平成２１年第３回 ９月定例会 平成２１年第３回（定例会）
呉市議会会議録 第４２３号 平成21年９月７日（月曜日）
呉市議会議事堂において開会 出席議員 １番 林 田 浩 秋 ２番 梶 山 治 孝 ３番 大 野 喜 子 ４番 山 上 文 恵 ５番 上 村 臣 男 ６番 岩 岡 マスエ ７番 田 中 良 子 ８番 下 西 幸 雄 ９番 奥 田 和 夫 10番 得 田 正 明 11番 片 岡 慶 行 12番 池庄司 孝 臣 13番 小 泉 曙 臣 14番 平 岡 正 人 15番 谷 本 誠 一 17番 渡 辺 一 照 18番 岩 原 椋 19番 幸 城 和 俊 20番 北 川 一 清 21番 岡 崎 源太朗 22番 加 藤 忠 二 23番 土 井 正 純 24番 森 本 茂 樹 25番 大 道 洋 三 26番 宮 西 正 司 27番 神 田 隆 彦 28番 竹 川 和 登 29番 石 崎 元 成 30番 山 本 良 二 31番 林 敏 夫 32番 中 原 明 夫 33番 茶 林 正 34番 芝 博 35番 重 盛 親 聖 36番 綿 野 成 泰 37番 小 田 元 正 38番 中 田 清 和 欠席議員 16番 岡 本 節 三 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 中 本 克 州 副市長 廣 津 忠 雄
総務企画部長 長 原 寛 和
総務企画部参事 木 坂 修
秘書広報課長 品 川 裕 一 総務課長 徳 丸 肇 財務部長 石 田 達 也 市民部長 佐々木 寛
福祉保健部長 山 口 一 宣
福祉保健部参事 歌 田 正 己 環境部長 兼 重 卓 郎 産業部長 中 崎 雄 二 産業部参事 増 本 寛 治 都市部長 明 岳 周 作 土木部長 松 尾 修 下水道部長 神 垣 泰 治
会計管理者 大 野 和 史
代表監査委員 矢 口 孝 文 監査委員 大 上 功
監査事務局長 松 沢 正 佳 教育長 長谷川 晃
教育総務部長 原 真 市
学校教育部長 太 田 耕 造 消防長 赤 坂 猛 男 消防局副局長 坂 手 實
水道企業管理者 荒 井 和 雄 管理部長 大 年 秀 基 技術部長 厚 井 克 水
交通企業管理者 礒 本 勝 交通局副局長 志 和 康 成
議会事務局職員 事務局長 手 嶋 信 彦 庶務課長 岡 崎 和 子 議事課長 山 根 直 行 議事係長 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 １ 号） （平成21年９月７日 午前10時開議）第１ 会期決定について第２ 議第87号 呉市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議第88号 契約の締結について 議第89号 呉市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議第90号 呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議第91号 契約の締結について 議第92号 契約の締結について 議第93号
呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 議第94号 呉市
都市計画区域外公園設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第95号 契約の締結について 議第96号 契約の締結について 議第97号 契約の締結について 議第98号
土地改良事業計画の変更について 議第99号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第100号 市道路線の認定について 議第101号 平成21年度呉市
一般会計補正予算 議第102号 平成21年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算 議第103号 平成21年度呉市
老人保健医療事業特別会計補正予算 議第104号 平成21年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議第105号 平成21年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算 議第106号 平成21年度
呉市内陸土地造成事業特別会計補正予算 議第107号 平成20年度呉市
病院事業会計決算認定について 議第108号 平成20年度呉市
下水道事業会計決算認定について 議第109号 平成20年度呉市
水道事業会計決算認定について 議第110号 平成20年度呉市
工業用水道事業会計決算認定について 議第111号 平成20年度呉市
交通事業会計決算認定について第３ 請議第２号 生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願 請議第３号
国民健康保険医療費の一部負担金の減額を求める請願 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり 茶林 正議員の一般質問
加藤忠二議員の一般質問
田中良子議員の一般質問 ────────────────────────────── 午前10時02分 開 会
○議長（竹川和登） ただいまから定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────────────────
○議長（竹川和登） 本日の
会議録署名者として７番田中議員、33番茶林議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。 市長。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） おはようございます。 本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げ、平成21年第３回呉市議会を開会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、市政運営に対しまして格別の御理解と御協力をいただきまして、諸般の事業がおおむね順調に進展をしておりますことに深く感謝を申し上げます。 さて、ことしの梅雨は本市にもさまざまな被害をもたらしましたが、日本各地では昨年に続き局地的に強い雨が降るゲリラ豪雨や、台風の影響による大雨に相次いで見舞われ、相当な被害が起きてしまいました。また、あわせて静岡県で震度６弱を記録した駿河湾を震源とする地震等、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 今後も大型台風や秋の長雨など、災害が心配される季節となってまいりますが、防災対策につきましては各関係機関との密接な連携のもと、なお一層の充実を図り、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。 ところで、先日衆議院選挙が行われ、民主党が第一党となりました。自民党以外の政党が16年ぶりに与党の中心となったわけでありますが、国内外に課題が山積する中、国政の停滞あるいは政策の断絶、混乱というようなことを招くことのないよう、必要な政策にしっかりと取り組んでいただきたいと願うものでございます。特に、新内閣には現在の景気後退にかんがみ、機動的かつ効果的な経済対策に努めていただきたいと念願する次第でございます。 さらに、超少子高齢化、産業、社会構造の変化、あるいは人々の意識の変化や価値観が多様化する中で、これらさまざまな要因を踏まえた地方の雇用対策や幅広い
セーフティーネット整備が必要となっております。 また、
地方分権改革の推進につきましても、今回の選挙では大きな争点になりましたが、国への依存あるいは従属体制を早期に打破し、真の地方自治を確立することに大いなる期待を寄せているところでございまして、これらの中長期的な課題にも積極的に取り組んでいただくよう切に望むものでございます。 この定例会に提出しております議案は、
一般会計補正予算案、平成20年度各企業会計の
決算認定案、その他重要案件でございます。これら各案件につきましては後ほど御説明を申し上げますが、何とぞ慎重に御審議をいただき、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ──────────────────────────────
○議長（竹川和登） 諸般の報告をさせます。 議事課長。 〔
山根直行議事課長朗読〕
呉市議会報告第11号 諸 般 の 報 告１
幹線道路対策特別委員会において次のとおり副委員長が互選された。 副委員長 梶 山 治 孝 議員２ 市長が提出した議案は次のとおりである。 議第87号 呉市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 外24件３ 受理した請願書は次のとおりである。 請議第２号 生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願 外１件４ 受理した報告書は次のとおりである。 報告第27号
健全化判断比率及び
資金不足比率について 外６件５ 受理した監査報告書は次のとおりである。 監査報告第６号 平成20年度定期監査及び行政監査の結果報告について 外６件 ──────────────────────────────
○議長（竹川和登） なお、報告第27号から第33号、並びに監査報告第６号から第12号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（竹川和登） 日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は９月24日まで18日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹川和登） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第２ 議第87号外24件
○議長（竹川和登） 日程第２、議第87号呉市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、外24件を一括して議題といたします。 本25件の説明を求めます。 市長。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第87号は、消防法等の一部改正に伴い、引用条項の移動が生じたため、関係規定の整理を行うものでございます。 議第88号は、豊浜、豊地区の
ＣＡＴＶ施設改修工事について、請負契約を締結するものでございます。 議第89号は、緊急の少子化対策として、
国民健康保険に係る出産育児一時金の支給額を引き上げるものでございます。 議第90号は、
土壌汚染対策法の一部改正に伴い、
汚染土壌処理業の許可に係る審査手数料を追加するものでございます。 議第91号は、
呉中央小学校及び中学校の校舎の建設工事について、請負契約を締結するものでございます。 議第92号は、
安浦市民センターの建設工事について、請負契約を締結するものでございます。 議第93号は、市営住宅等について、
指定管理者に管理させることができるよう、関係規定を整備するものでございます。 議第94号は、
梶ケ浜観松園などの
都市計画区域外公園について、
指定管理者に管理させることができるよう、関係規定を整備するものでございます。 議第95号は、
宝町地区フェリー桟橋整備工事について、請負契約を締結するものでございます。 議第96号は、広第二大橋の上部工について、請負契約を締結するものでございます。 議第97号は、広第二大橋の左岸取りつけ道路工について、請負契約を締結するものでございます。 議第98号は、安浦地区における
土地改良事業計画について、農道の路線計画を変更するものでございます。 議第99号は、蒲刈地区における公有水面の埋め立てにより、新たに生じた土地を確認し、隣接する字の区域へ編入するものでございます。 議第100号は、名田１丁目２号線ほか１路線の市道路線の認定についてでございます。 続きまして、議第101号から議第106号までの補正予算について御説明申し上げます。 まず、議第101号は、呉市
一般会計補正予算でございます。 このたびの補正予算は、国、県の経済対策に対応した事業、広島県
緊急雇用対策基金事業などに要する経費の追加が主な内容でございます。 総務費では、
財政調整基金への積立金などを補正するものでございます。 民生費では、
子育て応援特別手当を支給する経費などを補正するものでございます。 衛生費では、子宮頸がん、乳がん検診の無料化に要する経費などを補正するものでございます。
農林水産業費では、松くい虫による被害木、枯損木の伐倒処理に要する経費を補正するものでございます。 商工費では、市内製造業が保有する技術等の
データベース化に要する経費などを補正するものでございます。 土木費では、
小長明石航路の運営経費の負担に要する経費などを補正するものでございます。 教育費では、地域との協働による成人式開催への助成に要する経費を補正するものでございます。 災害復旧費では、７月豪雨で被害を受けた公共施設等の復旧に要する経費を補正するものでございます。 以上で、歳出合計は23億7,692万２千円の追加となり、その財源の主な内訳は、地方交付税５億3,992万１千円、国庫支出金４億7,941万６千円、繰越金７億5,764万９千円でございます。 また、継続費の補正につきましては、安浦駅
自由通路整備事業ほか１事業について、事業費の変更等に伴い、総額、年割り額等を変更するものでございます。 さらに、地方債の補正につきましては、
道路橋梁整備事業ほか２事業について、
起債対象事業費の変更に伴い、限度額を変更するものでございます。 議第102号の
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算は、
後期高齢者支援金の追加支出に要する経費などを補正するものでございます。 議第103号の
老人保健医療事業特別会計補正予算は、
医療費国庫負担金等返還金を補正するものでございます。 議第104号の
後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、
後期高齢者医療広域連合に対する保険料納付に要する経費を補正するものでございます。 議第105号の
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算は、
地域支援事業に係る
社会保険診療報酬支払基金交付金返還金を補正するものでございます。 議第106号の
内陸土地造成事業特別会計補正予算は、
苗代工業団地（２期）造成工事の契約解除に伴う
造成工事等に要する経費を補正するものでございます。 次に、議第107号から議第111号までは、平成20年度の各企業会計の決算認定をお願いするものでございます。 各会計の決算状況について概要を御説明申し上げます。 まず、議第107号の
病院事業会計でございますが、
公立下蒲刈病院ほか蒲刈診療所、
大地蔵診療所を運営いたしております。 平成20年度の業務状況でございますが、
入院患者延べ１万4,543人、
外来患者延べ３万7,156人に対して
医療サービスを提供しております。 決算状況でございますが、事業収益につきましては、外来収益の減などにより、前年度に比べて1,235万円の減少、事業費用につきましては、給与費などの減により1,455万円の減少となっており、収支差引では2,723万円の純損失となっております。 議第108号の
下水道事業会計でございますが、当年度における事業の実施状況といたしまして、
新町ポンプ場ポンプほか設備工事などの
幹線管渠整備、
新宮浄化センター脱臭設備工事などの
処理場整備等を実施したほか、未整備地区の解消に努め、平成20年度末の人口普及率は82.0％となっております。 決算状況でございますが、
集落排水事業を特別会計へ移管したことによる収支の減少のほか、事業収益につきましては、
一般会計補助金の減などにより、前年度に比べ14億7,578万円の減少、事業費用につきましては、
高金利企業債の借りかえに伴う
企業債利息の減などにより、11億1,461万円の減少となっており、収支差引では434万円の純利益となっております。 議第109号の
水道事業会計でございますが、より効率的な事業運営を図り、安定的な経営を維持するため、共通業務の一元化と市民にわかりやすい組織名称への変更等を主目的とした機構改革並びに検針及び
収納等業務委託を平成21年４月から実施することとし、その準備に取り組んでまいりました。 また、宮原浄水場の
統合整備事業に着手するとともに、経営及び事務の効率化に努め、前年度と同様に職員６名を削減いたしました。 決算状況でございますが、事業収益につきましては、給水収益の減及び
一般会計補助金の削減等により、前年度に比べ３億3,196万円の減少、費用につきましては人件費、施設の維持費などで１億5,795万円減少し、収支差引では３億3,547万円の純利益となっております。 議第110号の
工業用水道事業会計でございますが、使用水量に大きな変動はなく、安定した経営状況となっております。しかしながら、施設の老朽化も進み、施設の整備を含めた抜本的な
経営効率化が急務となっております。 決算状況でございますが、事業収益につきましては、前年度に比べ189万円の増加、費用につきましては施設の維持費などで4,101万円減少し、収支差引では１億4,544万円の純利益となっております。 議第111号の
交通事業会計でございますが、平成20年度は従来の計画を抜本的に見直した呉市交通局新
経営健全化５か年
計画ステップ２への移行初年度に当たります。当年度は、警固屋及び東営業所を統合移転し、
阿賀南営業所とし営業を開始したほか、
警固屋出張所関係路線の管理受委託の準備を進め、跡地の売却や貸し付けを行いました。 その他、
貸し切り事業につきましては、スクールバスなどの
長期貸し切り以外の事業を廃止し、
ＩＣカードシステムを段階的に導入をいたしました。
経営健全化基準への対応といたしましては、資産の有効活用及び一般会計から18億の
長期借り入れを行い短期借入金を返済した結果、
