平成２３年第５回 ９月定例会 平成23年９月14日（水曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第16号 （平成23年９月14日 午前10時開議）第１ 一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（32名） １番 宮 地 寛 行 ２番 吉 和 宏 ３番 柿 本 和 彦 ４番 田 頭 敬 康 ５番 金 山 吉 隆 ６番 内 海 龍 吉 ７番 村 上 泰 通 ８番 宇根本 茂 ９番 二 宮 仁 １０番 檀 上 正 光 １１番 三 木 郁 子 １２番 山 戸 重 治 １３番 吉 田 尚 徳 １４番 高 本 訓 司 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 山 根 信 行 １７番 新 田 隆 雄 １８番 飯 田 照 男 １９番 新 田 賢 慈 ２０番 福 原 謙 二 ２１番 前 田 孝 人 ２２番 岡 野 長 寿 ２３番 村 上 弘 二 ２４番 城 間 和 行 ２５番 松 谷 成 人 ２６番 佐 藤 志 行 ２７番 杉 原 孝一郎 ２８番 藤 本 友 行 ２９番 加 納 康 平 ３０番 荒 川 京 子 ３１番 魚 谷 悟 ３２番 寺 本 真 一欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 加 納 彰 副市長 郷 力 和 晴 教育長 半 田 光 行
会計管理者 相 原 満 企画部長 花 谷 慶 孝 財務部長 島 田 康 教 総務部長 澤 田 昌 文
市民生活部長 大 崎 多久司
福祉保健部長 吉 廣 勝 昭 産業部長 岡 田 豊 明 建設部長 槙 山 博 之 都市部長 川 崎 誠
因島総合支所長 松 浦 正 美
瀬戸田支所長 槇 原 雅 樹 御調支所長 亀 川 正 晴 向島支所長 和 田 明 美
尾道大学事務局長川 西 浩 氣
教育総務部長 佐 藤 昌 弘
学校教育部長 宮 里 浩 寧 水道局長 渡 邉 秀 宣
市民病院事務部長黒 田 英 治 消防局長 神 原 冨士雄 財務課長 松 尾 寛 総務課長 井 上 寛 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 中 司 善 章
事務局次長 村 上 慶 弘
事務局次長補佐兼
議事調査係長 議事調査係主任 三 木 直 加 來 正 和
議事調査係主事 藤 原 靖 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（檀上正光） 皆さんおはようございます。連日御苦労さまでございます。 ただいま出席議員32名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（檀上正光） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（檀上正光） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において19番
新田賢慈議員及び20番福原議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（檀上正光） これより日程に入ります。 日程第１、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次通告者の発言を許可いたします。 30番、荒川議員。
◆３０番（荒川京子） （登壇）皆様おはようございます。公明党の荒川京子でございます。 このたびの台風及び３月11日の大震災で亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。 また、多くの被害に遭われた方々、今なお
避難所生活を強いられている方々、家族がばらばらで避難をされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興・復旧をお祈りいたしますとともに、我々も心を一つにして一緒に前進をしてまいりたいと思っております。 ２日目ということで、重複している質問も多々ありますが、最後まで御清聴よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、家族形態の変化とそれに伴う社会問題についてお伺いをいたします。 総務省は、ことし６月末に、2010年国勢調査の１％
抽出速報集計において、
ひとり暮らしが最も多い家族形態となったと発表しました。1960年の世帯に関する調査開始以来、
ひとり暮らしが１位となったのは初めてです。
ひとり暮らしが31.2％、夫婦と子どもが28.7％、夫婦のみが19.6％、三世代同居などその他が11.7％、ひとり親と子どもが8.8％という順に並んでいます。 高齢者の増加と、30代後半から40代前半の
団塊ジュニア世代の未婚者の増加が
ひとり暮らし、単身世帯がふえ続ける原因の一つと考えられています。とすると、出生率は下がり、総人口も減っていくことは目に見えています。今までは、夫婦と子どもが標準世帯として考えられることが普通でありましたが、家族という単位が個人という単位になっていくことになります。 ９月１日、
厚生労働省は、
人口動態統計の概況を発表、2010年の日本の人口の自然増減数、出生数から死亡数を引いた数は、12万5,708人のマイナスで、減少幅が戦後最大になりました。家族形態の数字と
人口自然増減の数字、どちらも衝撃的な問題であり、ここから
高齢化社会、孤独社会といった問題も見えてきます。
山間部地域と単身・高齢化が増加していくと、中心部に高齢者、障害者など地域と支え合う新しい
地域づくり、
社会づくりを構築していくという将来図が出てくると思います。尾道市では、いつごろ
ひとり世帯が一番多い家族形態になると予想されておりますか。 また、2020年には尾道市はどういう割合になると予測していますか。 これらの数字の変化から見えてくるものは何か、またどう見ていらっしゃいますか。 中山間地域、島嶼部では、
ひとり世帯が散在する地域が増加し、将来、
地域コミュニティーの崩壊が予想される社会に対してどのようなまちづくりの計画をお持ちでしょうか、お伺いします。
厚生労働省の2010年
国民生活基礎調査において、全国民の中で低所得の割合や経済格差を示す
相対的貧困率が2009年の調査で16％となり、子どもの貧困率も15.7％であると発表しました。 2009年は112万円未満が貧困の基準となっており、貧困率の上昇理由について、厚労省は所得の低い高齢者や非
正規労働者が増加したためと見ています。 また、2010年６月時点で、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯数は1,018万8,000世帯で、1,000万世帯を超えました。また、老老介護の割合は、65歳以上同士で45.9％となったというデータが出ています。 尾道市において、
相対的貧困率はどのようになっていますか。 また、尾道市での高齢者のみの世帯数はどのくらいですか、お答えください。 次に、防災・減災対策についてお伺いします。 17年前に阪神・
淡路大震災を経験した自治体は、３月11日以後、改めてどのような防災・減災対策に取り組んでいるのか勉強したいと思いまして、兵庫県伊丹市、西宮市、神戸市の３市へ視察に行ってまいりました。大震災を身をもって経験された地域だけに、今回の災害後、迅速に防災・減災計画を見直し、対策を講じていました。神戸市では、毎日月曜日から金曜日までは課長クラスが２名、土日、祝日は係長クラスが２名、365日、役所の宿泊施設に寝泊まりして、迅速に連携がとれるようにしています。瀬戸内の災害が少ない地域の我々から見ると、そこまでされるのかというぐらいの危機感を持って
危機管理体制を構築していました。 阪神・
淡路大震災以前にも防災計画を作成していましたが、被害想定も甘かったし、地震発生後、火災に対しても、水道設備がすべて崩壊し、消防署員も現場に駆けつけても水がなく、何もできなかった、火事を見過ごすことしかできなかった無念さを語っていました。 ３月11日以降、どの自治体も、国、県の見直しを受け、防災計画の見直しを予定されていると思います。駿河湾から土佐湾にかけての南海トラフを震源とする東海・東南海・南海地震の発生が危惧されており、その発生確率は、今後30年以内に60％から87％とされ、切迫度はますます高まってきています。三連動の地震が発生すれば、尾道市沿岸部にも最低２メートルの津波が来るとされ、車が時速50キロで向かってくる威力だとされています。 尾道市の現在の想定と見直し後の想定はどうなっていますか、お伺いをいたします。 伊丹市では、いたみ
災害サポート登録制度を開始しています。広域的な災害が発生した際の初期活動は、市などの
公的防災機関により実施しますが、初期対応については、地域の自助、共助による活動が被害軽減、早期復旧に欠かせないとされます。あらかじめ地域ごとに民間支援が行われるように、協力可能な企業、団体を募り、備えていくことにより、災害発生時に
災害対策本部と連携し、迅速かつ的確な救援活動につなげていくことを目的に、
災害サポート登録制度を制定しました。 この制度発案のきっかけは、あの痛ましい
ＪＲ福知山脱線事故だったそうです。脱線事故後、警察や消防署が機材を持って救助に向かう前に、地元住民、地元企業、団体が自発的に、それぞれの自社の持っている、例えば車体の部分を切ることのできる機材で折り重なっている車体を切り、下敷きになっている乗客を助け出したり、救護に当たったりしたことから、地元の企業、団体の登録制度を提案いたしました。
ＮＰＯレスキュー協会を初め、ウインチやレッカー車を持っている会社、トラックを持っている会社、一時避難に場所を提供するホテル、工場、日用品を提供する会社、館内プールを浴場として提供する施設、飲料水、食料を提供する会社などさまざまです。決して大きな企業でなくても、小さな二、三人くらいの会社からＮＰＯ、各種団体までが登録、協力する種別としては、人材、施設、食料、物品、資機材、その他となっています。ふだんからこうした連携をとっていれば、いざというときの救助、救援活動が迅速にできると思います。 尾道市もこうした
サポート登録制度を災害時に生かせるように計画しては、また登録した協力企業、団体名を公表してはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 学校、公民館、
スポーツ施設などの防災拠点としての機能の強化、耐震化、物資の備蓄、倉庫の整備、
再生可能エネルギーの導入、非常電源の確保、
情報通信技術の活用など、課題は多いと思います。学校を地域の防災拠点にするには、建物自体の安全性確保が必要ですが、今回の地震でも、耐震基準を満たしていた学校施設では小規模な被害にとどまっています。 文部科学省が８月24日に発表した
