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1. 尾道市議会 2011-12-09
   12月09日－01号

   
   取得元: 尾道市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   平成２３年第７回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月９日（金曜日）　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第19号　　　　　　　　　　　（平成23年12月９日　午後１時30分開議）第１　会期決定について第２　議案第101号　決算認定について（平成22年度尾道市水道事業会計）　　　議案第102号　決算認定について（平成22年度尾道市病院事業会計）　　　議案第118号　決算認定について（平成22年度尾道市一般会計）　　　議案第119号　決算認定について（平成22年度尾道市港湾事業特別会計）　　　議案第120号　決算認定について（平成22年度尾道市国民健康保険事業特別会計）　　　議案第121号　決算認定について（平成22年度尾道市千光寺山索道事業特別会計）　　　議案第122号　決算認定について（平成22年度尾道市駐車場事業特別会計）　　　議案第123号　決算認定について (平成22年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計）　　　議案第124号　決算認定について（平成22年度尾道市公共下水道事業特別会計）　　　議案第125号　決算認定について（平成22年度尾道市老人保健事業特別会計）　　　議案第126号　決算認定について（平成22年度尾道市介護保険事業特別会計）　　　議案第127号　決算認定について（平成22年度尾道市尾道大学事業特別会計）　　　議案第128号　決算認定について（平成22年度尾道市漁業集落排水事業特別会計）　　　議案第129号　決算認定について（平成22年度尾道市救護施設事業特別会計）　　　議案第130号　決算認定について（平成22年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計）　　　議案第131号　決算認定について（平成22年度尾道市農業集落排水事業特別会計）　　　議案第132号　決算認定について（平成22年度尾道市渡船事業特別会計）　　　議案第133号　決算認定について（平成22年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計）　　　　　　　　　 （以上18案一括上程、決算特別委員長報告）第３　報告第 34号　専決処分の報告について　　　報告第 35号　専決処分の報告について　　　報告第 36号　専決処分の報告について　　　報告第 37号　専決処分の報告について　　　報告第 38号　専決処分の報告について　　　報告第 39号　専決処分の報告について　　　報告第 40号　専決処分の報告について　　　　　　　　　 （以上７件一括上程、報告）第４　報告第 41号　専決処分報告及びこれが承認を求めることについて　　　報告第 42号　専決処分報告及びこれが承認を求めることについて　　　　　　　　　 （以上２件一括上程、委員会の付託省略予定）第５　議案第134号　平成23年度尾道市一般会計補正予算（第４号）　　　議案第135号　平成23年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第136号　平成23年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第137号　平成23年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第138号　平成23年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第139号　姉妹都市盟約の締結について　　　議案第140号　市道路線の認定について　　　議案第141号　市道路線の認定について　　　議案第142号　市道路線の認定について　　　議案第143号　市道路線の変更について　　　議案第144号　市道路線の廃止について　　　議案第145号　工事請負契約の締結について　　　議案第146号　財産の無償譲渡について　　　議案第147号　財産の無償貸付けについて　　　議案第149号　権利の放棄について　　　議案第150号　公立大学法人尾道市立大学に承継させる権利を定めることについて　　　議案第151号　尾道市手数料条例の一部を改正する条例案　　　議案第152号　尾道市火災予防条例の一部を改正する条例案　　　議案第153号　尾道市立いきいきサロン設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第154号　尾道市養護老人ホーム設置及び管理条例を廃止する条例案　　　議案第155号　尾道市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案　　　議案第156号　公立大学法人尾道市立大学に係る重要な財産を定める条例案　　　議案第157号　公立大学法人尾道市立大学への職員の引継ぎに関する条例案　　　議案第158号　公立大学法人尾道市立大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例案　　　議案第159号　尾道市因島地区修学資金貸付条例を廃止する条例案　　　議案第160号　尾道市瀬戸田町奨学金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例案　　　議案第161号　平成23年度尾道市一般会計補正予算（第５号）　　　議案第162号　平成23年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第４号）　　　議案第163号　平成23年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　議案第164号　平成23年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第165号　平成23年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第166号　平成23年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　議案第167号　平成23年度尾道市尾道大学事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第168号　平成23年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第169号　平成23年度尾道市渡船事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第170号　平成23年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第171号　尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案　　　　　　　　　 （以上37案一括上程、提案理由の説明）第６　議案第148号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　　 （提案理由の説明）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１　会期決定について日程第２　議案第101号　決算認定について（平成22年度尾道市水道事業会計）　　　　　議案第102号　決算認定について（平成22年度尾道市病院事業会計）　　　　　議案第118号　決算認定について（平成22年度尾道市一般会計）　　　　　議案第119号　決算認定について（平成22年度尾道市港湾事業特別会計）　　　　　議案第120号　決算認定について（平成22年度尾道市国民健康保険事業特別会計）　　　　　議案第121号　決算認定について（平成22年度尾道市千光寺山索道事業特別会計）　　　　　議案第122号　決算認定について（平成22年度尾道市駐車場事業特別会計）　　　　　議案第123号　決算認定について（平成22年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計）　　　　　議案第124号　決算認定について（平成22年度尾道市公共下水道事業特別会計）　　　　　議案第125号　決算認定について（平成22年度尾道市老人保健事業特別会計）　　　　　議案第126号　決算認定について（平成22年度尾道市介護保険事業特別会計）　　　　　議案第127号　決算認定について（平成22年度尾道市尾道大学事業特別会計）　　　　　議案第128号　決算認定について（平成22年度尾道市漁業集落排水事業特別会計）　　　　　議案第129号　決算認定について（平成22年度尾道市救護施設事業特別会計）　　　　　議案第130号　決算認定について（平成22年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計）　　　　　議案第131号　決算認定について（平成22年度尾道市農業集落排水事業特別会計）　　　　　議案第132号　決算認定について（平成22年度尾道市渡船事業特別会計）　　　　　議案第133号　決算認定について（平成22年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計）日程第３　報告第 34号　専決処分の報告について　　　　　報告第 35号　専決処分の報告について　　　　　報告第 36号　専決処分の報告について　　　　　報告第 37号　専決処分の報告について　　　　　報告第 38号　専決処分の報告について　　　　　報告第 39号　専決処分の報告について　　　　　報告第 40号　専決処分の報告について日程第４　報告第 41号　専決処分報告及びこれが承認を求めることについて　　　　　報告第 42号　専決処分報告及びこれが承認を求めることについて日程第５　議案第134号　平成23年度尾道市一般会計補正予算（第４号）　　　　　議案第135号　平成23年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第136号　平成23年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第137号　平成23年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第138号　平成23年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第139号　姉妹都市盟約の締結について　　　　　議案第140号　市道路線の認定について　　　　　議案第141号　市道路線の認定について　　　　　議案第142号　市道路線の認定について　　　　　議案第143号　市道路線の変更について　　　　　議案第144号　市道路線の廃止について　　　　　議案第145号　工事請負契約の締結について　　　　　議案第146号　財産の無償譲渡について　　　　　議案第147号　財産の無償貸付けについて　　　　　議案第149号　権利の放棄について　　　　　議案第150号　公立大学法人尾道市立大学に承継させる権利を定めることについて　　　　　議案第151号　尾道市手数料条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第152号　尾道市火災予防条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第153号　尾道市立いきいきサロン設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第154号　尾道市養護老人ホーム設置及び管理条例を廃止する条例案　　　　　議案第155号　尾道市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第156号　公立大学法人尾道市立大学に係る重要な財産を定める条例案　　　　　議案第157号　公立大学法人尾道市立大学への職員の引継ぎに関する条例案　　　　　議案第158号　公立大学法人尾道市立大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例案　　　　　議案第159号　尾道市因島地区修学資金貸付条例を廃止する条例案　　　　　議案第160号　尾道市瀬戸田町奨学金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例案　　　　　議案第161号　平成23年度尾道市一般会計補正予算（第５号）　　　　　議案第162号　平成23年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第163号　平成23年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第164号　平成23年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第165号　平成23年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第166号　