資金不足比率は17.8％となり基準をクリアしております。 決算状況でございますが、経常損益では、夏場の
軽油価格暴騰による燃料費の増加等があり、１億5,279万円の赤字となりましたが、これに一般会計からの
経営基盤安定化補助金等の特別損益を加えた最終損益では１億8,785万円の黒字となり、平成13年度から８年連続の黒字決算となっております。 以上、上程されました各議案につきまして、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 次に、議第107号から議第111号までの各
企業会計決算認定に関し、監査委員の審査意見についての説明を求めます。 監査委員。
◎
代表監査委員（矢口孝文） 平成20年度の呉市
公営企業会計の
決算審査意見につきまして、概略御説明申し上げます。 平成21年６月２日から約２カ月間にわたり、呉市の病院、下水道、水道、
工業用水道及び交通の各事業会計につきまして、その決算及び証書類、その他の関係書類を慎重に審査いたしました結果、各会計とも決算の計数は関係諸帳簿と符合し正確であると認めた次第でございます。 なお、各事業会計における金額につきましては100万円単位とし、単位未満については切り捨てで説明させていただきます。 まず、
病院事業会計でございますが、当年度は患者数の減少などにより、収益は前年度に比べ減少しております。一方、費用のほうも人件費の減少などにより減少しており、収支差引では2,700万円の純損失を計上し、７年連続の赤字決算となるなど、厳しい経営状況に直面しております。 今後の事業運営に当たっては、さきに策定した呉市
病院事業改革プランに沿った経営改革に取り組み、財務体質の改善を図るとともに、質の高い、市民が必要とする
医療サービスの提供に努められるよう要望いたしております。 次に、
下水道事業会計でございますが、当年度は
受託事業収益や
一般会計補助金の減少などにより、収益は前年度に比べ減少しております。 一方、費用のほうも
建設受託事業費が減少したことなどにより減少しており、収支差引では400万円の純利益を計上し、６年連続の黒字決算となっております。 今後は、引き続き
財政集中改革プログラムに基づく諸施策を着実に実行し、一層の事業運営の効率化に取り組まれるよう要望いたしております。 続きまして、
水道事業会計でございますが、当年度は水道事業において給水収益や
一般会計補助金の減少などにより、収益は前年度に比べ減少しております。 一方、費用のほうも
企業債利息や人件費が減少したことなどにより減少しており、当会計全体の決算は３億3,500万円の黒字となっております。 しかしながら、今後給水人口の減少など厳しい経営環境が予想されることから、第２次呉市
水道局経営計画を着実に実行し、一層の経営基盤の強化に取り組まれるよう要望いたしております。 次に、
工業用水道事業会計でございますが、当年度は維持費など費用が前年度に比べ減少しており、収支差引では１億4,500万円の純利益を計上し、６年連続の黒字決算となっております。 しかしながら、新たな需要の拡大が厳しく、今後は施設の維持管理や老朽化に伴う経費の増加が見込まれることから、引き続きより一層の経費節減を図り、健全財政の維持に努められるよう要望いたしております。 続きまして、
交通事業会計でございますが、当年度は運輸収入が減少したものの、特別利益が増加したことなどにより、収益は前年度に比べ増加しております。 一方、費用のほうは人件費の減少などにより減少しており、収支差引では１億8,700万円の純利益を計上しております。 しかしながら、引き続き運輸収入の減少など厳しい経営環境にあることから、今後呉市交通局新
経営健全化５か年
計画ステップ２を着実に推進するとともに、事業のあり方を含めた経営の抜本的な見直し等に取り組まれるよう要望いたしております。 以上、まことに簡単ではございますが、審査意見につきまして説明を終わらせていただきます。
○議長（竹川和登） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
△日程第３ 請議第２号外１件
○議長（竹川和登） 日程第３、請議第２号生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願、外１件を一括して議題といたします。 ──────────────── 請議第２号 生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願 標記請願を受理したので議会に付議する。 平成21年９月７日 呉市議会議長 竹 川 和 登 紹介議員 奥 田 和 夫 2009年９月１日 呉市議会議長 竹 川 和 登 殿 請願者 呉市伏原２丁目１－11 呉生活と健康を守る会 会長 堀 越 和 子 生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願 〔請願の趣旨〕 政府は，生活保護の母子加算を2009年（平成21年）４月から廃止しました。母子加算は1949年（昭和24年）に，子育てを一人でする母親には，追加的な栄養等が必要であることを理由に創設されたものです。仕事が急に残業となり近所の方に迎えにいってもらう，子供が熱を出しても休めずベビーシッターをお願いする，授業参観も３回に１回は参加したいと時間ぎりぎりまで仕事をしてタクシーで駆けつけるなど，経済的負担とともに父親の役割も果たしていくといった目に見えない精神的負担があります。 1980年（昭和55年）には「配偶者が欠けた状態にあるものが児童を養育しなければならないことに対応して，通常以上の労働にともなう被服費，片親がいないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用などが余分に必要となる」（中央社会保障審議会生活保護専門分科会中間的とりまとめ）と確認されてきたものです。 2004年（平成16年）までは，母子加算は２万3,260円（１級地）から２万20円（３級地）で，18歳（に達した日以降の最初の３月31日まで）以下の子供がいるひとり親世帯に支給されていました。今回の廃止理由に「平均所得の母子家庭の消費水準と比較しても高く」とありますが，母子世帯の収入は一般世帯の収入の４割に満たないものです。母子世帯の生活の安定のためには，いっそうの手立てこそ必要です。 母子家庭からは，「食費を削り，風呂の回数も減らした」「こどもにいつも我慢させるのはつらい」「あらゆるものを節約。交際もほとんどできません」との声があがっています。新聞でも「最後のセーフネットとされる生活保護の機能が失われるのではないかとの危機感が広がっている」と報じられています。 私たちは，こうした状況のもとで，生活保護制度をよりよい制度にしていくために，次の要望が実現されるよう，地方自治法第99条の規定により，国の関係機関へ意見書を提出していただくよう請願します。 〔請願の事項〕生活保護の「母子加算」を復活すること。 ──────────────── 請議第３号
国民健康保険医療費の一部負担金の減額を求める請願 標記請願を受理したので議会に付議する。 平成21年９月７日 呉市議会議長 竹 川 和 登 紹介議員 奥 田 和 夫 2009年９月１日 呉市議会議長 竹 川 和 登 殿 請願者 呉市伏原２丁目１－11 呉生活と健康を守る会 会長 堀 越 和 子
国民健康保険医療費の一部負担金の減額を求める請願 〔請願の趣旨〕 昨年の金融危機以来の不況は依然として好転せず，とりわけ地方にそのしわ寄せが多く見られます。そのなかで呉市民もまた，大変厳しい生活を送っており，
国民健康保険に加入する商工業者とそこで働く労働者，年金生活者などの方々のなかには所得が低いため，病院の窓口で払うお金がなく，治療を「自粛」する状況が出ています。また，治療を自粛することで病気が重症化し，かえって治療費の高額を招くことになります。 憲法第25条は「すべての国民は，健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利を有する」と定めています。誰もが安心して医療が受けられるようにすることが，緊急に求められています。そこで以下の事項を請願します。 〔請願の事項〕
国民健康保険法第44条第１項の規定どおり，医療費の一部負担金の減額を実施すること。 ────────────────
○議長（竹川和登） 本２件について、紹介議員の説明を求めます。 奥田議員。 〔９番奥田和夫議員登壇〕
◆９番（奥田和夫議員） 紹介議員として二つの請願の趣旨を説明させていただきます。 請議第２号ですが、生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願です。 生活保護の母子加算、これは1949年に子育てを一人でする母親に追加的な経費などが必要だという理由からつくられた制度というふうに理解をしております。母子加算は、このほど全廃されるまで呉市で約150世帯が受けておりました。子が一人の場合で２万3,260円、一人ふえたら1,800円の加算をされることになります。子一人の場合、呉市全体で348万円というふうになろうかと思いますが、財源が、国が４分の３、市が４分の１でありますから、呉市の負担というのは87万円です。それがこの2009年４月から全廃になったものであります。 母子加算の全廃に対して、日本弁護士会の会長の声明が出されております。母子加算が廃止された論拠として、母子加算手当を受給している世帯の消費生活水準が、生活保護を受けてない一般母子世帯の消費水準を上回ることが上げられている。しかし、母子世帯の８割以上は働いているにもかかわらず、その年間の就労収入は平均171万円にすぎないことや、生活保護の捕捉率、つまり受けられる人のうち実際に受けている人の割合ですが、20％程度であるとされていることなどからすれば、一般母子世帯の多くが本来生活保護の受給が可能でありながら、受給できていない世帯と推測されるというふうにされております。 一般母子世帯の生活が生活保護基準以下になっていることこそが深刻な問題でありまして、母子家庭への支援策を改善するべきで、それをやらずに公平性を理由に加算を削減するというのは余りに乱暴なやり方と言わなくてはなりません。 本請願を十分審議くださって採択していただき、復活への一歩としていただくようお願いをする次第であります。 請議第３号でありますが、
国民健康保険医療費の一部負担金の減額を求める請願です。 全日本民主医療機関連合会がことしの３月に発表した08年国保死亡事例調査で、国保加入者で経済的事由で受診がおくれ死亡に至ったと考えられる事例が、08年の１年間だけで31件と報告されております。うち13件は、短期保険証を持っていたにもかかわらず亡くなられています。 短期保険証は、正規の保険証に比べ有効期間が短いだけで、窓口一部負担金の割合は同じ３割負担です。短期保険証が発行される理由は、保険料の滞納です。呉市では約半年の滞納で短期保険証を発行しています。保険料が払えない人々にとって、窓口の３割負担が重くのしかかって受診を妨げている実態をこれらの事例は告発しております。 一方で、窓口で発生する未収金も大きな問題となっております。 未収金とは、病院、診療所の窓口で３割負担の患者の一部負担金が支払われていないもので、この未収金が増加しております。中央社会保障推進協議会の相野谷安孝さんという方の論文に興味深い資料が引用されておりますので少し紹介しますと、一つは08年７月10日にまとめられた厚生労働省、医療機関の未収金問題に関する検討会報告書、3,270の病院の未収金が１年間で219億円に上って、患者が医療費を払うだけの資力がないほど生活が困窮している、これが最大の理由といいます。 医師会の調査の資料もありましたが、診療所当たりの未収金15万～16万円、未払い患者１人当たり5,000～6,000円、そのことが明らかにされております。 さらにもう一つが、07年８月に発表された厚生労働省の調査で、独立行政法人国立病院機構が運営する全国146の病院で、医療費の患者負担の未払いの累積が07年１月末時点で46億余、うち06年度に11億2,330万発生して、05年より4,200万ふえたということです。06年度に発生した未払いの理由は、患者の生活困難が92.3％とほとんどを占めているとされております。 この間、全国各地で取り組まれてきました派遣村、そして労働相談でも解雇され、雇用保険も医療保険も持っていないという人が多数報告されております。昨年秋以降の急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下で、国保料や一部負担金の支払いが困難な方がさらに増加することが懸念されます。 こうした中で、ことしの７月１日付で厚生労働省の医政局指導課長、社会・援護局保護課長、保険局
国民健康保険課長の３者連名で、生活に困窮する
国民健康保険の被保険者に対する対応についてという通知が出されました。これは、未収金問題の未然防止のため、回収強化と同時に一部負担金減免などの活用を訴えられておりまして、これに沿って一部負担金減免制度の活用を広げ、窓口での患者負担軽減を進める必要があると考えるものです。 現在、全国の55％の自治体でこの適用基準を設け、災害だけでなく、事業の休・廃止、失業などでも適用できるようになっております。昨今のように非正規雇用が中心の雇用形態で、それも解雇が進んでいる中、病院で払えない人も多くなっており、本請願を十分審議くださって採択し、一部負担金の減額を本市でも実施していただくようお願いする次第であります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（竹川和登） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
○議長（竹川和登） この際、申し上げます。 お手元に配付しておりますとおり、茶林議員ほか５名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。 お諮りいたします。 申し合わせにより、本日は茶林議員ほか２名の方の質問を日程に追加し、残り３名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹川和登） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△茶林正議員の一般質問
○議長（竹川和登） 茶林議員の一般質問を議題といたします。 33番茶林議員。 〔33番茶林 正議員登壇、拍手〕
◆33番（茶林正議員） おはようございます。 それでは、市民フォーラムを代表して質問してまいります。しばらくの間おつき合いを願います。 恐らく今期最後の代表質問になろうかと思います。これまでの議会での10年を振り返り、質問の中身を精査し、私なりに気になった課題の検証と私なりの思いも含めて質問を進めてまいります。 まずもって、例年繰り返される自然災害に対する公共土木施設の老朽化対策と適正管理について、防災の視点での質問から入ります。 近年、地球規模での異常気象により、本市においてもこれまで大型台風や地震、集中豪雨による災害が例年のように発生しております。このたびの梅雨期でも大雨洪水警報が常態化しており、従来の公共土木施設の整備水準では被害の未然防止が困難ではないかと考えるものであります。 公共土木の本来の考え方として、被災箇所の復旧工事においては原則原形復旧であろうと思います。さきの本市での大雨被害でも、同一箇所が再度被災するといったことも見受けられます。今回あるいは今後の災害復旧に際しては、現地の状況に応じ、防災に重点を置いた改良復旧の必要があると考えますが、御見解をまずお聞きいたします。 高度経済成長期に整備が図られた道路を中心としたすべての公共土木施設は、現在多くの施設が老朽化による維持管理や改修等に多くの予算を費やさなければならない状況であろうと思います。財政環境が先行き不透明な中、健全化対策の一環として公共事業費も削減されており、維持管理や改修費の確保がさらに厳しくなるものと予想されます。限られた財源ではありますが、市民の安全・安心の確保には老朽化対策は避けて通れない課題であります。 今後、施設の更新に当たっては、長寿命化を図るためにも選択と集中による事業化と、計画的、効率的な維持管理が推進されなければなりません。 そこで、市の老朽化対策についての考え方をお聞きいたします。 今後、公共事業のあり方として当面建設事業は少なくなり、維持修繕が中心になるものと考えます。財政健全化に向け歳出削減への取り組みは当然でありますが、公共事業費のうち、特に維持修繕費の削減は配慮されるべきと考えます。公共土木施設の新設が進む一方で、予算削減により維持管理が十分行えず、危険箇所の補修が困難となることを危惧いたします。例年繰り返される被害につながることは明らかであり、公共土木施設の管理を適切に行うことは管理者としての市が最低限果たさなければならない責務であります。 本市が重点的に取り組んでおられる市民生活の安心・安全を図る上でも、公共事業における維持修繕費は担保されることを望むものであります。公共土木施設の管理の適正化を図り、長寿命化を図るべきと考えますが、御所見を伺います。 ２項目めの危機管理対策について伺います。 異常気象による想定外の災害や事故が発生しており、危機管理対策として、発生した災害に対し迅速かつ的確に対応し、被害を最小限にとどめなければなりません。このたびの大雨に対する市の対応は、私の知る限りでは迅速な対応がなされたと一定の評価をいたします。今後、早急な復旧に努めるとともに、これからの台風シーズンに際し、予想される災害に事前に取り組んでいただきたい。 また、本市では災害時における応急救援物資は相応の備蓄をされていると思いますが、量の確保もさることながら、使い勝手や各地域の実情に合わせた備蓄内容とすることに重点が置かれなくてはならないと考えるものであります。備蓄内容の現状の確認と考え方をお聞きいたします。 また、このたびの東広島市や山口県防府市の土石流災害に見られるように、災害の犠牲となりやすい高齢者あるいは障害者の避難が大きな課題となったところであります。本市では、高齢者、障害者に対する早期避難のあり方はどうあるべきかとお考えかお聞きをいたします。 続きまして、３項目めの子どもの安全対策について伺います。 