公立小・中学校校舎などの耐震化率において、宮城、岩手、福島３県を除く44都道府県で、広島県は59.1％で最下位でした。また、県下においては、尾道市は46.9％で、下から３番目であります。これを受けて尾道市は、10年後を目途としていた耐震化完了を５年近く前倒しして実施すると発表しています。 建物自体の被害は小さくても、天井や照明器具などが落下したりして、避難所としては使用できないケースもあります。こうした天井や照明器具などの調査点検を含めた
耐震化計画が必要であると考えますが、調査点検は実施されてきたでしょうか。 学校統廃合を念頭に入れて、具体的に５年間で完了する
耐震化計画の概要をお示しください。 神戸市の繁華街の中にある中学校の備蓄状況を視察しました。水、食料、おむつ、生理用品、毛布など、物資を適切保管できる倉庫に備蓄されており、食料などの期限切れが近づくと、防災教育の一環として、ツナ缶などは生徒で利用するそうです。また、学校内での連絡用にはトランシーバーが役立ったとの経験があり、無線設備、テレビ、ラジオなどの
情報通信手段の確保も重要になってきます。学校における
省エネ対策が求められ、停電に備えて発電設備の導入、学校における電気の使用量の８割以上は照明が占めており、照明器具の省エネ化が必要で、
再生エネルギーや蓄電池などの発電設備の導入などの課題があります。 尾道市の避難所となる学校、公民館、
スポーツ施設などの備蓄計画、情報手段、
省エネ対策についてどのような計画をされているのかお伺いします。 また、断水や停電でトイレが使用できないケースが多く、簡易トイレもあふれる状態で、
避難所生活の中で一番困った問題はトイレだったと聞いています。学校のプールの水を水洗トイレの洗浄水に利用できるようにすること、
マンホール式の仮設トイレの整備、学校、地域での
マンホール式トイレの仮設訓練などに力を入れていました。 尾道市内では、
マンホール式仮設トイレが使用できる地域、施設はありますか。あれば、整備、訓練が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 津波が起きた場合、少しでも高台に避難することが大切ですが、神戸市では
津波表示板設置支援事業を始めていました。市内の電信柱に、地域との共同作業で、看板、例えば「
津波避難所神戸ウイングスタジオまで〇〇〇メートル」と表示された看板が地域に設置されています。災害時にその場所にいるのは地元住民だけではありません。その時点で、ふなれな地域で遭遇するかもだれもわかりません。迅速な避難のために、
津波表示板設置支援事業のアイデアはぜひ参考にすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、要援護者の避難の問題についてお伺いします。 神戸市では、大災害時において、自助７割、共助２割、公助が１割だとして、地域力の向上に努めています。全小学校区ごとに
防災福祉コミュニティーを立ち上げ、地域のすべての団体を入れて、住民目線で、すべての年齢層を対象に、地域で危険箇所などをともどもに点検し、
コミュニティー安全マップづくりを
地域住民中心に作成していました。 神戸市の場合、災害時要援護者の命を救うため、手挙げ方式で本人から提供された情報を
支援者助け隊と自治体役員のみで共有し、逃げおくれをなくする取り組みを実施しています。
防災福祉コミュニティーの考えは、
地域防災組織と福祉の要
援護者救護の両方入れたもので、すぐれた制度であると思いました。 尾道市においても、
防災福祉コミュニティーの
システムづくりを取り入れてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 これらすべての計画作成などには、必ず女性の視点が必要であることをつけ加えさせていただきます。
障害者基本法の一部を改正する法律第26条、防災及び防犯において、障害者が地域社会において安全に、かつ安心して生活を営むことができるよう必要な施策をすべきであるとあります。今回の災害時で、避難所にいる
聴覚障害者の方から、設置されたテレビの情報や避難所のリーダーの話がわからず困ったという苦情が寄せられ、テレビの政府発表などに手話通訳がつけられました。 また、
聴覚障害者情報受信装置は、災害時に緊急信号を受信して光警報機で知らせることができる機器で、設置する自治体がふえてきました。東広島市では、既に市内18カ所の避難所に設置をしたそうです。 尾道市においても、避難所に
聴覚障害者情報受信装置の設置を検討されてはいかがでしょうか、お答えください。 災害時には、被災地と支援側のニーズの調整が必要で、多くの善意を効果的な被災地再建の力とするには、正しい知識と調整力が求められます。それぞれの地域に、
ボランティアコーディネーターの配置と育成、研修を計画実施していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、防災教育についてお伺いします。 20世紀を代表する
教育哲学者のデューイは次のように言っています。「教育は、人生のための準備ではない。教育は、
人生そのものである。
子どもたちは、活動する瞬間にみずからを個性化する」と。前例や机上のマニュアルにとらわれず、現場の視点で柔軟に対応していくことの重要性は、釜石の奇跡とされる事例が教えてくれています。 防災教育は、学校、地域、行政の連携が重要であり、
防災教育推進のための連絡会議が必要ではないでしょうか。それぞれの地域の避難所は、学校、公民館、
スポーツ施設などで、状況、施設整備などには違いがあります。学校、地域の役割分担、避難所の運営管理のあり方、避難訓練も学校だけではなく地域も一緒に、
地域防災訓練も必要であると思います。 岩手県釜石市で防災教育に携わっている
群馬大学大学院教授片田敏孝氏は、想定を信じるな、ベストを尽くせ、
率先避難者たれの３原則に基づき、知識だけでなく姿勢を与える教育をしてきました。そして、巨大津波に対して小・中学生のすべてが無事に避難できた釜石の奇跡とされ、
子どもたちは
率先避難者として周囲の人々の命をも救ったのです。 また、新潟県中越大地震を経験した元小学校校長で
学校防災アドバイザーの桑原氏は、防災教育について次のように語っています。学校は、施設設備の安全点検や避難訓練を見直し、避難訓練は年数回の形式的なものはやめ、体験的なものを中心に、何度も何度も繰り返して実施することがいいと言っています。 尾道市では、今後
学校防災訓練の見直し、あり方を含む防災教育をどのように考え、計画実施していかれるのかお伺いします。 また、行政、地域、学校連携の避難訓練の実施はお考えでしょうか、あわせてお答えください。 健康推進についてお伺いします。
日本対がん協会の
垣添忠生会長は、がんの社会的差別をなくそうという講演の中で、我が国の死因の第１位はがんであり、年間約35万人ががんで死亡する。その原因の大半が喫煙と食事という生活習慣に起因すると言っています。たばこが約30％、食事が35％、感染症が10％などとされており、我々の生活習慣に原因があるとしています。 ＷＨＯなどの各種機関は、40代、50代などの働き盛りの人ががんで死亡すると、その周辺に及ぼす経済的影響が非常に甚大であるとして、がんは健康上の課題であると同時に、経済的課題であると警鐘を鳴らしています。 がん対策として、予防、検診、治療、緩和ケアの展開と四つに取り組むことが大切です。我が国では、受動喫煙の危険性が叫ばれながら、禁煙対策がなかなか前進しません。がんの１次予防として、喫煙率の引き下げが非常に重要であり、受動喫煙の防止、また学校現場での禁煙教育をやることが大切です。 尾道市としては、喫煙率の引き下げ、
受動喫煙防止、禁煙教育についてどのように取り組まれているのか、計画があればお聞かせください。 2010年、
国民生活基礎調査の中で、がん検診の最新の受診率が公表されました。女性特有の
子宮頸がんや乳がんの
無料検診クーポンが確実に
検診受診率の上昇につながりましたが、胃がん、肺がん、大腸がんの検診率は低く、平均20％です。国も県も50％検診率を目指していますが、達成には厳しい現状があります。 尾道市も、
がん検診事業に前向きに取り組まれており、今年度からは、肝炎、
大腸がん検診に
年齢別無料クーポンを発行しています。欧米などの先進国では既に死亡率が減少傾向にある口腔がんが日本では増加をしております。がん全体の２から４％を占めて、
子宮頸がんと同じくらい、年間7,000人が発症し、
高齢者社会とともに患者数も増加しています。 口腔がんの早期発見は非常に難しいとされていますが、歯科医による
口腔がん検診の推進が必要であると考えますが、いかがお考えかお聞かせください。 がんによる死因の中で、肺がんに次いで２番目に多いのは胃がんで、約５万人が死亡しています。
国際がん研究機関が、胃がんは
ヘリコバクター・ピロリ菌が発がん因子であると認定しています。
子宮頸がんと同様に感染症が原因ですが、ピロリ菌に感染したすべての人が胃がんになるというわけではありません。ピロリ菌が原因となる胃がんは、子どものころ感染し、高齢になってから発症します。容器に息を吹き込むことでピロリ菌の有無が簡単にわかる
尿素呼気試験法という検査がありますが、ピロリ菌が見つかった場合、特に胃がんの死亡率が高くなる50代以降の人に対して除菌を行うことが有効とされています。この簡易な
ピロリ菌検査を血液検査と併用することで胃がん原因の第１段階の早期発見になると考えますが、御所見をお伺いします。 がんの罹患状況を部位別に見ますと、男性では胃がんが最も多く、女性では乳がん、大腸がんに次いで胃がんが３番目に多く、男女とも胃がんの罹患率が高い現状です。 尾道市では、
胃がん検診として、胃の
エックス線検査と先進的に胃の内視鏡検査を実施されていますが、検診率はいかがでしょうか。女性特有のがん検診と同様に、
無料検診クーポンを実施して
検診率上昇につなげていくことが大切と考えますが、御所見をお伺いします。 また、学校現場においても、若い時代から自分自身の健康に責任を持つため、がん教育の推進が大切であると思いますが、御所見はいかがでしょうか。 どのようながん教育をお考えかお聞かせください。 次に、
発達障害対策についてお伺いします。
障害者基本法の一部を改正する法律が施行され、発達障害が明記されました。年々発達障害を持つ
子どもたちが増加しておりますが、早期発見、早期療育により、それぞれの
子どもたちが自分の個性に応じて成長していくことができます。 尾道市は、４カ月、１歳６カ月、３歳児に乳幼児健診を実施し、他市に先駆けて５歳児の
発達相談事業も始められ、早期発見、早期療育に取り組まれています。 知的な発達のおくれがない自閉症の早期発見の手法として、
乳幼児自閉症チェックリストが注目されています。この調査票は、子どものふだんの行動に関する23項目の質問、例えば「いないないばあを喜んでやりますか」とか、「名前を呼ばれると反応しますか」などの問いに対し、「はい」、「いいえ」で答えることで子どもの自閉症傾向がわかるものです。気づきのある子どもに対して、保護者と面談し、早期に療育が始められるよう指導、助言ができます。時期としては、１歳６カ月健診時に取り入れるのがよいとされています。早期発見、早期療育のために、
