広島市議会 2020-09-18
令和 ２年第 ６回 ９月定例会−09月18日-04号
令和 ２年第 ６回 ９月定例会−09月18日-04号令和 ２年第 ６回 ９月定例会
令和２年
広島市議会定例会会議録（第４号）
第 ６ 回
広島市議会議事日程
令和２年９月18日
午前10時開議
日 程
第１
一般質問
第２┌自第 84号議案 令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）
┤
└至第101号議案 変更契約の締結について
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１
一般質問（終了）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
日程第２┌自第 84号議案 令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）
┤
└至第101号議案 変更契約の締結について
（質疑）
（各
常任委員会付託）
休会について（明日から24日までを休会と決定）
次会の開議通知（25日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 岡 村 和 明 ２番 川 本 和 弘
３番 田 中 勝 ４番 並 川 雄 一
５番 川 村 真 治 ６番 石 田 祥 子
７番 川 口 茂 博 ８番 水 野 考
９番 平 岡 優 一 10番 椋 木 太 一
11番 吉 瀬 康 平 12番 山 本 昌 宏
13番 山 内 正 晃 14番 碓 氷 芳 雄
15番 海 徳 裕 志 16番 木 戸 経 康
17番 山 路 英 男 18番 森 畠 秀 治
19番 石 橋 竜 史 20番 平 野 太 祐
21番 定 野 和 広 22番 伊 藤 昭 善
23番 桑 田 恭 子 24番 近 松 里 子
25番 大 野 耕 平 26番 西 田 浩
27番 渡 辺 好 造 28番 豊 島 岩 白
29番 宮 崎 誠 克 30番 八 條 範 彦
31番 母 谷 龍 典 32番 三 宅 正 明
33番 八 軒 幹 夫 34番 馬 庭 恭 子
35番 竹 田 康 律 36番 藤 井 敏 子
37番 中 原 洋 美 38番 太 田 憲 二
39番 若 林 新 三 40番 今 田 良 治
41番 佐々木 壽 吉 42番 元 田 賢 治
44番 永 田 雅 紀 45番 金 子 和 彦
46番 木 山 徳 和 47番 沖 宗 正 明
48番 中 森 辰 一 49番 碓 井 法 明
50番 山 田 春 男 51番 中 本 弘
52番 児 玉 光 禎 53番 木 島 丘
54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
43番 谷 口 修
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 石 田 芳 文
事務局次長 松 坂 康 雄
議事課長 小 田 和 生
議事課課長補佐主任事務取扱
吉 川 和 幸
議事課主幹 沖 原 義 文
議事課主査 村 田 愛一朗
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 小 池 信 之
副市長 及 川 享
危機管理担当局長岩 崎 学
企画総務局長 手 島 信 行 財政局長 古 川 智 之
市民局長 政 氏 昭 夫
健康福祉局長 山 本 直 樹
健康福祉局保健医療担当局長 こども未来局長 松 井 勝 憲
阪 谷 幸 春
環境局長 重 村 隆 彦
経済観光局長 日 高 洋
都市整備局長 中 村 純
都市整備局指導担当局長
胡麻田 泰 江
道路交通局長 加 藤 浩 明
下水道局長 油 野 裕 和
会計管理者 長 敏 伸 消防局長 斉 藤 浩
水道局長 友 広 整 二
監査事務局長 荒神原 政 司
財政課長 沖 村 慶 司 教育長 糸 山 隆
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
橋 場 聡 子 仁 井 敏 子
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午前10時02分開議
出席議員 31名
欠席議員 23名
○
山田春男 議長 おはようございます。
出席議員31名であります。
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開議宣告
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○
山田春男 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 本日の
会議録署名者として
６番 石 田 祥 子 議員
20番 平 野 太 祐 議員
を御指名いたします。
───────────────────────────────────────
日程に入る旨の宣告
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 日程第１，昨日に引き続き
一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
３番
田中勝議員。
〔３番
田中勝議員登壇〕（拍手）
◆３番（
田中勝議員） 皆様，おはようございます。