子どもが被害者となる凶悪犯罪が全国的にも後を絶たない中、平成17年の広島市安芸区の女子児童殺害事件以降、本市でも地域全体で子どもを見守る取り組みが着実に広がりを見せていただけに、本年４月の広小学校児童の痛ましい事故は本当に悲痛な事件でありました。 今後風化することのないよう、学校、地域が連携し、子どもの安全確保のための活動をさらに進めなければなりません。多少の温度差があるにしても、それぞれの地域が自主的な活動をされているとお聞きをいたします。活動に参加される皆さんの毎日の作業の維持、継続に改めて敬意を表するものであります。 登下校時の防犯パトロール、通学路の安全点検、防犯教室の開催、あるいは地域における情報の共有化など、市としても子どもの安全確保のため、それらに対する指導、バックアップの徹底を図られていると思いますが、今までどのように推進され、どの程度の実効性が上がっているとお考えかお伺いいたします。 今後も住民参加による子どもの安全を守る取り組みは、地域協働の視点からも進めなければならないと思うものであります。子どもの安全対策の充実、定着を図るため、市として具体的にどのように支援を行っていかれるのか伺います。 ４項目めの中小企業に対する融資について伺います。 昨秋の金融危機に端を発した未曾有の大不況で、中小企業は言うに及ばず、大企業でさえも深刻な状況に歯どめがかからず、賃金カット、一時休業でしのいでいるとお聞きをしております。その余波をこうむった中小企業に至っては、死活問題とまでなっております。金融機関も中小企業に対し特に貸し渋りの傾向を強めており、緊急の保証や緊急の融資を受けることが困難とのことであります。 さきの規制緩和や構造改革による行き過ぎた市場原理主義は、大企業と中小企業との格差を一層広げた上、金融危機の状況の中、中小企業に対する貸し渋りや貸しはがしが横行しているようであります。原油や原材料の値上がりにより採算が合わず、資金繰りも行き詰まり、経営状況の悪化に拍車をかけております。 それに対し、昨年10月31日から国の新しい保証制度、原材料価格高騰に対応した緊急保証が始まり、中小企業の資金繰りを支援するための現行制度、セーフティーネット保証の抜本的な拡充、見直しを行ったそうでありますが、呉市においての現状はいかがなものかお聞きをいたします。 厳しさばかりが際立っている中小企業が、経営を建て直すための運転資金融資を受けようにも、銀行はプロパー融資せず、信用保証協会の保証をつける中小企業融資制度に頼っているのが実情であろうと思います。 しかしながら、信用保証協会の審査といえば財務指標の評価のみならず、代表者の質や技術力などの要因も加味し審査に当たるゆえ、中小企業の経営者からは審査が厳し過ぎるとのことであります。 呉の物づくりに大きく貢献してきた中小企業が、活力、能力、創造力を発揮するためには、少なくとも経営基盤を安定強化する必要があり、そもそもそれを支援するのが信用保証協会の本来の役目であり、趣旨なのではないかと思います。本当にまじめな中小企業が融資を受けやすくするため、中小企業融資制度に市も信用保証協会も弾力的な運用に早急に取りかかるべきと考えますが、御所見を伺います。 ５項目めの瀬戸内海創生構想と水産振興について伺います。 平成16年度に瀬戸内海地域の新たな発展の方向を示すビジョンとして瀬戸内海創生構想が策定されています。島嶼部を抱えた我が呉市の活力向上にとり、瀬戸内の貴重な資源をいかに活用するかは大きな課題であります。豊かな自然環境の保全、再生による資源の活用、将来に向けた物流網の整備、沿岸部の貴重な歴史、文化を生かした生活観光面での魅力度アップ等、さまざまな取り組みを今後進めなければなりません。 瀬戸内海創生構想が策定され４年が経過し、現在どういった形で事業が進められているか、各県市町の連携がどのように図られているのか、また呉市としてどのようにかかわっているのか伺います。 本市でも、私たちの食を支える多くの瀬戸内産水産物が供給されております。水産振興の面で若干お聞きをいたします。 御承知のように、我が国の食料自給率はカロリーベースで40％、海に囲まれた我が国の魚介類の自給率はおおよそ60％にまで落ち込んでおります。マグロを中心にした魚介類が、欧米あるいはお隣の中国でも富裕層を中心に近年需要が急増しており、将来的には水産物の逼迫が予想されているのは御案内のとおりであります。 瀬戸内海に目を向けてみますと、死滅した海からは若干持ち直しの傾向は見受けられるものの、藻場や干潟の減少、漁場環境の悪化、不採算性による漁業従事者の減少、生産構造の脆弱化は明らかであります。瀬戸内海という本来は豊かな漁場があるにもかかわらず、地物魚を食せないといった事態に陥ってしまうことが懸念されます。 高度経済成長時代に大量の海砂が採取された海底が復元されるには莫大な時間を要します。漁業資源を回復させるため、また本市水産業の振興のため、市は漁業資源の管理や地場の魚のブランド化等支援を行っておられることは評価いたしますが、持続的かつ安定的な水産業の確立に向けた取り組みに対するお考えをお聞かせいただきたい。 また、近年問題になっている海底ごみの回収対策について、私も実体験として承知しておりますが、お考えがあればお聞かせください。 最後の質問になりますが、リサイクル関連産業の育成について伺います。 自然環境、山、川、海ありの豊かな自然を有する呉市は、変化に富んだ特徴的な地形、個性豊かな地域文化、住みよい住環境をはぐくんできました。呉市を囲う山々から生まれ出た水は、二河川、堺川、広大川を流れ、呉湾、広湾へと至っております。 先ほど瀬戸内海に触れましたが、高度経済成長期の開発優先の経緯の中で、一時は死滅した海とまで言われた瀬戸内海、近年その再生への取り組みも含め、自然を復元しようとする事業が全国各地で展開を図られているようであります。 一例ではございますが、さきの取材で中国電力では河川の底質改善の実証実験に取り組んでおられます。要約して説明しますと、自社の火力発電所から発生する石炭灰をペレット状に加工、リサイクルしたものを浸透柱として川底に設置し、潮の干満差と地下水流の利用で底土への酸素供給を促進し、生物等の生息環境の改善を図るというものであります。この時期例年発生する赤潮の原因であります富栄養価物質を吸着する効果もあり、干潟生物の生息環境が改善されるそうであります。 本市においても、民間事業者が取り組まれている食物残渣の堆肥化や飼料化事業、今現在ＮＰＯが主体となり実証実験が進められている水道施設汚泥の土壌改良土への取り組み、あるいは他都市では下水道施設のメタンガスの有効利用や焼却場の焼却灰の利活用等、多方面でリサイクル事業に着手されているようであります。 現段階では、リサイクル材の普及促進はコスト面や品質面からも課題があることは承知しております。とはいえ、環境改善を図っていくことは循環型社会形成の視点からも重要であろうと思います。廃棄物の発生抑制や減量化に関する技術開発は避けて通れない課題と考えます。 したがって、市として今後取り組むべき大きなテーマとしてリサイクル関連産業の育成は重要であろうと考えますが、御所見を伺います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹川和登） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） ただいま、茶林議員のほうから幾つか基本的な問題につきまして御質問をいただきましたが、まず私のほうから１番目の項目、公共土木施設の老朽化対策と適正管理ということに関しまして、これは市政運営上の重要な課題の一つであります安全・安心なまちづくりという観点から、基本的な考え方を答弁をさせていただきまして、詳しくは後ほど担当部長のほうから御答弁を申し上げます。 まず、呉市の現状を見てみますと、地形上の特性もあり、大雨のたびに多くの施設が被害を受けるという実態があります。これまでも急傾斜地の崩壊対策、また沿岸部の高潮対策や浸水対策などに鋭意取り組んでまいったところでございます。 しかしながら、先般の山口県防府市や東名高速道路の災害など、最近の災害の状況を見てみますと、地球温暖化の影響もあるのかと思われますけれども、従来の常識や基準では対応し切れない想定外の災害が発生をしております。 こうした状況を見てみますと、災害に強い安全なまちづくりのためには、復旧工事等に際しましてはさらなる防災力向上のための整備に取り組んでいくことが重要であると思っております。この点は私も議員のお考えと全く同じでございます。 一方、公共土木施設全般に関しましては、これはマクロな観点で申し上げますと、私は昭和50年代以降、全国総合開発計画いわゆる全総に基づきまして、道路、河川、公園等の公共土木施設は大幅に整備が進んできたと認識をいたしておりまして、これは全国的なことでありますけれども、今後はこれまでに蓄えられたこのストックを有効活用する維持管理に力を入れる時代であると、そんなふうに思っておりまして、この点も考え方は基本的には同じだと思います。 したがいまして、公共土木施設の老朽対策等適正管理ということにつきましては、これは大変地道であって目立たない仕事でありますけれども、市民生活の安全確保と施設の有効活用のためにはこれからしっかり取り組んでいかなければならない大きな課題ととらえておりまして、長期的視野に立ち、着実に推進をしていきたいと考えております。 こうした考えに基づきまして、財政集中改革期間にありましても公共土木施設の維持補修や、また点検調査業務などにつきましては、予算面でも特に配慮しておるところでございます。 いずれにしましても、公共土木施設の防災対策としての整備、それから老朽対策等のための維持管理につきましては、今後とも緊急度、優先度に基づきまして選択と集中によって取り組み、市民の皆さんの安全で安心な生活の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、御指導のほどよろしくお願いします。 以上です。
◎土木部長（松尾修） それでは私のほうからは、公共土木施設の老朽化と適正管理について、(1)防災に重点を置いた土木施設の改良復旧の考え方についてお答えします。 災害復旧工事の施工に当たりましては、これまでも再度の災害の危険を回避するため、通常行います原形復旧ではなく、従来の標準設計を上回る条件を付加するなど、現場の状況に応じた復旧工事を実施しております。今後とも、国などにおける設計基準の見直しを見守りながら、同一箇所が再度被災することのないように公共土木施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)公共土木施設の老朽化対策の考え方、(3)管理の適正化と長寿命化のあり方につきましては、関連がございますので一括してお答えします。 道路、河川等の公共土木施設の維持管理につきましては、市民生活にかかわる非常に重要な事項であると認識いたしており、これまでも整備の必要な箇所を的確に把握するとともに、緊急度の高いところから迅速に対応しているところでございます。 このような中、老朽化していく公共土木施設の増大に対しましては、各施設の健全度を把握することにより、従来の事後的な修繕等から予防的な修繕へと転換を図り、施設の安全性、信頼性を確保してまいりたいと考えております。 例えば、公園遊具や橋梁につきましては、修繕計画策定に向けて昨年度から点検業務に着手しております。計画策定後は、この計画に基づく予防的な修繕の実施により、これらの施設の寿命を延ばすことが可能となり、安全性等を確保するとともに、維持管理コストの縮減が図られるものと考えております。 いずれにいたしましても、財政集中改革宣言を体しまして、国の各種交付金なども活用しながら、今後とも積極的に安心・安全なまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎消防局副局長（坂手實） それでは私のほうからは、２の危機管理対策について、(1)応急救援物資の備蓄内容の確認と考え方、(2)高齢者、障害者の早期避難のあり方についてお答えをさせていただきます。 応急救援物資の備蓄内容の確認と考え方についてでございますが、応急救援物資の備蓄は、本市では平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に、広島県が策定した災害応急救助物資備蓄調査検討報告書、これに基づき備蓄を行っているところでございます。 報告書によると、市と県でそれぞれ食料は避難所生活者数の１日分を、毛布については避難所生活者数分を備蓄するものでございます。 次に、備蓄内容でございますが、食料についてはクラッカーやアルファ米、粉ミルクなどを市の東部と西部に拠点を置き、必要な量を備蓄をしております。集中的に備蓄することにより、各地域の災害の状況を考慮して、必要な避難所へ必要なものを必要な量だけ配送するよう考えております。毛布につきましては、真空パックしたものを小学校や中学校の各避難所に必要な量を備蓄しているところでございます。 続きまして、高齢者、障害者の早期避難のあり方についてお答えをいたします。 先般の防府市で起きた土石流災害は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法により土砂災害警戒区域の指定を受けた地域でございます。 本市では、警戒区域内にある高齢者施設や障害者施設について、入所者が避難に時間を要することから、担当課より情報伝達等を電話またはファクスにより、迅速かつ確実に伝達をしているところでございます。 また、災害の種類にもよりますが、台風や豪雨災害などある程度予測のつきやすい災害については、自主避難等を呼びかけ、早い段階で積極的に行っております。あわせて、本市が今年度から取り組んでおります災害時要援護者避難支援制度の充実により、地域での共助による声がけや助け合いが高齢者や障害者の早期避難対策に大きく寄与するものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（長谷川晃） 子どもの安全対策について、二つの点について御質問いただきましたが、関連しておりますので一括して答弁させていただきます。 市内全小中学校におきましては、通学路の安全点検のほか、防犯教室や交通安全教室の開催、安全マップ等の作成を通して、児童生徒みずからが危機を予知し回避する能力の育成を図っているところです。また、教職員に対しまして、危機への迅速かつ的確な対応のため危機管理マニュアルを作成しております。 児童の安全確保につきましては、こども110番の家など緊急時の避難場所の設置や登下校における通学路での見守りなど、保護者や地域並びに各関係機関及び団体の皆様から幅広い御支援をいただいているところでございます。 教育委員会といたしましては、通学路の危険箇所について関係課等と連携し早急な改善を行ったり、不審者情報について市内の関係機関等へ迅速に情報を提供し注意を呼びかけているところです。また、児童生徒の安全を確保するため、地域安全サポーター等による定期的な市内巡視活動も実施いたしております。こうしたことにより、不審者による被害が減少するなどの成果が見られております。 さて、まことに残念ながら、本年度入学間もない広小学校の児童が、交通事故で死亡するというまことに痛ましい事件が起きました。この事故を風化させることなく、子どもたちが二度とこうした事故に遭わないために、市内全小学校において呉こども交通安全推進隊を組織し、交通安全の呼びかけ等児童みずからが自分の身を自分で守る意識を高めるための取り組みを、この２学期初日から始めたところでございます。 また、来年度小学校へ入学する幼児とその保護者に対し、入学前の交通安全指導を行うこととしております。 これからも関係機関及び団体等との緊密な連携を図る中で、地域協働によるこうした取り組みを継続的に実施することで、その定着を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎産業部長（中崎雄二） 私のほうからは、４の中小企業に対する融資についてお答えいたします。 まず、原油、鋼材を初めとする急激な原材料価格の高騰などのため、厳しい経営環境に置かれている中小企業の資金繰り支援策といたしまして、昨年の10月末に大幅に見直しが行われました原材料価格高騰対応等緊急保証制度、いわゆるセーフティーネット保証制度でございますが、本年４月に要綱が改正され、現在緊急保証制度と名称が変更されております。 呉市における認定件数でございますが、昨年の11月から３月までで618件、４月から７月までで383件と、計1,001件の認定をいたしました。月平均では111件となりますが、20年11月が142件と最も多く、21年４月は84件、５月は86件と平均を下回ってまいりましたが、６月には101件、７月には112件と、再び増加してきております。 ちなみに、広島県全体における７月末までの認定件数は１万4,666件で、呉市の認定件数は県全体のおよそ７％となっております。 認定件数における業種の内訳といたしましては、建設土木業が314件で全体の３割を占めており、続いて小売業が206件、製造業、サービス業、卸売業と続いております。 これに対しまして、広島県信用保証協会呉支所における保証承諾件数は983件、保証承諾金額は151億1,345万円で、認定件数に対する保証承諾件数の割合は約９割となっており、制度開始時期に比べまして承諾割合は高くなっていると認識しているところでございます。 続きまして、(2)の中小企業融資制度の弾力的な運用についてお答えいたします。 呉市中小企業融資制度は、以前から広島県の同種の融資制度より金利を低く設定するなど、利用しやすい制度としております。平成20年度の実績といたしましては、新規貸出高が1,009件、約53億7,000万円で、平成20年度末の貸出残高は約100億円となり、前年度末より約５億円増加いたしました。このため、金融機関への預託金を今年度３億円増額したところでございます。 また、信用保証協会では指定業種の拡大を行うとともに、緊急保証制度の返済据置期間を１年から２年に延長するなど、制度の改善を図っておられます。 しかしながら、融資の実行におきましては、金融機関及び保証協会が財務諸表等を勘案し個別に審査決定するため、希望する金額を減額されたり融資に至らなかったケースもあると聞き及んでおります。 呉市といたしましては、金融懇談会の場や広島県信用保証協会への訪問などにより、信用保証の承諾や融資の実行について弾力的な運用を常々要望しているところでございますが、それぞれの立場上なかなか難しいのが現状となっております。 今後とも、まじめな中小企業の資金繰りを阻害することのないよう、きめ細かな配慮のもと、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業部参事（増本寛治） 私のほうからは、５の瀬戸内海創生構想と水産振興について、３点の項目について御答弁いたします。 まず、瀬戸内海創生構想につきましては、平成16年８月に中四国沿岸の各県と関係経済界が主体となって、瀬戸内海地域の新たな発展の方向を示すビジョンとして策定されております。その後、広島県におきましては関係の県や経済団体と連携し、スローツーリズム等滞在型観光促進のための調査が行われております。 また、本構想の中心的な考え方である自然環境の保全、回復と環境と調和した秩序ある多面的な利活用の手法である沿岸域の総合管理システムにつきましては、新たな法整備や体制づくりについて他県と連携して国に働きかけを行っていると伺っております。 呉市におきましても、従来から恵まれた沿岸部の資源を活用して産業振興を図っておりますが、今後もこの構想の具体化を見守りながら、積極的にかかわってまいりたいと考えております。 次に、本市の持続的かつ安定的な水産業の確立に向けた取り組みについてでございますが、平成19年３月に作成いたしました呉市水産振興ビジョンに基づき各施策を推進しているところでございます。 具体的には、漁業資源の維持・増大を図るための藻場造成事業を実施するとともに、漁業経営体の強化・育成を図るためのブランド化の推進につきましては、先月から豊島、タチウオの共同集出荷が開始されるなど、地域の特産物のブランド化が進展いたしております。 今後も、日本一の生産量となったカキのブランド化を進めるなど、周辺地域にも波及させてまいりたいと考えております。 次に、海底ごみの回収につきましては、従来から行っております海底清掃に加えまして、今年度瀬戸内海クリーン化支援事業として、県の補助で海ごみの回収、運搬、処理に係る経費を助成し、県、市、漁協が一体となって海ごみの実態を検証し、その対策を検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市の水産振興につきましては、とる漁業から収益性を重視した漁業を目指して各施策を推進してまいります。 以上でございます。