乳幼児自閉症チェックリストを１歳６カ月健診に導入してはと考えますが、御所見をお伺いします。 因島・
瀬戸田地域における療育施設の充実についてお伺いします。 尾道市内に
県立尾道特別支援学校が開校され、非常に充実した授業内容の教育をされています。しかし、通学圏域が指定されているため、向島の児童・生徒は、
尾道特別支援学校ではなく
三原特別支援学校に通わなくてはいけません。
特別支援学校の通学圏域の是正を市は県にどのように
協議申し入れをされているのでしょうか。 また、因島・
瀬戸田地域には、発達障害のための常設の療育施設がありません。因島から旧尾道市内に通っている子どももいます。療育の必要な
子どもたちに早期に専門的な知識、経験を持った教師のいる療育の機会を与えてあげなければいけません。市の所有する空き施設などを利用して、療育、また子育て支援など支援の場として利用してはいかがでしょうか、お答えください。 次に、認知症予防のための高齢者の聴覚検診についてお伺いします。 聞こえはコミュニケーションの基本であり、高齢者の老人性難聴と認知症は大きくかかわり、お年寄りが寝たきりになる原因の一つとも言われます。難聴から、外出困難や周囲とのコミュニケーションがとりにくくなり、家庭内でも孤立し、閉じこもりやうつ、認知症へと進展することが多いとされています。認知症へと進展させないためにも、高齢者の聴覚検診をして、早期発見していくことが必要だと思います。 埼玉県鶴ヶ島市の老人保健施設鶴ヶ島ケアホームを経営する耳鼻科医の小川医師は、老人性難聴、老人性聴覚障害、難聴からコミュニケーション不足となり、認知症になっていくということを御自分の父親の介護から改めて気づき、簡易聴覚チェッカーを開発されました。この機器は、通常の聴覚検査機器のように人工音を使うだけでなく、単語や会話を聞かせて、聞こえた声を反復させることで、聞こえの確認だけでなく、聞こえ方の確認と短時間の記憶の確認などもチェックできます。ハンディタイプで持ち運びに便利なので、地域のサロンや老人会などの集まりで検診ができ、また介護施設においても定期検診ができ、その結果で耳鼻科医などに診てもらうよう勧奨できます。 認知症予防の一つとして、簡易聴覚チェッカーを使用して聴覚検診に取り組まれてはいかがでしょうか、お伺いをします。 次に、空き家対策についてお伺いします。 安全・安心のまちづくりには空き家対策が必要であります。埼玉県所沢市は、2010年10月から空き家などの適正管理に関する条例を施行しました。高齢化や過疎化などを背景として、空き家の件数は増加傾向にありますが、空き家が老朽化していくと、自然災害時に倒壊の危険性や害虫の発生、また犯罪の温床にもなりかねません。空き家の所有者がその地域に住んでいないことで、地域住民が直接所有者に相談や被害状況を訴えられないことが多いし、行政としても、個人所有の財産に対して、他人や他人の所有物に迷惑や危険を及ぼさない限り、何も言うことはできません。しかし、環境保全、防犯のまちづくりのため、所有者に空き家の適正な管理を義務づけるとともに、管理不全になることを未然に防止しなければなりません。市は、空き家調査を実施し、管理不全と判断されれば所有者に連絡をとり、助言、指導、勧告を行い、それに応じない場合、必要な措置を講じるように所有者に命令をする必要があります。 呉市では、空き家撤去に対し、国交省の小規模住宅地区など改良事業という補助事業を利用して、上限30万円の危険建物除却促進事業を開始しました。17.1％の空き家率の呉市は、老朽化した空き家の倒壊のおそれがあり、この補助制度に踏み切りました。 全国の空き家率は13.1％ですが、尾道市はどのくらいの数字か、また倒壊のおそれのある空き家の件数、近隣に迷惑をかけている空き家はどのくらいかお答えください。 また、呉市などが開始した補助制度について、尾道市としても将来考慮していかなければならない空き家対策課題の参考にし、補助制度導入を考えられてはと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、離島対策についてお伺いします。 ７月に、備後商船株式会社は、離島航路、尾道－常石航路に関するアンケート調査を実施いたしました。尾道－常石航路は、百島と本土を結ぶ唯一の交通機関です。百島住民は、こうしたアンケートが実施されたことで、船の便の回数が減少するのではないかと不安に思っていると聞いています。 百島の住民代表や国、県、市、備後商船などで構成する常石尾道航路改善協議会を設置して協議をされていますが、このアンケートの結果と協議会の協議内容などはいかがでしょうか。今後どのように対処していかれるのかお伺いします。 次に、大学問題についてお伺いします。 大学入学資格を得ている若者が入学を延期して約１年間にわたりボランティアやインターン、就業体験、留学などの社会体験を行うギャップイヤーという制度があります。1960年代に英国で認知されるようになった慣行で、社会体験により、その後の大学生活での研究生活に高い目的意識を持つことができるとされ、大学側とすれば、学生の五月病や中退の防止策にもなっています。 国際基督教大学や名古屋商科大学などが導入していますが、日本では休学や留年に否定的なイメージを持たれ、就職活動に不利になると考えられることが多々あります。日本版ギャップイヤーでは、高校入学から大学卒業後３年以内に、４カ月から１年程度の期間、親元を離れて、インターン、ボランティア、国内外留学の三つを柱として実施をされております。福祉施設でボランティアしたり、国内に留学をしたり、働いたり、東日本大震災被災地でのボランティアもできます。大学が就学機能だけでなく、就業、社会体験機能も使命としていけば、より活用でき、幅広い人材育成にもつながります。就職活動に時間とエネルギーを費やし、それでも新卒の65％余りの就職率である現在において、ギャップイヤーによる多様な社会体験は、特に今の若者に必要ではないでしょうか。 ギャップイヤーについてどのような御所見をお持ちでしょうか。 また、将来尾道大学にギャップイヤーを導入するとすれば、どのようなシステムをお考えかお伺いします。 次に、国際交流についてお伺いします。 国際交流は、本市のまちづくりの重要なキーワードであると平谷市長は語っています。大学はその先端を歩んでいただきたいと願っていますが、以前中国の武漢工程大学、アメリカのポートランド州立大学と学術交流協定が締結していると報告がありました。また、オーストラリアのサンシャインコースト大学、中国の大連外国語学院との交流も検討中とありました。 ポートランドの夏期英語プログラムや短期留学、教員の共同研究など、それぞれの大学との具体的な進展はあるのでしょうか。あれば、具体的な交流、プログラムの内容、また教員、学生たちの反応はいかがか、あわせてお伺いします。 また、大学だけでなく、尾道市として、行政、経済、文化・芸術の交流もあればお伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いします。 児童虐待防止の一つとして、赤ちゃん登校日が注目されています。少子化で兄弟姉妹が少ない中、また近所で年齢の異なる
子どもたちと遊ぶ機会の少ないことなどから、自分の子どもを持つまで赤ちゃんを抱いたことがない若者がふえ続けています。結婚し、出産した後も、どのように乳幼児に接していいのかわからない親もいます。赤ちゃんとかかわることで、他人への優しさやいたわり、赤ちゃんというのはどういう状況のどういう状態の子どもなのかを身近に学ぶことができます。 児童・生徒に赤ちゃんとの触れ合いの時間を持つことができる赤ちゃん登校日に対して御所見をお伺いします。 次に、熱中症・猛暑対策についてお伺いします。 広島地方気象台が９月から11月の３カ月予想を発表したのによると、９月、10月の気温は昨年より高目と予想し、残暑が厳しくなるとされております。尾道市内の熱中症の状況を具体的な数字でお示しください。 今年度は小・中学校の普通教室に扇風機が完備されましたが、特別教室、少人数指導教室など、全教室に扇風機を整備すること、また携帯型熱中症計を各担任が保持することなどが必要であると思いますが、今後どのように整備されるかお伺いいたします。 また、９月の運動会、体育祭は、残暑厳しい時期に練習をしますので危険度が増しますが、幾ら万全の注意をしても、気候は我々の力でどうすることもできません。残念ながら昨日も、市内中学校の体育祭練習中に12名が救急搬送されたと報道がありました。年間計画があると思いますが、９月の運動会、体育祭の日程については、このままでは絶対にいけないと思います。いかがお考えか、お示しください。 熱中症対策として、ミストシャワーの使用も考えられます。ミストシャワーは、水道の蛇口に直結し使用するために、噴射には電気が不要、水道料金だけで、設置費用も１セット2,500円と安く、体がぬれることはありません。室外の体感温度を平均して二、三度下げることができます。夏休みの部活動、補充学習や９月運動会練習などに効果的であると思います。体温調節の難しい乳幼児などの幼稚園、保育所、小学校に設置してはいかがでしょうか、お答えください。 次に、ユニセフの活動についてお伺いします。 財団法人日本ユニセフ協会は、世界の
子どもたちの現状やユニセフの活動を学ぶユニセフリーダー講座を毎年開催しています。中高生に世界のことを広く知ってもらい、広い視野を持った地球市民に育ってほしいという目的からです。 世界では、3.6秒に一人の子どもが５歳の誕生日を迎える前に予防できる病気で命を失っていること、安全な水が手に入らない人が約８億人以上いること、小学校に通えない子どもが約１億人以上いることなど、日本の現状からなかなか理解しがたい世界の現実があります。 ユニセフは、第２次世界大戦で被災した
