制度の紹介をしております。 次に、介護保険制度改定に向けた取り組みについてでございますが、国の基準等が明確に示されていない中では、要支援１、２の人が介護予防のために受ける通所介護や訪問介護のサービスなど、介護予防日常生活支援総合事業へ移行することは現在のところ考えておりません。 介護職員の処遇改善につきましては、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策及び介護職員処遇改善交付金事業により着実に向上してきたと認識しております。今後も引き続き、介護職員の処遇改善対策は必要なことと考えており、全国市長会を通じて要望してまいります。 地域包括支援センターにつきましては、本市の高齢者福祉計画の基本にしている地域包括ケアの中心的役割を担っており、さらなる機能の強化に努めてまいりたいと考えています。 震災や豪雨など災害時の要介護者の支援体制につきましては、避難支援のために重要なことであると考えています。本市では、要介護者や後期高齢者、障害者を対象として、尾道市災害時要援護者避難支援計画を策定し、要援護者の避難支援体制や情報伝達体制などを定めております。また、災害時要援護者管理システムを構築し、さらに支援体制の強化に努めてまいりたいと思っています。 成年後見制度につきましては、近年本市における認知症高齢者は増加し、また高齢者等の虐待も多く発生しており、その解決のため、成年後見人の役割はますます大きくなってきております。成年後見制度は、本人の意思を最大限尊重しつつ、その判断能力の不十分な部分を補完し、個人として安心・安全に生きていくために重要な制度であると思っております。 サービスつき高齢者向け住宅制度につきましては、都道府県知事への登録制度となっております。したがって、登録に当たって専門職員の配置などの項目が適正な基準にあるかどうかの審査は広島県が行います。対象となる建物は、市内に７棟ございます。 次に、高額療養費制度の改善見直し案についてでございますが、現行制度の所得区分では、中間層の中でも所得の低い層に負担感があるという声を聞いております。高額療養費の申請件数は、平成21年度１万4,608件、平成22年度１万4,362件、平成23年度11月末現在8,511件となっております。 申請手続を含めた制度活用の周知につきましては、制度創設以来、市広報を初め保険料決定通知や保険証更新時に定期的に周知に努めております。 受診時定額負担につきましては、現在国において検討中であり、その動向を見守っていきたいと考えております。 次に、脳脊髄液減少症についてでございますが、受診相談は、市内の脳神経科がある医療機関で受けることができます。診察の結果、必要に応じて福山の専門病院を紹介されている状況です。 相談につきましては、保健事業担当課を窓口としております。 ホームページにつきましては、閲覧しやすいよう検討してまいりたいと考えております。 次に、不育症についてでございますが、妊娠された時点で医療機関を受診されており、不育症についてもその医療機関に相談されているものと考えております。 不育症の治療費助成につきましては、今後の国、県の動向を見ながら研究してまいります。 次に、エイズ防止キャンペーンについてでございますが、広島県内の新規エイズ患者は、平成21年度は８人、平成22年度は９人と増加傾向にあり、昨年度は過去最多となっております。そのため、平成19年度から尾道市医師会、性感染症エイズ対策プロジェクト委員会と共催で市民公開講座、街頭キャンペーン等を開催し、中学生、高校生、大学生等の若い世代を重点的に正しい知識の普及啓発を図っております。 今後も、医師会等々関係機関と密に連携を図りながら、ＨＩＶ感染やエイズについての現状と感染予防に対する理解を深める活動を継続してまいります。 次に、自転車走行についてでございますが、本市におきましても、自転車の安全、交通安全対策の推進は重要であると考えております。自転車と歩行者双方の安全確保のため、国の自転車交通総合対策に基づいた自転車は車道であることの認識や歩行者優先の考え方の徹底など、交通ルール遵守の一層の啓発に努めてまいります。 次に、小・中高の教育現場での走行ルールの徹底についてでございますが、広島県警察本部の指導によりますと、昨年県内の小・中高生の自転車事故は986件発生しており、