公明党の田中勝でございます。会派を代表して
一般質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず初めに，医療の最前線で
新型コロナウイルスと向き合う
医療従事者の皆様をはじめ，
感染防止に取り組む関係者の皆様に心から敬意を表すとともに深く感謝を申し上げます。
初めに，医療支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界で拡大し，広島市においても９月17日現在，感染者の累計数は299人となっております。感染を防ぐため，
新型コロナウイルスに有効なワクチンや治療薬の開発が待たれているところです。
院内感染等を防ぐため，
医療従事者の方々には人との接触対応への配慮や消毒業務など，大きな負担を強いられてきたと思います。その中で，専門的で限られた
医療従事者の方々への負担を軽減することは重要な課題です。
米国では，
医療従事者の負担を軽減するために，400を超える病院で消毒に有効な
紫外線ＵＶ照射ロボットが利用されております。日本では
山形大学医学部附属病院で初めて導入され，2019年３月から
広島大学病院でも導入稼働していると聞いております。病室の消毒作業の多くの場合は，看護師等が約１時間かけて行っておりますが，この
消毒ロボットは約５分間紫外線を照射するだけで消毒ができるというもので，業務負担の軽減や
感染リスクへの不安解消に役立つものと言われており，病室のほか，手術室やＩＣＵや
ＣＴ検査室など，日に何度も使用する部屋などに大変有効なものと聞いております。
新型コロナウイルスを含め，
院内感染防止対策として効果があるとのことで，現在，国内10の大学病院，26の公立病院，７の私立病院で導入され，兵庫県では９台の導入が決定しました。また，
福山市議会では７月補正で
厚生労働省の医療機関・薬局等における
感染拡大防止等支援事業の補助を利用し，この
紫外線照射ロボットの導入が決定していると聞いております。
そこでお伺いいたします。本市としましても，
医療従事者の業務負担の軽減や
感染リスクの不安解消に役立ち，消毒効果に力を発揮する
紫外線ＵＶ照射ロボットが有効利用できるのであれば，市立病院でも導入の検討をされてはどうかと思いますが，お考えをお聞かせください。
続いて，広島市所管施設における
感染予防対策についてお伺いいたします。
本市所管施設は，不特定多数の市民の方が利用する施設として，全面開館後に館内でのマスクの着用への協力のお願いや消毒液の設置などがされておりますが，
緊急事態宣言がなされた４月前から，マスクをはじめ
新型コロナウイルス感染症に有効な消毒液等が本市においても品切れで，入手困難な状況となりました。現在では，街のドラッグストアでもマスクや消毒液が購入できる状況となりました。また，
新型コロナウイルス感染症に季節性の流行期があるかは明らかにされておりませんが，
季節性インフルエンザは北半球で毎年冬季に流行することから，年度内における消毒液等の
感染防止のための備品確保が必要であると考えます。
そこで，三点お伺いいたします。本市では，
新型コロナウイルス感染症拡大防止等に取り組む事業者への支援事業を５月及び７月補正予算に計上し，
民間事業者等が新しい生活様式に対応した営業活動を行うために必要なマスク，消毒液などの購入経費の補助として実施されてきましたが，本市所管の
指定管理先に対して，当初予算では想定していなかった消毒液や職員のマスクなど，
感染防止対策で必要になったものに対して財政的な追加措置は十分にされているのでしょうか。
また，
本市所管施設の中で，図書館については
市立中央図書館のほか10館２室が
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために，令和２年２月29日から５月29日まで臨時休館または一部サービスを休止し，防止対策を講じてきました。５月22日に
公明党会派から，市長に提出した
新型コロナウイルス感染症への対応を求める
緊急要望書の中で，
感染症対策として
市立図書館における郵送による
貸出サービスの活用を進めるとともに，制度の周知及び利用方法の改善に努めることを要望させていただきました。サービスの休止期間においても，市民の学びの機会を止めないために実施できるサービスができるならば，ぜひその整備を進めていただきたいと思いますが，その整備は進んでいますでしょうか。
また，全国の図書館では，安心して書籍を借りることができるように，本を除菌できる機器の導入が進んでいるようですが，本市ではその除菌機器の設置が，現在，
中央図書館のみと聞いております。今後，他の図書館にも設置される予定はありますでしょうか，お答えください。
次に，
核兵器禁止条約締約国会合についてお伺いいたします。
被爆75年となった本年，
新型コロナウイルス感染症は
パンデミックとなり，
米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると，世界での感染者は，日本時間９月16日時点で累計3000万人に迫り，死亡者は93万人を超えるまでになりました。国内での感染者は９月17日時点で７万7009人となり，死亡者は1,473人となっています。平和学者の
ケビン・クレメンツ博士は，コロナ禍の死亡率は世界のテロ行為による死亡率をはるかに上回るが，それにもかかわらず諸国は過去20年間，健康への脅威よりも