平成23年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第167号　平成23年度尾道市尾道大学事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第168号　平成23年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第169号　平成23年度尾道市渡船事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第170号　平成23年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第171号　尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案日程第６　議案第148号　公の施設の指定管理者の指定について　　────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（32名）　　　　１番　宮　地　寛　行　　　　　　　　　　　　２番　吉　和　　　宏　　　　３番　柿　本　和　彦　　　　　　　　　　　　４番　田　頭　敬　康　　　　５番　金　山　吉　隆　　　　　　　　　　　　６番　内　海　龍　吉　　　　７番　村　上　泰　通　　　　　　　　　　　　８番　宇根本　　　茂　　　　９番　二　宮　　　仁　　　　　　　　　　　１０番　檀　上　正　光　　　１１番　三　木　郁　子　　　　　　　　　　　１２番　山　戸　重　治　　　１３番　吉　田　尚　徳　　　　　　　　　　　１４番　高　本　訓　司　　　１５番　巻　幡　伸　一　　　　　　　　　　　１６番　山　根　信　行　　　１７番　新　田　隆　雄　　　　　　　　　　　１８番　飯　田　照　男　　　１９番　新　田　賢　慈　　　　　　　　　　　２０番　福　原　謙　二　　　２１番　前　田　孝　人　　　　　　　　　　　２２番　岡　野　長　寿　　　２３番　村　上　弘　二　　　　　　　　　　　２４番　城　間　和　行　　　２５番　松　谷　成　人　　　　　　　　　　　２６番　佐　藤　志　行　　　２７番　杉　原　孝一郎　　　　　　　　　　　２８番　藤　本　友　行　　　２９番　加　納　康　平　　　　　　　　　　　３０番　荒　川　京　子　　　３１番　魚　谷　　　悟　　　　　　　　　　　３２番　寺　本　真　一欠席議員（なし）　　────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者　　　市長　　　　　　平　谷　祐　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　納　　　彰　　　副市長　　　　　郷　力　和　晴　　　　　　　教育長　　　　　半　田　光　行　　　会計管理者　　　相　原　　　満　　　　　　　参事（尾道大学法人化担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪　井　正　道　　　企画部長　　　　花　谷　慶　孝　　　　　　　財務部長　　　　島　田　康　教　　　総務部長　　　　澤　田　昌　文　　　　　　　市民生活部長　　大　崎　多久司　　　福祉保健部長　　吉　廣　勝　昭　　　　　　　産業部長　　　　岡　田　豊　明　　　建設部長　　　　槙　山　博　之　　　　　　　都市部長　　　　川　崎　　　誠　　　因島総合支所長　松　浦　正　美　　　　　　　瀬戸田支所長　　槇　原　雅　樹　　　御調支所長　　　亀　川　正　晴　　　　　　　向島支所長　　　和　田　明　美　　　尾道大学事務局長川　西　浩　氣　　　　　　　教育総務部長　　佐　藤　昌　弘　　　学校教育部長　　宮　里　浩　寧　　　　　　　水道局長　　　　渡　邉　秀　宣　　　市民病院事務部長黒　田　英　治　　　　　　　消防局長　　　　神　原　冨士雄　　　財務課長　　　　松　尾　　　寛　　　　　　　総務課長　　　　井　上　　　寛　　────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者　　　事務局長　　　　中　司　善　章　　　　　　　事務局次長　　　村　上　慶　弘　　　事務局次長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　議事調査係主任　三　木　　　直　　　　　　　　　　　加　來　正　和　　　議事調査係主事　藤　原　靖　子　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　開会 ○議長（檀上正光）　皆さんこんにちは。御苦労さまでございます。　ただいま出席議員32名であります。　定足数に達しておりますから、これより平成23年第７回尾道市議会定例会を開会いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △諸般の報告 ○議長（檀上正光）　この際、諸般の報告をいたします。　今期定例会までに受理した請願は、お手元に印刷、配付の請願文書表のとおりであります。この請願については民生委員会に付託いたします。　今期定例会までに受理した陳情、要望は、お手元に印刷、配付の陳情書・要望書一覧表のとおり、浦崎町区長会幹事長下見景福氏外９人より浦崎町の生活環境を整備し、快適で住みよい町にするための改善の促進を求める要望書が、公益社団法人尾道市シルバー人材センター理事長浜原広光氏よりシルバー人材センター事業に対する支援を求める陳情書が、向東町区長会会長光永五十彦氏外３人より向東町海岸線保全対策など向東町建設事業の促進を求める要望書が、国民大運動広島県実行委員会代表尾野進氏より地域の自主性を高める法案の趣旨に基づき、権限委譲後は、生存権保障の基準をより拡充するよう求める陳情書及び住民のいのちと暮らしを守る公務・公共サービスの拡充を求める意見書採択を求める陳情書が、尾道市農業委員会会長片山博氏より農業の担い手の確保・育成など平成24年度の尾道市農業施策５項目の実現を求める陳情書が、広島公務員労組連絡会議長葛西英司氏より公務・公共にかかわる諸問題の適正化にかかわる意見書採択を求める陳情書が、中国労働金庫理事長金尾博行氏より預託金及び提携融資制度に対する協力を求める陳情書がそれぞれ提出されております。　さきの平成23年第６回尾道市議会臨時会で報告された報告第33号平成22年度各会計における主要な施策の成果等に関する報告について、理事者より訂正文が提出されております。　今期定例会の説明員として、市長、副市長及び教育長のほか関係部課長に対して地方自治法第121条の規定により出席を求めましたので、報告いたします。　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時33分　開議 ○議長（檀上正光）　これより本日の会議を開きます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △議事日程 ○議長（檀上正光）　本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。　　────────────────── ＊ ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（檀上正光）　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において25番松谷議員及び26番佐藤議員を指名いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第１　会期決定について ○議長（檀上正光）　これより日程に入ります。　日程第１、会期決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から20日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（檀上正光）　御異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定いたしました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第２　議案第101号・議案第102号・議案第118号～議案第133号 ○議長（檀上正光）　次に、日程第２、議案第101号決算認定について（平成22年度尾道市水道事業会計）及び議案第102号決算認定について（平成22年度尾道市病院事業会計）、議案第118号決算認定について（平成22年度尾道市一般会計）から議案第133号決算認定について（平成22年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計）まで、以上の18案を一括議題といたします。　決算特別委員長の報告を求めます。　17番、新田隆雄決算特別委員長。 ◆決算特別委員長（新田隆雄）　［１７番］（登壇）ただいま一括議題に供されました平成22年度各会計の決算認定について、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。　御案内のとおり、企業会計の決算認定２議案は、９月定例会の初日であります９月９日の本会議に上程されました。この審査のため、議長及び議会選出監査委員を除く委員30人をもって構成する決算特別委員会が設置され、同日正副委員長の互選を行い、私が委員長に、村上弘二委員が副委員長に選任されました。　また、10月４日に臨時会が招集され、一般会計及び特別会計の決算認定16議案が上程されました。これにより、18議案すべてが本委員会の議会閉会中の継続審査に付されたところであります。　委員会は、10月５日に証憑書類の閲覧を行い、10月17日から19日までの３日間委員会を開会し、恵谷代表監査委員にも出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。　初日の10月17日は、まず代表監査委員に対する質疑を行い、委員より、国が示した地方財政計画では地方税は対前年で減額とされていたが、尾道市の決算では当初対比で増額となっていることについてどのように考えるのかただしたのに対し、代表監査委員より、平成22年度の尾道市は、主な産業が好業績であると同時に、個人所得の落ち込みが当初見積もりよりも小さく、その結果、増額決算となったと答弁がありました。　次に、委員より、市税等の滞納に対する取り組みとして、いかに徴収するかにとどまらず、景気を回復させる市独自の取り組みが必要ではないかただしたのに対し、代表監査委員より、行政施策については、市の財政状況から考えると市独自の景気対策は難しいと思うと答弁がありました。　その他、主要な施策の成果と決算審査意見書の平成22年度の我が国の経済状況の記述内容の総意に対する所見、改修費をつけての市の財産の売却に対する所見、土地開発基金の活用に対する所見についてそれぞれ質疑があり、代表監査委員よりそれぞれ答弁がありました。　次に、尾道市一般会計決算の審査に入り、まず決算全般について委員より、類似団体の予算規模と比較し、一律に決算の削減をするのではなく、必要な事業は必要な予算を組んで実施をしていくべきではないかただしたのに対し、理事者より、類似団体との比較は参考とし、実際の予算編成については総合計画などにより実施すべきものを定め実施していくという方針であると答弁がありました。　次に、委員より、平成22年度投資的経費決算の44億6,000万円は前年度決算より大幅な減額であるが、これは財政再建を理由に必要な投資的経費を削ったのではないかただしたのに対し、理事者より、この減額は大型事業終了のためである。また、平成22年度において、市の単独事業を含め必要な事業は当然予算計上をし、そのときの経済状況を踏まえる中で事業を実施したと答弁がありました。　その他、決算額が600億円まで増額した要因、平成22年度に実施した経済対策の成果についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、一般会計歳入の審査においては、まず市税関係で、委員より、一番大きな自主財源である市税の多額の収入未済額を削減するためにどのような取り組みをしているのかただしたのに対し、理事者より、平成22年度からコンビニ収納等を開始し、納付の利便性を図っていると答弁がありました。　これに対し、同委員より、法人市民税については増額補正をしたにもかかわらず収入未済額が多い理由は何かただしたのに対し、理事者より、全体的に法人市民税は増加したが、滞納繰り越しとなっている法人については個々の景気が回復してないためであると答弁がありました。　次に、委員より、前納報奨金制度の廃止による個人市民税、固定資産税の収納率への影響についてただしたのに対し、理事者より、前年度と比較すると、前納報奨金の対象となる１期目の月については収納率の低下が見られたが、１年間で見ると収納率に影響はないと答弁がありました。　次に、国庫支出金関係で、委員より、土木費国庫補助金の住宅建築物耐震改修等事業費補助金の予算現額及び調定額が０だった理由についてただしたのに対し、理事者より、相談はあったが、実際には申し込みがなかったため、減額補正をし、０となったと答弁がありました。　次に、財産収入で、委員より、現在の市の売却可能な土地の数とそれらがすべて売却された場合の収入についてただしたのに対し、理事者より、平成23年度９月末で売却可能な土地は29カ所であり、それらの評価額はおよそ３億4,700万円であると答弁がありました。　