◎環境部長（兼重卓郎） ６項目めのリサイクル関連産業の育成について御答弁いたします。 廃棄物は、大きく家庭系と事業系に分類されます。市が処理を行う家庭系では分別収集を行い、回収された資源ごみはさまざまなリサイクル製品に生まれ変わっております。事業系では、基本的に家庭系と同じくさまざまな再生が関係法令に基づき行われておりますが、あくまでも民間であることから事業として成り立ち利益を生むもの、いわゆるリサイクル素材がリサイクル関連産業を形成しております。 これまでのような消費イコールごみ排出という流れでは、本市の豊かな自然を後世に残すことはできません。御指摘のように、循環型社会を形成する上では廃棄物の抑制、原料化の技術開発が必要とされます。再生化されたリサイクル素材の適正な循環利用が天然資源の消費を抑制し、環境負荷が低減される社会システムを構築することから、環境部としましても新たな事業に関する相談、許可申請等があった場合には、関係法令にのっとり手続を進めるとともに、県のリサイクル製品登録制度の紹介などを行います。 また、技術、資金的な相談があった場合には関係機関を紹介するなど、事業者がスムーズに事業展開ができるよう鋭意努めてまいります。 以上です。
○議長（竹川和登） 再質問があればお願いいたします。 茶林議員。
◆33番（茶林正議員） どうもありがとうございます。 前向きな御答弁と理解をしておきたいというふうに思います。 数点の質問と若干の意見を述べさせていただきます。 まず、公共土木施設の老朽化と適正管理について。 御答弁にございましたように、公園遊具や橋梁について昨年度から点検業務に着手しておられるとのことでありますが、確かに市内数カ所で老朽化した公園遊具や橋梁があるのは私どもも把握をしております。現時点での点検の進捗状況をお聞かせいただきたい。また、修繕計画策定の見通しはどのようになっているか伺います。 ２点目の危機管理対策について、先般私どもで行った視察先の佐賀県唐津市では、災害時要援護者避難支援を地域ぐるみで支援をしておりまして、消防団、自主防災組織、駐在員、障害者団体、婦人会などによる支援協力体制が整備をされておりました。的確な情報伝達や避難誘導のために、災害対策本部に一元化する必要があると思いますけれども、危機管理室としてどのような体制を図られているかお聞きをしたいと思います。 また、現在の呉市の自主防災組織の結成が、昭和59年度から進んでおりますが、結成率でいえば若干数字は変化してきておるかもわかりませんが、37％に対し広島県が65％、全国に至っては70％ということでございます。被害が多種多様にわたる大きな災害では、自主防災組織の初期活動が重要になると考えますが、結成率向上支援の考え方をお聞きをしておきます。 ３点目の子どもの安全対策では、のど元過ぎても大切なのはやはり継続させることだろうというふうに思います。子ども自身の自助意識を高めることも当然必要でございますが、共助、公助、いわゆる地域全体と行政とが守り育てるという意識が重要であろうというふうに思います。市教委としてもそこらあたりの認識を常にお持ちいただき、今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。 中小企業に対する融資とリサイクル関連産業の育成については、申すまでもなく、現下の社会経済情勢は十二分に御承知いただいているというふうに思います。御答弁いただいたように、本当にきめ細やかな配慮と鋭意努力に今後も引き続き努めていただきたいというふうに思います。 瀬戸内海創生構想については、私が所属しております産業建設委員会の所管事務調査にもかかわる内容でございますので、またそちらのほうで議論を進めてまいりたいというふうに思っております。 水産振興に関しては、水産振興課にはこれまでの取り組みに対し一定の評価をいたしております。今後も引き続き持続的かつ安定的な水産業の確立に向け、指導力を発揮されるよう期待をしております。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 答弁を。 土木部長。
◎土木部長（松尾修） 公園遊具と橋梁の現在の進捗状況と今後の対策についてお答えいたします。 公園遊具の点検につきましては、平成20年度に166公園、697基の点検を実施し、危険だった25基のうち改修17基、更新１基、撤去７基を実施いたしました。今年度は残りの155公園、600基の点検を８月から実施しております。この点検結果に基づき、今年度中に長寿命化計画を策定いたします。 次に、橋梁の点検につきましては、平成20年度に30橋の点検を実施し、異常はございませんでした。今年度は100橋の点検を予定しており、その後平成24年度までに975橋すべての点検と重要路線にかかる橋梁215橋の長寿命化修繕計画を策定する予定でございます。 以上です。
◎消防局副局長（坂手實） 私のほうからは、本市の災害時における避難支援体制等についての再度の御質問についてお答えをいたします。 本市の災害時要援護者避難支援制度は、災害が発生し、または災害が発生するおそれがあるときに、一人ではなかなか避難できない方、いわゆる災害時要援護者の方を地域の温かい活動によりまして御支援いただくものでございまして、本年４月から実施しているところでございます。 避難支援体制といたしましては、自主防災組織、自治会、民生委員・児童委員の方々に担っていただいており、行政も災害情報を危機管理室に一元化するとともに、災害情報を災害対策本部などを通じてその活動を支援する体制を整えているところでございます。 本市におきましては、現在約2,700人の災害時要援護者の方々に同意をいただき、登録を済ませているところでございます。今後は、この制度を各地区の自治会連合会などでさらに詳しく御説明させていただき、多くの団体に御協力いただきたいと考えているところでございます。 次に、自主防災組織の結成率の向上支援の考え方でございますが、消防局では自主防災組織の結成及び育成を重点施策として取り組んでいるところでございます。近年、自主防災組織を新規結成する自治会もふえており、現在181団体で結成率も41％になっております。自主防災組織の結成及び育成につきましては、消防職員が地元へ出向いて自主防災組織の制度や補助制度を説明しており、さらには訓練指導や防災研修を通じて防災意識の向上を図っていただいているところでございます。 今後とも、こうした取り組みを通じて、自主防災活動の重要性を御理解いただくとともに、自主防災組織の結成率の向上及び育成支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 再々質問があればお願いいたします。 よろしゅうございますか。 以上で茶林議員の一般質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午前11時23分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時03分 再 開
○議長（竹川和登） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△
加藤忠二議員の一般質問
○議長（竹川和登） 加藤議員の一般質問を議題といたします。 22番加藤議員。 〔22番
加藤忠二議員登壇、拍手〕
◆22番（
加藤忠二議員） 私は交友会を代表して代表質問させていただきます。 さて、米国のサブプライムローンや投資銀行の大手のリーマンショックによる世界同時不況がもたらした教訓は、過去の常識は経済の非常識ということであります。言いかえますと、20世紀までは世界の経済は先進国を中心に成長してきました。しかし、国際会議である地域首脳会議もＧ７、Ｇ８、Ｇ20へと加盟国も増加し、世界各国の成長のベクトルは変化しています。21世紀の世界を牽引していくのはブラジル、ロシア、インド、中国などの新興国と言われております。 経済自体もさま変わりしてきています。その一つが、官と民及び政府と企業の関係が現実になってきたことであります。官と民の関係を変えたのが、米政府が昨年末にゼネラルモーターズ等への公的融資に踏み切ったのを契機に、それまで禁じ手だった一般企業会社への政府支援が世界的に広がってきたことであります。 我が国もこうした環境の中で、経済に関するさまざまな常識を塗りかえております。例えば、金融機関による企業への出資に政府保証をつける改正産業活力再生法が成立して、半導体のエルピーダメモリが適用第１号になり、また経営不振に陥った日本航空も政府の債務保証を受けて資金繰りの危機を回避しております。 そういった状況の中で、地方自治体の運営の方向性が問われております。呉市の進む方向は何か、小村市長の市政のかじ取りを市民も注視、大いに期待をいたしております。 そこで、市長の今後の市政運営についてお伺いをいたします。 市長は平成17年11月の市長選において、市政運営の基本方針として三つの約束、すなわち１、公正・透明な市政の実現、２、財政の健全化、３、教育の再生を掲げられました。その上で、市民が安心して暮らすことができ、次の時代を担う子どもたちが希望を持って育つ、活力あるまちづくりの実現に向けて８項目の施策を掲げられております。 先般、これまでの取り組み及び実績を振り返って、公約マニフェストの中間点検の総括を発表されました。市長みずからが公約に対して実績を踏まえて検証した結果を公表することは、全国的にも珍しいことであります。公約全体の達成度は６割、進捗は85点と一般的には分析され評価されております。 特筆すべきは、小村市長になって公正・透明な市政の実現はほぼ満点と言っていいのではないかという市民の声も多く聞かれ、実績もあらわれており、全体を検証すると高く評価するものであります。 しかし、重要なのは今後の市政の取り組みに対するさらなる具体的な目標と施策は何かということであります。マニフェストの中間点検の中では、25万都市にふさわしい都市機能の整備・充実に向けた施策をイメージしていると表現しておられます。将来の道州制への移行を見据えて、広島都市圏の一翼を担うため、４項目の施策と高次都市機能の強化・充実を検討しておく必要がある。そして、夢をはぐくむ将来の呉市の発展に結びつくような政策の検討作業に着手すると発表されました。 しかし、私はこの表現では具体的な説得力が弱く、物足りないと感じております。呉市の明確な姿はどうか、具体的な施策は何か、市民に説明し理解を求めるのか。６月の定例本会議で同僚の質問に対して、市民の皆様の信任や御支援をいただくことができましたら、これまで積み上げてきたものを基盤に、呉市が将来に向かってさらに発展していくよう引き続き大役を果たしてまいりたいと表明をされました。市長のリーダーシップがさらに強く求められており、市民も期待をしております。 そこで、出馬表明された２期目に向けてのさらなる思いとお考えをお願いをいたします。 ２項目めの財政問題についてお聞きをいたします。 地方税収は、景気回復や国税の所得税から地方税である住民税への税源移譲などで、2007年度まで４カ年連続で増加が続いてまいりました。がしかし、2008年度の地方税収入は、景気後退による企業業績の悪化や消費の低迷で、2007年度に比べて1.8％減となることが見込まれ、５年ぶりの減少になると発表しています。 そういう経済社会情勢の中で、地方自治体財政健全化法の対応についてお伺いをいたします。 この健全化法は、平成17年に成立・施行され、財政危機に陥った自治体を早期に建て直すことを目的に制定された制度であります。地方自治体の本体に加え公立病院や第三セクターを含めた財政状況を監視するものであります。2008年度決算から実質赤字比率など４指標を軸に、早期健全化団体、財政再生団体を指定し、自治体に財政再建を迫ることが決定しております。 総務省によると、2007年度決算で早期健全化団体の指定基準に該当する自治体は43市町村と発表されております。また、2008年度決算見通しによると、17市町村が早期健全化団体になることが判明をいたしております。 早期健全化団体になると、借金返済や歳出削減などの財政健全化計画の提出が義務づけられ、起債の制限や公共料金の引き上げといった財政活動の見直しも迫られ、国の監視が厳しくなります。 呉市は、他都市に先駆けて
財政集中改革プログラムを推進して財政健全化に取り組んでおり、2007年度は該当しておりませんでした。しかし、税収入の減少及び不動産市場の悪化等、売却の停滞もあり、その影響が生じた2008年度の一般会計、特別会計を含めて義務化された四つの指標はどのようになったのかお伺いします。また、今後の見通しはどうなのかあわせてお尋ねをいたします。 次に、地方公共団体金融機構について質問をいたします。 この新機構は、地方自治体に低利で長期融資する従来の地方公営企業等金融機構を改組して発足をいたしました。新機構は、従来は公立病院など公営企業の事業に限定しておりましたが、新たに融資対象を広げて自治体が一般会計で行う地域活性化など、いわゆる防災対策や道路整備などの事業にも貸し付けが可能となりました。融資期間も最長30年と有利な条件となっております。世界的な金融危機の影響もあり、銀行の融資姿勢はさらに厳しさを増してきています。呉市はこの地方公共団体金融機構をどのようにとらえておられるのかお聞きをいたします。また、利用の検討の予定があるかお尋ねをいたします。 昨年４月に導入されたふるさと納税制度についてであります。 地方自治体の財政支援となる財源の一つとして開始されましたふるさと納税が、各市町村でいろいろな取り組みが行われております。ふるさとへの納税希望者への特典でもあります。各自治体の取り組み姿勢を反映して、納税金の金額の格差が生じております。上位の自治体は納税金の獲得にいろいろと知恵を絞っております。呉市のふるさと納税の実績はどうなのかお尋ねをいたします。 他都市では、納税者には一定の金額の納税に対して納税の還元として観光施設の無料券を贈呈するなど、さまざま特典を実施しておられる都市もあると聞き及んでおります。歳入増を図る施策も厳しい状況であり、税収入増加とふるさと愛の増幅を図る意味からも検討するに値すると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ３項目めの呉市が目指す今後のまちについてお伺いいたします。 冒頭に申しましたように、市長は就任後、呉市発展のために市民と三つの約束をされました。この約束は市政運営の基本方針というべきもので、市長の強力なリーダーシップのもと、着実に成果を上げられております。 さらに、平成20年度から呉市