軍事的脅威に対し，人間の安全保障よりも国家の安全保障に対し，より多くの資金を投じてきたと指摘しています。
世界では米国の
中距離核戦力──
ＩＮＦ全廃条約からの脱退をはじめ，
小型核弾頭の実戦配備に関する問題等，
核兵器廃絶とは逆行する動きがあり，効力が来年２月５日に切れる新
戦略兵器削減条約── 新ＳＴＡＲＴについて，平和を希求する人々は何としても延長措置が確保されることを望んでいます。2017年７月に国連で採択された
核兵器禁止条約は，いかなる場合も核兵器の使用を禁ずることを規定しており，現在84か国が署名，44か国が批准書を提出し，発効要件の50か国に迫っており，条約の発効が近づいております。絶対悪である核兵器の廃絶へ向けて，日本政府は核保有国と非保有国の間の橋渡し役を担うと示しており，被爆者の叫びである，二度と同じ苦しみを誰にも経験させたくないとの誓いを果たしていかなければなりません。
核兵器禁止条約は，条約発効から１年以内に第一回
締約国会合が開かれることとなっております。この
締約国会合をぜひ
被爆地広島で，核なき世界を選択する会合として開催し，会議の参加者には被爆の実相と，被爆者及び市民の平和への思いに触れながら議論をしていただきたいと思いますが，残念ながら締約国以外での会合の開催は難しく，既に第一回会合の候補地として手を挙げている国があると聞いております。しかし，
締約国会合を第一回に限らず
被爆地広島で開催することは，核保有国と
非核保有国の橋渡しをするという日本の役割を果たすことにもつながることであり，オブザーバーという立場であっても十分な役割を果たしていけるように，
広島市議会公明党としても，その実現に向けて日本政府へ訴え続けていきたいと考えております。
そこでお伺いいたします。広島市は
核兵器禁止条約締約国会合の開催に向けて，どのような役割を果たしていくつもりでしょうか。
続いて，被爆遺構の
国史跡指定についてお伺いいたします。
平成30年度
決算特別委員会で，世界遺産であり，また国指定の史跡である
原爆ドームについて，
文化財保護法に基づき，史跡登録の中でもさらに我が国の歴史の正しい理解のために欠かせず，かつ学術上価値の高い遺跡等の特に重要なものは特別史跡としての登録を申請していく予定はあるのかと尋ねたところ，本市としては，
原爆ドームの
特別史跡指定について，今後とも文化庁と協議を行ってまいりたいとの答弁でした。
また，この７月にリニューアルオープンした
平和記念公園内にある
レストハウスは，被爆の実相を伝えるほかにはない存在として重要な役割を果たしており，今後，特別史跡をも視野に史跡登録を推進してはどうかと伺ったところ，
レストハウスを含みます被爆の痕跡を明確に残す物件の史跡指定につきましては，文化庁と協議を行っておりますとの答弁でした。
そこでお伺いいたします。今後，
原爆ドームの
特別史跡指定について，また
レストハウスを含む被爆の痕跡を明確に残す物件の史跡指定についての進捗状況を教えてください。
長崎では，原子爆弾の被害を伝える遺跡として平成28年に被爆校舎である旧
城山国民学校校舎をはじめ五つがまとめて国の史跡に指定されました。我が会派の西田議員が質問いたしました旧
広島陸軍被服支廠についてですが，この建物は
世界最大級の被爆建物であり，また広島への原爆投下当時，軍需工場という戦争の加害と被害という両面の歴史を持ち合わせた世界でもまれな建物で，この建物の保存・利活用について，国・県・市の連携を訴えたわけですが，ぜひとも国・県・市との連携で，長崎のように旧
広島陸軍被服支廠も含めた
被爆遺構群としての史跡の指定が進むように考えますが，本市のお考えをお聞かせください。
続いて，広島大学旧理学部１号館の保存・活用についてお伺いいたします。
広島大学旧理学部１号館の保存と活用では，建物の一部を保存して施設整備を行い，広島大学と広島市立大学の
平和研究機関と本市が連携し，新たな知の拠点として役割を果たしていくことが検討されてきました。世界に誇れる平和研究の一大拠点となり，よりよい中身にしていくため，基本計画の策定をはじめ，この事業を着実に前に進めていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。原爆の爆心地から1.4キロという距離にあるこの建物は爆風によって建物や出入口が破壊され，建物の内部の大部分が全焼しました。爆風と閃光を浴びた赤褐色の
磁器タイルの外壁は，物言わぬ被爆の証言者です。この広島大学旧理学部１号館の保存・活用の計画を進める中で，取り壊す外壁材，つまり被爆遺品となる赤褐色の
磁器タイルは，
平和首長会議の加盟都市をはじめ，またここが大学という知の拠点であったことから，広島・
長崎講座の認定校や世界の教育機関など，本市と関わりのある自治体や関係機関への寄贈品とするなど，平和活用してはどうかと考えますが，市の御見解をお聞かせください。
続いて，広島・
長崎講座の活性化についてお伺いいたします。
広島市と長崎市では，被爆者の他の誰にもこんな思いをさせてはいけないというメッセージの意味を学術的に整理・体系化し，普遍性のある学問として次世代を担う若い世代に伝えていくため，国内外の大学に広島・
長崎講座を開設・普及することを取り組んでおり，現在まで国内51大学をはじめ，海外では米国の
デポール大学，マサチューセッツ工科大学，マレーシアの
マラヤ大学，韓国の慶北国立大