次に、諸収入関係で、委員より、瀬戸田町奨学金貸付金元利収入の収入未済額が多い理由についてただしたのに対し、理事者より、滞納者に電話や戸別訪問で催促しているが、返還に至っていない、また返還延期の申し出がないため、個別理由を調査するまでに至っていないと答弁がありました。　その他、個人収入の減少率、個人市民税の不納欠損増加理由、特別土地保有税の滞納繰り越しの内容及び処理方法、地方消費税及び自動車取得税が減額している要因、水産物流通改善事業補助金の調定額及び収入額が０となった理由、定時制通信教育振興奨励費補助金が減額決算された理由、土地建物売払収入の決算額が予算現額の30％である理由についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、一般会計歳出の審査においては、まず総務費関係で、委員より、事務事業評価結果に基づき、平成21年度から３年間で294事業を整理するとしているが、現在の進捗状況はどうかただしたのに対し、理事者より、平成23年度５月時点で、実施が125事業、着手が134事業、未着手が10事業であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、平成23年度は残り半年だが、いまだ10事業が未着手である理由は何かただしたのに対し、理事者より、実施時期の関係で未着手の事業があるが、10月時点ではすべて着手している。事務事業の改善方向により、着手の度合いは異なるが、既に事業課のほうで検討や協議をしており、おおよそ前進していると答弁がありました。　次に、委員より、国際化が進む中で、瀬戸田小学校児童とタイとの文化交流の中止は時代に逆行しているのではないかただしたのに対し、理事者より、事務事業の見直しにより、この事業は当初の目的を達成しており、今後は民間交流にゆだねることを決定したと答弁がありました。　次に、委員より、平成22年度は、前納報奨金制度廃止により報奨金に対する市の支出が減少した一方、納税案内センター事務委託料とコンビニ収納等手数料に対する市の支出がふえたが、市の支出は前年度と比較しどのような状況かただしたのに対し、理事者より、平成21年度前納報奨金予算の4,959万円から平成22年度の委託料と手数料を差し引きすると、市の支出は2,846万円減少したと答弁がありました。　その他、地上デジタル放送への完全移行に伴う生活保護・障害者世帯に対する取り組み内容、職員研修費の減額理由、交通安全施設整備費の事業内容、職員退職金の予算額と決算額の差異、外部記録媒体の内部監査による成果及び実施状況、296の公共施設の内訳とメンテナンス費用についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　続いて、２日目の10月18日の委員会では、引き続き一般会計決算の審査を行いました。　まず、民生費関係で、委員より、敬老祝い品及び祝い金の該当者への渡し方についてただしたのに対し、理事者より、平成22年度は高齢者の存命確認が全国的な問題になったため、該当者について、介護サービス、後期高齢者医療の使用状況を調べ、民生委員による聞き取りも行って、存命を確認してから宅配でお届けしたと答弁がありました。　次に、委員より、自立支援医療にかかわり、県知事の認定を受けた医師がいないと制度の適用が受けられないので、市民病院及び公立みつぎ総合病院は人工透析以外でも県知事の認定を受けるべきではないかとただしたのに対し、理事者より、利用者に大きな負担がかかる事例もあり得るので、協議したいと答弁がありました。　次に、委員より、シルバー人材センターの会員に支払われる配分金は県の最低賃金を下回っているが、市は改定するよう助言するつもりはないかただしたのに対し、理事者より、雇用関係にないので、配分金は賃金に該当しないが、最低賃金が守られるよう協議したいと答弁がありました。　関連して、他の委員より、会員によって生産性に大きな差がある中で、一律に最低賃金を設定すると利用者の負担が重くなる場合もあるのではないかとただしたのに対し、理事者より、生産性を考慮しないといけない一面もあるため、シルバー人材センターの目的も踏まえつつ、今後要請をしていきたいと答弁がありました。　関連して、他の委員より、会員の就労機会の格差是正のために軽作業をシルバー人材センターへ優先的に発注してはどうかとただしたのに対し、理事者より、他の民間事業者を圧迫することになるので難しいが、剪定した枝葉のリサイクル業務を委託しており、仕事の創出につながっていくと考えていると答弁がありました。　次に、委員より、生活保護受給者の自立助長とは具体的に何をしたのかただしたのに対し、理事者より、就労支援相談員を配置し、ハローワークと連携をとりながら就労支援を実施した結果、12名が就労し、そのうち２世帯が自立に至っていると答弁がありました。　次に、委員より、ファミリー・サポート・センターの提供会員減少に対する認識と定年退職者への参加呼びかけの取り組み状況をただしたのに対し、理事者より、減少傾向を危惧しており、さまざまな世代に機会をとらえてお願いをした結果、提供会員は若干増加していると答弁がありました。　次に、衛生費関係で、委員より、乳がん検診が可能な医療施設が市内に５カ所しかないことへの見解をただしたのに対し、理事者より、検診に使用する機械は一般の病院では所有が難しく、検診可能な施設は限られてくると答弁がありました。　これに対し、同委員より、他市の医療施設で受診ができないのかただしたのに対し、理事者より、福山市、三原市の医療施設と委託契約を締結していると答弁がありました。　次に、委員より、高齢化に伴い、ごみを決められた集積場所まで搬出することが困難な方の増加が懸念されるが、収集方法の検討はどうなっているのかただしたのに対し、理事者より、尾道市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、その答申を受けて、地域コミュニティーの活用など検討を始めたところであると答弁がありました。　次に、労働費関係で、委員より、災害時要援護者管理システム整備のための調査員募集は地域性を考慮する必要があったのではないかとただしたのに対し、理事者より、調査員募集はハローワークを通じて行い、調査地の地域性も考慮して、面接の上決定した。システムが十分役立つものになるよう、今後も利用方法について検討、研究の必要があると考えていると答弁がありました。　次に、農林水産業費関係で、委員より、元気な水産業支援事業の成果とその要因をただしたのに対し、理事者より、前年度比でアサリの出荷量は４割、売り上げで５割の増になっている。恵まれた自然環境によるほか、集出荷選別所の整備、品質管理者の雇用、配送車の配備を行い、品質と単価の向上、出荷量と販路の拡大を図ったためであると答弁がありました。　次に、商工費関係で、委員より、自転車に関連した事業の観光施策の中での位置づけとバックデータの有無についてただしたのに対し、理事者より、新たな観光の軸として力を入れていくよう考えている。バックデータについては、レンタサイクルの貸出台数は把握していると答弁がありました。　その他、自立支援医療自己負担額、グループホームのスプリンクラー整備状況と避難訓練等の指導、扶助費不用額が発生する理由と今後の対応方針、子ども手当の経済効果、アスベスト肺に関する申請を一括して取り扱う窓口の設置、家庭保育園と認可保育園に支払われる補助金の格差とその解消、地域的な医師確保の必要性の認識及び戦略的な計画、最終処分場の現在の埋立状況と長寿命化、子宮頸がんワクチンの種類と選択の主体並びにその周知、援農テゴー隊事業の評価、イノシシ駆除の現状認識と支援、水産業新規就業者支援の実績と今後の取り組み、しまなみアイランドライドの実績と負担金額及び今後の課題、尾道消費生活センター相談件数、あっせん率の推移とその要因、商工振興費の不用額の内容と原因、改修後の因島ロッジ集客状況と今後の見込み、連続テレビ小説「てっぱん」の効果とその継続策、港湾建設改良事業費の総額と尾道市の負担金、急傾斜地対策事業の実施状況と県への要望、維持修繕費の前年度比較と要望件数に対する実施件数、土地工事箇所の決算書への表記方法、東御所緑地の呼称の選考、消防局通信指令関連工事費用が委託料で支出された理由と国県補助の有無についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　続きまして、３日目の10月19日の委員会では、引き続き一般会計決算、各特別会計決算及び各企業会計決算の審査を行いました。　まず、教育費関係で、委員より、今春の入学試験で高校進学を希望しながら入学できなかった受験生の数をただしたのに対し、理事者より、平成22年３月時点で５名であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、高校進学できなかった生徒に対する個別対応はしないのかただしたのに対し、理事者より、学校の中で必要な学力をつけることを基本に考えており、必要に応じてスクールソーシャルワーカーの対応や補習を各学校で検討していくと答弁がありました。　次に、他の委員より、尾道市の就学金貸付制度の利用者数についてただしたのに対し、理事者より、向島地区12名、因島地区39名、瀬戸田地区19名であると答弁がありました。　関連して、他の委員より、就学金廃止に伴う代替案についてただしたのに対し、理事者より、国、県の施策や経済的支援を行っている機関の情報を収集し、該当する家庭等に細かく説明していきたいと答弁がありました。　次に、他の委員より、男女共同参画プランの作成方法と策定総額についてただしたのに対し、理事者より、業者に委託し、平成22年度意識調査で105万円、平成23年度プラン策定で173万2,500円、合計278万2,500円であると答弁がありました。　関連して、他の委員より、男女共同参画懇話会の人数と回数についてただしたのに対し、理事者より、男性４名、女性６名の合計10名であり、平成22年度は２回実施したと答弁がありました。　次に、他の委員より、美術館の入館者数が３万8,000人に増加した理由についてただしたのに対し、理事者より、主な要因は平成22年度から魅力ある自主企画展を多く開催したことであると答弁がありました。　次に、他の委員より、尾道市で開催された女流アマ囲碁都市対抗戦の参加チーム数等をただしたのに対し、理事者より、138チームの参加があり、全国各地から多くの参加があったと答弁がありました。　次に、他の委員より、尾道教育さくらプラン２の公開研究授業の成果についてただしたのに対し、理事者より、各学校が研究テーマを設定し、研究仮説を立て、具体的な取り組みを行い、仮説を検証するという手法が可能となり、教師の授業力も向上したと答弁がありました。　次に、他の委員より、尾道歴史博物館の入館者数及び入館料の合計についてただしたのに対し、理事者より、平成22年度の入館者数は１万7,239人、入館料の合計は160万2,060円であると答弁がありました。　次に、他の委員より、成人式に関する尾道市の取り組みと地域との連携についてただしたのに対し、理事者より、広報紙やホームページへの掲載及び過去一定の実績ある団体等に直接通知等を行い、成人式への協賛を募集していると答弁がありました。　その他、市内小・中学校での暴力事件数と生徒指導の取り組み、教職員の資質向上及び力量を高めるための研修、児童・生徒に対する学校教育の地域連携の取り組み、ＰＴＡから提出された学校の環境改善要望への改修実施件数、学校給食における地産地消の取り組みの内容についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、国民健康保険事業特別会計決算の審査に入り、委員より、資格証明の発行数を減らす考えがあるかただしたのに対し、理事者より、資格証明の審査に、より時間をかけており、結果的に減少していると答弁がありました。　次に、他の委員より、特別調整交付金が減少した理由をただしたのに対し、理事者より、特別調整交付金の中の特々調部分が平成22年度は尾道市に交付されなかったためであると答弁がありました。　次に、他の委員より、健康ウエルカムキャンペーンの参加者と周知方法についてただしたのに対し、理事者より、741人の参加があり、広報への掲載や折り込みチラシ、公衛協や保健推進員の属する団体への協力依頼、各種報道機関への掲載、みなと祭等への参加などを行い、周知したと答弁がありました。　その他、国保加入世帯数の傾向、特々調に関する県への要望の実施回数、国保事業会計決算で７億円の赤字が出た要因についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、公共下水道事業特別会計決算の審査に入り、委員より、下水道長寿命化支援制度の活用条件と補助率についてただしたのに対し、理事者より、適正な維持管理が行われてきたことを前提とし、国が示す標準的な耐用年数を経過していることが条件となり、補助率は管渠等については２分の１、終末処理場等については10分の5.5であると答弁がありました。　次に、他の委員より、下水道事業の計画変更により改善の効果が出る時期についてただしたのに対し、理事者より、整備が終わった時点で効果があらわれると見込んでおり、平原、竜王台地区で平成27年度から改善すると見込まれると答弁がありました。　その他、都市計画税を課税されている区域と課税されていない区域で合併浄化槽の補助率が同じであることの見直しについて質疑、意見があり、理事者より答弁がありました。　次に、介護保険事業特別会計決算の審査に入り、委員より、尾道市介護給付費準備基金を予算書どおり取り崩すことになるのか、また第５期計画に向けて、基金を投入した場合の保険料についてただしたのに対し、理事者より、予算書どおり基金の取り崩しを行う。また、第５期計画に基金を投入した場合、234円程度の保険料引き下げになると答弁がありました。　