財政集中改革プログラム、ゆめづくり地域協働プログラム、職員活性化プログラムの三つのプログラムを策定され、精力的な取り組みを続けておられます。これは呉市が将来にわたり発展していくために、次世代に健全な財政を引き継ぐことが責任世代である我々の責務であるとの認識のもと、市長の御英断によるものであります。 財政の健全化のほか、夢をはぐくむ施策を実現するための土壌整備あるいは土台固めと言うべき地域協働や職員活性化もあわせたプログラムとなっております。まさに、将来呉市が目指す都市経営、行政運営である協働型ガバナンスを見据えた施策展開であり、私は市長と同じくふるさと呉市の発展を心から願う立場の者として、これら一連の取り組みを高く評価いたします。 その中で、地域協働についてはゆめづくり地域協働プログラムに基づき、市内各地の地域まちづくり計画の策定支援並びに地域予算制度とも言えるゆめづくり地域交付金など、さまざまな制度の構築が行われており、市内各地では徐々にその成果があらわれつつあるものと思います。このプログラムの政策目標として、１、地域の再生、２、地域型自治体への移行、いわゆる小さな市役所の実現を掲げておられます。 そこでお尋ねをいたします。 この政策目標の実現により、その先呉市をどのような都市にしていきたいのか、つまり呉市の目指す自治体像について、市民に対してわかりやすい言葉で説明をいただきたい。 次に、地域協働のこれまでの成果とこれからについてお伺いをいたします。 私の所属する阿賀まちづくり推進協議会では、昨年度地域祭り計画の策定に取り組み、今年３月に呉市阿賀地区祭り計画書を完成いたしました。この計画の策定に当たり、阿賀地区の自然、歴史、文化、人とのつながりなど、地域の資源を改めて認識することができ、またそのよさを地域に住む多くの住民と共有できたことが一番の大きな成果であったと思います。 さらに、計画の検討段階、計画策定時、事業実施のそれぞれの過程で、阿賀地区内の各種団体や住民による連携協力が図られ、まちづくり推進協議会の意義を改めて認識することができました。 また、計画をよりどころとして、地区のまちづくりの考え方が地域内に浸透しつつあり、地域協働の新たなステージに到達したものと自負しております。そこで、阿賀地区を含む呉市全体における地域協働のこれまでの成果についてお伺いをいたします。また、地域協働のこれから、つまり今後どのような展開を考えておられるのかお伺いをいたします。 ４項目めの医療及び福祉の各種施策についてお伺いをいたします。 失業者の国保新規加入への減免補てんについてであります。 不況で失業した人が勤務先で加入していた健康保険組合から脱退して、
国民健康保険に移るケースが増加しております。健康保険料の世帯ごとの金額は前年の所得水準に応じて決定される。したがって、失業したばかりで就労のない人に前年所得を当てはめて保険料を課しても、支払いは非常に難しい状況であります。 このため、市町村がこうした新加入者に対して国保保険料の軽減や免除の措置をとった場合に、国費による補てんを行う施策が決定されております。これまで特別調整交付金による減免補てん分は、減免総額が保険料収入の３％を超える市町村に限っておりましたが、2009年度は基準に満たなくても各市町村の平均保険料と減免後の保険料の差額を交付金で穴埋めすることに決まりました。 従来は失業した国保加入者への市町村の対応はまちまちで、財政が弱いなどの理由で保険料減免を適用せず、分割納付や納付猶予の手段を選ぶ地区も多くあるため、減免に地域差が生じないように積極的な適用促進を指導されております。呉市はこの減免補てんをどのように考え、また取り扱いはどうされるのかお尋ねをいたします。 次に、特定健診の現況と今後の取り組みについてであります。 呉市の65歳以上の人口の割合は28％となっており、他都市と比較すると高くなっております。しかし、要介護認定を受けておられる割合は、比較的低くなっております。その一方、１人当たりの医療費は逆に非常に高額になっております。一人一人が生活習慣を見直して、病気そのものの発生を抑えるための方策が不可欠な状況にあり、また病気の早期発見、早期治療に取り組むことができるよう、各種健診の受診を促進していく必要があります。そのためには、地域に根差す健康づくりの推進が現在強く求められております。 もちろん、個人の取り組みも大切でありますが、家庭や地域などの集団での健康づくりを行うことによって、継続的、効果的な取り組みが可能となります。最も大切なことは、一人一人が健診を受けることが早期発見、生活習慣病予防の第一歩にもなり、個人の健康の維持増進にもつながり、医療費の抑制にもなります。 したがいまして、自覚症状のない生活習慣病などを未然に防ぐためにも、特定健診の受診が重要であります。市民の健康が増進すれば、それだけ個人の費用負担や市の財政負担の抑制に結びつくと思われます。 呉市の特定健診の受診率は平成20年度は14.6％で、県平均16.3％を下回っており、国も2012年度までには65％とする目標を定めております。呉市も現在、健康づくり事業の一環として特定健診を各自治会連合会と連携して受診を勧奨されていますが、現況はどうなのか、効果はあらわれているのか、市民への広報活動はどうなのか。また、受診率を高めるため今後の取り組みをどのように計画しておられるのかお伺いをいたします。 個人の医療情報の一括常備事業の推進についてお伺いをいたします。 ひとり暮らしの高齢者などを対象に、かかりつけ病院や持病等の医療情報を様式にまとめて自宅に……
○議長（竹川和登） あと３分です。
◆22番（
加藤忠二議員） （続）常備する、いわば個人医療情報の一括常備であります。体調が悪くなって救急車を呼んだ際に、救急隊員が迅速な処置や連絡を行えるようにするのがねらいで、医療情報を入れた情報シートを家の決められた場所に保管し、緊急時に生かすものであります。 高萩市は情報シートに氏名、住所、血液型、かかりつけ病院や担当医、緊急連絡先などを記入して、さらに健康保険証、診察券のコピーを一緒に封筒に入れて自宅の冷蔵庫に張りつける。そして、救急隊員には玄関ドアの内側にはった安心シールが救急情報便を保管している目印としています。 この事業は、市民の安全・安心を守るための取り組みとして実施されております。救急医療情報便のセットは、民生委員や福祉事務所で希望者に無料配付されております。ひとり暮らしの高齢者に対する緊急医療対策の一環として検討に値する事業と思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹川和登） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） ただいま基本的な幾つかの問題につきまして御質問いただきましたけれども、私のほうから最初の今後の市政運営について、２期目に向けてのさらなる思いということにつきまして、少し長くなりますけれども私の思いを述べさせていただきたいと思います。 私は１期目の４年間におきまして、マニフェストに掲げました三つの約束を基本に、八つの基本政策に、これは真剣に取り組んできた思いでございます。このような取り組みを進める中で、私はまちづくり、ふるさとづくりには人のつながり、きずなというものが、これは欠かせないなということを改めて痛感をいたしました。これからの市政運営に当たりましては、こうした市民のきずなと活力の創造を目指したまちづくりをしてまいりたいと思っております。 しかしながら、午前からいろんな御指摘がありましたけれども、我が国の景気はこのところ、一部に持ち直しの動きが見られますものの、経済に伴う税収減というのは避けられないと思っておかなきゃいけないと思っております。今後、より厳しい市政運営を行っていかなければならないと認識をいたしております。 こうした状況ではございますけれども、目指すべき将来像の実現に向けて、選択と集中の観点から次の三つの項目に特に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。三つと申しますのは、１点目はこれまでの三つの改革の着実な推進ということでございます。今緒についたばかりでございますので、これを何年か続けなきゃいけない、このことが一つでありまして、市民の皆さんに約束した公正・透明な市政の実現、財政の健全化、教育の再生、この三つの改革は、将来の呉市の発展に向けての土台固めであると認識をしております。 ２点目は、市民主体のまちづくりの一層の展開でございます。 日本には昔から住民同士がお互いに助け合う相互扶助、お互いさま、そういうよき伝統があります。社会経済情勢が目まぐるしく変化をする中で、こうした日本の精神的な文化・伝統をベースとしながら、協働によりまち全体を活性化していくことが大切であると思っております。 具体的な取り組みとしまして、例えばでありますけれども健康づくりの推進がございます。このまちを元気にしていくためには市民の皆さんに健康で元気な状態をしっかり維持をしていただく、すなわち健康寿命を延ばしていただくということが第一であります。ウオーキングを初め、自治会や運動普及推進員が中心となりまして、地域ぐるみで、先生の先ほどの御質問にもありましたけれども、地域ぐるみで健康づくりに取り組んでいただき、ひいては年々増加しております医療費の抑制に結びつけていきたいと考えております。 また、農水産業の振興についても同様でございまして、これからの農水産業は農水産物の加工や流通あるいは販売にも地域の皆さんが主体的にかかわることによって活性化させていくことが必要な時代になりつつあると感じております。産品のブランド化やそれに伴う担い手育成、基盤整備などによりまして地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 それから、３点目が高次都市機能の強化・充実ということでございます。 呉市の将来を展望するとき、道州制における州都機能の一翼を担う都市として存在感を持って発展をしていくためには、広島市、東広島市などとともに中国地方全体のエンジンの役割を担っていくんだ、そういう気概とイメージを持って将来を展望したまちづくり、中でも高次都市機能の強化・充実を図っていくことが重要であると思っております。 こうした観点で呉市の現状を見てみますと、まず幹線道路網の整備は地域の活性化に大きな影響を与える喫緊の政策課題であります。東広島・呉自動車道やマリノ大橋、広第二大橋、警固屋音戸バイパス、さらには休山新道の４車線化、呉平谷線など幹線道路の整備促進に向けて全力で取り組んでまいります。 また、公共施設につきましては、維持管理を基本として活用の充実ということを中心にすべきだと考えておりますけれども、しかし老朽化したり市民サービスの提供が十分にできていない施設につきましては、これは25万都市にふさわしい施設に整備をしていくということも重要な課題であると考えております。 例えば、二河のプールでございます。昭和25年に完成をした本当に立派なプールでありますけれども、老朽化し、健康づくりへの活用を考えてみましても十分な機能を果たしておるとは言えない状況だと思っております。やはり、こういう時代でありますから、通年使える屋内型の競技ができる50メートルプールの整備を考えていかなきゃいけないと、それが必要だと、そんなふうに思っております。 また、本庁舎の建てかえ、統合ということでございます。昭和37年の建設以来約半世紀が経過をし、市民の利便性や安全性、安全面、それから特に危機管理の面でも大きな課題を抱えておりまして、ここ10年の間には解決をしなきゃいけない重要な課題であると思っております。 いずれにしましても、財政集中改革に一定のめどが立った後、速やかに整備に着手ができますように、議会とも相談をしながら検討作業を進めてまいりたいと考えております。 それから、呉市の活性化のために忘れてならない都市機能として、物づくりのまちという特色を最大限に生かし続けるための産業基盤の更新整備がございます。若者の定住促進のためにも、就業の場の確保は大きな課題でありまして、経済状況が厳しい中ではございますけれども、将来を展望した企業誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 いずれにしましても、三つの改革を通して築いたこの土台の上に立ちまして、次の世代に呉のまちを活力あるまちとして引き継ぐべく、新たな挑戦を続けていきたいと考えておりますので、どうか御指導、また御支援のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
◎財務部長（石田達也） それでは、財政の施策について３点の質問に御答弁させていただきます。 １点目の財政健全化法による平成20年度決算の四つの健全化指標についてでございますが、まず実質赤字比率につきましては、赤字が発生しておりませんので数値はなしとなっております。同様に、連結実質赤字比率につきましても、赤字が発生しておりませんので数値はなしとなっております。次に、実質公債費比率でございますが、早期健全化基準が25％であるのに対し13.3％となっており、昨年度に比べ１ポイント増加しております。また、将来負担比率につきましては、早期健全化基準が350％であるのに対し185.6％となっており、昨年度に比べ23ポイント減少しております。 続きまして、四つの指標の今後の見通しについてでございますが、まず実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、
財政集中改革プログラムの着実な実践により、引き続き黒字決算を目指してまいりたいと考えております。 次に、実質公債費比率につきましては、今後地方債の元利償還額が引き続き高水準で続くことや、天応第２期埋立地の用地取得を10億円ベースで続けることなどにより若干上昇し、平成24年度には15％台になるものと見込んでおります。 その一方で、将来負担比率につきましては、市債残高の減少、天応第２期埋立地の将来負担額の減少、さらには阿賀マリノポリス事業に対する一般会計の計画的な支援などにより今後も減少し、平成24年度には150％台になるものと見込んでおります。 現時点では、健全化指標について早期健全化基準を上回る見込みはございませんが、将来負担比率が平成19年度決算では特例市44市の中で42位に位置するなど、類似都市との相対的な比較ではやはり厳しい状況にあるものと認識いたしております。 いずれにいたしましても、
財政集中改革プログラムでお示しした厳しい財政状況に加え、景気の低迷により、市税収入や土地売払収入が落ち込む状況の中で、引き続きプログラムの着実な実践に努めてまいりたいと考えております。 次に、地方公共団体金融機構についてのお尋ねでございますが、平成21年６月１日から従来地方公営企業等金融機構が行っていた公営企業に対する貸し付けに加え、一般会計に対する貸し付けも拡大することとして、組織名を改正し新たにスタートしております。機構資金は政府資金と並ぶ公的資金であり、長期かつ低利な資金を調達することができるため、財政の健全な運営には欠くことができなものと考えております。 また、機構からの資金調達については、広島県と地方債の借入協議を行う中で、広島県から貸付対象事業と貸付枠を内示される仕組みとなっております。 今後とも、公債費の支出額や市債残高に十分注意しながら、機構資金を含め少しでも有利な財源の確保に努めてまいります。 次に、ふるさと納税制度についてお答えいたします。 まず、本市における実績でございますが、平成20年度におきましては件数が21件、寄附金総額は208万7,000円でございました。これは広島市を除く県内13市のうちで寄附金総額で８番目となっております。平成21年度は現在まで４件、９万円となっております。 呉市としましても、ふるさと納税による寄附金の増収に結びつけるため、市のホームページ上での広報や、県外で行われます高校の同窓会、市出身者の会合にチラシを配布しております。また、県が東京、大阪で行う事業などにおきましてもチラシの配布を依頼したり、市職員を通じて帰省された親戚の方に寄附のお願いをするなど取り組んでおります。 今後、さらに寄附金の増収につながる方法として、議員が御提案されている特典の活用につきましても、他都市の状況を調査しながら効果的なものがあるか研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎市民部長（佐々木寛） それでは、３項目めの呉市の今後のまちづくりについてお答えします。 まず、１点目の呉市の目指す自治体像と地域協働についてでございます。 呉市のみならず、全国の自治体でこの先求められる自治体像というのは、市民が心から誇りに思え、住んでよかった、これからも住み続けたいと思うようなまちになることです。さらには、この魅力と活力あふれるまちを次の世代に引き継ぐことだと考えております。 そのためには、我々みずからがまちの現状を認識する中で、将来向かうべき目標や方向性をしっかりと見定め、住民と協働し行動することであると考えております。呉市ではこのような自治体像を実現していくために、行政システムのあり方や財政基盤を整えながら、地域協働による新たなまちづくりを進めているところでございます。 また、呉市の進める地域協働は、地域に根差した身近な課題への対応などに市民の皆さんが主体的、積極的にかかわることで、参加する人や地域に暮らす人々の満足感を高めるとともに、市民ニーズに合った公共サービスの充実を図ることで、生き生きとした地域社会にしていくことでございます。これからも市民が連帯する喜びを大切にしながら、地域をつくっていく自治の仕組みを推進してまいります。 続きまして、２点目の地域協働の成果とこれからの取り組みについてでございます。 議員御承知のとおり、地域まちづくり計画は地域の共有する夢、地域の将来像とか地域課題の克服など、この実現に向けおおむね５年から10年間で取り組むべき地域づくりの構想でございます。この計画の策定状況ですが、現在のところ市内28地区のうち18の地域で策定されており、この計画をよりどころとして地域みずから主体となったまちづくりが既に始まってきております。 例えば、倉橋地区まちづくり計画書では、「～万葉から未来へ～輝く「宝島くらはし」」を地域の将来像としています。これは、万葉時代からの歴史、先人が築き守ってきた伝統、文化、自然を未来に継承しようとするもので、この実現のため美しい宝島の形成など、四つの振興方針に基づき具体的な活動に取り組まれております。 また、本庁管内の第２地区まちづくり委員会のまちづくり推進計画では、「人と人がふれあい「にぎやかで、元気のあるまちづくり」」を地域の将来像、スローガンとし、昨今特に薄れつつある地域住民同士のつながり、つまり共助による地域コミュニティーの復活を目指した活動に取り組まれております。 その他、計画未策定地域につきましても、先進地視察やワークショップ、アンケート調査など、積極的な取り組みが現在行われており、今後地域まちづくり計画をよりどころとした活動は確実に広がっていくものと考えております。 このように、地域協働のフレーム構築は早い段階で市内全域に広がるものと考えております。この広がりを踏まえた地域協働のこれからということでございますが、協働の中身、つまり協働の質を問われる段階に入るものと考えております。この協働の質の向上を図るためには、地域協働の担い手としての市民と行政、職員の役割が大切で、この育成が重要と考えております。そのため、現在ゆめづくりフォローアップ事業や市民公務員研修を実施しまして、各地区のまちづくり委員会や協議会メンバーのスキルアップを図るとともに、市職員の意識改革に積極的に取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 私は４項目めの医療、福祉施策についてお答えさせていただきます。 失業者の