学校人文大学など，24大学が講座認定されております。被爆体験の継承が重要課題と言われる中，現在，認定されている大学は，その若い人たちとの橋渡しをしてくれる広島の財産だと考えることができます。しかし，その認定校の中には短期的な取組で終わっている大学などもあり，この財産を生かし，また広げながら展開できればと考えます。
パンデミックとなったコロナ禍の中で，大学では
オンライン講義の普及が一気に進みました。
オンライン講義の利点としては，例えば講師は広島にいながらリアルタイムで受講者と対話ができ，また遠方への旅費等の負担がなく，さらに海外の大学との講座も展開することが可能であることです。
この８月に
平和記念資料館では，
米国ハワイ州の
戦艦ミズーリ記念館の職員を対象に，
オンラインによる被爆体験の証言会が開催され，８歳で被爆された小倉桂子さんが英語で語られたことが話題となりましたが，この
オンラインを活用し，広島・
長崎講座の活性化に向けてできることがあると考えます。
そこでお伺いいたします。広島・
長崎講座の活性化に向けて，認定後，１年目だけではなく，２年目以降も大学生に対して様々な講師による
オンラインを使った発信ができるように経費の支援は拡充できないでしょうか。
また，既に認定されている大学だけでなく，今後，認定を希望する大学がより活用しやすくするために講師陣のリストを充実させ，
被爆体験証言者や
被爆体験伝承者，そして
学術研究者の中で，このトピックならこの講師という紹介ができるような手だてを講じることができればと考えますが，御見解をお聞かせください。
続いて，防災・減災対策における
砂防堰堤についてお伺いいたします。
令和２年７月豪雨の本年７月６日の大雨により，広島市西区井口台で土石流が発生し，井口台４
号砂防堰堤が10トントラック約300台分の量の土石流を止めることができ，会派でも視察を行いました。
この
砂防堰堤は，平成29年３月に完成したばかりで，対象流域の
土砂災害警戒区域内には人家戸数772戸があり，被害を未然に防ぐことができました。近年，
地球温暖化に伴う
気候変動等により，自然災害のリスクが増大する中で，今年も７月豪雨災害が激甚災害に指定されるなど，今後ますます懸念される豪雨の頻発・激甚化等に備え，
土砂災害対策が一層重要になると考えられます。また，
土砂災害警戒区域数が全国最多となるのが広島県です。また，その県内の市町の中でも，９月３日時点で広島市が7,790区域と最も多く，市民の命と財産を守るため，
砂防堰堤の整備は重要事業の一つであると考えます。
そこでお伺いいたします。平成30年７月豪雨災害を踏まえ，本年６月に
土砂災害警戒区域等が追加指定されましたが，これに伴い，
砂防堰堤の整備箇所が追加される予定はありますでしょうか。また，新たな
砂防堰堤の整備を県や国に要望した場合，整備箇所は追加することができるのでしょうか。
また，井口台の
砂防堰堤は国が整備しており，６基の計画のうち５基が完成していますが，未整備の
砂防堰堤がいまだ１基残っており，住民は不安に思っております。住民の不安を一日でも早く解消するために，残る１基の一日も早い完成が望まれていますが，現在の進捗状況を教えてもらえますでしょうか。
また，本市は
井口台地区のみならず，以前より
砂防堰堤の整備を待たれている地区が多いことから，
砂防堰堤の早期整備のため，市としてもしっかり国や県に対し働きかけてもらいたいと思いますが，御見解をお聞かせください。
続いて，
介護タクシーとの災害時輸送協定についてお伺いいたします。
自然災害リスクが増大する中，災害時は命を守るための避難行動が何よりも重要です。平成30年７月豪雨では，本市をはじめ西日本を中心に，広域的かつ同時多発的に水害・土砂災害が発生し，大きな被害となりました。
その豪雨のとき，避難行動を促す情報が発令されていたにもかかわらず，自力での避難が困難な在宅の要配慮者に対して，
介護タクシー事業者がボランティアで緊急輸送し，避難させることができたということがありました。
介護タクシー事業者は旅客輸送に必要な
普通自動車二種免許とホームヘルパー２級以上の資格を持ち，車椅子や
ストレッチャー対応の車両など，要配慮者が移動するための介助・福祉環境が整えられております。
昨年７月に千葉県の船橋市は要配慮者を避難所から
福祉避難所へ移送することなどを対象に，
介護タクシー事業者をまとめる船橋市
福祉限定事業者連絡会と災害時における
緊急輸送等に関する協定を締結いたしました。また，本年７月３日，広島県においては，
介護タクシーグループと災害時，または災害が発生する前に，県または県を通じた市町の要請を受けて，事業者が
車椅子対応などの
介護タクシーを出動させ，
身体障害者や要配慮者の支援に取り組む災害時輸送協定が締結されました。
そこでお伺いいたします。災害時，または災害が発生する前に，要配慮者への支援として，
介護タクシー事業者のような民間活力の利用が必要であると考えます。県が
介護タクシーグループと災害時の要配慮者への輸送協定を締結しておりますが，本市としましても，より迅速に要配慮者を輸送するため，実効性のある協定を締結すべきと思いますが，本市のお考えをお聞かせください。
次に，ＳＤＧｓの推進における
地球温暖化対策についてお伺いいたします。
環境省は，2050年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を，首長自らまたは地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとしており，昨年９月の時点では東京都，