その他、介護相談員派遣事業を民生委員以外に委嘱すること、及び当該事業の復活の検討についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、尾道大学事業特別会計決算の審査に入り、委員より、Ｅ棟建設のための７億円の積立金の管理方法についてただしたのに対し、理事者より、施設整備の基金へ積み立てをし、基金用の口座で管理をしていると答弁がありました。　次に、水道事業会計決算の審査に入り、委員より、水道事業は毎年黒字だが、その一部を使って、水道料金の引き下げを行うべきではないかとただしたのに対し、理事者より、人口の減少等や景気の低迷により収益の増加が見込めず、減価償却等の費用は増加することが見込まれるため、水道料金の引き下げは検討していないと答弁がありました。　関連して、他の委員より、水道事業の黒字を老朽管の布設がえの予算に回してはどうかとただしたのに対し、理事者より、御調西部の拡張事業終了後、老朽管の布設がえをペースを上げて行っていきたいと答弁がありました。　次に、病院事業会計決算の審査に入り、委員より、市民病院及び公立みつぎ総合病院が黒字経営になった理由をただしたのに対し、理事者より、診療報酬の改定、地方交付税の繰入額の増加、市民病院では患者数の増加も要因であると答弁がありました。　関連して、他の委員より、地方交付税のベッド単価がどの程度改善されたかただしたのに対し、理事者より、１病棟当たり約3,500万円程度の交付税措置の算定額が増加されたと答弁がありました。　その他、ジェネリック医薬品採用の審査方法及び位置づけ、交付税措置及び消費税の措置等の要望活動の実施についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　審査終了後、採決に入り、議案第118号平成22年度尾道市一般会計決算、議案第127号平成22年度尾道市尾道大学事業特別会計決算及び議案第133号平成22年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計決算の３案は賛成多数で、これらを除く残り15案についてはいずれも全会一致で認定すべきものと決定した次第であります。　以上、決算特別委員長の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（檀上正光）　決算特別委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　決算特別委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　32番、寺本議員。 ◆３２番（寺本真一）　（登壇）日本共産党議員団を代表して、ただいま上程されました18会計決算の認定を求める議案に対する討論を行います。　議案に対する態度ですが、それぞれ平成22年度の会計決算であります議案第118号尾道市一般会計、同じく議案第127号尾道市尾道大学事業特別会計、同じく議案第133号尾道市後期高齢者医療事業特別会計の３会計の決算認定には反対をし、残り15会計の決算認定には賛成をいたします。　以下、反対の理由を述べます。　一般会計決算ですが、この年度の当初予算審議の中で明らかになりましたけれども、2010年度、平成22年度の当初予算額は、子ども手当関係を除いても、前年度比で28億2,000万円、5.2％の大幅な減額予算となっていました。私どもは、リーマン・ショック不況から抜け出していない中で、当初予算をこれほどまで減額して、果たして市民の願いにこたえることができるのか、こういう問題意識で当初予算審議に臨みました。実は、この時期、2009年、平成21年度末に国が決めた景気対策の２次補正で、尾道市に地域活性化・きめ細かな臨時交付金として４億5,200万円が交付され、時期の関係もあって、これがほとんどすべてを2010年度に繰り越すことになりました。ところが、2010年度予算が、最初に紹介しましたように、前年度比で大幅減額になっており、国から交付された４億5,200万円は、自主的な景気対策として使われたのは３億円分でしかなく、残りの１億5,200万円は大幅減額の穴埋めに使うことになっている、こう指摘をし、景気対策をやったと胸を張れるようなものではないと批判をいたしました。　10月17日から３日間行われた決算審査で私どもは、このような問題を含みながら出発した平成22年度がどのような１年であったのかを各種の決算統計から明らかにしましたが、それは一言で言って、市民も市内業者も前年度からさらに大変な状況に追い込まれていたということです。　決算年度の個人市民税は、前年度比で５億1,700万円、7.5％の減で、新たに非課税になった市民、税金を納めるほどの収入がない市民、これが1,400人ふえ、法人も税収全体は前年度比で４億4,000万円、率にして21.3％増収になっていますが、赤字法人が100社ふえていることも明らかにされました。その結果でしょう、自動車取得税交付金とゴルフ場利用税交付金がどちらも14.2％減、地方消費税交付金から逆算をした市内の消費額も５年間で60億円も減少したことが明らかになりました。市民の財布と市内の中小零細業者の売り上げは極めて厳しい経済状況に追い込まれたというのが決算年度の特徴でした。　それでは、これに対して市は有効な施策を講じたと言えるでしょうか。残念ながら、「ノー」と言わざるを得ません。その象徴が投資的経費の大幅な落ち込みです。市内の従業者数の９％は、仕事量がこの投資的経費の増減の影響をもろに受ける土木建築関係に従事をしています。その投資的経費は25年前の水準に減少したわけです。さらに、主要な施策の成果の報告書でわざわざ経済対策なる項を設け、そこで国の経済対策に関連する事業を平成21年度の繰越事業として実施をした、このように述べて、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業６億円の内訳を紹介していますが、委員会審議で指摘をしましたように、2009年、平成21年度から繰り越してきた額よりは、2011年度、翌年度に繰り越した額のほうが多いというわけですから、この面でも、経済対策、景気対策を実施したと胸を張って言える状況でないことは明らかでした。　その一方で、年度途中に理事者の見込み違いから生まれた何にでも自由に使える地方交付税７億円を、年度当初には計画もしていなかった尾道大学の校舎建設基金に積み立て、事実上この７億円ものお金をかぎをかけて寝かせてしまいました。この補正予算の審議で、他会派の議員からも指摘がございましたけれども、この７億円は金庫にしまい込むのではなくて、それこそ市内の経済対策に積極的に活用しておれば、投資的経費の激減を幾らかはカバーし、市内業者の仕事量はそれだけ分確実にふえていたことは間違いないわけです。　このように見ますと、私は、この年度の大きな課題であった市内業者向けの仕事づくり、この点で、決算年度の施策は不十分というよりは誤ったと厳しく指摘しないわけにはいきません。これが一般会計決算の認定に反対をする理由であります。　議案第127号尾道市尾道大学事業特別会計決算の認定について反対しますのは、市民的な議論がほとんど行われておらず、到底機が熟しているとは言えないＥ棟建設を前提にした当初予算であることに加えて、今指摘をしました何にでも自由に使えるはずであった７億円の受け皿にされてしまったことであります。　議案第133号後期高齢者医療事業特別会計は、この年度、平均６万310円の保険料が、3,500円、5.79％も値上げになりました。紹介をしましたように、市民の懐が大変厳しくなっている状況のもとで、いかに後期だからとはいいながら、このような値上げが押しつけられた決算には到底賛成するわけにはいきませんので、反対をいたします。　以上、日本共産党議員団としての討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（檀上正光）　24番、城間議員。 ◆２４番（城間和行）　（登壇）市民連合を代表して討論を行います。　まず、議案に対する態度でありますが、上程されています議案第118号平成22年度一般会計決算を初めとする18事業会計すべての決算認定に賛成をいたします。　決算を認定する上で、若干の意見を申し添えておきます。　まず、決算委員会の質疑において我が会派の各委員から出された意見、提言を初め全委員の質疑を真摯に検討され、今後の政策や予算に反映されることを求めておきます。　さて、この年度の一般会計決算の大きな特徴は、市民税における法人、個人のバランスが、誤解を恐れずに言えば、正常を欠いたと言えるところにあります。歳入において、自主財源の根幹をなすとされている市民税のうち法人市民税が昨年平成21年度決算においては対前年度比マイナス35％という未曾有の落ち込みを示し、危機感に満ちた決算審議が行われたことは記憶に新しいところです。それに比べればという表現が適切かどうかとは思いますが、恵谷代表監査委員の言葉をおかりすれば、造船の手持ち工事量などもあり、市財政は昨年度ラッキーであり、今決算において法人市民税は４億4,735万円、率にして21.2％の増加を見たところであります。　しかしであります。市民生活の実態が如実に反映されることになる個人市民税は、今決算において５億1,237万円、7.4％減少してしまっているのです。法人の市民税がふえ、個人のそれが減少するという、私のような経済の門外漢からしても一種の不均衡ではないかと強く危惧を抱くところであります。リーマン・ショックの影響が１年を通じた年度であったということに加え、企業の内部留保の問題など各方面から指摘されてきた日本経済の問題点が尾道14万6,000市民の暮らしに直接影を落とし始めたと言わねばならないでしょう。市民生活を最も身近に知り、直接に責任を負う基礎自治体の役割がますます増大していく中、一方で交付税一本化、労働人口の減少、扶助費の増嵩などの諸問題に適切に対処することが求められています。（仮称）尾道市立大学の整備やクリーンセンターの建設などが課題として目前に迫る中、尾道市は基礎自治体として、市民生活の安定に向けて揺るぎない態度で取り組んでいただかなければなりません。　この10年だけを見ても、小泉構造改革とその破綻、民主党を中心とした政権交代、名古屋、大阪で起きた首長交代劇など、今後もしばらくは新自由主義的政策と社会民主主義的政策を２本の軸にして、行きつ戻りつ、あるいは合従連衡が繰り返されていくのであろうことが予想されます。　今基礎自治体の責務は、こうした政治の不安定期に一喜一憂することなく、またパフォーマンスに走ることをせず、ひたすら愚直に市民の声を聞きながら、一つでも多くの生活に直結した事業を行うことと財政再建に向けた説明責任を果たし続けることにあります。対話、対話、対話、説明、説明、説明であります。私たちが主体的に提案した結果、10月開催が可能となって２年目の決算委員会での審査が安定感ある新年度予算の土台となることを再度求めて、市民連合を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（檀上正光）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議題のうち、まず議案第118号決算認定について（平成22年度尾道市一般会計）、議案第127号決算認定について（平成22年度尾道市尾道大学事業特別会計）及び議案第133号決算認定について（平成22年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計）、以上の３案を一括採決いたします。　３案に対する決算特別委員長の報告はいずれも認定すべきものであるとの決定であります。　３案は決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（檀上正光）　起立多数であります。よって、３案は決算特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。　次に、ただいま議決されました議案第118号、議案第127号及び議案第133号を除く15案を一括採決いたします。　15案に対する決算特別委員長の報告はいずれも認定すべきものであるとの決定であります。　15案は決算特別委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（檀上正光）　御異議なしと認めます。よって、15案は決算特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第３　報告第34号～報告第40号 ○議長（檀上正光）　次に、日程第３、報告第34号専決処分の報告についてから報告第40号同じくまで、以上の７件を一括議題といたします。　補足報告があればこれを願います。　澤田総務部長。 ◎総務部長（澤田昌文）　それでは、議案集２の１ページ、報告第34号から14ページ、報告第40号までの７件の専決処分の報告につきまして補足説明を申し上げます。　これらの報告は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものを同条第２項の規定によりまして報告するものでございます。　まず、報告第34号から報告第36号までの３件の報告は、いずれも損害賠償の額を定めることにつきまして専決処分したものでございます。　まず、報告第34号は、10月11日に専決処分したものでございますが、その内容は、平成23年９月28日午後４時ごろ、尾道市栗原町におきまして、建設部の職員が軽貨物自動車を後退させた際、相手方の自宅のブロック塀に接触し、当該ブロック塀を損傷したものでございます。　損害賠償の相手方は記載のとおりで、損害賠償の額は３万1,500円でございます。　