国民健康保険加入時の対応につきましては、国から本年４月に「非自発的な辞職等に伴い
国民健康保険の被保険者となった者については、必要に応じて保険料の分割納付や徴収猶予、減免を行うなど、適切な配慮を行うこと」という趣旨の通知が示されたところでございます。 呉市
国民健康保険におきましては、従前よりこうした方を対象といたしました減免制度を設けておりまして、市県民税、介護保険料等、他の減免制度とともに市政だより４月号でお知らせしたところでございます。 特別調整交付金による減免補てんにつきましては、これまでの基準よりも緩和されたことにより、
国民健康保険財政におきましてプラスに作用するものと考えております。したがいまして、減免制度があることを今後も積極的に周知するとともに、
国民健康保険への加入手続時にこうした相談を受け付けた場合は適切なきめ細かい対応をしてまいりたいと考えております。 続きまして、特定健診の現況と今後の取り組みでございます。 生活習慣病に重点を置く特定健康診査につきましては、昨年度から医療保険者に義務づけされたものでございます。本市における昨年度の特定健康診査の受診率は14.6％と、当初目標値の25％を下回る結果でございました。 このため、特定健康診査の普及啓発、受診率の向上及び地域の健康づくりを推進するため、本年度から地域協働による地域に根差す健康づくり事業を28全自治会連合会と連携させていただきました。その結果、各自治会連合会におかれましては、健康教室やウオーキングなどの健康づくり事業とともに、特定健康診査の普及啓発や地域単位での集団検診の実施など、受診率の向上に向けた取り組みを行っていただいているところでございます。 また、本市といたしましても、未受診者への電話、訪問による受診勧奨や、市職員に対して
国民健康保険に加入する関係者へ受診勧奨をお願いするなど、あらゆる機会をとらえた広報活動を実施し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、個人の医療情報の一括常備事業の推進についてでございますが、本市ではひとり暮らし高齢者等の緊急時の対策として、平成４年度から緊急通報装置の設置を行っております。かかりつけ医や緊急連絡先などの情報は消防局のシステムにおいて管理されており、緊急時に対応しています。 また、お尋ねの情報シートに類似するものとして、平成16年度から民生委員児童委員協議会が緊急連絡カードと安心カードを作成し、ひとり暮らし高齢者等に配布しています。緊急連絡カードはＡ４判の家庭保存用の情報シートで、安心カードは携帯用の情報カードです。いずれも、かかりつけ医や緊急連絡先を初めとして、担当民生委員や自治会長などを記載できるようになっており、緊急時の対応に役立てているところです。 しかし、一部の家庭ではこうした情報の管理に理解が得られないこと、また保管場所もさまざまであることから、今後有効な活用を図るためにも他市の実施状況を調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹川和登） 再質問があればお願いいたします。 加藤議員。
◆22番（
加藤忠二議員） それでは、数点にわたって再質問をさせていただきます。 まず、呉市の今後の市政について、市長の２期目に向けてのさらなる考えでございます。答弁によりますと、呉市の目指す将来像に向けて三つの項目を市長さんは上げられたと思います。１点目は、三つの改革の着実な推進、２点目は、市民主体のまちづくりの展開、３点目は、高次都市機能の強化と充実であったと思います。 さらに、幹線道路の整備と老朽化したり市民サービスの提供が十分でない施設は25万都市にふさわしい施設に整備していくことも重要な課題である等の答弁があったと思います。もちろんこの答弁の内容は私も大切であると認識をいたしております。私も市長さんと同じ考えであります。 あえて私なりに申し上げますと、市長の答弁の最後にありました将来を見据えた活力ある都市づくりのためには、若者の住みやすいまちづくりをしたい。そのためには働く場の確保が必要でございます。産業基盤の活性化及び雇用拡大、その具体策として企業誘致に積極的に取り組んでいきたいとの内容であったと思います。 その上で、さらに少子高齢化対策をより充実していただきまして、魅力ある都市づくりを目指してほしいと思います。そして、次の世代に呉のまちを活力あるまちとして引き継ぐことができるように、お願いを申し上げます。 次に、財政の施策でありますが、先ほど申しましたように平成20年度決算見通しによりますと、17の市町村が早期健全化団体になることが判明いたしております。その中で、９月２日付の朝日新聞によりますと、奈良県の御所市と上牧町が早期健全化団体になることが確定したと報道されました。 先ほど財務部長から四つの健全化指標について答弁がありましたが、呉市はどの指標につきましても、国が示している早期健全化基準や財政再生基準と比較すると呉市は下回っており、クリアをいたしております。したがって、数値だけを見て判断いたしますと呉市の財政はまだ余裕があると誤解してしまうようなところがあると思います。 そこで、実際に余裕があるのかどうか、このあたりの考え方、見方について財務当局の見解をもう一度お願いを申し上げます。 次の今後のまちづくりについてでありますが、壮盛な答弁ありがとうございました。地域協働によるまちづくりは、市民協働によるまちづくりが重要であり、ポイントであろうと思います。そこで、答弁にありましたように、私は現在取り組んでおりますゆめづくり地域協働プログラムの積極的な実施によりまして、地域協働推進のためのフレーム構築はさらに進んできつつあると考えております。その上で、市長さんが思い描いておられます自治体像を実現するためには、地域協働の質を向上させなければならないと思いますし、そのための政策的な誘導が必要と考えます。 少し難しいかもわかりませんが、私はそのかぎは地域協働の担い手である住民と行政、いわゆる職員の育成、それから住民を含めてそのための人材の発掘にあると考えますが、これに取り組む考えはありますか。また、施策があればお答えいただきたいと思います。 最後の医療、福祉施策でございますけど、特定健康診査に対する受診率の向上に向けての取り組みについて答弁をいただきました。先ほど質問いたしましたけれども、呉市の特定健診の受診率は平成20年度においては14.6％と、広島県平均をかなり下回っております。国では平成24年度までに受診率が65％に達成するよう目標を定めております。この目標が高い、低いは別にいたしまして、国の施策でありますので、これは守らなければならないと思います。 しかし、これはかなり厳しい目標であると私も認識いたしております。平成20年度において、市町村によってはこの目標を達成するところと達成できないところが当然あろうかと思います。 そこで、もし呉市がこの目標値を達成できない場合は、表現が厳しいかもわかりませんけど、国から何らかのペナルティーといいましょうか、そういったものは課せられるのでしょうか。そこら辺についてもう一度御答弁をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 財務部長。
◎財務部長（石田達也） 呉市の四つの健全化指標の数値だけを見ると基準を下回っているが、余裕があるのかどうかという御質問でございます。 先ほど御答弁申し上げましたように、呉市の四つの指標はいずれも国が示す早期健全化基準をクリアしており、この指標だけで見れば一応は安全圏にあると言えようかと思います。しかしながら、国の基準が当初よりかなり緩和されてきたことや、先ほど申し上げました特例市44市の平成19年度決算における健全化指標等と比較して総合的に勘案すると、決して安心できる状況ではないと考えております。 特に、将来負担比率は44市のうち42位に位置し、特例市の平均値である115.6を大きく上回り倍近い数値になっております。類似都市との比較ではかなり厳しい状況にあるものと受けとめております。また、実質公債費比率におきましても27位に位置しておりますけれども、平均の10.7を上回っておる状況でございます。 この２指標につきましては、将来的に数値の急激な増減はないものと考えておりますけれども、実質赤字比率や連結実質赤字比率は単年度の収支がそのまま反映されますので、多額の支出や大きな財源不足が生じればたちまち基準をオーバーするという可能性をはらんでおります。 そういった意味からも、現在進めております
財政集中改革プログラムの着実な実践が財政の健全化への近道であり、再生団体への道を回避することにつながるものと確信しております。 以上でございます。
◎市民部長（佐々木寛） 市民協働を進めるに当たって、いろいろな施策をやってるけども、実際には具体的に進めるためにはそれぞれの人材の発掘とか育成が必要ではないかということで、そういう意味では協働の質を向上させる必要があるのでないだろうかという質問でございました。 まちづくりの成功は、人をどのようにつなげ、どのように知恵を出し合い、異なる意見を調整し合意形成を図り、実行していくかの仕組みづくりにかかってると言われております。また、まちづくりは人づくりとも言われております。 議員御指摘のとおり、現在協働の質を問われる段階に入ってきており、地域協働の担い手、特に人材の育成、確保につきましては重要な課題であると認識しております。 そこで、先ほど答弁しました実施中の事業のほか、より専門的な人材育成、すなわちコーディネートできる人材や組織マネジメントできる人材の育成がとても大切なことだと思っており、地域活動に必要な知識、技術を学ぶとともに、新たな出会いによる仲間の輪をさらに広げ、市民みずからが地域社会に貢献するリーダー役や協働の担い手として活動していただくための仕組みづくりが必要であると考えております。 そのため、現在先進都市の視察や情報を収集する中で、この調査研究に取り組んでおります。引き続き勉強していきますのでよろしくお願いします。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 呉市の特定健康診査の受診率が目標を達成しなかった場合は何らかのペナルティーがあるかというお尋ねでございました。 特定健康診査の受診率の目標値につきましては、昨年度25％に設定しており、年度ごとに10％増加し、議員仰せのとおり最終年度である平成24年度では65％に設定されております。国におきましては、この受診率等の達成状況によりまして、医療保険者にインセンティブを与えられております。まだ詳細な内容は示されておりませんけれども、
国民健康保険事業特別会計から支出する
後期高齢者支援金において、プラス、マイナス10％の加算、減算が行われる予定と聞いております。 なお、本年度の当初予算ベースで試算いたしますと、
後期高齢者支援金が約26億円でございますので、プラス・マイナスで最大５億2,000万円の差が出ることとなるところでございます。大変大きな額となりますので、私どもはこの目標値を達成するよう、今後もあらゆる機会をとらえ受診勧奨を行い、受診率の向上を図るとともに、
国民健康保険の加入者を初め市民全体の健康づくりに努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 再々質問があればお願いいたします。
◆22番（
加藤忠二議員） ありません。
○議長（竹川和登） よろしゅうございますか。 以上で加藤議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△
田中良子議員の一般質問
○議長（竹川和登） 田中議員の一般質問を議題といたします。 ７番田中議員。 〔７番
田中良子議員登壇、拍手〕
◆７番（
田中良子議員） きょうは３人目の質問で、皆様もお疲れと思います。しばらくの間よろしくお願いしたいと思います。 私は公明党呉市議会議員団を代表し、景気・雇用対策の継続と今後について、安心の医療体制の推進について、災害・火災時の危機管理体制について、呉市全中学校における給食の実現について質問をいたします。 昨年来100年に一度と言われる経済危機のあらしが吹く中、国は景気を建て直し国民の生活を守る政策を継続的に打ち出し、昨年度から中小企業支援、雇用対策など、総額約130兆円に及ぶ景気経済対策を策定し実行してまいりました。 その結果、ようやく景気悪化に歯どめがかかりつつあり、明るい兆しも見え始めましたが、雇用状況は依然厳しいままであります。７月の求人倍率は0.42倍と３カ月連続で過去最低を更新しています。呉市は0.39倍とさらに厳しい状況です。 この中、第45回衆議院選挙が行われ、民主党政権が誕生したわけです。しかし、継続した景気、雇用対策は待ったなしであります。呉市を元気にし、呉市民の生活を守るためにますます市長のリーダーシップが求められるわけですが、こうした時代のうねりの中で、どのような市政のかじ取りをされるのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、中小企業の支援について、先ほどの同僚議員と重なる点も少しあると思いますがお許しいただきたいと思います。 本年度初頭にお伺いしたときは、セーフティーネット保証認定の増減と融資制度について、認定件数は434件で、昨年度同時期の63件と比べて７倍との実績でした。その後の推移と今後についてお伺いいたします。 続いて、自治体による雇用創出のためのふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業が継続的に用意されていますが、現在までの呉市における状況と今後についてお伺いいたします。 次に、商店街の活性化のためのＩＴの活用についてお伺いします。 インターネットを使った消費者向けの電子商品取引、いわゆるネットショッピングは、市場規模で５兆円を超えたとの推計もあります。総務省の調査では、消費者向けの電子商品取引を行っていると明らかにしている企業は約８万あります。私の身近な商店でもホームページを作成し、インターネットでの注文も受けるようになりました。 呉市でもネットショッピングを利用する店はふえてきてると思います。しかし、申し込みは月平均して５件ぐらいとわずかです。ところが、調査すると大手の電子商店街、例えば楽天、ヤフーに出店すると、途端にそのアクセス件数は何倍にもふえます。大手の電子商店街への出店のメリットは、圧倒的なアクセス件数によるビジネスチャンスの増大であります。 しかし、大手の電子商店街に出店する場合、その商店は事前の審査を受けることや月々の出店料を支払う必要があります。さらに、売上額に対して一定率のロイヤルティーを払うなど、厳しい条件が課せられます。本市内の意欲のある商店主また農家に対して、大手の商店街に参加し、ビジネスチャンスを広げ活性化を図ってほしいと思います。そのための仕組みづくりが何かできないか、呉市での取り組みについてお伺いいたします。 次に、安全・安心の医療体制について、まずＨｉｂワクチン定期接種の支援策についてお伺いします。 細菌性髄膜炎とはＨｉｂや肺炎球菌などの細菌が引き起こす髄膜炎で、国内では年間約1,000人の子どもたちが自然感染で発症し、患者の25％に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、５％が死亡する深刻な病気です。 日本赤十字社医療センターの薗部友良顧問は、「小児髄膜炎の症状は風邪に似ていることから、早期診断が難しいため重症化しやすい」ということを指摘されました。アメリカではＨｉｂワクチンの導入によって感染症の罹患率が導入前の100分の１に激減したことも言及されました。 Ｈｉｂワクチンは、インフルエンザ菌ｂ型Ｈｉｂによる細菌髄膜炎を予防するものです。現在世界100カ国以上で使用されていますが、国内では昨年12月に販売が開始され、任意接種ができるようになりました。現在Ｈｉｂワクチンは保険のきかない任意接種のため、約３万円前後かかる４回分の接種費用は全額自己負担となります。乳幼児の命と健康を守るため、特にＨｉｂワクチンの定期接種化へ早急な取り組みが求められています。 これまでＨｉｂによる細菌性髄膜炎は全国で年間600人ほど発症しています。そこで、本市のこれまでの子どもの細菌性髄膜炎の発症者数と細菌性髄膜炎を予防するワクチンの任意接種の状況をどのように把握されているのでしょうか、お伺いいたします。Ｈｉｂワクチンの接種の普及促進を積極的に推進するためにも、公費助成が必要と考えます。本市のお考えをお聞かせください。 次に、新型インフルエンザ本格流行と本市の取り組みについてお伺いいたします。 国内の新型インフルエンザの発生が広がり、全国では死亡者も発生し、広島県内でも本格的な流行が始まったとの発表もありました。全国的に感染は広がり、糖尿病などの持病を持つ死亡例や重症例の報告が相次ぎ、一方で入院例では健康な人や未成年などの患者が大半を占めることが改めて確認され、厚生労働省はだれもが重症化のリスクを持つと警戒しています。 新型インフルエンザが国内で発生した当初、国は感染拡大を防ぐため発熱外来を設けて特別な病気として治療する方針をとりました。しかし、厚生労働省は６月19日に新型インフルエンザの運用指針を改定し一般診療に変更、多くの人が受診しやすくなった一方で、持病で免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児など、高リスク者への対応が課題になってきました。 新学期も始まり、これから冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、学校現場での対策も急がれます。本格的な流行が予想より早く始まった新型インフルエンザに甘い予見は通用しません。感染の早期発見や急拡大の防止に本市がどのように取り組まれるのか、想定外をなくし冷静な対応が求められます。 そこで、何点かお伺いいたします。 まず、本市における国、県や医療機関と連携した情報共有や、機動的に速やかに行動できる連携体制についてお伺いいたします。 次に、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら、高リスク者対策についてお伺いいたします。 