山梨県，横浜市，京都市の４自治体のみでしたが，本年８月31日の時点では152の自治体となりました。
このゼロカーボンシティが急増した背景には，近年，気象災害が頻発し，今まで経験したことがない記録的な大雨による水害など，
地球温暖化の影響による危機意識の共有にあると指摘されております。また，省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大と，国の脱炭素に向けた自治体の後押しをする動きが，その成果に表れているとも言えます。
ＳＤＧｓの推進においても，このゼロカーボンシティの脱炭素社会へのシフトは，資源循環や都市の新たな交通網の整備など，都市全体の将来像に関わる課題です。また，市民のライフスタイルという観点からは，
地球温暖化対策のために今できる賢い選択であるクールチョイスとしてのエコスタイルへのシフトが期待されています。
広島市は，平成29年３月に策定した広島市
地球温暖化対策実行計画の中で，持続可能な低炭素都市“ひろしま”の実現を目指し，温室効果ガス排出量を2050年までに70％削減するという平成21年に掲げた目標を変更し，80％削減を打ち出してきました。
そこでお伺いいたします。本市は，
地球温暖化対策として低炭素社会を目指すべき姿として取り組んできましたが，魅力と責任ある国際平和文化都市として，早い段階でゼロカーボン宣言へシフトしてもらいたいところですが，まずは目指すべき姿を低炭素社会から脱炭素社会へと前に進めてはどうかと考えますが，市の御見解をお聞かせください。
最後に，地産地消の推進についてお伺いいたします。
令和２年６月に策定された第６次広島市基本計画では，持続可能な開発目標── ＳＤＧｓを本計画に掲げる施策の目標として位置づけ，また，その着実な達成を目指すとしております。その計画の推進の中で，圏域内でのヒト・モノ・カネ・情報の循環を基調とするローカル経済圏の構築はまちづくりに欠かせない視点であり，ＳＤＧｓの観点からも，地域資源を生かした地産地消及び６次産業化への取組の推進が求められています。
本市では，平成19年度から推進されてきた第１次広島市食育推進計画においてわ食の日を制定し，食育という観点から地場産の食材の活用が進められてきました。また，本市の学校給食では，食材の調達に当たって，地産地消を基本に可能な限り広島県内産や近隣県産のものを優先利用するよう努められています。
さらに，本市は“ひろしまそだち”という名称で，広島市内で生産された農林水産物の安全・安心の確保を図るとともに，生産者，小売店，飲食店，消費者による地産地消の輪を広げていく取組が平成６年度から進められてきました。また，本市では，水産振興における地産地消の推進として，地場産水産物である広島湾七大海の幸の消費拡大にも力を入れて取り組んでまいりました。
農林水産省の令和２年度予算では，食料産業・６次産業化交付金が計上され，地産地消の推進等が具体的に進められているところです。
今年６月に毎月19日を地産地消の日に制定したさいたま市は，制定の趣旨を，
新型コロナウイルス感染拡大により市内経済への影響が長期化する中，その後のＶ字回復につなげるため，農業者支援の一環として，さいたま市の安全・安心な農産物の消費拡大へ取組を進めるとして，地産地消の推進に力を入れて取り組んでおられます。
ＧＤＰの過半を占める個人消費ですが，その中でも食料産業に対するアプローチこそＳＤＧｓ達成への鍵であり，消費に対する大きな意識の変化が生まれている今，地域資源を生かした地産地消の推進は，市が旗振り役として果たしていくべき取組だと実感しております。
そこでお伺いいたします。本市の基本計画を具体的に展開するため，そしてＳＤＧｓにおけるエシカル消費の推進の一つとして，地産地消という看板を表に掲げ，毎月具体的な日にちをひろしま地産地消の日として制定し，民間事業者との連携による広島の農産物と水産物の消費拡大に取り組んでいってはどうかと考えますが，お考えをお聞かせください。
以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 田中議員からの御質問にお答えします。
ＳＤＧｓの推進についてのうち，
地球温暖化対策についての御質問がございました。
地球温暖化対策は，人類の存続基盤に関わる重要かつ喫緊の課題であります。本市においても
地球温暖化との関連が指摘される豪雨災害が発生するなど，
地球温暖化の進行は深刻さを増しており，温室効果ガスの大幅な削減に向けた取組を進めていくことが重要であると認識しております。
このため，本市では，国の温室効果ガス排出量削減の長期的目標を踏まえ，平成29年３月に策定した広島市
地球温暖化対策実行計画において，令和32年，2050年に温室効果ガス排出量を平成25年度比で80％削減するという長期目標を掲げ，省エネルギー対策，再生可能エネルギーの導入を推進するとともに，
地球温暖化に関する普及啓発や環境学習の充実に取り組むなど，市民や事業者の価値観や行動の変革を促す取組を進めています。
そうした中，国においては令和元年６月に策定したパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略において，最終到達点としての脱炭素社会を掲げ，それを今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すという長期的なビジョンを示しております。