子どもたちを援助するため、1946年に設立され、主に発展途上国を対象に、世界の４分の３に当たる150以上の国と地域で支援活動をしています。日本も、戦後、1946年から1964年までの15年間、支援を受けていました。 先日、尾道市内で、チベット出身のバイマーヤンジンさんという歌手で関西在住の方の講演会がありました。日本のような恵まれた環境からは想像もできないような生活の中で勉学に励み、中国に留学し、日本で結婚して、関西に住んでおります。彼女の講演を聞くまでは、チベットの状況は何も知りませんでした。 ３月11日の大震災に対しても、海外からの多くの支援、援助があったことなど、また日本も海外協力していることを知るべきだと思います。日本の豊かさに感謝するとともに、地球全体観に立って考えられる子どもに成長してほしいと願うものです。 世界に目を向け、大きな視野に立ち、地球的問題の解決に向けて意識啓発活動ができるような大人に成長していくために、ユニセフの利用は非常にいいと思います。修学旅行で東京方面に行く場合、ユニセフハウスを訪問の候補にしてはいかがでしょうか。また、ユニセフでは、講師派遣して出前授業もしていますので、利用してはいかがでしょうか。ユニセフについて御所見をお伺いいたします。 次に、ユネスコスクールについてお伺いします。 ユネスコスクールとは、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するため、国際理解教育の実践的な試みを比較研究し、その調整を図る共同体として発足しました。世界じゅうの学校との交流を通じ、情報や体験を分かち合うこと、地球規模の諸問題に若者が対処できるよう、新しい教育内容や手法の開発、発展を目指しています。 ユネスコスクールに対してどのような御所見をお持ちでしょうか。 現在、尾道市内の学校で参加している学校はありますか。どこの学校でしょうか。 今後、教育委員会として加盟推進する方向性かどうか、お考えをお聞かせください。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（檀上正光） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）皆さんおはようございます。 公明党議員団を代表されました荒川議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、家族形態の変化とそれに伴う社会問題についてでございますが、平成22年国勢調査の数値は発表されていませんが、平成12年と平成17年国勢調査における単独世帯の割合の伸びを見ると、平成22年において単独世帯が一番多い家族形態になることが想定されます。平成32年の割合については、単独世帯の要因がさまざまであるため、予測することは困難です。 これらの数字から見えてくるものですが、高齢者の単独世帯がふえる傾向にあり、単独世帯の割合の増加は続くものと思われます。 次に、安全で安心して住み続けられるまちづくりについては、地域社会におけるコミュニティーの充実が必要だと考えております。住民が地域課題の解決のために、地区社協などを中心に活発に活動されている地域もあります。こうした取り組みが広がるよう、本年度、尾道市協働のまちづくり行動計画を策定して、そうした活動を支援してまいりたいと考えております。 次に、本市の
相対的貧困率についてでございますが、
相対的貧困率は、
国民生活基礎調査をもとに
厚生労働省が算出いたしますが、市単位では算出されておりません。 次に、高齢者のみの世帯数は、平成23年９月２日現在、２万649世帯でございます。 次に、地域防災計画における現在の津波の想定についてでございますが、マグニチュード8.5の東南海・南海地震により、最大津波高さ1.1メートル、到達までの時間は２時間30分とされています。今後、国及び県において、地震規模や津波の高さについても見直される可能性があり、それらを受けて、本市においても地域防災計画の見直しをしてまいります。 次に、伊丹市における
災害サポート登録制度についてでございますが、民間の企業や団体の自発的な協力を促す上では一つの手段であろうと思います。本市においては、今後実効性の高い企業、団体との協定締結を進めるとともに、災害時を想定し、協定先と連携した訓練なども検討したいと考えております。御提言の
災害サポート登録制度につきましては、こういった取り組みの中で研究してまいりたいと思います。 次に、避難所における非常食や備品につきましては、水防倉庫などから搬入することとしております。また、避難所開設時の情報手段については、移動系防災行政無線の活用も考えております。 さらに、避難所となる施設への
再生エネルギー等の発電設備の導入や照明器具の省エネ化は、改築時などにあわせて検討してまいりたいと思います。 次に、マンホールトイレについてでございますが、本市にはマンホールトイレを使用できる地域、施設は現時点ではございません。今後、マンホールトイレの設置について研究してまいります。 次に、神戸市の
津波表示板設置支援事業についてでございますが、地域との協働による取り組みとしても参考とすべき点があると思います。本市では、市外からの来訪者にも配信可能なエリアメールを先月から運用開始したところであり、避難所等への有効な誘導の方法についても、今後とも研究してまいります。 次に、
防災福祉コミュニティーについてでございますが、神戸市の場合、大震災を経験されたことによって防災意識が高まり、とりわけ自助、共助の考え方への理解が進み、各種団体が連携する形で災害に備えられておられます。 本市においては、まず自主防災組織の組織率の拡大に取り組むとともに、被災時に要援護者に対し有効な支援が実行できる仕組みづくりをモデル的に検討していきたいと考えています。 次に、避難所への
聴覚障害者情報受信装置の設置についてでございますが、当該装置は、障害者自立支援法による日常生活用具として認定され、本市におきましても、テレビ視聴用に
聴覚障害者が自宅へ設置している実績はございます。避難所への配置につきましては、各地域ごとの
聴覚障害者数や避難所開設の状況等を勘案しながら、当該装置の配置について研究してまいります。 次に、
ボランティアコーディネーターの育成についてでございますが、社会福祉協議会への委託事業として、既にボランティア育成支援事業を行うこととしています。この事業を通して、御提案のコーディネーターの人材育成に努めてまいります。 次に、禁煙率引き下げと
受動喫煙防止の取り組みについてでございますが、本市では、がん予防と健康づくりの観点から、健康おのみち21で喫煙率とたばこによる健康被害の影響の減少を目標に掲げ、尾道市医師会たばこ対策委員会との協働で禁煙支援者の育成をしております。 また、健康相談、各種イベントで、喫煙や受動喫煙の害についての周知や禁煙指導などを実施しており、今後も現在の活動を継続してまいります。 次に、歯科医による
口腔がん検診の推進についてでございますが、現在健康増進法に基づき、40歳、50歳、60歳、70歳を対象に、市内の歯科医院等へ委託して、歯周疾患検診を実施しております。この検診の中で、歯及び歯周組織等の口腔内の状況を検査し、口腔がんの疑いがある場合は、詳しい検査が実施できる病院へ紹介されています。 また、本年３月に広島県歯と口腔の健康づくり推進条例が制定されており、本市におきましても
口腔がん検診の推進に努めてまいります。 次に、
胃がん検診についてでございますが、御提言の検査については、胃がんの原因の一つである
ヘリコバクター・ピロリ菌を発見する検査であることは認識しております。しかし、この検査は、国の指針で示された
胃がん検診としては現段階では推奨されていません。 次に、本市の
胃がん検診の受診率についてでございますが、平成20年度、平成21年度は6.2％、平成22年度は8.8％と、いずれも広島県平均を下回っております。 次に、胃がん無料クーポン券実施による検診率向上についてでございますが、無料クーポン券を対象者に送付し、受診勧奨事業を実施していくことが受診率向上に効果的な方法であると考えており、今後は国の動向を見ながら検討をしてまいります。 次に、１歳６カ月児健診への
乳幼児自閉症チェックリスト導入についてでございますが、本市においては、
乳幼児自閉症チェックリストの問診項目と県の乳幼児健康診査マニュアルを参考にして、医療機関や療育機関に指導をいただき、独自の問診票を作成しております。この問診票は、子どもの発達全般と課題がわかりやすく、保護者も記入しやすい様式としております。このため、
乳幼児自閉症チェックリストの様式での導入は考えておりません。 次に、因島・
瀬戸田地域の療育事業についてでございますが、広島県の事業で障害児等療育支援事業を行っておりますが、児童福祉法に基づく知的障害児通園施設はありません。しかし、島嶼部という地理的要因もあり、これらは必要な施設、事業であると認識しており、利用されてない公共施設等の活用も考え、設置に向け、関係機関と協議をしていきたいと思います。 次に、認知症予防として、簡易聴覚チェッカーを使用した聴覚検診についてでございますが、老人性難聴によって孤立やひきこもり、さらに認知症の進行などが懸念されるので、これらを早期に発見し、適切な治療を行うことは重要なことと認識しております。 老人性難聴は、民生委員児童委員や地域包括支援センター職員などの訪問、会話の中で発見できると考えており、これまで聴覚検診を行ってきておりません。検診の必要性については、医師会など関係機関に相談するなどして研究してまいりたいと思います。 次に、本市の空き家率についてでございますが、平成20年、住宅土地統計調査による空き家率は17.3％となっております。 次に、倒壊のおそれのある空き家の件数及び近隣に迷惑をかけている空き家の数についてでありますが、対象が個人の財産であり、外観等収集可能な情報だけで建築物の状況を判断することができないため、御質問の件数については把握しておりません。 次に、呉市が取り組まれている補助制度についてでございますが、本市においては、現在策定中の歴史的風致維持向上計画の重点区域内において検討中でございます。 次に、常石尾道航路改善協議会における今後の対処についてでございますが、この航路で使用されている船舶は老朽化しているため、事業者は、国の補助を受け、より効率的で経済性のある船舶への更新を計画されています。さきに実施された住民及び利用者に対するアンケート調査は、この補助を受ける上で必要となる航路改善計画を策定するために実施されたものです。現時点では集約できておりません。 今後、住民との意見交換会や専門家による航路診断などの作業を経て、地域の代表者も参加いただいている航路改善協議会での合意のもと、本年中に航路改善計画が策定される予定となっております。 本市としても、住民の利便性が損なわれることのないよう、今後の協議会に臨みたいと考えております。 次に、尾道大学についてでございますが、社会経済が大きく変動している今日にあって、次代を担う若者には、物事を柔軟に考え、創造的に解決する能力が強く求められています。そうした中、実社会でさまざまなことを体験するギャップイヤーは、学生の社会的、職業的自立にとって有益であるものと認識しております。 しかしながら、本学の現在のカリキュラムや履修方法では４年間での卒業が困難となるなど、導入に当たっての課題もあることから、可能かどうか研究してまいりたいと思います。 次に、尾道大学の国際交流についてでございますが、夏期語学研修として、中国の大連外国語学院へ７名の学生を２週間、アメリカのポートランド州立大学へ13名の学生を４週間派遣いたしました。期間は短期ではありますが、本学としての初めての提携校への学生派遣でございます。参加した学生や教員からは、現地の文化に触れることができたばかりか、企業訪問やホームステイなども体験するなど、大変有意義な研修であったとの報告を受けており、報告会での学生の生き生きした表情が研修の成果を如実に物語っておりました。 今後は、さらに国際交流の充実に努めてまいりたいと思っており、早い時期の提携校からの留学生受け入れに向け、現在協議を進めているところでございます。こうした取り組みが尾道地域の国際化のさらなる進展につながるものと期待しております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（檀上正光） 半田教育長。