次に、高齢者の多い介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策についてお伺いいたします。 次に、学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動についてお伺いいたします。 次に、防災情報についてお伺いいたします。 例年この時期になりますと、台風の影響による局地的な豪雨及び土砂災害、また昨今の全国的なゲリラ豪雨などはほとんど予測が不可能な状態で、しかも短期間で被害に遭うなど痛ましい事故が各地で発生しております。警戒予報をいち早く周知するとともに、災害時には情報をリアルタイムで市民の皆様へ広報し共有することは被害を最小限にとどめる対策につながると考えます。 本市においても、安全・安心なまちづくりに最善を尽くされていることはよく承知しております。しかし、例えば議会でも再三取り上げられますが、デジタル同報系防災行政無線が今も聞き取りにくい難聴地域があるという声をお聞きいたしますが、一日も早くこの問題の解決策を見出すことは安全・安心につながる喫緊の課題であると思うところであります。 他の自治体におきましては、防災無線の難聴地域対策として、申し込みをされた方に対して防災無線で広報した内容を活字で配信できる携帯電話へのメール配信システムを活用している地域もあると伺っております。このようなメール配信システムを活用することは、難聴地域への対策と同時に、地域を守る方への連絡手段としても大いに期待できるところでございます。 また、災害情報の共有対策として、国土交通省が配信する防災情報提供センターのリアルタイムレコーダーや、気象庁が配信する土砂災害警戒情報など、ホームページで見ながら対処される方はまれと思われます。本市におきまして、７月24日に発生した集中豪雨は夜10時過ぎに災害を引き起こし、今でも被害のつめ跡が呉市内に残ってるところでございます。呉市のホームページなどでも本市の災害情報をリアルタイムに配信していただき大変感謝いたしますが、これもパソコンがあって初めて情報を得ることができます。また、パソコンがあっても緊急時に座ってパソコンを開くことはできません。 そこで提案ですが、携帯版のインターネット防災情報サービスという形で配信してはいかがと思います。イメージとしては呉市観光ホームページのくれナビ携帯版と同様の形で、災害情報携帯版ホームページとして、何時何分現在での災害情報とか避難勧告や警戒情報また避難場所の開設情報など、つぶさにリアルタイムでどこにいても情報が共有されることは、呉市外に勤務で家族の安否を心配される方や、また地元で復旧作業に携わる方、消防団、自主防災組織でボランティア活動に励んでくださる方などには大変心強いアイテムになるかと思います。携帯電話を利用した緊急のメール配信と防災情報ホームページの開設への本市での取り組みへの御所見をお伺いいたします。 また、千葉県成田市では、携帯電話を持っていない方を含めた対策として、防災行政無線を聞き逃した方へ防災無線テレフォンサービスを設置し、フリーダイヤルで再度確認できるシステムを提供されております。不安を解消するためにも画期的な取り組みと思いますが、本市での取り組みへのお考えをお聞かせください。 次に、火災警報器の設置義務についてお伺いいたします。 近年全国的に住宅火災による死者が急増している中、本市においても先月初め安浦町にて２名ものとうとい命が火災によって奪われました。また、同月中旬には音戸町にて４件もの不審火が発生し、放火の疑いで犯人が逮捕されています。二度とこうした不幸な出来事が繰り返されないためにも、これから火災が発生しやすい冬の季節にも向けて、本市の賢明な対応を求めるものでございます。 住宅火災による犠牲者の要因は４割が発見のおくれによるもので、その死亡原因の７割が睡眠時間中等による逃げおくれというデータが出ています。火災の初期段階で気づき、早急に消火活動を行い、避難をしていれば、犠牲者を出さないで済むようなケースも数多く存在しています。そのため、住宅火災における死者の低減を図るため、消防法の一部が改正され、本市においても呉市火災予防条例第30条の２により、すべての住宅の寝室等に住宅用火災警報器の設置が義務づけられています。設置時期において、新築住宅においては既に適用されていますが、既存住宅の場合は平成23年５月31日までに設置すると明記されています。アメリカでは1970年代から住宅に火災警報器の設置を法律で義務づけており、火災による犠牲者を半減することに成功しています。 まず、お伺いいたしますが、本市の設置状況についてお聞かせください。また、普及啓発はどのように取り組まれているのかお伺いいたします。 火災による犠牲者の大半は高齢者と言われています。こうした背景の中で65歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象にした
地域支援事業高齢者福祉サービスにおいて、火災警報器などが日常生活用具として給付されているところでございます。 しかしながら、障害者の方への火災警報器の給付はどこにも示されてないように思われます。法的な設置義務が叫ばれ、全国の自治体で障害者に対する支援制度として明確に示されている中、本市はなぜ示されないのか、その理由をお伺いいたします。 今後の取り組みとして、災害弱者である介護が必要な高齢者や知的障害者に対する住宅用火災警報器設置へより一層の支援の拡充を図るべきであると訴えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 また、障害者の中でも耳の御不自由な聴覚障害の方には、火災を知らせる方法として、火災警報器から緊急通報装置を経由して消防局に伝達するシステムと発光ランプ装置が主に利用されてきました。しかし、睡眠中においては火災警報器が機能しても危険を知らせることはできません。 そうした中、現在聴覚障害者の火災警報器として振動によって体感で危険を知らせる装置も開発されています。しかし、購入価格が通常の火災警報器の７～８倍かかるため、多くの自治体では補助事業としての普及が図られています。聴覚障害者の安全・安心な生活のための火災警報器の啓発推進についてどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。 最後に、呉市における中学校給食の実現についてお伺いいたします。 市長の公約事項であります。また、昨年６月の本会議の同僚議員の質問に対して市長答弁では、「現在呉市において28校中合併町の９校は給食を実施している。しかし、残りの旧市内19校は未実施という状況がある。国の食育推進計画によると、学校における食育の推進として学校給食の実現が上げられている。全国の中学校の給食の実施校は年々ふえていて、平成18年においては完全給食の実施率は約80％になっている。呉市においても、実施について検討していきたい、やっていきたい」と前向きな答弁が市長からありました。中学校給食推進委員会などの創設についても、必要に応じてその設置を検討していきたいと答弁されています。 しかし、具体的な実現への道筋はまだ見えないようであります。経済の慢性的な苦しみの中、中学生に安値で栄養のバランスのとれた給食の実現は必要欠かさざるべきと思いますが、重ねてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹川和登） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 大きく４点の御質問をいただきました。 まず私のほうから、最初の景気雇用対策の継続と、今後特に新たな政権の枠組みの中でどういう方向性になるんだというような御質問がございましたんで、この点について私の考えを述べさせていただきたいと思います。 昨年の秋以降の世界規模での景気後退に対し、国は平成20年度の第１次、第２次補正予算に続きまして、21年度当初予算さらには21年度第１次補正予算を編成しました。総額132兆円規模の経済対策を実施しております。これは本当に世界の規模、世界的なこういう中で、日本の歴史上でも、また今回の世界各国の経済対策の中でも大変規模の大きいもんであったと思います。 呉市におきましても、本年３月と６月に経済対策に係る補正予算につきまして議会の御承認をいただきまして、今まさに臨時交付金事業や雇用対策事業を実施をしておるところでございます。このような国、自治体を挙げての経済対策の効果もありまして、４月から６月期のＧＤＰは５期ぶりにプラスに転じるなど、一部景気に明るい兆しも見え始めております。 しかしながら、先ほども御指摘ありましたけれども、国における７月の完全失業率は過去最悪の5.7％を記録する、有効求人倍率も過去最低を更新する0.42ということになるなど、雇用に関しましては引き続き厳しい状況が続くと予測されております。 呉市におきましては、７月の有効求人倍率が、御指摘のように国や県を割り込む0.39となりまして、昨年11月から９カ月連続で下降するなど大変厳しい状況となっております。 このようなことから、なお一層経済雇用対策が必要であることは明らかでありまして、このたびの選挙の結果による政権交代ということはありますけれども、それに伴って予算の一部組み替え等のこともいろいろマスコミ等では言われておりますけれども、具体的な施策はまだ不透明でございますが、基本的には私は現行の経済対策事業は継続されるもんだと思っております。 今後とも、広島県市長会などを通じまして、経済対策の継続や、またむしろ制度が拡張しなきゃいけないと、こう思っておりまして、国や県に対しまして積極的にこの点について訴えてまいりたいと考えております。 以上です。
◎産業部長（中崎雄二） 続きまして、(2)の中小企業支援の現状と今後についてお答えいたします。 セーフティーネット保証制度の認定件数は、３月議会では平成20年11月から平成21年２月13日までの間で434件とお答えいたしましたが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、この７月末現在におきましては1,001件に増加しております。 また、８月の月例経済報告によりますと、景気は厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られるとありますが、決算に向け今後資金需要が一段と高まる時期を迎えておりますので、引き続き本制度のＰＲ及び迅速な認定事務に努めてまいりたいと考えております。 次に、交付金についてでございますが、６月議会においてふるさと雇用再生特別交付金を活用し、五つの事業2,264万９千円、また緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用いたしまして八つの事業6,107万７千円の補正予算の議決をいただき、順次事業を実施しているところでございます。この二つの事業がすべて実施されますと、最終的には55名の雇用が創出される予定でございます。 さらに、緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましては、国の平成21年度第１次補正予算で増額をされましたので、この９月定例会におきましても５事業4,500万円余りの補正予算を計上させてもらっております。これによりまして、さらに37名の雇用の創出を見込んでおります。 雇用情勢はまだまだ厳しさが続くと見込まれますので、ハローワーク等の関係機関からの情報収集に努め、地域の実情に応じた再就職支援、また雇用維持のための実効性のある各種事業の実施に向け努力してまいります。 続きまして、(3)の商店街活性化のためのＩＴ活用についてでございますが、議員仰せの大手電子商店街への出店はビジネスチャンスを大きく広げるものと認識しております。このような世情を受け、パソコン操作の余り得意でない方々の出店を補助する専門サービスを行う事業者もふえている状況でございます。 本市における取り組みといたしましては、呉商工会議所の中小企業支援センター内に専門のＩＴアドバイザー２名を配置いたしまして、大手電子商店街への出店等の相談、支援事業を行っておられます。また、財団法人くれ産業振興センターにおきましても、自社のすぐれた新製品、新技術をネット等でＰＲして販路の拡大を目指す企業の支援を行っておりますし、ウエブサイト「くれ製品・技術インターネット見本市」の展開により、呉のすぐれた製品・技術を広く紹介しております。今後はこれらの支援内容を広くＰＲし、本市におけるＩＴ関連を利用したビジネスチャンスの拡大に取り組んでまいります。 以上です。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 安心の医療体制の推進について、その中でＨｉｂワクチンについて私のほうからお答えさせていただきます。 細菌性髄膜炎は、発生時に保健所への報告を依頼している医療機関からのみ届けが上がってくる感染症です。呉市においては、二つの医療機関から過去３年間に報告があったのは平成18年２件、平成19年度と20年度は発生なしとなっております。 接種状況については、任意接種であることから接種医療機関からの接種報告もないため、何人が接種しているのかは把握しておりません。昨年12月からワクチンが供給され、日本でも接種が可能になって以降、一部の自治体が接種にかかる費用の一部を助成する制度を創設しております。広島県内ではまだこうした助成を開始した市、町はございませんけども、他の自治体の動向も視野に入れながら慎重に研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎
総務企画部長（長原寛和） 新型インフルエンザに対する本市の取り組みについての御質問に、関連がございますので一括してお答えいたします。 このたびの新型インフルエンザの特性は、感染力は強いが弱毒性であること、タミフル等の抗インフルエンザ薬が有効であるが基礎疾患を有する人を中心に重症化の可能性が高いことなどが報告されています。 そのため呉市では、市内で感染が確認された場合でも個々の発症例ではなく集団感染などの拡大の兆しを重点的に監視し、患者数の急激で大規模な増加を可能な限り抑え、社会的、経済的混乱を招かないよう柔軟な対応をすることや、重症患者に対する適切な医療対応を行うことなどを基本的な考え方としております。 こうした考え方のもと、このたび医師会等と連携し当面の基本的対処方針を定めたところです。その中で、市民啓発として手洗いやうがい、せきエチケットなど、基本的な予防策の徹底はもちろんのこと、介護施設や福祉施設あるいは学校、保育所といった特に拡大のおそれがある施設については、状況に応じて休校、休業等の対応や要請を行うことなどを定めております。 いずれにいたしましても、今後呉市民の皆様が不安を抱くことのないよう、呉市の対処方針や新型インフルエンザに係る正確な情報をホームページ、報道、広報紙などを通しながら迅速に提供してまいります。 以上でございます。
◎消防長（赤坂猛男） それでは私のほうからは、３、災害・火災時の危機管理体制についての(1)災害時関する御質問のア、イは関連がございますので一括してお答えします。 本市では、災害時における防災情報を防災行政無線、広報車、有線放送、市のホームページなどを活用し、またテレビやラジオなどのマスメディアにお願いし市民に対して伝達しているところでございます。 しかしながら、いずれも確実に防災情報を伝達できるものではなく、それぞれが補完し合っているところでございます。また、より迅速、的確な情報伝達ができるよう、市の内部はもとより、関係機関との連携も図っているところでございます。 今後とも、市民の皆様により迅速、的確に防災情報をお伝えできるよう、御提案の三つの情報伝達手段につきましては他都市の状況を見ながら検討してまいります。 次に、(2)火災警報器の設置義務、アの本市における設置状況と啓発活動の取り組みについてお答えいたします。 住宅用火災警報器の設置状況については、消防庁より示されている住宅用火災警報器普及率調査方法により調査した結果、平成20年度末で普及率は30.6％でございます。 次に、住宅用火災警報器の啓発活動の取り組みでございますが、ＪＲ呉・広駅前でのチラシ配布、市営バスでの広報のほか、自治会、自主防災会などへ出向いて設置をお願いしているところでございます。今後は、消防職員により約5,000世帯の住宅を訪問し、普及率の調査とあわせてパンフレットなどを配布して住宅用火災警報器の設置をお願いする予定でございます。 今後とも、火災による犠牲者が少なくなるよう住宅用火災警報器の設置促進に努めてまいります。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 火災警報器に関する質問のイ及びウは関連がございますので一括して答えさせていただきます。 本市では、65歳以上のひとり暮らし高齢者等に対しましては軽度生活援助、日常生活用具給付事業として緊急通報装置と火災警報器をあわせて給付しているところでございます。これにより、火災発生時には音声で本人に警告すると同時に、自動的に消防局に通報が行くことになっています。 一方、ひとり暮らしの重度障害者に対しましても、同様の給付を従前より行っております。 次に、警報音が聞こえない聴覚障害者に対しましては、日常生活用具給付事業の給付品目として、振動や光により火災を知らせる装置があり、１割の本人負担により購入していただけるようになっております。 これら高齢者や障害者に対する給付制度につきましては、十分に浸透してない面もあろうかと思います。今後とも、市政だよりへの掲載や関係団体等を通じて周知を図るほか、手帳の交付時等に個別に説明するなど、機会をとらえてその普及に努めてまいります。 以上です。