こうしたことから，本市においても温室効果ガス排出量の大幅削減に向けて取組を加速させる必要があると考え，今年度改定する環境分野の施策の中長期的な指針である広島市環境基本計画において，脱炭素社会の構築に向けて取り組むことを示し，市民，事業者の意識を高め，一体となって
地球温暖化対策を進めていきたいと考えております。
その他の質問については，関係局長から答弁いたします。
○
山田春男 議長
経済観光局長。
◎日高洋
経済観光局長 ＳＤＧｓの推進についてのうち，エシカル消費における地産地消の推進について，地産地消という看板を表に掲げ，毎月具体的な日にちをひろしま地産地消の日として制定し，民間企業との連携による広島の農産物と水産物の消費拡大に取り組んでいってはどうかについての御質問にお答えいたします。
議員から御紹介のありましたとおり，本市では“ひろしまそだち”地産地消推進事業や，広島湾七大海の幸ＰＲ事業等に取り組み，地元の農林水産物を通じた地産地消を推進しており，小売店等と連携した産品のＰＲ販売や民間企業と連携したレシピの開発などの取組を進めております。
また，食育の日であります毎月19日をわ食の日と定めて，栄養バランスの取れた日本型食生活，食卓を囲む家族等との団らん，環境に配慮した食生活を推進しており，この中で地産地消についても取り組んでおります。
今後，エシカル消費における地産地消を推進するため，まずはわ食の日における地産地消をより一層アピールすることとして，毎月19日に小売店と連携した産品のＰＲ販売やＳＮＳ等による動画配信などに取り組み，その上で地元の農林水産物の消費拡大に向けて，議員御提案のひろしま地産地消の日の制定を含め，どういった取組が必要かを検討していきたいと思います。
以上でございます。
○
山田春男 議長
企画総務局長。
◎手島信行
企画総務局長 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち，本市所管の指定管理者制度導入施設に対して，当初予算では想定していなかった消毒液や職員のマスクなどの
感染防止対策に必要なものに対して，財政的な追加措置が十分になされているのかとの御質問にお答えします。
本市では，
新型コロナウイルス感染症の影響により，指定管理者に損失が生じた場合には施設設置者として必要な措置を講じることとしており，６月の補正予算に続き，今回の補正においても，利用料金が減収し，差し迫った資金不足が生じるおそれのある指定管理者に対し，指定管理料の追加に必要な経費を計上したところでございます。
議員御指摘の
新型コロナウイルス感染症対策等に必要となる消毒液や職員のマスクなどの物品の確保に係る経費につきましては，まずは既定の指定管理料の中で対応していただき，これにより指定管理料に不足が生じる場合には，別途指定管理料の追加措置を検討したいと考えております。
以上です。
○
山田春男 議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長
新型コロナウイルス感染症対策についての二点の御質問にお答えいたします。
まず，本市図書館が臨時休館によりサービスを休止した場合においても，市民の学びの機会を止めないために郵送による
貸出サービスの整備を進めてほしいと思うが，整備状況はどうかについてです。
新型コロナウイルス感染症対策として，外出を自粛したときに在宅で過ごす時間を豊かなものとし，また，新しい生活様式に対応するために読書環境の充実を図る上でも，郵送による図書の貸出しは有効な手段であると認識しています。
市立図書館では，有料による図書宅配サービスを行っていますが，予約システムを休止する長期休館の際には図書宅配サービスが利用できないことから，こうした場合でも図書宅配サービスを利用できるよう，ホームページ上に専用受付フォームを開設するなどシステムの改修を行うとともに，ホームページ等で周知することとしております。
次に，本市では除菌機器の設置が，現在，
中央図書館のみと聞いているが，今後，他の図書館にも設置する予定はあるかについてです。
議員御指摘のとおり，現在，紫外線殺菌装置の設置は
中央図書館のみとなっていますが，他の図書館においても，この装置の購入について既に取扱業者と契約を締結しており，今月中には広島
市立図書館全館施設に納入される予定でございます。
以上でございます。
○
山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち医療支援について，
紫外線ＵＶ照射ロボットを市立病院に導入してはどうかについての御質問にお答えいたします。
広島市立病院機構では，
新型コロナウイルス感染症に対応している病院において，職員の負担軽減等を図る観点から，議員御提案の
紫外線ＵＶ照射ロボットの導入を検討していると聞いております。
以上でございます。
○
山田春男 議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 平和施策についての御質問に順次お答えいたします。
まず，本市は
核兵器禁止条約締約国会合の開催に向けてどのような役割を果たしていくつもりかについてです。
核兵器廃絶を実現するためには，