◎教育長（半田光行） （登壇）皆さんおはようございます。 それでは、教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 初めに、天井や照明器具など設備機器の調査点検についてでございます。本市の学校における設備機器の調査点検につきましては、毎年労働安全衛生委員会で校内の安全点検を行うとともに、教職員が日々の活動をする中で、設備機器のふぐあいを見つけ、危険箇所を察知するように努めています。 次に、
耐震化計画の概要についてでございます。９月補正予算に計上している18棟の２次診断を実施した結果を踏まえて、改めて計画を策定し、統合及び改築が予定されている学校を除いて、Ｉｓ値の低いものから順次耐震改修工事に着手する予定でございます。 次に、
学校防災訓練の見直し、あり方を含む防災教育についてでございます。 今回の東日本大震災を教訓とし、これまでの防災教育を見直していくことは重要な課題であると認識しております。 教育委員会としても、６月20日に内閣府所管の中央防災会議が決定した平成23年度総合防災訓練大綱や災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針等をもとに、
学校防災訓練のあり方について検討を進めてまいりたいと考えています。 具体的には、これまで学校で行ってきた火災、地震、不審者等に対する訓練がより効果的なものになるよう、マニュアルや防災組織等の見直しについて指導してまいります。 次に、行政、地域、学校が連携した避難訓練の実施についてですが、特に災害時には身近な
地域コミュニティー等における助け合いが必要であり、学校を含めた地域ぐるみの防災訓練のあり方については、今後の課題として、関係課等と連携して研究してまいりたいと考えております。 次に、学校現場での禁煙教育についてでございます。学習指導要領には、喫煙が病気や運動能力に与える影響が示されており、小・中学校においては、保健の授業や特別活動での養護教諭による指導などを行っております。 具体的には、たばこを吸う人と吸わない人の肺の写真を比較した説明や、たばこを勧められたときの断り方について考えるなど、喫煙が体に及ぼす悪影響を理解させたり、たばこを勧められても断れる意志を育てたりする授業が行われております。 今後も引き続き、児童・生徒の禁煙に対する意識の醸成に努めてまいります。 次に、学校でのがん教育についてでございます。がんは、日本人の３大死因の一つであり、その原因は、食生活、ストレスの多さ、運動不足等の生活習慣と関係が深いことがわかっております。 こうした生活習慣は、子どものころにその基本がつくられ、一度身についた生活習慣を変えることは難しいことから、小・中学校におけるがん教育の推進については、児童・生徒の健康的な生活習慣づくりが大切であると考えております。 したがいまして、現在各学校で取り組んでいる食育の推進、体力づくり等の充実に今後も継続して取り組み、がんを予防する児童・生徒の健康的な生活習慣づくりに努めてまいります。 次に、
特別支援学校の就学区域の変更を県に要望しているかについてでございます。 昨年度、
尾道特別支援学校に知的障害部門が開設されたことに伴い、
特別支援学校の就学区域が変更されました。具体的には、
尾道特別支援学校の就学区域は、百島町、浦崎町、向東町を除く旧尾道市と御調町、
三原特別支援学校しまなみ分級は、これまでどおり、向島町、向東町、旧因島市、瀬戸田町が就学区域となりました。 また、向島地域在住者から
尾道特別支援学校への就学についての願いも聞いており、今後こうした願いを県教育委員会に伝えてまいりたいと考えております。 次に、赤ちゃん登校日についてでございます。赤ちゃん登校日とは、赤ちゃん、いわゆる乳児やその親に学校に来ていただき、児童・生徒と継続したかかわり体験を持つことにより、互いに人間関係力を学ぶという取り組みだと聞いております。
子どもたちが乳児とのかかわり体験を持ちながら、親から育児についての体験や乳児とのかかわり方を学ぶことは、親になるための学びとして期待できます。また、こうした取り組みは、乳児の親にとっても子育ての自信につながり、虐待などの未然防止にも効果があると報告されています。 今後は、取り組み事例の収集など研究してまいりたいと考えています。 次に、熱中症・猛暑対策についてでございますが、市内の熱中症による救急搬送者数は、９月12日現在で70名となっております。そのうち小学生が１名、中学生が２名でございます。 なお、昨日９月13日に美木中学校におきまして、４校時の運動会練習中、生徒12名が熱中症の疑いにより病院へ搬送されましたが、全員軽症で、昨日のうちに帰宅しております。 次に、特別教室、少人数指導教室など全教室に扇風機を整備することについてでございます。扇風機の設置は、児童・生徒の学習環境の改善という観点から非常に重要であると認識しております。特別教室等への扇風機の設置につきましては、学校の設置要望を受け、来年度以降計画的に設置できるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、携帯型熱中症計については、その日の天候や教室の環境等に配慮し、必要と思われる教職員が携帯するなど、各校において工夫した運用をしております。 今後は、学校の実情に合わせて設置するよう指導してまいります。 次に、運動会の開催時期につきましては、５月に27校、６月に４校、９月に18校となっており、この日程は中学校体育連盟や地域諸団体の行事との関係から設定されており、これを変えることは大変難しいことでございます。しかしながら、学校は、昨今の気象状況を考えたとき、児童・生徒の健康管理に慎重を期すため、運動会のスケジュールの見直しを検討する必要もあると考えております。 なお、現時点の対応策につきましては、熱中症計での練習環境の管理を初め、テントを張る、水分補給や塩の準備、練習時間を午前中に設定する工夫等、各校の実態に応じた方法で対策を講じております。 次に、幼稚園、保育所や小学校にミストシャワーを設置してはどうかとのお尋ねでございます。夏の暑さの対策として、屋内では扇風機やエアコンなどの設置が基本となりますが、屋外については、ミストシャワーも含めて研究してまいりたいと考えております。 次に、ユニセフについてでございますが、ユニセフとは、戦争や食糧不足による飢えなど厳しい暮らしをしている地域の
子どもたちを助ける目的でつくられた、国連児童基金と呼ばれる国際連合の機関です。したがいまして、ユニセフについて学ぶことは、児童・生徒一人一人が命の大切さや思いやりの心をはぐくみ、世界に目を向けるよい機会であると考えております。 本市におきましては、これまで小学校で児童会活動の一環として募金活動を行ったり、中学校リーダー研修会がアルミ缶回収による収益金を寄附したりしてユニセフの活動に参加した例がございます。 今後、ユニセフの出前授業や修学旅行につきましても、学校とともに情報収集に努め、研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、ユネスコスクールについてでございます。ユネスコとは、教育、科学、文化を通じて平和な社会をつくることを目的として設立された国際連合の機関であり、ユネスコスクールとは、その理想を実現するための平和や国際的な連携を実践する学校のことです。 文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、このユネスコスクールを持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤ教育の推進拠点と位置づけて取り組みを進めております。このＥＳＤ教育には、環境教育、国際理解教育、エネルギー教育などの観点があり、これらは新学習指導要領においても各教科の目標や内容に取り入れられております。したがいまして、市内の各小・中学校におきましても、このＥＳＤ教育の考えを踏まえて教育活動を行っているところでございます。 現在、市内の小・中学校におきましては、ユネスコスクールに加盟している学校はございませんが、今後ＥＳＤ教育を推進していく中で、ユネスコスクールへの加盟について検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（檀上正光） ９番、二宮議員。
◆９番（二宮仁） （登壇）おはようございます。生まれて初めて、伝統ある尾道市議会で一般質問を行うＷｉｔｈおのみちの声の二宮仁でございます。 国旗が掲げられていない議場でもあり、うまく伝えることができるかどうか不安でいっぱいでございますが、これまで市民として感じてきたところを述べながら、Ｗｉｔｈおのみちの声を代表して一般質問をさせていただきます。 質問の前に、少し考えを述べさせていただきます。 私は、「経済」という言葉が大好きです。しかし、英語でエコノミーと訳される経済は嫌いです。自由競争という美名のもと、結果として不公平な社会を生んでいる現代は、まさに下克上の世の中。本当の経済は、経世済民、世の中に筋目を通し民を救うという社会の実現に向かって経済は発展しなくてはならないはずです。尾道こそ経世済民のモデル都市と信じつつ、私の質問に移らせていただきます。 早速ですが、生産年齢人口に着目した施策についてお尋ねいたします。 ある市民の方のお勧めで本を読みました。日本政策投資銀行参事役藻谷浩介さんが書かれた「デフレの正体」という経済視点で政策提案を行っている本であります。藻谷さんは、尾道でも講演をされた方で、全国約3,200市町村を訪問された経験から、地に足のついた経済、まちづくりを論じておられます。 少子・高齢化が叫ばれる中、著書では、生産年齢人口の減少が内需の縮小を招いていると分析されており、その処方せんも示されています。藻谷さんの分析に従って、少し尾道に当てはまる部分を考えてみたいと思います。 生産年齢人口とは15歳以上64歳までの人口と定義されていますが、この生産年齢人口が多いとき、消費が活発で景気もよくなるそうです。そのため、長期的には、生産年齢人口をふやす施策が活気あるまちづくりの前提になると言えそうです。 統計おのみちを調べてみますと、尾道の生産年齢人口は、合併合算して、平成17年国勢調査で８万9,877人、10年前の平成７年国勢調査で10万1,727人となっています。つまり10年間で11.6％、１万1,850人減少しています。この間、総人口は15万9,890人から15万225人まで、６％、9,665人減少しています。藻谷理論に照らし合わせますと、尾道市内で総人口の減少率６％より倍近い11.6％の内需が縮小しているということになります。 尾道本通り商店街に近い久保一丁目から三丁目まで、長江一丁目から三丁目まで、土堂一丁目から二丁目までの８町に的を絞りますと、人口の総数は、平成17年が4,961人、平成７年が6,382人となっております。町別の年齢別人口はデータがありませんので、総人口と生産年齢人口の割合は変化していないものとして生産年齢人口を推計しますと、平成17年は2,968人、10年前の平成７年は4,060人となります。つまり尾道本通り商店街を取り巻く内需は、10年間で26.9％減少していることになります。 