次に、報告第35号は、11月14日に専決処分したものでございますが、その内容は、平成23年８月８日、尾道市瀬戸田町におきまして、才崎新開遊水地に設置している逆流防止弁の脱落による海水の逆流により相手方が所有する井戸が使用不能となったものでございます。　損害賠償の相手方は記載のとおりで、損害賠償の額は３万7,926円でございます。　次に、報告第36号は、11月21日に専決処分したものでございますが、その内容は、平成23年９月16日午後８時11分ごろ、尾道市瀬戸田町におきまして、消防局の職員が救急出動により傷病者である相手方をストレッチャーにて救急車内に搬入する際、車内右側面の棚に相手方の左前腕部が接触し、相手方が負傷したものでございます。　損害賠償の相手方は記載のとおりで、損害賠償の額は４万9,575円でございます。　次に、報告第37号及び報告第38号の２件の報告は、いずれも和解し、損害賠償の額を定めることにつきまして専決処分したものでございます。　まず、報告第37号は、11月７日に専決処分したものでございます。　和解の相手方は記載のとおりで、和解の原因といたしましては、平成19年12月17日午後８時55分ごろ、尾道市久保二丁目の国道上において、当時の尾道市交通局の職員が営業用乗り合い自動車で西進中、国道を横断しようとしていた相手方と接触し、相手方が負傷するとともに、当該車両が損傷したものでございます。　和解の内容は、双方の過失割合を尾道市30％、相手方70％とし、人身事故にかかわる部分につきまして、自賠責保険により2,478万円が相手方に支払われたものでございます。　また、双方とも、本件事故に関しまして今後一切の請求、異議の申し立てなどをしないとするものでございます。　次に、報告第38号も、同じく11月７日に専決処分したものでございます。　和解の相手方は記載のとおりで、和解の原因といたしましては、平成23年10月７日午後５時ごろ、千光寺公園において、教育委員会の職員が小型貨物自動車で右折する際、後方から進行してきた相手方の軽乗用自動車と接触し、双方の車両を損傷したものでございます。　和解の内容は、双方の過失割合を尾道市80％、相手方20％とし、相手方の車両損害額31万円につきまして、過失割合により24万8,000円の賠償義務を尾道市が負うものでございます。　また、双方とも、本件事故に関しまして今後一切の請求、異議の申し立てなどをしないとするものでございます。　なお、報告第34号から報告第38号までの５件の事故の位置図と状況図を議案説明書１の１ページから10ページまでにそれぞれお示しをいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。　次に、報告第39号は、尾道市市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について、11月18日に専決処分したものでございますが、内容は、土地改良法の一部改正に伴いまして、引用条項を改めたものでございます。　次に、報告第40号は、尾道市消防団員等公務災害補償条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、11月28日に専決処分したものでございますが、内容は、障害者自立支援法の一部改正に伴いまして、引用条項を改めたものでございます。　これらの条例改正の新旧対照表を議案説明書１の11ページから13ページまでにお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（檀上正光）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第４　報告第41号・報告第42号 ○議長（檀上正光）　次に、日程第４、報告第41号専決処分報告及びこれが承認を求めることについて及び報告第42号同じく、以上の２件を一括議題といたします。　補足報告があればこれを願います。　澤田総務部長。 ◎総務部長（澤田昌文）　続きまして、議案集２の17ページ、報告第41号及び20ページ、報告第42号の２件の専決処分報告及びこれが承認を求めることにつきまして補足説明を申し上げます。　これらは、地方自治法第179条第１項の規定により損害賠償の額を定めることにつきまして専決処分したものを、同条第３項の規定によりまして報告し、承認を求めるものでございます。　これら２件は、いずれも平成23年８月８日、尾道市瀬戸田町におきまして、才崎新開遊水地に設置している逆流防止弁の脱落による海水の逆流によるものでございまして、相手方が所有する井戸が使用不能となり、また果樹木が立ち枯れたものでございます。　損害賠償の相手方はそれぞれ記載のとおりで、損害賠償の額につきましては、報告第41号については185万7,456円、報告第42号については50万4,284円でございます。　なお、これら２件の事故の位置図と状況図を議案説明書１の３ページ、14ページ及び15ページにそれぞれお示しをいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、２件の報告の補足説明とさせていただきます。御審議をいただきまして、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（檀上正光）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております２件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（檀上正光）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　報告第41号専決処分報告及びこれが承認を求めることについて及び報告第42号同じく、以上の２件を一括採決いたします。　２件は承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（檀上正光）　御異議なしと認めます。よって、２件は承認することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第５　議案第134号～議案第147号・議案第149号～議案第171号 ○議長（檀上正光）　次に、日程第５、議案第134号平成23年度尾道市一般会計補正予算（第４号）から議案第147号財産の無償貸付けについてまで、議案第149号権利の放棄についてから議案第171号尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案まで、以上の37案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）議員の皆様方には、師走に入りお忙しい中を12月定例会に御参集いただきまして、ありがとうございます。　また、先ほどは平成22年度各会計の決算を御認定いただきまして、厚くお礼を申し上げます。　現在国におかれましては、来年度に向けての税制改正の議論が行われており、これと並行して、野田内閣による最初の予算が編成されておりますが、その過程におきましては、地方経済や地方財政への十分な配慮をお願いするものでございます。　さて、当面する本市の状況でございますが、松江市との姉妹都市盟約の締結につきましては、来春２月の調印を目途に協議を進めております。　また、公立大学法人尾道市立大学の中期目標案につきましては、去る11月18日に評価委員会に諮問をいたしまして、１月には意見が出される予定となっておりますので、計画どおり２月定例会には中期目標案を提案できるものと考えております。　それでは、補正予算案を初め諸案件を提案するに当たりまして、総体的な説明を申し上げます。　まず、補正予算案でございます。　一般会計におきまして、福祉関係では、障害者自立支援給付費、児童扶養手当給付費及び生活保護にかかわる扶助費の追加などを計上しております。　教育関係では、小学校１校、中学校１校の耐震改修工事や小・中学校の修繕料の追加のほか、幼稚園就園奨励費、小・中学校の就学援助費などの追加を計上しております。　このほか、東日本大震災による消防団員の公務災害補償を賄うための負担金、認定農業者育成支援事業補助金の追加、イノシシの農業被害対策のための委託料、港湾整備にかかわる県工事負担金の追加などを計上しております。　また、本年度の給与費等の見込みが立ちましたので、各費目における増減調整をお願いしております。　次に、特別会計につきまして、それぞれの会計における前年度剰余金の処理などをお願いしております。　また、特別会計におきましても本年度の給与費等の見込みが立ちましたので、港湾事業特別会計など九つの特別会計で給与費等の増減調整をお願いしております。　このほか、松江市との姉妹都市盟約の締結や向島認定こども園の工事請負契約の締結にかかわる議案、寿楽園の譲渡に関する議案、いきいきサロン筒湯にかかわる公の施設の指定管理者の指定についての議案、公立大学法人尾道市立大学の設立に関連する議案、因島地区の修学資金及び瀬戸田地区の奨学金の貸付制度廃止にかかわる条例案などの御審議をお願いしております。　詳細につきましてはそれぞれ担当から説明をさせますので、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げまして、総体的な説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（檀上正光）　島田財務部長。 ◎財務部長（島田康教）　それでは、議案第134号から議案第138号までの一般会計及び４特別会計の補正予算案、議案第161号から議案第170号までの一般会計及び９特別会計の補正予算案の概要につきまして御説明申し上げます。　議案集１をお願いいたします。　１ページの議案第134号平成23年度尾道市一般会計補正予算（第４号）でございますが、第１条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ９億6,400万円を追加し、予算の総額を561億1,374万6,000円とするものでございます。　第２条は、債務負担行為の補正でございますが、６ページにございます第２表債務負担行為補正のとおり、（仮称）向島認定こども園建設事業の限度額の変更をお願いしております。　第３条は、地方債の補正でございますが、７ページにございます第３表地方債補正のとおり、３件の変更をお願いしております。　それでは、15ページの歳出から御説明を申し上げます。　総務費、総務管理費、一般管理費では、臨時職員増加等に伴う社会保険料の追加や松江市との姉妹都市盟約締結式に要する経費、ＰＣＢ処分の準備のための委託料、短期人間ドック負担金の追加及び前年度決算剰余金の一部と瀬戸田町奨学金貸付基金繰入金相当額の財政調整基金への積み立てなどをお願いしております。　財産管理費では、燃料費、光熱水費、修繕料の追加や集会所用備品など、しまなみ交流館費では、寄附を受け、ドラムセットなどの備品購入費の追加をお願いしており、16ページの市民センターむかいしま費では修繕料の追加をお願いしております。　また、19ページにかけての選挙費では、市議・市長選挙、県議会議員選挙、農業委員会委員選挙、それぞれの執行残につきまして減額をお願いしております。　19ページから20ページにかけての民生費、社会福祉費、障害者福祉費では、障害者自立支援給付や地域生活支援事業などに係る委託料、負担金、補助金及び扶助費の追加を、老人福祉費では、介護保険事業特別会計への繰出金の追加を、老人福祉施設費では、寿楽園の消防設備などの修繕料をお願いしております。　次の児童福祉費、児童福祉総務費では、放課後児童クラブ運営施設建設事業補助金の追加や前年度の事業費確定による精算に伴う県補助金返還金を、母子福祉費では、児童扶養手当給付費の追加や前年度の事業費確定による国県負担金などの返還金をお願いしております。　21ページの保育所費では、臨時職員賃金の追加及び（仮称）向島認定こども園建設工事の減額をお願いしており、子ども手当給付費では、扶助費の減額と前年度の事業費確定による国県負担金の返還金を、次の生活保護費では、扶助費の追加をお願いしております。　次に、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費では、瀬戸田福祉保健センターの光熱水費を、斎場費では、燃料費及び光熱水費を、老人保健費では、後期高齢者健康診査委託料の追加をお願いしております。　清掃費、じんかい処理場費では、燃料費、光熱水費を、し尿処理場費では、薬剤などの消耗品、燃料費、光熱水費の追加をお願いしております。　22ページの農林水産業費、農林業費、農業振興費では、認定農業者育成支援事業の申請見込み額増に伴います補助金の追加を、農地費では、ポンプ場の光熱水費を、林業振興費では、イノシシ等農業被害対策のための委託料や林道木梨線開設に係る工事請負費及び事務費の追加をお願いしております。　次の商工費、観光費では、消防設備などの修繕料やレンタサイクル管理運営委託料の追加をお願いしております。　次に、土木費、道路橋りょう費、道路維持費では、小規模維持修繕業務委託料や機械借り上げ料の追加をお願いしております。　23ページの港湾費、港湾管理費では、燃料費及び光熱水費を、港湾建設改良費では、県工事負担金の追加をお願いしております。　次の外灯費では、修繕料を、排水路費では、排水路の維持管理のための委託料、機械借り上げ料、工事請負費の追加をお願いしております。　また、消防費、非常備消防費では、東日本大震災に係る消防団員等公務災害補償の負担増に伴い、消防団員等の損害賠償に係る掛金の追加をお願いしております。　