核兵器禁止条約を実効性のあるものにし，核保有国や核の傘の下にある国を含む全ての国が署名・批准することが必要です。それには各国の為政者が核抑止に頼る政策は，被爆の実相や核兵器の非人道性を踏まえるならば成り立たないものであることを十分に認識し，大きな政策転換を決意する必要があると考えています。
そのため，本市としては，各国為政者を後押しするよう，ヒロシマの心を国内外の市民社会に発信し，核兵器のない世界こそがあるべき姿であるとの共通の価値観を広げ，
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた世論の醸成を図るため，
平和首長会議加盟都市と連携して取り組んでいるところです。
同条約が発効し，第一回
締約国会合が開催される際には，
平和首長会議の代表団を派遣し，条約の実効性を高めるための議論が前進するよう，加盟都市やＮＧＯと連携しながら，国連や各国政府代表に要請したいと考えています。
また，被爆の実相や核軍縮の具体的な進展に対する被爆者の切なる願いを伝えるため，現在のコロナ禍の収束を見据えて，引き続き迎える平和の推進にも取り組んでいきたいと考えています。
今後も世界の市民社会に核兵器は要らないとの思いを浸透させて，大きな潮流をつくっていくという役割を果たしていきたいと考えています。
次に，
原爆ドームの
特別史跡指定について，また
レストハウスを含む被爆の痕跡を明確に残す物件の史跡指定についての進捗状況についてです。
平成28年６月に爆心地をはじめとする五つの物件が長崎原爆遺跡として国の史跡に指定されたことを受け，本市においても平成７年に世界遺産登録の前提として国の史跡に指定されている
原爆ドームについて，その認知度をさらに高め，被爆体験を国の内外に普及・継承していく上で有意義なことと考え，文化庁と
特別史跡指定に係る協議を行っているところです。
また，
原爆ドーム以外で
レストハウスなど被爆の痕跡が顕著に残り，歴史的価値を有する遺跡についても同様に，史跡指定に係る協議を行っています。国の史跡指定を検討するに当たっては，候補となる物件の文献や写真などの資料を収集するとともに，現況調査を行った上で，物件の歴史や被爆時の状況，被爆の痕跡，歴史的価値などを明らかにし，報告書に取りまとめる必要があります。このため，来月には一般競争入札によるコンサルタント業者を選定し，指定文化財建造物の保存修復に精通した専門家の指導・助言を受けながら，報告書作成に向けた調査を進めていくことにしています。
次に，国・県・市の連携で，旧
広島陸軍被服支廠も含めた
被爆遺構群としての史跡指定が進むようにと考えるが，市の考えを聞かせてほしいについてです。
被爆の痕跡が顕著な遺跡を国の史跡に指定するに当たっては，これから調査を実施し，取りまとめる報告書に基づき，文化庁と協議を行った上で候補物件を選定し，
文化財保護法に基づき，本市から指定に関する意見具申を同庁に行うことになります。その後，文化庁において史跡指定の可否を検討し，国の審議会に諮問の上，答申されることになります。
旧陸軍被服支廠については，現時点で所有者である国や広島県から文化財指定の可能性を検討するという方針が示されていないことから，史跡指定の候補の一つとするか否かについては，今後の旧陸軍被服支廠の保存・継承に関する議論の方向性を踏まえた上で，文化庁や広島県教育委員会と協議を行いながら，対応を検討していきたいと考えています。
次に，広島・
長崎講座の活性化に向けて，認定後１年目だけでなく，２年目以降も大学生に対して様々な講師による
オンラインを使った発信ができるよう，経費支援を拡充できないかについてです。
被爆者の高齢化が進む中，被爆の実相や被爆者の
核兵器廃絶への願いを若い世代に伝えていくため，広く国内外の大学や大学院の講座で，広島と長崎における原子爆弾による被害や被爆体験の持つ意味を学術的に考察・検証し，伝えるものを広島・
長崎講座として認定し，支援を行っています。
現在の支援策としては，認定時に国内外全ての大学に対して被爆の実相を伝える冊子やＤＶＤなどの教材を提供しています。認定後１年目には，国内の大学に対しては本市が
被爆体験証言者，
学術研究者等を紹介し，その派遣旅費や謝礼金を負担し，海外の大学に対しては広島での現地学習の際に，同様に講師謝礼金を負担しています。
議員御提案の講師に関する経費の支援拡大については，大学側の負担を軽減し，講座の充実を図る上で有効であると考えます。このため，
新型コロナウイルス感染拡大の影響により大学の講義の
オンライン化が進んだことを念頭に置いて，まずは認定２年目以降の大学に対して，
平和記念資料館が行っている
オンラインでの被爆体験証言等を活用することを推奨します。また，講師謝礼金についても，一定の負担をすることにより，認定大学が積極的に本講座を継続していけるよう支援して，事業の活性化を図りたいと考えています。
次に，講師陣のリストを充実させて，
被爆体験証言者，
被爆体験伝承者，
学術研究者の中で，このトピックならこの講師という紹介ができるような手だてを講じられないかについてです。
広島・
長崎講座で各大学が必要とする
被爆体験証言者，
被爆体験伝承者，
学術研究者等の講師については，これまでも各大学からの求めに応じた紹介を行ってきたところです。今後，より一層大学側のニーズに沿った講師を紹介できるよう，
平和記念資料館や広島市立大学等の関係機関と連携し，講師をリスト化するとともに，これまでに講師を紹介して実施した講義の実績をホームページに掲載するなど，各大学が具体的な検討をしやすいように工夫していきたいと考えています。