◎教育長（長谷川晃） 中学校全校での給食の実施についてお答えいたします。 国の食育推進計画におきましても学校給食の充実が明記され、食育に対し学校給食の果たす役割は大きいことから、昨年度中学校給食の実施に関して調査研究を行ったところでございます。 中学校給食を実施する場合において、可能な限り小学校の施設を有効活用する方法も検討してまいりましたけども、現在の小学校施設ですべての中学校分を賄うことはできず、中学校によっては新たな施設整備が必要であり、その場合多くの経費がかかることになります。一方、小学校の施設を使って中学校給食を賄う場合、その小学校の施設も老朽化が進んでおり、やがては建てかえが必要になると思われます。このため、中学校給食を実施するには、小学校と中学校の給食が同時に提供できる共同調理場を新たに建設する方法が経費的にも効率的にも最善であると考えられます。ただ、この場合においても施設整備だけで、概算ではございますけども約40億円という多額の経費が見込まれます。このため、実施につきましては財政状況を十分に勘案する必要があると考えております。 なお、御指摘の中学校給食推進委員会の設置につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 再質問があればお願いいたします。 田中議員。
◆７番（
田中良子議員） 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 まず、新たな政権の枠組みの中での施策の方向性、市長のリーダーシップについてお尋ねをさせていただきました。 御答弁では、現行の経済対策事業は継続されるものとございました。しかし、全国知事会は、民主党が2009年度予算について一部凍結を掲げている方針、公共工事を見直す方針に対して地方の実態を考えてほしいと述べ、慎重な対応を求め国と地方が協議する場を早急に開催するよう民主党に申し入れる考えを示しています。 政治の大きな節目を迎えた今、それはそのまま自治体運営にも直接影響してくることになります。大きな変換の中で市民の生活を守り切るとの市政全般の運営に当たる緊張感が必要と思われます。2009年度補正予算の一部凍結、このことについてどのような認識を持っておられるのか。また、こうした時代のうねりの中で市民福祉の増進に向けて市政のかじ取り、今までやってたことももしかしたらできなくなるかもしれない、そのことに対しての小村市長らしさをどのように出してリーダーシップをとられるのか、再度お伺いをさせていただければと思います。 特に、我が市におきましては、経済・雇用政策を進める上で道路網の整備が緊急な課題であります。道路財源に変更があれば、呉の経済・雇用に大きな影響を及ぼします。民主党はガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通して道路整備の水準を維持するとしていますが、呉市においては具体的にどれぐらいの影響が出ると、やはりしっかり検討しておくことも大事だと思いますので、再度お伺いいたします。 次に、新型インフルエンザの再流行に備えた本市の取り組みについて再度お伺いいたします。 ９月４日に厚労省が新型インフルエンザ用ワクチンの優先接種順位について案を発表したことも含め、何問か具体的にお伺いします。 優先接種対象者、ちょうど今たまたま中国新聞なんですけども、医療従事者が１番、２番が妊婦、持病のある人、３番が幼児というふうに書いて、６段階に分けて早ければもう10月から接種できる見通しというふうに発表されました。呉市はこの方たちにお知らせをするかしないのかを含めてどのようにこの優先順位について認識しているのか再度お伺いしたいと思います。 また、この７月の初めに私の校区でも新型インフルエンザがはやりまして、児童生徒の集団発生が起こりました。急に学校閉鎖、保育所の閉鎖があったわけで、近隣はちょっとパニック状態で、私自身も何かかかったような気になったんですけども、こういう自分の体験を踏まえて具体的にもお聞きしたいんですが、まず現在の集団感染の状況についてホームページに記載ができるかどうか。そしてまた、次に学校の関係の幼稚園、保育所の閉鎖の指針について。そしてまた、親が仕事でどうしても付き添いできない低学年や幼児の場合に、この対処について認識を伺いたいと思います。 次に、災害・火災時の情報について再度お伺いします。 携帯電話を利用した緊急メール配信、防災情報ホームページの開設、防災行政無線のテレフォンサービスの導入について、三つとも検討していただけるということで本当にうれしく思うんですが、予測のつかない災害が起こる昨今は大切な施策と思われます。もう少し詳しく、どのような検討があったのかお聞きできればと思います。 次に、火災警報の設置について再度お伺いいたします。 御答弁では、既に火災警報器の設置は緊急通報装置とあわせた日常生活用具の給付にて実施済みという御答弁いただきました。緊急通報装置、私も大事な施策であると思います。民生委員もかかわり、そしてまた連絡責任者もかかわり、消防局ともかかわりという、そういう通報装置は大切な施策であります。 しかし、火災警報器の設置が法的に義務づけられた今、市民の命を火災から本気で守ろうと思うなら、火災警報器独自の推進も重要なのではないかということを申し上げたいと思います。本市の防火対策として市民の命を守ろうという意識をもう少し持っていただきたい、このような心配もするわけでございます。 平成23年５月末までが条例に定めた設置義務期限となっていますが、火災はこの日までは待ってはくれません。本市よりも極めて財政規模の小さい近隣自治体において、もう既にきめ細やかな取り組みが始まっているのは御存じでしょうか。当然、日常生活用具の給付以外の中で行ってる事業ではございますが、江田島市ではことし10月１日から１年間かけて65歳以上だけで構成されているすべての家庭及び心身障害者２級以上の家庭に対し、火災警報器１個を現物で支給し、さらに設置作業が困難な家庭に対しては消防関係者が家庭に訪問して設置までも行うとなってます。 東広島市でも、ことし10月１日から来年の２月１日まで65歳以上の家庭に対して火災警報器購入に対して購入補助金として2,000円が支給されます。三原市でも既に７月１日から10月31日まで全世帯を対象に2,000円分の火災警報器購入助成金を配布して設置率向上を図ってます。対岸の隣接した四国、今治市でも新居浜市や四国中央市においても、これ以上の補助金額で高齢者、身体障害者に対しての支援が実施されています。本市はこのままでの対応でよろしいんでしょうか。他都市と比較して余りにも対応が、もう少し考えていただければと、再度御所見をお伺いいたします。 聴覚障害用の火災警報器についてでございますが、本市の聴覚障害のおられる世帯数と現在火災警報器の設置されている件数、そのうち振動や光による火災警報器の設置件数を再度お伺いいたします。 あとまた伺います。
○議長（竹川和登） どの順番で答弁なさいますか。 産業部長。
◎産業部長（中崎雄二） 今回の政権交代により、金融とか雇用にどれくらいの影響が出ると考えているのかとの再度の御質問でございますが、民主党のマニフェストの中には雇用と経済に関する政策が数多く盛り込まれておりますが、どの時期にどの程度実施されるのか、また現行の施策がどの程度縮小、廃止されるのかにつきましては、今のところ不確定でございますので、現時点ではっきりとした影響についてのお答えは難しいところでございます。 しかしながら、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、現在の大変厳しい経済雇用情勢にかんがみまして、今後とも中小企業や失業者などに対する対策につきましては、当面の最重要課題として積極的に取り組んでいただけるものと考えております。 なお、2009年補正予算一部の凍結につきましても、具体策を見た上で対応策を考えてまいりたいと考えております。 次に、ガソリン税などの暫定税率、それの廃止によりまして道路特定財源がなくなり、それに伴って道路事業が減少すると建設事業者やそこに従事する労働者の雇用に悪影響が生じるのではないかとのお尋ねでございます。 民主党の政策集によりますと、ガソリン等の燃料課税は一般財源の地球温暖化対策税として一本化し、暫定税率廃止後においても地方における道路整備事業は従来水準を維持できるようにすると記述されております。今後の施策の展開を注意深く見守っていきたいと考えております。 以上です。
◎
総務企画部長（長原寛和） それでは、新型インフルエンザの質問についてお答えいたします。 まず、ワクチン接種につきましては、今後呉市といたしましても具体的な国の接種方針を見定めながら実施してまいりたいと考えております。 現在の休校についての質問でございますけれども、７月に明立小学校、平原保育園、それぞれ休校、休園を行いましたけれども、それ以降現時点では休校はございません。ただ、実は本日、阿賀小学校と片山中学校でインフルエンザの症状のある児童生徒がいるとの報告を受けておりまして、現在調査を行っているところでございます。 学級閉鎖の指針でございますけれども、学級で感染者が２人以上発生した場合に行うこととしております。なお、保育所につきましては社会的な影響が大きいことから、原則休所しないこととしております。 そのときの子どもの対処についてでございますけれども、そこまで市がかかわることは非常に現時点では困難でありまして、それぞれの保護者で考えていただくことになろうかと思います。 なお、保育所につきましては、先ほど原則休所しないことと言いましたけれども、ただ保護者に対しましては登所、登園の自粛の要請をいたしてまいる予定でございます。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 火災報知機について再度のお尋ねでございました。 私どもが行っております福祉制度の火災報知機につきましては、あくまでもひとり暮らしとなおかつ火災感知やら避難が難しい方、こんな方を対象に給付事業を行っておるものでございまして、一分一秒を争う救急救命並びに財産を守る意味でも、直接消防につながる制度というものが大事であるというふうに認識しております。そういった意味では、今後もこういった火災報知機と緊急通報装置が合体したものをより推進してまいりたいと考えております。 それから、近隣の動向でございますけども、近隣は緊急通報装置をつけておりますけれども、呉市のように消防局に直接つながっておりません。したがいまして、私どもの場合は直接つながっておりますので、より先進的な事業となっております。 それから、聴覚障害者に対しての制度でございますけれども、この制度につきましては本年の４月から新たに品目に加えたものでございまして、今のところ件数は把握しておりません。 以上です。
◎消防長（赤坂猛男） それでは、災害情報に関しまして再度の御質問がございましたのでお答えします。 市民の皆様への災害情報の伝達につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、多くの手段を用いて実施してるところでございます。今後とも、市民の皆様に避難勧告情報や避難所開設情報、河川情報などの防災情報をより迅速、的確にお伝えできるよう、御提案の携帯電話による緊急メール配信などの方策を検討してまいりたいと考えております。 また、防災情報ホームページにつきましては、既に開設している市のホームページに防災情報を常時載せており、災害時にはリアルタイムに被害情報を追加修正しているところでございます。 市のホームページの携帯版につきましては、現在発信している情報に防災情報を追加するよう考えております。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 再々質問があればお願いいたします。 田中議員。
◆７番（
田中良子議員） お願いします。 じゃあ、続けて質問させていただきます。 呉市全中学校における給食の実現についてでございますが、施設整備費だけで40億かかるので財政的に今はできないとの御答弁であったように思います。果たして市民の皆様はこれで理解が得れるでしょうか。昨年の６月、給食は検討するとお答えになったときは40億については触れてません。急にこのような金額を提示された整合性について再度伺いたいと思います。 また、28校中合併町の９校については給食の実施をしていますが、残りの旧市内19校未実施という状況について、いつまで旧市内の中学生は待てばよいかという問題も生じてまいります。現在は施設にお金と人件費をかけず、民間を利用したデリバリー方式が給食実現の主流となっていると伺っております。今ではおいしく安値で栄養のバランスのあるお弁当もどんどん民間で開発されております。以前からこの手法で実施の考えがあったかのように思いますが、再度この辺についてお伺いいたします。 次に、商店街の活性化のＩＴの活用について御答弁いただいたんですが、大手の商店街、例えば楽天、ヤフーに参加できる仕組みについてでございますが、本市における取り組みとして、商工会議所の中小企業センターにアドバイザー２名を配置して相談支援を行っている。また、ホームページも見させていただきましたけれども、工業が中心のホームページだったと思います。ちょっと私の質問の趣旨とは違うんじゃないかと思います。呉市の商店街の呉市の特産物産業の振興発展のためにＩＴ活用の分野をもっと拡充していただけないかということです。 例えば、愛媛県松山市が楽天と連携し、全国の名産をインターネット上で紹介する「まち楽」に松山市のサイトを開設しました。昨年４月から始めた市のブログでは7,000件からのアクセスがあり、大好評ということです。呉市には多くの特産品があります。特に体験観光のイチゴ狩りでございますとか、それからミカン狩り、藻塩づくり、またタチウオ、豊富なほかにはないこのような特産品でございます。例えば、呉市も大手の商店街に参加するなどして、ぜひともこの１ページを設けてもらえないだろうかという、これはぜひともこの地域産業の活性化としての要望でございます。 次に、聴覚障害者火災警報についてお伺いをいたしました。 聴覚障害の方についてのこの給付につきましては、まだ４月からということで、幾つということはないということでございます。振動や光により火災を知らせる装置について１割の本人負担で購入しているということでございますが、ここに障害の手引がございます。この呉市の障害の方の手引は２枚だけで、これでもう緊急通報装置、それからまた情報通信装置としか書いてないので、警報器に対していっこも知らされてないという、これじゃあ市民の方もなかなかわからないという情報でございます。 ちなみに、東広島市の手引はこのような25ページ、また松山市のほうの障害者のしおりもこのようにボリュームのある、余談ではございますけれども、呉市もこの障害者の方に対して、もう少し手厚い施策の充実をお願いしたいと思いますが、再度お伺いいたします。 災害・火災から市民の命を守る、これは自治体にとって大切な命題であります。全力を尽くして安心・安全な呉市を築いていただきたいと思います。 さっきの質問は、だからこれをもう少し充実させるかどうか。 大きな時代のうねりの中で市政運営については、当局にも大変御苦労がおありかと思いますが、議会と執行部がしっかりと密に連携をとって市民の生活を守り抜くために全力を挙げての取り組みとさせていただきたいと思います。 終わります。
○議長（竹川和登） ２点ほど。
教育総務部長。
◎
教育総務部長（原真市） ２点ほど中学校の給食につきまして再度御質問いただきました。 昨年の答弁で中学校給食について検討をしますということを申し上げて、その結果としてまたきょうの答弁で約40億という数字が出てまいりました。そのあたりの整合性をということでございます。 単純に申しますと、今現在19校ほど実施をしていない中学校があるわけですから、その中学校だけをとにかく、超低空飛行といいますか、そこだけを考えて整備をすればどれだけかかるかというようなことも最初やりました。そういう中で、そうはいいながら小学校の施設も利用しなければいけない。小学校が、先ほどの答弁にもありましたように、非常にもう老朽化が進んできておりますので、このたびさまざまな案を検討する中で、最終的に三つの案に絞ってまいったんですが、小学校と中学校を一緒にしてやれば経費的に非常にこれは効率的であるという結論に至ったわけでございます。検討した結果こういうふうな数字が出てまいったということでございます。 それから、じゃあ未実施の学校はいつまで待てばいいのかという中で、デリバリー方式というのはどうでしょうかというお話がありました。これも考えてまいりました。他都市の例を見ましても、例えば570円、これは川崎市ですが570円のデリバリーに対して市のほうが270円の補助をしたりやっております。 呉市の場合も仮に540円の弁当に対して保護者負担300円ということで、240円の補助ということで考えますと、年間で約２億3,000万円必要になってまいります。２億3,000万円というのは毎年なんです。10年でもう23億というものが必要になってまいると。それ以外に小学校の施設の老朽化もあるということで、総合的にいろいろ検討いたしました結果が、先ほど答弁させていただいたような状況でございます。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 障害者に対するＰＲ、要は手引等が不足しとって、もっと充実してはどうかというお尋ねだったと思います。 確かに障害者のいろんな制度につきましては、障害の部位がかなり違うためにかなりのものがございます。それから、国にて制度がどんどん変わっていくためについていけない部分がございます。 そういった意味で、以前作成しておりました手引をやめて、今現在はこうした便覧というやり方で説明をさせていただいております。この便覧においては、窓口においてその障害者個々に応じた説明をさせていただいておるがために、記載内容についてはすべてを網羅しておるものではございません。したがって、カウンターにて対応する中で必要なものを随時追加しながら説明してこうというものでございます。 ただ、先ほど議員から御質問のあった、要は振動で、新たに制度を加えたものでございますが、これについては確かに今のところそういったものを掲載しておりませんので、そういったものを新たに別途でＰＲ紙をつくりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（竹川和登） 以上で田中議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（竹川和登） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時52分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 竹 川 和 登 呉市議会議員 田 中 良 子 呉市議会議員 茶 林 正...