24ページの教育費、教育総務費、21世紀の学校づくり推進費では、臨時職員賃金の追加を、小学校費、小学校管理費では、臨時職員賃金や燃料費、消防設備などの修繕料、浦崎小学校の調整池の漏水に対応するための委託料、西藤小学校耐震補強工事をお願いしております。　また、教育援護費では、要保護及び準要保護児童就学援助費などに係る扶助費の追加をお願いしております。　次の中学校費、中学校管理費では、燃料費、消防設備などの修繕料、栗原中学校耐震補強工事をお願いしており、教育援護費では、要保護及び準要保護生徒就学援助費の追加をお願いしております。　25ページの高等学校費、高等学校管理費では、賃金及び修繕料の追加や電話設備更新のための備品購入費をお願いしております。　幼稚園費では、障害児加配対応などによる臨時職員賃金や私立幼稚園就園奨励費の追加をお願いしております。　また、社会教育費、公民館費では、社会保険料の追加を、美術館費では、空調設備の修繕料をお願いしております。　次の保健体育費、保健体育総務費では、スポーツ活動推進助成金の追加を、給食施設費では、嘱託給食調理員報酬の減額と栗北共同調理場など給食施設に係る臨時職員賃金や燃料費、修繕料の追加などをお願いしております。　以上、歳出の概要を御説明申し上げましたが、これに要する財源といたしましては、10ページから14ページにございますとおり、市税の減額、地方特例交付金の追加、地方交付税の減額、使用料及び手数料の追加、国庫支出金、県支出金の増減調整、寄附金、特別会計繰入金、基金繰入金、繰越金及び諸収入の追加、市債の増減調整をお願いしております。　なお、市民税の減額は、個人市民税を１億9,900万円減額するものでございます。　続きまして、31ページをお願いします。　議案第135号平成23年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,291万3,000円を追加し、予算の総額を１億7,995万9,000円とするものでございます。　37ページ、歳出をごらんください。　港湾費、運営費、総務費では、前年度剰余金、県納付金及び一般会計繰出金を、施設管理費では、新浜上屋などの修繕料の追加をお願いしております。　この財源といたしましては、36ページにございますとおり、上屋使用料及び前年度繰越金の追加をお願いしております。　続きまして、39ページをお願いします。　議案第136号平成23年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,848万円を追加し、予算の総額を165億7,203万7,000円とするものでございます。　45ページの歳出をごらんください。　保健事業費、疾病予防費では、人間ドック受診委託料の追加を、基金積立金では財政調整基金への積立金を、諸支出金、償還金及び還付加算金、一般被保険者保険料税還付金では、過誤納金、還付金の追加をお願いしております。　この財源といたしまして、44ページにございますとおり、財政調整基金繰入金及び前年度繰越金の追加をお願いしております。　続きまして、47ページをお願いします。　議案第137号平成23年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ541万3,000円を追加し、予算の総額を142億8,090万2,000円とするものでございます。　また、介護サービス事業勘定につきましては、歳出の組み替えを行うもので、歳入歳出予算の総額に変更はございません。　53ページの保険事業勘定の歳入でございますが、手数料、一般会計繰入金、介護サービス事業勘定繰入金で増減調整をいたして、繰越金、前年度繰越金を、54ページにございますとおり、介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。　また、57ページの介護サービス事業勘定の歳出でございますが、総務費、施設管理費、一般管理費では、臨時職員賃金の追加などをお願いし、諸支出金、繰出金、保険事業勘定繰出金の減額で歳出の調整をお願いしております。　続きまして、59ページをお願いします。　議案第138号平成23年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,952万1,000円を追加し、予算の総額を19億3,845万9,000円とするものでございます。　64ページの歳入にございます繰越金、前年度繰越金を財源として、65ページの歳出にございますとおり、後期高齢者医療広域連合納付金において、保険料等納付金の追加をお願いしております。　続きまして、議案第161号から議案第170号までの補正予算議案の概要について御説明申し上げます。　議案集３をお願いいたします。　１ページの議案第161号平成23年度尾道市一般会計補正予算（第５号）でございますが、歳出の組み替えを行うもので、歳入歳出予算の総額に変更はございません。　補正の内容は、各所属における給与費等の年間の見込み額の変更により、それぞれ増減調整をお願いするものでございます。　歳出は、５ページから28ページにかけて、それぞれの費目における給与費等の増減額を掲げております。　なお、給与費等の減額相当分の2,070万4,000円につきましては、６ページの総務費、総務管理費、一般管理費において、職員退職手当基金積立金の追加をお願いしております。　続きまして、特別会計でございますが、いずれも各所属における給与費等の年間の見込み額の変更により、それぞれ増減調整をお願いするものでございます。　それでは、33ページをお願いします。　まず、議案第162号平成23年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第４号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ21万3,000円を追加し、予算の総額を１億8,017万2,000円とするものでございます。　歳入は、38ページにございますとおり、港湾収入、使用料で調整いたしております。　次に、41ページ、議案第163号平成23年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ136万1,000円を追加し、予算の総額を165億7,339万8,000円とするものでございます。　歳入は、46ページにございますとおり、一般会計繰入金を追加して調整いたしております。　次に、49ページ、議案第164号平成23年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ５万3,000円を減額し、予算の総額を１億8,790万5,000円とするものでございます。　歳入は、54ページにございますとおり、一般会計繰入金を減額して調整いたしております。　次に、57ページ、議案第165号平成23年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ89万1,000円を追加し、予算の総額を17億6,861万9,000円とするものでございます。　歳入は、62ページにございますとおり、一般会計繰入金を追加して調整いたしております。　次に、65ページ、議案第166号平成23年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）でございますが、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ53万4,000円を減額し、予算の総額を142億8,036万8,000円とするものでございます。　歳入は、70ページにございますとおり、国県支出金、基金繰入金の追加と一般会計繰入金の増減調整をお願いしております。　次に、75ページ、議案第167号平成23年度尾道市尾道大学事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ333万8,000円を減額して、予算の総額を16億1,452万2,000円とするものでございます。　歳入は、80ページにございますとおり、一般会計繰入金を減額して調整いたしております。　次に、83ページ、議案第168号平成23年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ19万円を追加し、予算の総額を２億1,094万7,000円とするものでございます。　歳入は、88ページにございますとおり、一般会計繰入金を追加して調整いたしております。　次に、91ページ、議案第169号平成23年度尾道市渡船事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１万円を追加して、予算の総額を3,351万7,000円とするものでございます。　歳入は、96ページにございますとおり、一般会計繰入金を追加して調整いたしております。　最後に、99ページ、議案第170号平成23年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ13万1,000円を追加して、予算の総額を19億3,859万円とするものでございます。　歳入は、104ページにございますとおり、一般会計繰入金を追加して調整いたしております。　以上、議案第134号から議案第138号までの補正予算案及び議案第161号から議案第170号までの補正予算案について概要を説明させていただきました。御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（檀上正光）　澤田総務部長。 ◎総務部長（澤田昌文）　続きまして、議案第139号から議案第147号まで、議案第149号から議案第160号まで及び議案第171号の22議案につきまして提案説明を申し上げます。　まず、議案集２の23ページ、議案第139号の姉妹都市盟約の締結についてでございますが、本案は、尾道市と松江市との間で姉妹都市の締結をした盟約を締結するものでございます。　次に、25ページの議案第140号から27ページの議案第142号までの市道路線の認定についてでございますが、議案第140号は因島田熊町地内におきまして、議案第141号は高須町地内におきまして、議案第142号は向島町地内におきまして、それぞれ宅地造成に伴い寄附を受けた道路を市道認定するものでございます。　次に、28ページの議案第143号の市道路線の変更についてでございますが、本案は、山波45号線道路改良工事の施工に伴い、路線の起点及び終点に移動が生じるため、路線を変更するものでございます。　次に、29ページの議案第144号の市道路線の廃止についてでございますが、本案は、山波45号線道路改良工事の施工に伴い、原形を失った市道路線を廃止するものでございます。　なお、議案第140号から議案第144号までの５議案につきまして、議案説明書１の16ページから20ページまでにそれぞれの付近見取り図をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。　次に、30ページ、議案第145号の工事請負契約の締結についてでございますが、本案は、（仮称）向島認定こども園建設工事に係る工事請負契約を締結するもので、園舎棟及び便所・倉庫棟の建築工事を行おうとするものでございます。　請負金額は３億3,600万円でございます。　議案説明書１の21ページから26ページまでに位置図、配置図、平面図及び立面図をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。　次に、31ページ、議案第146号の財産の無償譲渡について及び32ページ、議案第147号の財産の無償貸付けについてでございますが、これらは、平成24年４月１日から寿楽園の設置運営主体となる社会福祉法人新生福祉会に対し、同園の建物等を無償で譲渡し、土地を無償貸与しようとするものでございます。　次に、34ページ、議案第149号の権利の放棄についてでございますが、本案は、就学のために貸し付けた就学資金について、奨学生が亡くなられましたので、当該就学資金の返還請求権を放棄しようとするものでございます。　次に、35ページ、議案第150号の公立大学法人尾道市立大学に承継させる権利を定めることについてでございますが、本案は、尾道市立大学の設置及び管理を行う公立大学法人尾道市立大学を設立することに伴い、大学事業を承継する同法人に対し、承継させる権利を定めるものでございます。　次に、37ページ、議案第151号の尾道市手数料条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は、介護保険事業者の指定申請及び指定更新申請に係る手数料の額を定めるための条例改正でございます。　次に、41ページ、議案第152号の尾道市火災予防条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は、スプリンクラー設備の設置基準の合理化を図るべく、当該設備のヘッドの有効散水半径を改めるための条例改正でございます。　なお、議案説明書１の27ページ及び28ページに新旧対照表をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。　次に、42ページ、議案第153号の尾道市立いきいきサロン設置及び管理条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は、いきいきサロン筒湯の設置に伴う条例改正でございます。　なお、同施設の位置図を議案説明書１の29ページにお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。　次に、43ページ、議案第154号の尾道市養護老人ホーム設置及び管理条例を廃止する条例案でございますが、本案は、養護老人ホーム寿楽園の民営化に伴い、同ホームを廃止するための条例廃止でございます。　