続いて、尾道大学経済情報論集2011年６月発行号には、荒井貴文准教授の論文「尾道市の将来推計人口2011」が収録されています。その論文によりますと、10年後の平成33年の総人口は13万1,510人、生産年齢人口７万6,143人、30年後の平成53年には、総人口９万4,288人、生産年齢人口４万8,910人となっています。平成23年の生産年齢人口は８万5,582人ですから、この数字に藻谷理論を当てはめますと、尾道市の内需は、現在の平成23年と比べ、10年後はこれまでの減少率と似た11％の減少ですが、30年後の内需は42.9％と極端に減少することになります。 少子・高齢化で、子どもの数と高齢者の数ばかりに目が行きますが、たくましい尾道の維持拡大を図るには、社会を支える生産年齢人口にも目を向け、人口構成のバランスを整える施策も必要になってくると思われます。尾道市が長期的に取り組んでいる施策、方針についてお尋ねいたします。 生産年齢人口が減少する中で、中期的にどうすべきか、藻谷さんの処方せんによりますと、取り組むべき三つの柱があります。その一つは、高齢者富裕層から若い世代への所得移転の促進、二つ目は、女性就労者の促進と女性経営者の増加、三つ目は、訪日外国人観光客、短期定住客の増加です。 まず、高齢者富裕層から若い世代への所得移転の促進についてですが、これはなかなか市独自では難しい課題です。ここでは、この場をおかりして、尾道の富裕層の方々に、どうぞ尾道に別荘を建ててください、どうぞヨットやクルーザーを所有して尾道市内で保管してください、どうぞ尾道市内の料亭や高級飲食店、ハイセンスな商店を利用してくださいという三つのお願いをしておきたいと思います。さらには、富裕層の方々は全国的なつながりを持っているという観点から、どうぞ尾道以外に住んでおられるリッチな方にも同じ三つのお願いを伝えてくださいということをお願いしておきたいと思います。 話を戻しますが、尾道で目立つと足を引っ張られるといううわさも聞いたことがあります。しかし、その一方で、成功者をたたえる歴史的文化も根づいていると思います。その昔、文人墨客をもてなした豪商が、飢饉の折には私財をなげうってお寺を建設、現在でいう不況時の公共事業を個人で実施し尾道の貧困を救ったという逸話は、風格ある尾道の根源的精神として今も広く市民の間で語り継がれているところです。 次に、女性就労者の促進と女性経営者の増加支援についてお尋ねいたします。 女性就労者の促進は、子育て支援と密接な関係があります。放課後児童クラブと放課後子ども教室の充実策について、現況と方針をお尋ねいたします。 また、女性経営者の増加は、商店街にヒントが多いと思います。近年のいんのしま・はぶ姫の会や尾道市商店街連合会女性部会の活躍は目を見はるものがあります。きっかけは、全国で活躍する女性講師との交流ともお聞きします。こうした商店、飲食店、サービス業、事業所等で働く女性経営者の活力アップのためにも、尾道市は、商工会議所、商工会等と連携したセミナーの開催を支援すべきと考えますが、市の取り組みをお尋ねいたします。 次に、尾道ゆかりの人材活用についてお尋ねいたします。 尾道は人口約15万人のまちですが、尾道のために何かしたいと考えておられる尾道ゆかりの方は、その何倍も潜在的におられるのではないでしょうか。直接的な貢献は、ふるさと納税制度もありますが、金銭的な貢献以上に、文化的な貢献あるいは尾道のＰＲに大きな貢献をされている方は大変多いのではないでしょうか。こうした方々の力を活用させていただくことが、人口減少を宿命とする地方都市の生き残り策と考えます。 尾道市も、こうした考えに基づき、古くから多様な取り組みをされてきたところであり、本年８月１日に移転オープンした尾道市東京事務所もその具現化の一つと理解しております。東京事務所を中心とした尾道サポーターの会の会員は、桜の香り「尾道オードパルファム」、クレーンのライトアップなど、具体的な事業にも協力しており、目に見える大きな貢献をされています。これらの施策を踏まえた上で、さらなる尾道ゆかりの人材活用を考えていきたいところです。 その一つとして、小・中学校、高校、専門学校、大学の卒業生で構成する同窓会活性化へ向け、広報による支援を行ってはいかがでしょうか。「広報おのみち」で同窓会の案内を積極的に掲載するのも一計です。個人情報保護法の影響で、同窓会名簿の発行、管理は以前と比べ大変困難になっていると聞きます。同窓会幹事を受けられた方は、随分と苦労して連絡をとられています。「広報おのみち」への掲載でその苦労がなくなるとは思えませんが、少しでも連絡がつきやすい環境を提供することは必要だと思われます。特に、お盆前やお正月前に、幹事さんの連絡先等の情報を集めて掲載するといいと思われます。 また、既に実行されていると思いますが、同窓会の全国各地にある支部活動の支援も大切だと思います。尾道東高等学校同窓会では、学校創立100周年を機に東京支部が誕生し、その打ち合せに東京事務所が活用されました。また、尾道商業高校同窓会も、７月に都内のホテルで80人が参加する盛大な東京支部総会を開催されたとお聞きします。同窓会活動そのものに行政がかかわるべきとは考えませんが、全国に散らばる人と尾道の人をつなぐ役割は積極的に担う必要があると思います。 東京事務所から発信されている読みごたえ満点の電子メールだより尾道ニュースの読者増加策も含めて、同窓会の広報での支援、尾道ゆかりの方々の活用策をお尋ねいたします。 尾道ゆかりの人材活用に関連して、尾道マンガ大賞展についてお尋ねいたします。 現在、漫画家かわぐちかいじ氏の展覧会、かわぐちかいじ展が、10月１日からの開催に向け、尾道市立美術館で準備されています。これにあわせて、９月９日に応募が締め切られた、初の尾道マンガ大賞展も実施中です。 漫画は、キャラクターグッズ、関連ゲームなどを含めると、今や日本の重要な輸出産業です。せっかく尾道で漫画をキーワードにした事業が展開されるのであれば、これを機に、一過性ではなく、漫画に関連した産業が尾道で根づくような仕掛けづくりも必要だと考えます。 具体的には、漫画を使った取扱説明書、広告物の制作などです。観光案内などに漫画要素を取り入れることから始めたり、個性的なお店を漫画ふうに紹介するなど、全国にいる漫画制作希望者と市内の商店や企業がタッグを組んで応募する漫画ＣＭコンクールの開催などもアイデアの一つです。また、漫画と関連した仮装行列や仮面舞踏会の開催も考えられます。近隣には、若者のカップリングパーティーを主催する商工会議所もあり、若者の出会いの場を提供することも、若者が住みやすいまちにつながります。漫画の魅力を組み合わせ、仮面舞踏会を尾道で開催するのもアイデアの一つです。ぜひ御検討をいただきたいと思います。 こうしたことを踏まえ、尾道マンガ大賞展関連の具体的な事業内容をお尋ねいたします。 次に、農水産業の活性化と安全についてお尋ねいたします。 まず、国際化に関連して、尾道産農水産物の海外市場開拓についてお尋ねいたします。 「デフレの正体」の中で藻谷さんは、有名な経営学者マイケル・ポーター氏が成功例として挙げたカリフォルニアワインの話を紹介しています。世界市場を視野に、農水産物の加工品開発を奨励することは、地方都市において重要な施策と思われますが、市の取り組みをお尋ねいたします。 次に、尾道産農水産物の放射性物質の検査についてお尋ねいたします。 尾道市北部を車で走っていると、黄金色に色づき始めた稲穂が秋風に揺れています。いよいよ実りの秋、稲刈りが始まります。 しかし、ことしは喜んでばかりいられません。福島県の原発事故に伴う放射性物質汚染の影響で、全国的に米を初めとした農水産物の放射性物質の検査が広がっています。広島県も、消費者の安全と風評被害の防止を考慮して、米を初めとして９品目のサンプル検査を順次実施しています。尾道市においても、これから米、かんきつ、秋冬野菜等の収穫が始まります。放射性物質は極めて微量と思われますが、尾道ブランド農水産物の安全確保と消費者へ安心をアピールするためにも、ＪＡ・ＪＦ等関係団体と連携し、検査を実施したらと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、観光地尾道として、人に優しい取り組みについて考えてみたいと思います。尾道市は、自他ともに認める観光地であり、平谷市長が訪問された韓国に対しても、観光客誘致の活動が徐々に進んでいるように思われます。また、韓国ドラマのロケ地として放映され、ひそかにファンの間ではロケ地めぐりが行われているとお聞きしており、観光協会なども韓国との交流に活発な動きをされております。 尾道市では、今年度韓国語の観光パンフレットも作成されましたが、市内の観光ポイント等での外国語案内板の充実、飲食店、土産物店での外国語メニューの促進などはこれからです。国際化に向けた取り組みは日本全国の課題であり、尾道市におきましても待ったなしの時期に来ていることも確かだと思います。そうした観点から、以下の質問をさせていただきます。 まず、外国人観光客、短期定住客の増加策についてお尋ねいたします。 尾道の観光は、宿泊型観光への進化が課題となっており、外国人観光客、短期定住客の増加策には大いに期待したいところです。加えて、海外からやってくる外国人観光客ばかりではなく、既に国内に滞在中の外国人観光客の誘致も重要な施策と思われます。平谷市長は、その方策として、外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用というアイデアを持っておられましたが、外国人観光客の誘致策をお尋ねいたします。 次に、食事どころを紹介する案内所の設置についてお尋ねいたします。 観光案内は、ＪＲ尾道駅の案内所や観光パートナーの方々の協力で効果が出ていると思います。その案内をより丁寧な案内にするため、地域ごとの案内所の設置を望みます。 そこで、モデルケースとして、新開地区の入り口に飲食店専門の案内所を設置し、希望の場所や空席情報、またその場でのクーポンや割引サービスを提供してはいかがでしょうか。運営方法は、その地区ごとの協議も含め、地域と協働して観光客誘致を進めてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、環境に優しいたばこの喫煙場所指定の取り組みと喫煙に対する対応についてお尋ねいたします。 現在、尾道市は、たばこの吸い殻などの散乱防止に関して、地域の環境美化の促進を図り良好な都市環境を形成することを目的とする尾道市環境美化に関する条例を制定されています。既に、祭りなどのときも常に美化活動が行われており、市民の意識は先進都市に比べても劣らないと感じております。 しかし、道路を見ていると、大きなごみはないものの、たばこの吸い殻はすぐに目につくほど散乱しております。今できる取り組みとして、たばこのポイ捨てに関する条例をいま一度見直し、市民が協働で取り組めることを取り入れてはいかがでしょうか。 しかし、他都市で制定されている罰則を設けると、せっかく尾道に来られた観光客の方に罰金を払って帰るという苦い思い出を残すことになります。そこで、きれいにすることで、尾道を汚してはいけないと感じていただく独自の取り組みとともに、以下の取り組みの検討を要望します。 １、ポイ捨ては禁止する地域を特定して、吸い殻を回収した人や観光客には飲食店の割引券をプレゼントする。 ２、禁煙地区を制定し、喫煙場所をコミュニケーションルームとして禁煙地域内に設け、喫煙者にも優しい取り組みをする。 ちなみに、市役所庁舎内にある喫煙ルームは１カ所に集め、市民の方も利用でき、喫煙者同士の市民と行政との意見交換ができる場所づくりとして役立てていく。 ３、禁煙地域、ポイ捨て禁止地域の看板を楽しくなるような表示とし、楽しみながら環境に協力していただけるようにする。 以上について、市のお考えをお聞きします。 次に、尾道三山の南斜面の整備、空き家対策についてお尋ねいたします。 現在、観光客が多く訪れる千光寺山、西国寺山、浄土寺山の南斜面に空き家が多く目立つのは、以前と比べ、報告や取り組みがふえているためと思われます。しかし、地権者の関係もあり、対応が難しい点もあるとは思いますが、観光客が多く通る道路わきの空き家などは、いつ崩れるかわからないところもあり、人災発生後となっては遅いので、撤去など早急な対策をお願いします。 また、急な坂道をおりてきて、曲がり角で手すりのない場所もあり、全体の調査も望みますが、観光コースとして地図に記載してある場所は早急な設置を要望します。 現在把握されている現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 また、尾道市においても、空き家バンクの実施など数々の施策を打ってこられましたが、現在進めている空き家バンクの民間委託の成果も含めてお尋ねいたします。 また、空き家対策は、尾道三山の南斜面だけの問題ではありません。北部の田園地域や島嶼部、また古い住宅団地にも、介護できない構造等を理由にした空き家が広がっています。在宅介護支援に関連した住宅改修の観点からも、市全体の空き家対策について考えをお尋ねいたします。 加えて、千光寺山南斜面の道路整備についてもお尋ねいたします。 千光寺山南斜面は、かつて別荘地としてもてはやされた時代がありました。千光寺山に限らず、西国寺山、浄土寺山の尾道三山の南斜面は、現在でも尾道水道を借景として、いやされる快適な空間であり、住宅地としてはもちろん、別荘地としても全国屈指の魅力があると確信しております。 しかし、現実的な生活には大変不便な場所となっているのも事実で、その理由は、何といっても車が横づけできないこと、救急車や消防自動車が近寄れない不安にあります。尾道三山南斜面は、尾道の中心部を未来にわたって活性化するために重要な地域であり、道路整備は避けて通れない課題と考えます。 情緒あふれる尾道の景観を伝える映画に、小津安二郎監督作品「東京物語」の冒頭のシーンがあります。浄土寺山から撮影され、浄土寺の伽藍と民家が密集する景観は、何度見ても日本人の心をくすぐる魔力を持っていると感動いたします。そして、このシーンを際立たせているのが、山陽本線を走る蒸気機関車の姿であります。町並みを横切る鉄道、当時は強権的な施策で通った鉄道だと思われますが、もしもこの鉄道と現在の国道２号線がなかったらどんな尾道になっていたでしょうか。それを考えたとき、文化的にはお寺の境内を寸断するとんでもない交通インフラを実現した政治に見事な百年の計を感じ、先人への感謝すら感じます。 さて、現代に話を戻します。市立美術館に近いホテル跡地は、公園と駐車場として整備されていますが、そこから千光寺山南斜面の中腹を横切る鉢巻き道路ができるのではないかと期待された時期もありました。この期待が現実となっていない原因と新しい道路の整備計画についてお知らせください。 現在まとめ中の歴史的風致維持向上計画、斜面地研究会の経過との整合性も含めてお尋ねいたします。 あわせて、尾道三山の南斜面からの景観を観光資源と考えたとき、電線の地中化を求める市民の声が大変大きいこともかんがみ、電線の地中化に対する考えも含めてお尋ねいたします。 次に、土曜日の学校の取り組みについてお尋ねいたします。 ゆとり教育の取り組みも年数がたつ中で、小・中学校の週５日制に対する対応として、ＰＴＡ活動や地域イベントなどに取り組む学校も多いですが、一方で、多くの私立の学校や高校は土曜日を授業に当てているのも事実です。今や、土曜日を制する学校が
子どもたちの本来のゆとりを取り戻しているようにも感じております。 現在の小・中学校の土曜日の取り組みや今後の方向性について、進捗状況とお考えをお答えください。 次に、武道とダンスの教育についてお尋ねいたします。 平成24年度から、中学校保健体育において武道とダンスが必修となります。尾道市の方針と指導者の確保状況をお尋ねいたします。 また、必修化を背景に、中学校内とは別に、市民も含めて剣道、柔道などを安全に修練できる武道場の確保が近い将来の課題になると認識しておりますので、申し添えておきます。 次に、伝統文化の継承についてお尋ねいたします。 平成の大合併後、新尾道市に多くの伝統文化がそれぞれの地域から持ち寄られ、尾道市の共有財産とする取り組みが行われております。長い歴史の中で、そこに住む人々が肌にしみて受け継がれてきたものが伝統文化であり、合併したからといって、すぐに理解できるものではないようにも感じます。 そこで、多くの伝統芸能、文化遺産、そしてお祭りを継承するための総合部署として、イベント課の設置を６月議会でも取り上げましたが、ことしのお祭りなどを見ても、各地域のお祭り、伝統芸能が共有財産になるにはいろいろな問題があるようにも思います。 しかし、合併し、オール尾道協働のまちづくりを基本理念としている限り、市内の伝統芸能、文化などは、新尾道市民が共同して体験し、後世に受け継いでいかなくてはならないことだと思います。 そこで、市技として継承されている囲碁をまずは学校現場に普及され、囲碁のまち尾道として取り組まれることを望みます。 統一した部署の設置が無理であれば、せめて行事や伝統芸能を１つずつ結びつけていくことも必要だと思います。合併して、継承していかなくてはならない伝統文化、文化遺産、お祭りの今後の取りまとめのお考えと市技としての囲碁を各学校で取り組むことについてのお考えをお聞かせください。 次に、吉浦から平原団地への道路整備についてお尋ねいたします。 ＪＡ尾道総合病院が５月に平原団地へ移転、開院しました。このことにより、旧来からある平原への道路の交通量がふえ、住民生活に支障を来しています。特に吉浦町民の生活道であった吉浦平原線は、市内への、また平原への近道として、通院、通学、買い物、子どもの送迎等で終日相当数の車、バイク、自転車が通行しています。小さな事故もあると聞いております。この件は、平原団地内への信号機の設置、平原から日比崎中学校、小学校への通学路の拡幅整備とあわせて重大な問題だととらえており、早急な整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 次に、百島町塩田跡地の有効活用についてお尋ねいたします。 百島町福田、日本栽培漁業センターに隣接し、約２万2,000平方メートル、約6,700坪の市が保有する土地があります。これは、昭和51年に藤田守夫氏より塩田跡地を尾道市へ寄附されたものと聞いております。現在も埋め立て中とのことですが、一部緊急時のヘリポートとして活用している以外は、草が茂り、荒れ地のようであります。百島島民を初め一般市民を対象とする公共的施設を希望するとした藤田氏の寄附理由にこたえるためにも、早急に埋め立てを完了し、この土地の有効活用を図る必要があると考えます。 百島町、人口600人、高齢化率63％の離島であります。島民の心配は、医療と介護とのことです。まず、医療については、昨年次田展之氏が着任され、診療が始まりました。次は、介護です。気候が温暖で、海に囲まれ、山もある、この土地を事業者に貸し付け、または売却等を行い、百島診療所と連携し、百島町民はもとより島外からも受け入れ可能な地域密着型の介護施設を誘致、開設したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 最後になりましたが、東日本大震災の対応についてお尋ねいたします。 まず、被災者の方々には心よりお見舞い申し上げ、亡くなられた方々に謹んで哀悼の誠をささげます。 尾道でも台風で亡くなられた方がおられ、謹んで哀悼の誠をささげます。 さて、３月11日の震災から半年がたち、現在も復興への取り組みがはっきりとしない現状の中、尾道にも、被災地から避難されたり、放射能から逃れるために尾道に一時避難されている方がいらっしゃるとお聞きしています。 尾道市も支援本部を設けて対応しており、だれもが経験したことのない未曾有の災害への対応に追われていることと思います。また、だれもが経験したことのない現状に対して、今すぐタイムリーな対応ができるとも思っていません。また、災害に遭われた方はもとより、私たちも、何が正しい道なのか、何を基本に、何を信じていいのかもわからないのが本当のところです。 そんな中、いつ襲ってくるかわからない２次被害を恐れられている方も多く、この尾道を頼ってこられた方々への尾道市の災害支援本部の相談窓口をもう少しわかりやすくお知らせし、心の相談や今できる限りの取り組みを切望いたします。 現在の取り組みと今後の対応についてお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（檀上正光） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）Ｗｉｔｈおのみちの声議員団を代表されました二宮議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、生産年齢人口に着目した人口施策についてでございますが、これまで関係機関と連携して、道路網や流通団地の整備などを進め、企業進出、増産投資への積極的な支援を行うとともに、地元企業に対しては事業活動への各種支援を行い、産業の活性化を図り、雇用の創出に努めてきたところでございます。 今後も、広域交通の拠点性や尾道のブランド力を生かす産業の一層の活性化を図るとともに、県と連携して、新たな企業誘致を進めてまいります。 さらに、次代の担い手育成や雇用の創出などにより、本市に住み続けられる環境づくりに努めてまいります。 次に、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の充実案についてでございますが、現在関係部署において協議を重ねているところでございます。 また、平原地区や高須地区の放課後児童クラブの拡充に取り組むとともに、時間