子どもたちに自転車における交通安全指導を行うことは大変重要であると考えております。 市内の小・中学校では、交通マナーを身につけるために、学校独自で自転車教室等を実施したり、小学校では交通指導員や警察の協力を得ながら交通安全教室を行っているところです。 また、警察においては、中学校、高等学校を中心に自転車の安全利用に関する交通指導が実践されています。 今後も、警察や交通安全協会など関係機関の協力をいただきながら、教育現場における自転車の走行ルールについての徹底を図っていく必要があると考えております。 次に、自転車の安全走行についての広報活動についてでございますが、現在県内においては、年末交通事故防止県民総ぐるみ運動を実施しており、この運動の重点の一つとして自転車の安全利用の推進を掲げております。今後とも、こういった啓発チラシの配布に努めるとともに、広報紙等の活用も図ってまいります。 次に、香川県で取り組まれているスマートサイクリスト運動についてでございますが、本市におきましても、サイクリングイベントの開催に際しては、自転車の交通ルール遵守やマナー向上に向けて、カード配布などの啓発に努めております。御提言の運動につきましては、自転車の事故防止対策の一つとして今後研究してまいります。 次に、自転車専用レーンの設置箇所についてでございますが、本市の道路幅員の中で、自転車専用レーン、幅員２メートルの確保が可能である市道はないため、現在のところ専用レーンについては検討しておりません。国道、県道については、国や県と連携して検討してまいります。 次に、自主防災組織についてでございますが、11月末現在67の地域で組織されております。 また、避難所運営ゲームＨＵＧについてでございますが、災害時を想定して、地域の自主防災組織等と連携を図りながらさまざまな訓練を実施していくことはとても大切なことでございます。本市におきましても、模擬体験としての災害図上訓練などにも取り組んでいるところですが、御提言のＨＵＧにつきましても研究してまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（檀上正光） 半田教育長。
◎教育長（半田光行） （登壇）それでは、教育委員会にかかわる御質問に私からお答えさせていただきます。 初めに、脳脊髄液減少症についての学校現場での周知と配慮についてでございます。 全国的には、頭痛や倦怠感、吐き気、目まいを訴え、学校を休みがちで不登校と思われていた児童・生徒が実は脳脊髄液減少症であったという例が近年報告されるようになったと聞いております。 現在本市においては、この病気によるいじめや不登校の児童・生徒がいるとの報告は受けておりません。 今後、市教育委員会としては、養護教諭を中心に、この病気についての理解を深め、該当する児童・生徒がいれば配慮のある適切な対応になるよう学校を指導していきたいと考えております。 次に、性教育を踏まえたエイズの予防啓発事業についてでございますが、各学校における性教育については、学習指導要領に基づき、小学校体育科及び中学校保健体育科において、思春期の体の変化、生殖にかかわる機能の成熟として扱われており、発達の段階を踏まえることや異性を尊重すること等に配慮して指導することとされております。 また、エイズについては、特に中学校において、エイズ及び性感染症の予防として、疾病の概念や感染経路、その予防法などについて理解できるように指導するよう示されております。エイズは、その主な感染経路が性的接触であることや低年齢
化が社会問題になっていることから、性教育と関連を持たせながら予防啓発することも大切であると考えております。 今後とも、医師会等の関連機関との連携も含め、エイズの予防啓発について取り組みを進めてまいります。 次に、市内小・中学校のトイレで老朽
化し耐用年数を超えたところは何校あるかとの御質問でございます。 建物の一部であるトイレについて特別に耐用年数を定めたものはないと認識しておりますが、本市の学校においては、建築後かなりの年数を経過し、老朽
化しているものがございます。 次に、今後の学校トイレの改修についてでございますが、本市の学校トイレには、御指摘のとおり、一部の学校において老朽
化により課題が生じているものもあり、今後学習の場、生活の場としてふさわしい、明るく快適な環境に改善していかなければならないと考えております。 改修に当たっては、文部科学省が作成したトイレ改善の取り組み事例集を参考によりよい環境づくりを目指すこととし、学校トイレの改修に対する国の補助制度を有効に活用して、順次改修できるよう検討したいと考えております。 次に、新聞活用の授業についてでございます。 新聞を活用する学習は、市内のすべての小・中学校で行われております。例えば小・中学校の国語では、異なる新聞記事を比べて、文章の効果的な書き方や書き手の意図と表現の仕方の関係等について学習しています。 主な成果についてでございますが、新聞活用の授業により、
子どもたちが授業に積極的に参加するようになったとか、文章を要約する力、図や表を分析する力がついた等、学習指導要領で目指す学習意欲や思考力、判断力、表現力等の学力の育成に効果があったことが報告されております。 また、大学生や社会人との人的交流も含め、引き続き効果的な指導方法を研究してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（檀上正光） これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会をいたします。大変御苦労さんでございました。 午後２時31分 散会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...