次に、44ページ、議案第155号の尾道市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は、児童の健全育成上必要な場合は、第４学年に在学する児童についても放課後児童クラブの利用対象児童とすることができることとするための条例改正でございます。　次に、45ページ、議案第156号の公立大学法人尾道市立大学に係る重要な財産を定める条例案でございますが、本案は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人尾道市立大学が譲渡し、または担保に供しようとするときに市長の認可を受けなければならない重要な財産を定めるための条例制定でございます。　次に、46ページ、議案第157号の公立大学法人尾道市立大学への職員の引継ぎに関する条例案でございますが、本案は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人尾道市立大学職員を引き継ぐ内部組織を定めるための条例制定でございます。　次に、47ページ、議案第158号の公立大学法人尾道市立大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例案でございますが、本案は、公立大学法人尾道市立大学を設立することに伴い、関係条例を整理するための条例改正及び条例廃止でございます。　次に、51ページ、議案第159号の尾道市因島地区修学資金貸付条例を廃止する条例案でございますが、本案は、因島地区修学資金貸付事業を廃止するための条例廃止でございます。　次に、52ページ、議案第160号の尾道市瀬戸田町奨学金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例案でございますが、本案は、瀬戸田町奨学金貸付基金及び貸付事業を廃止するための条例廃止でございます。　なお、議案第155号及び議案第158号につきまして、議案説明書１の30ページから37ページまでに新旧対照表をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。　続きまして、議案第171号の尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は、人事院の給与勧告に準じ、一般職職員の給料月額を改定するとともに、公立大学法人尾道市立大学の設立に伴い、教育職給料表を廃止するため、及び55歳を超える職員に対する給与について、当分の間、その一定割合を減ずることとするための条例改正でございます。　なお、議案説明書２の１ページに改正の要点をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、22議案につきましての提案説明とさせていただきます。御審議をいただきまして、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（檀上正光）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　32番、寺本議員。 ◆３２番（寺本真一）　私は、議案第145号工事請負契約の締結についてについて質問をしたいと思います。　これは、議案書にあるとおり、向島認定こども園の建築主体工事の契約ですけれども、入札リポートを見てみますと、第１回目の入札に３ＪＶ、三つの共同企業体が札を入れております。ところが、第２回目の時点で、うち２ＪＶが入札を辞退をし、最終的には１社のみでの入札になって、これが落札をされてると、こういうことになってるわけですね。私が疑問に思いましたのは、聞いてみますとこの入札というのは条件つき一般競争入札で、その一定の条件を満たす企業体であればだれでも入札してよろしいと、こうなってるわけですね。以前のような指名競争入札じゃないですから、いわば市から指名されたから不承不承入札に参加するというものではなくて、みずから進んで落札の意思を持って入札に参加をしたということをやっておきながら、１回目が不調に終わると早々と辞退をしたというのはいかように考えてもこれは不自然だというふうに思いましたので、幾らか私も問い合わせもしながら、きょう質問をすることにいたしました。　まず、質問をしたいのは、一体全体この──落札額は３億2,000万円となっておるわけですけれども、この落札額は、予定価格に対するその率、落札率、これは一体幾らになっておったんでしょうかということと、市としては、３億円を超える工事ですから、めったに出る工事じゃないですよね。こういう工事で、いとも簡単にという言葉が適切かどうかわかりませんが、みずから進んで入札に参加しながら、１回目が終わったら早々と辞退をしたということについて、その理由をどのように、お聞きになっておれば答えていただければいいし、お聞きになっておらなければ、どのような理由があったと推測をしておられるか、この２点、ちょっと聞かせてください。 ○議長（檀上正光）　槙山建設部長。 ◎建設部長（槙山博之）　まず最初に、落札率の御質問ですが、落札率は99.78％です。　それから、そのあとの御質問ですが、２社の辞退があったという理由だということですが、これはあくまでも推定、予測をした中で答弁させていただきますと、まずこの入札は電子入札で行っております。電子入札の場合は、当然ながら入札をする業者名もわかりません。ということで、応札する業者の数もわかりません。第１回目に今回は開札をした結果、予定価格に達してなかったという結果で第２回目の入札ということになりました。このとき、その業者のほうでは、第１回目の最低の入札価格が表示されますので、この額を業者のほうは確認をして、その額以下で次の応札をするということになりますが、これは推測ですが、辞退された２社につきましては、これ以降は困難ということで辞退されたものというふうに推測をしております。　以上です。 ○議長（檀上正光）　32番、寺本議員。 ◆３２番（寺本真一）　落札率が99.78％ですから、100％ですよね、これ。そういう落札率の事業で、第１回目の最低価格が３億2,300万円なんですね、３億2,300万円。ほんで、落札価格が３億2,000万円ですから、わずか、第１回の最低価格よりも300万円下回った額で落札をされて、その率が99.78％、限りなく100％に近いということになっておったわけです。今、この２社が辞退をした経緯については、部長は第１回目の最低価格３億2,300万円で、それでも落ちなかった、それでも予定価格よりも高いと、だからそれ以下の札を入れなきゃもう落ちないわけですから、そうすると困難、困難ということは、それ以下の価格で落としたんでは、工事をやってももうけはないだろうと、ひょっとしたら赤字が出るかもわからんというふうに２社が判断したから困難だと、困難と考えたということなんでしょうね。　私は、これを見たときに二つ要因があると思ったんですよ。一つは、３社が、電子入札ですからどこが来るかわからんにしても、大体３億円以上の工事で市内業者でＪＶを組むというたらもうわかりますよ、大体、どこが来るかというのは、来る可能性がある業者は。ただ、行くのは行くが、何らかの相談があっておりることにしたという場合か──可能性を言よるんですよ、それか第１回目の最低の札を見て、さらにそれより下を入れなきゃいかんのであれば、それはもうもうけがない、赤字になるからもうやめたということで辞退をしたと、この二つしか考えられんですね、私が考える限りはね。今部長は後者のほうを言われたと思うんですね。　そうすると、善意に考えて、後者のほうで本当であったとすればどういう問題が起きるかというと、いいですか、もう一度紹介しますが、３億2,000万円という落札価格は99.78％、100％ですよ。それでも、その価格で落としたとしても、もうもうけはないと、困難だということになると、市のほうの設計金額が業者から見ると適正な利益を保障されるものになっていないんじゃないんかと、こうなってくるんですよ。99.78％で落札したその金額が、それでももうもうけは出ないということになれば、一体どういう積算になってるんだろうかと、適正な利益を保障するというものになってないんじゃないかというふうなことになると思うんです。その点はどうですか。 ○議長（檀上正光）　川崎都市部長。 ◎都市部長（川崎誠）　委員が今適切ではなかったかの御質問なんですが、市が発注する工事の設計については、適切な基準に基づき適切に算定させていただいております。　建設工事の場合は、国土交通省が示している公共建設工事積算基準に基づき、市場価格補正をして積算しており、積算は適切でございます。 ○議長（檀上正光）　32番、寺本議員。 ◆３２番（寺本真一）　そりゃそう答えるしかないわけね。適切でないと答えられんから。だから、今私が言ったのは、こういう状況から考えたらそういうことが考えられますよということになるんです、あなた方の答弁をそのまままともに受ければ。　だから、私は、これ一つ提案なんですが、やっぱりそこまで強制力はないにしても、これほどの事業で、３億円を超える事業はめったにないわけですから、繰り返しになりますが、いとも簡単に辞退をするということが起きた場合には、何で辞退をしたんかということを聞かれたらどうです。私は、あなた方の感覚と、あなた方の答弁に従えば、あなた方の感覚と、積算に対する、業者の感覚の間にギャップがありゃしないかなというふうに思いますので、それは強制力はないにしても、聞かれたらどうですかね。ということが１点。　それからもう一つは、事実上今回は、２回目には２社が辞退をしましたから、１社で札を入れるということになってますから、果たしてこれが本当に競争入札と言えるのかということはだれしもが疑問に思うところですよね。ただ、こうなった場合、１社だけになった場合には、例えば入札をやり直すとかというようなことも今後検討しなきゃいかんのじゃないですかね。今までのように指名競争入札の場合だと、あらかじめ市のほうから何社ということを指名してやりますから、こういうことは起きないと思いますけども、今後も自由に入札が参加できるということになれば、辞退するのもみやすいわけですから、１社だけで札を入れるということも起きると思うんですね。これが果たして正常な入札と言えるんかというふうに思いますので、その点を今後検討の必要があるんじゃないかというふうに思いますが、以上２点についてお答えください。 ○議長（檀上正光）　槙山建設部長。 ◎建設部長（槙山博之）　まず、最初の入札の辞退と、業者のほうで入札辞退ということに聞き取りをしたらどうかという御質問ですが、一般競争入札におきまして入札を辞退するということは、それは業者のほうで当然ながら認められております。これにつきましては、現在はその聞き取りということは行っておりません。　それから、入札制度、今の１社につきましての入札が成立するかどうかという御質問ですが、これは当然ながら条件つき一般競争入札でありますので、指名入札でないので、成立はいたします。　入札制度につきましては、今後、入札制度の検討委員会というものがあります。そういうとこでまた検討はさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（檀上正光）　22番、岡野議員。 ◆２２番（岡野長寿）　私は、議案第150号公立大学法人尾道市立大学に承継させる権利を定めることについてと、及び議案第156号から議案第157号、議案第158号と、尾道大学を承継することに関する提案がされてますので、一括して質問したいと思うんです。　それで、公開されておりますけども、このたび設立される尾道市立大学には、学長、理事長と二つの職務を１人の方が行うというようなことが報道、公表されておりますけども、かなり絶大な権限を持つということになると思うんです。それで、この理事長兼学長の専横をチェックするというためには、理事会とか、これは二月に１回ほど開かれるんですかね、それからその下へ、経営審議会のほうは２カ月に１回、教育の審議会のほうは１カ月に１回程度ということをお聞きをしておりますけども、通常の大学運営が、通常の業務が粛々と続くときにはそれで恐らく結構ということになると思うんですが、今尾道大学が置かれてる状況を見ますと、これからかなり大きな事業が続きますよね。Ｄ棟の横へＥ棟、20億円を建設すると。それから、老朽化したＡ棟、Ｂ棟を解体する。図書館を新たにやりかえ、ラウンジをつくるといったようなことで、40億円を超える事業が想定されてると。こういう中で、通常の業務の場合であれば通常の法人のチェック機関で大丈夫なんでしょうが、これが本来は直営の尾道大学であれば、議会がその直接チェックをすると、また市の契約規則で、それに基づいてやっていくということになるんですが、形が法人化ということになると、もうこれはそういうチェックがきくんだろうかというちょっと心配があるもんですから、これは、どっちにしても市民の納めた税金を使うわけですから、形が直営から法人化になったらチェックがきかなくなると、規則が適用できなくなるということでは、これちょっとお一人の方が学長兼理事長になられるんですが、その方にとってもちょっとこれはたじろぐといいますか、これだけの大きな事業をやるのに、やはりきちっとしたチェックが必要だと思うんですが、その辺の市の契約規則等がやはりチェックできるような形にしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（檀上正光）　阪井尾道大学法人化担当参事。 ◎尾道大学法人化担当参事（阪井正道）　法人にした場合に、市にしても、議会にしても、そのチェック機能がどうなるかということですけど、そもそも法人のほうに移行するということになりますと、そこの組織にやはりそれだけの権限とそれに伴う責任を移譲するわけですから、当然ながら、先ほどから申されてます建設事業に限らず、議会の関与と、こういうものが希薄になってくるのは否定できないというふうに思っております。そのチェックの部分については、予算委員会とか決算委員会等において十分な御審議をいただければというふうに考えております。 ○議長（檀上正光）　22番、岡野議員。 ◆２２番（岡野長寿）　私が聞きましたのは、市の契約規則ですよね。具体的に言えば、今20億円の建設事業が発注をされるというときに、尾道大学が４月にできて、そのもとで発注すれば、この契約規則は適用されなくてももうしょうがないというような答弁ですか。 ○議長（檀上正光）　阪井尾道大学法人化担当参事。 ◎尾道大学法人化担当参事（阪井正道）　１点は、当面今いろいろ御議論いただいていますＥ棟建設の件でございますけど、この案件につきましては、法人化のちょうど移行時期とあわせて、並行して建設予定を考えておりますので、この建設については今のところ市のほうで施行をしていきたいというふうな方向で今考えております。その間は建物は無償貸与という形で、Ｅ棟建設後は建物も出資のような方向で考えております。　ただ、この建設の財源の問題につきまして、いろいろこれから関係機関と、現在もですけど、関係機関等で協議研究等しておりますので、場合によってはその法人のほうで施行ということもあり得るかなと考えております。　以上でございます。 ○議長（檀上正光）　22番、岡野議員。岡野議員、条例に沿った部分で質問をお願いします。 ◆２２番（岡野長寿）　条例に沿ったというか、例えば議案第156号でしたら、これは公立大学法人尾道市立大学に係る重要な財産を定める条例案で、2,000万円以上の不動産については市長の認可を受けるとか、そういった形の案ですから、私が今言ってることもこれに関連して、大きな工事を発注するときに、尾道市立大学の理事者に丸投げといいますか、任せっきりになるということはまずいだろうと。これは、議案第156号はそういう趣旨の条例案ですから、そういうことに関連して、じゃあ最後の質問になると思いますが。　今、ちょっと微妙なんですが、Ｅ棟の建設については、現在進行中の問題なので、市のほうで直接やるから契約規則は適用されるという方向が強いというようなニュアンスでしたかね。それはそれで、同じ問題意識を持たれてるということで、そういう措置をしてほしいですし。繰り返しになりますけど、通常の、いわば屋台骨が全部変わってしまうような、Ａ、Ｂ、Ｅ棟、屋台骨が全部変わるわけですよ。通常の法人の運営形態のチェックとやはりちょっと違った観点が要るだろうと。屋台骨を変えるような基本的な、やはりこの2,000万円の不動産でも市長の認可を受けるというふうになってるわけですから、やはり大きなこういった骨格にかかわるようなものについては、やはり市民が、尾道市が言ってみれば筆頭株主というか、100％株主なわけですから、形が法人化になったらチェックが、市民の財産がどうなるかわからないということじゃいけませんから、少なくともそういった仕組みをやっぱり検討する必要があるんじゃないですか。Ｅ棟の場合はかなり前向きな話でしたが、これから続く億単位の、10億円単位の事業があるわけですから、そういうものについては、市と別人格である大学法人で一定の協議をして契約事項としてればそういうものできるんじゃないかと思いますので、最後になりますから、そういう点の検討はやはり必要であるということを求めておきたいと思います。　終わります。 ○議長（檀上正光）　阪井尾道大学法人化担当参事。 ◎尾道大学法人化担当参事（阪井正道）　法人の設立団体はあくまで尾道市でございます。当然ながら、そこで十分市としても関与していくのは至極当然なことだと考えております。 ○議長（檀上正光）　ほかにございませんか。　31番、魚谷議員。 ◆３１番（魚谷悟）　ただいま提案をされています議案第171号職員給与条例等の一部を改正する条例案について。この問題で、削減額やその他、市の考え方をお尋ねをしてみたいと思います。　昨年12月議会でも期末手当や給与削減の議案が出されました。その際にお伺いしたんですけれども、今年度、昨年12月議会の条例改正の影響が出てるわけですが、その際には、職員１人当たり７万6,000円減額になると。期末手当などを含めますと１億4,000万円の減額になるというふうに答弁がありました。一昨年も同様な改正が行われておりまして、２年間を通じて言うと、１人20万6,000円、職員１人当たり減額になって、合わせて３億8,000万円の減額になるという答弁ですね、昨年12月議会にあったとこなんですけれども。　そこで、お尋ねしたいんですが、今回この改正によりまして、議案説明書２の１ページに改正の要点というのが出されておりまして、直接的に恐らく響くのが１番のおおむね40歳代以上の職員の月額を0.23％、来年１月１日から減額をするということ。それから、３番のほうでは、55歳を超える職員の方々の給与を来年の４月１日から、来年度から1.5％削減するという内容になっておりますけれども、この１番と３番の影響額、１番については１月１日からですから、来年度に当たって大きな影響が出てくるんだと思いますが、来年度全体ではどの程度の減額になるということになるんでしょうか。 ○議長（檀上正光）　澤田総務部長。 ◎総務部長（澤田昌文）　お尋ねの２点。改正の要点に沿って説明させていただきます。改正の要点のところの１番、おおむね40歳代以上の給料月額を引き下げる、平成24年１月１日からということでございますので、今年度３カ月、それから平成24年度への影響はもう丸々１年分かかってきます。あくまで将来なんで、推定ということはお許しいただきたいと思うんですが、こちらの項で総合計で2,880万円程度、それから３のほうになります、55歳を超える職員のうちでということで、これは新年度からですが、1.5％減額します。これは、いわゆる管理職が該当することになりますから、人数は比較的少のうございます。合計で650万円程度かなというふうに思っております。 ○議長（檀上正光）　31番、魚谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　私語は慎んでください。 ◆３１番（魚谷悟）　先ほど、これまでの２年間の影響額については私のほうから申し述べましたが、この上に、さらに今部長の答弁ですと、3,500万円程度のものが上乗せされて減額をされるということですよね。　２番目に聞きたいのは、これ恐らく説明の中でありましたが、人事院勧告に基づいたものだというふうに理解をしておりますけれども、この点、しかも今年度の、ことしの人事院勧告を受けたものなのかどうなのかと、今回の改正が、というのが第１点と。　それから、私、昨年の12月議会でもこの点は改めて指摘したとこでありますけれども、２年間で合わせて３億8,000万円のいわゆる職員給与が減らされると、期末手当等も含めて、ということになると、これは消費が大きく減ってくると。これは、先ほどの決算の認定の際にも、討論に立ったお二方とも共通の認識であったと思いますけれども、いわゆる消費が冷え込んでいるのが今の不況の大もとで、この消費が冷え込むから生産も上がらない、生産が上がらないと、そこに働く人の人件費も減ってくると、減ってくるからさらに生産が落ち込むと、消費が冷え込むという、まさにマイナスのスパイラル、負のスパイラルが構成をされているのがこの日本の経済の状況だというふうに思うんです。当然尾道市もそういうことであります。寺本議員が討論で言いましたけれども、５年間で見ると六十数億円の消費が減っているということになっているわけですが、このこととの関係で、当然職員給与の削減をするということでの人事院勧告に基づくものであろうというふうに思っていますけれども、この消費が県内の、県内、国内、市内、消費動向、特に消費が減るということとの関係では、どのように整理を、あるいは考えられたのか、検討されたのかと、この点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（檀上正光）　澤田総務部長。 ◎総務部長（澤田昌文）　１点目についてでございます。先ほどの改正の要点に沿って申し上げますと、１番のところはことしの人事院勧告に基づいての措置でございます。３番につきましては、昨年の人事院勧告の内容を反映したものでございます。　それぞれの実施時期がこういった形になっておりますのは、今私どものほうでこれをかなり上回るほうの職員の人件費のカットを実施していることがございますので、実施時期についてはこういう形で実施することとさせていただいております。　２点目の給与が少なくなることで地域経済がということでございます。これは、今回御提案申し上げてるのは、先ほど申し上げましたように、比較的と申していいかどうかあれですが、金額的に必ずしも大きな金額ではございませんが、議員御指摘のとおり、ここ３年マイナスのこういった形が続いてるというふうに私も承知をしております。　そういう形の中で、一定御議論の方向というのは理解はできますが、ただし公務員の人件費というのは、そういったのは、必ずしも市場原理とかそういうことでやっていくということは、現時点では私どもはもう人勧を尊重ということでやらせていただいておりますので、その地域経済の問題は地域経済の問題として、別の観点、別の施策あるいは以前からの御議論のように、必ずしも地域経済は市の取り組みだけで経済そのものがどれほど影響できるかということも含みながら考えていくべきものというふうに理解をしております。 ○議長（檀上正光）　31番、魚谷議員。 ◆３１番（魚谷悟）　やはり市は市として、この尾道の経済、これは税収にもかかわってきますよね。そういう中で、消費が落ち込んでるということも客観的にあらわれてるわけですから、市場原理云々ではなくて、やはりそういう際にも、こういう市内の景気動向、特に尾道の場合には中小零細業者が多いということになってるわけなんで、やはりそういう観点も私は必要でないかということを提起をしたんです。　同時に、尾道市が率先して、人勧に基づくものであるとしても、給与の引き下げをするということが、これが民間にも波及して、その民間も下げていくということになれば、ますますさっき言った負のスパイラルは大きくなってくるというふうに思うんですね。　先ほど部長答弁されましたが、項目３、55歳を超える職員さんについてのものについては、昨年の人事院勧告に基づくものを来年度を対象に実施をするというふうなことですよね。ですから、そういうこともかんがみられて、逆に言えば、確かに年齢の高い職員さんは給料もたくさんありますけれども、先ほど答弁あったように、2,880万円、40歳以上の方、それから55歳以上の方が650万円という程度のものですから、やはりそのことによって民間にも波及し、消費がさらに落ち込むことを加速させるといったことについても、今後しっかり、人事院勧告だからということで機械的にやるということではなくて、やられる必要があるということを私は思うんですが、その点についての考えをもう一遍教えてください。 ○議長（檀上正光）　澤田総務部長。 ◎総務部長（澤田昌文）　若干繰り返しになるところもあるのは恐縮に存じますけども、現時点では、やはり私どもの立場は、給与については人事院勧告を基本的には尊重してということになろうかと思います。ただ、議員ずっとるる御指摘の内容につきましては、今人事院勧告そのものについても政府におかれてはなかなか議論があるところだというふうにもお聞きしております。今後、地方公務員の給与の決め方についてもいろいろな展開が将来にはということも、これはもう全くわかりませんが、そういった中では、先ほどの御意見も参考とさせていただきながら議論していけたらというふうに思います。 ○議長（檀上正光）　これをもって質疑を終わり、37案はそれぞれ所管委員会に付託いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第６　議案第148号 ○議長（檀上正光）　次に、日程第６、議案第148号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。　この場合、地方自治法第117条の規定により、24番城間議員の退席を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番城間和行議員　退席〕　提案理由の説明を求めます。　澤田総務部長。 ◎総務部長（澤田昌文）　それでは、議案集２の33ページ、議案第148号の公の施設の指定管理者の指定について提案説明を申し上げます。　本案は、新たに設置いたしましたいきいきサロン筒湯の管理につきまして、筒湯地区社会福祉協議会を指定管理者に指定しようとするものでございます。　以上、簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。御審議をいただきまして、御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（檀上正光）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終わり、本案は民生委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番城間和行議員　着席〕　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　散会　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　尾　道　市　議　会　議　長　　　　　尾　道　市　議　会　議　員　　　　　尾　道　市　議　会　議　員...