延長等にかかわる保護者ニーズ調査を実施する予定にしています。 今後も、国の動向を参考にしながら、市独自の子どもの放課後対策について検討してまいります。 次に、女性経営者の育成支援についてでございますが、尾道市にとって、豊かな感性並びに優しさとバイタリティーにあふれる女性経営者が増加することは大変喜ばしいことであり、地域や産業の活性化に大いに貢献していただけるものと思っております。 市といたしましては、これまで商工会議所等の関係機関と連携し、起業のための創業支援総合相談会や新規事業に取り組む人のニュービジネス発表会を開催する中で、多くの女性の方の創業を支援してまいりました。また、商工会議所や商工会の女性部におかれましても、経営力向上のためのセミナーや講演会を開催され、研さんに努められております。 今後とも、女性経営者の育成支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、同窓会の広報での支援についてでございますが、本市の出身者のみならず、いわゆる尾道ファンの方々は、さまざまな媒体を通じて尾道への思いや尾道のＰＲをしていただいております。本市といたしましては、これらの方々に対しての市政情報の提供や尾道市の在住者と尾道ファン同士がつながるための場づくりが必要だと考えており、ホームページのリニューアルなどにより、そのための仕組みづくりに努めているところでございます。 御質問の中にございました「広報おのみち」へ同窓会の案内を掲載することは困難でございますが、同窓会事務局への広報資料などの情報提供や市民と尾道ゆかりの方々の活動を本市のホームページなどで紹介することで、尾道ファンと東京事務所だよりの一層の読者拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、尾道マンガ大賞展関連の具体的事業内容についてでございますが、漫画をキーワードに、尾道の新たな魅力を創出し、まちのにぎわいにつなげていくために、現在商工・観光諸団体、行政で組織した実行委員会により、漫画ラリー、漫画を使った記念グッズの製作販売、街角似顔絵コーナー等の実施を予定しております。こうした取り組みの中から、今後実施可能な漫画、アニメに関連したまちのにぎわいづくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、世界市場を視野にした尾道産農水産物の取り組みについてでございますが、現在のところ、市内産農水産物の輸出はなく、県内ではかんきつのはるか、ナシ、ブドウ等を青果で、水産物ではカキが海外へ輸出されております。また、加工品開発については、生産者みずからが高付加価値などの収益性を高める取り組みとして６次産業化や農商工連携を進めることが重要と考えております。 今後、尾道産農水産物のブランド力を高め、消費拡大へつながるよう、県、農協、漁協等関係団体と連携し、海外への市場開拓や加工品開発を研究してまいりたいと考えております。 次に、関係団体と連携した尾道産農水産物の放射性物質の検査実施についてでございますが、農林水産省は、平成23年８月５日、検査対象となる自治体、品目、検査頻度等の具体的な考え方を示し、この内容を都道府県から生産者、農協、漁協等関係団体、市町へ周知するよう通知しており、県内では当面の間具体的な対応の必要はないとの判断になっております。 また、広島県では、県産品の食の安心の確保とブランドを維持するため、県立総合技術研究所で生産された米、野菜、果実、牛肉、生乳、カキについて、８月中旬より順次検査を実施しており、現段階では、放射性セシウム、放射性沃素とも検出されておりません。 市では、引き続き、国及び県の動向を注視するとともに、県関係団体と連携し、農水産物の安全性の周知に努めてまいります。 次に、外国人観光客の誘致策についてでございますが、海外旅行業者を招請し現地視察などを行うビジット・ジャパン事業の活用、海外メディアを活用した情報発信など、国、県と連携して行っております。 今後、滞在型観光を促す広域連携の強化を進め、韓国、台湾、中国、欧米諸国など国別のニーズやマーケットの特性に応じた施策を継続的に展開してまいりたいと思います。 次に、食事どころを紹介する案内所の設置についてでございますが、運営形態など、関係団体、地域での協議が必要であり、今後協働して調査研究をしてまいりたいと思います。 次に、たばこの喫煙場所指定の取り組みと喫煙に対する対応についてでございますが、たばこのポイ捨て対策につきましては、喫煙者のマナーの向上及びポイ捨てがされにくい環境づくりが重要であると考えております。 マナー向上につきましては、喫煙のエチケットを表示した独自の啓発グッズの作成、配布や門前清掃などのキャンペーンを計画しております。環境づくりにつきましては、尾道市公衆衛生推進協議会等と協働し、ポイ捨て等の実態把握の上、御所論の喫煙エリアの設定、サインの充実等を含め研究してまいります。 本市の環境美化につきましては、現行の活動を発展、拡大し、人と環境に優しい尾道の実現に向けて継続的に推進してまいります。 次に、尾道三山の南斜面の整備及び空き家対策についてでございますが、平成22年度斜面地研究会を発足し、市民の方々や寺院関係者、大学教授、ＮＰＯなどとワークショップ形式での現在の課題と今後の取り組みについて研究を重ねてきたところでございます。危険な廃屋の除去だけでなく、住み続けられることを前提に、空き家の再生や石段の修繕、手すり、防犯灯の設置などの要望が出ております。現在、歴史的風致維持向上計画策定の中で取り上げ、検討しているところでございます。 次に、空き家バンクの民間委託の成果についてでございますが、本市が空き家バンクの業務を委託しておりますＮＰＯ法人は、斜面地等について空き家再生の活動をしておられます。その活動により培われたノウハウを生かして手引書を作成するなど、きめ細かい対応により、今日まで73戸が登録された本市の空き家バンクにおいて、21件の成約に結びついております。 次に、市全体の空き家対策についてでございますが、空き家が増加していることに関しては課題と認識しております。廃屋の倒壊などの苦情、相談については、担当課で受け付け、対応しているところでございます。今後、実態を踏まえる中で研究してまいりたいと考えております。 次に、大規模な道路整備については、これまで検討を重ねてまいりましたが、防災的な観点からも困難であるとの結論に至っております。 なお、斜面地は、尾道の景観を形づくっている場所であり、この価値ある景観を損なうことのないよう、斜面地研究会の意見を参考にしながら、最低限必要な道路整備は検討しているところでございます。 また、尾道三山の景観に配慮した電線の地中化に対する考えでございますが、御指摘のように、電線地中化による景観の向上は期待できますが、狭い道への地中化は諸条件で厳しい面があり、費用対効果から困難であると考えております。 しかし、景観に配慮するなど、電線、電柱の移設により景観向上に資する場合には、関係業者と協議してまいります。 次に、吉浦から平原団地への道路整備についてでございますが、ＪＡ尾道総合病院の移転などにより、平原団地内及びそれに接続する道路の交通量が増加しており、信号機の設置や道路整備は重要な問題ととらえております。吉浦から平原団地への道路整備については、道路が狭隘で家屋も密集しており、全線改良は困難と考え、部分的な市道改良により実施してまいりたいと考えております。 平原団地内の信号機の設置については、現在警察と協議を進めており、早期に設置できるよう取り組んでおります。 次に、百島町塩田跡地への地域密着型介護施設の誘致についてでございますが、地域密着型サービス施設は、生活圏域ごとに公募によって整備を進めておりますので、場所を限定して誘致を行うことは考えておりません。当該地の有効活用方策につきましては、今後も地元と十分協議しながら考えてまいります。 次に、東日本大震災に伴い尾道へ避難された方々への相談窓口についてでございますが、本市では、政策企画課内に直通電話25－7465番の被災者相談窓口を設置しております。また、保健師による健康相談も実施しており、今後とも相談窓口の周知に努めるとともに、相談者の不安解消に向けて努力してまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（檀上正光） 半田教育長。
◎教育長（半田光行） （登壇）それでは、教育委員会に係る御質問に私からお答えさせていただきます。 初めに、土曜日の授業についてでございます。現在の学校週５日制は、平成４年度以来、子どもの家庭や地域での生活時間の比重を高め、さまざまな活動を体験させ、生きる力をはぐくむことを目的にスタートしたものです。 したがいまして、土曜日の授業につきましては、この学校週５日制の趣旨を損なうことのないよう配慮しつつ、今後各地の実施状況や成果と課題を調査し、県教育委員会や本市校長会とも連携を図る中で慎重に研究してまいりたいと考えております。 次に、武道とダンスの必修化についてでございます。教育委員会としましては、平成24年度からすべての学校で武道及びダンスが安全かつ円滑に実施できるよう、新学習指導要領の趣旨を踏まえた年間指導計画の作成にかかわる指導や武道における研修会の実施等、教員の指導力向上を図っているところでございます。また、各校が導入する種目に合わせて、用具の購入や設備を整えることにおいても支援しているところでございます。 外部指導者の活用状況は、本年度は１校のみでございますが、来年度は活用したいと考えている学校は６校でございます。今後は、外部指導者の効果的な活用についても検討してまいりたいと考えております。 次に、囲碁を学校で取り組むことについてでございます。このたびの新学習指導要領には、国際社会で活躍する人材の育成を図るため、我が国や郷土の伝統や文化について理解を深め、そのよさを継承、発展させるための教育を充実させるよう示されています。 教育委員会としましては、このような学習指導要領改訂の趣旨からも、市技である囲碁を学校で普及させることは大変意義深いものととらえております。既に一部の学校では、クラブ活動や総合的な学習の時間で囲碁に取り組んでおり、こうした囲碁を学び親しむ機会を徐々にふやしていけるよう努めていきたいと考えております。 また、放課後子ども教室での囲碁の体験や公民館での子ども囲碁教室の開催など、学校以外での機会もさらに充実させることで、
子どもたちへの囲碁の普及につながるものと考えております。 また、伝統文化の継承についてでございますが、本市では、平成20年度から文化財総合的把握モデル事業などにより、神楽等の民俗芸能を含む尾道の伝統文化の調査を市内全域を対象に行い、その把握に努めるとともに、市民に余り知られていない地域固有の伝統文化の掘り起こしを進めているところでございます。 その結果、長年受け継がれてきた伝統的な民俗芸能の中には、「亥の子」など、一部消滅していったものや、神楽や地域の祭りなど、人口減少や少子・高齢化等によりその担い手が減少していくなど、維持継承していくことが難しくなりつつある地域文化のあることがわかってきました。 本市としましては、こうした課題に対応するために、各地域の伝統文化の情報発信や講演会等による市民への啓発事業、民俗芸能保存団体の各種表彰事業を継続して実施し、郷土の伝統文化の継承に努めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（檀上正光） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午後０時１分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開