こうした取組により，各大学の広島・
長崎講座が魅力ある講義となるよう支援し，国内外の多くの大学生に対して，社会に出る前に核兵器の非人道性に対する理解を深め，
核兵器廃絶の必要性をしっかりと認識する機会をつくっていきたいと考えています。
以上でございます。
○
山田春男 議長
都市整備局長。
◎中村純
都市整備局長 平和政策についての御質問のうち，広島大学旧理学部１号館の保存・活用について，取り壊す外壁の
磁器タイルについて，本市と関わりのある自治体などへの寄贈品とするなど，平和活用してはどうかにお答えをいたします。
建物の保存範囲については，これから策定する基本計画の中でお示しする予定ですが，取り壊す部分の外壁タイルなどの有効活用や建物全体としての記録保存などにより，被爆の歴史を後世に伝えていくことは有意義だと考えており，具体的にどのような取組が可能であるか，今後，関係課も含めて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○
山田春男 議長 危機管理担当局長。
◎岩崎学 危機管理担当局長 防災・減災対策についての御質問のうち，
介護タクシーとの災害時輸送協定について，本市としても締結すべきと思うがどうかとの御質問がございました。
現在，本市では，災害時の緊急輸送について，広島県バス協会，相互個人タクシー協同組合などと協定を締結しているところですが，高齢者や障害者等の要配慮者の輸送については，専門的な知識や技術を要することから，運転手がホームヘルパー等の資格を有し，主に歩行困難な方などの輸送を業務内容としている，議員御案内の
介護タクシーグループとの協定の締結は非常に有意義なものと考えております。
今後，関係部局と協議・調整を図りながら協定締結に向けた準備を進めたいと考えており，具体的な協定内容については，指定緊急避難場所から
福祉避難所への移送業務を基本に，他都市の事例も参考にしながら，より実効性のある内容が盛り込めるよう，検討してまいります。
○
山田春男 議長
下水道局長。
◎油野裕和
下水道局長 防災・減災対策についてのうち，
砂防堰堤の整備について，四点の御質問に順次お答えいたします。
まず，平成30年７月豪雨災害を踏まえ，本年６月に
土砂災害警戒区域等が追加指定されたが，
砂防堰堤の整備箇所が追加されるのかについてです。
国による
砂防堰堤の整備は，事業規模が大きく，集中投資が必要な地区，技術上の見地から都道府県に施行させることが困難な地区，大規模災害により国が応急対策を実施し，引き続き一定計画に基づき緊急かつ集中的・重点的に実施する必要がある地区が対象とされています。
また，県による
砂防堰堤の整備は，平成26年８月豪雨等による土砂災害被災地の再度災害の防止を最優先とし，次に地域の防災拠点，大規模避難所を保全する箇所及び住宅密集地が優先的に取り組む対象とされています。
一方，
土砂災害警戒区域は，警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として，また，土砂災害特別警戒区域は，一定の開発行為の制限をすべき土地等の区域として指定されるもので，これらの区域が追加されたことに伴い，直ちに
砂防堰堤の整備が見直されるものではないと聞いています。
次に，新たな
砂防堰堤の整備を県や国に要望した場合，整備箇所は追加できるのかについてです。
事業を実施する国及び県において，地元要望を受けた場合，
砂防堰堤の整備要件を踏まえ，市及び町の意見を考慮しながら追加の可否を判断されると聞いています。
次に，
井口台地区に国が整備する
砂防堰堤のうち，未整備の１基について進捗状況はどうなっているのかについてです。
井口台地区の
砂防堰堤の整備は，国において平成21年度から着手されており，議員御指摘のとおり，現在６基のうち５基の
砂防堰堤が完成しています。残りの１基については，現在，
砂防堰堤を整備するために必要な砂防指定地の手続中であり，砂防指定地の告示終了後，用地買収に着手すると聞いています。
最後に，
砂防堰堤の早期整備のため，市としてもしっかり国や県に対し働きかけてもらいたいと思うがどうかについてです。
地球温暖化に伴う
気候変動等により，
自然災害リスクが増大する中，
砂防堰堤の早期整備は安全・安心に暮らせるまちづくりの推進に大きく貢献するものと考えています。本市としては，これまで
砂防堰堤を整備する国や県に対して，主要事業に関する国への要望，中国地方整備局長・広島市長懇談会，広島県市長会や周辺市町と組織している直轄砂防事業促進協議会などのあらゆる機会を捉えて，砂防事業の推進を働きかけてきたところであり，引き続き砂防事業の推進について，国や県に一層強く働きかけていきたいと考えています。
以上でございます。
○
山田春男 議長 ３番田中議員。
◆３番（
田中勝議員） 市長をはじめ理事者の皆様には丁寧な御答弁，誠にありがとうございます。
市長から御答弁で，ＳＤＧｓの推進における
地球温暖化対策について，目指すべき姿として脱炭素社会を掲げ，その構築に取り組んでいくことを示してくださりありがとうございます。市民，事業者，行政が一体となって対策が進むよう，どうかよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてですが，感染が拡大しないよう，予断を許さない状況ですが，市民の方々が安全で安心できる対策をどうかよろしくお願いいたします。
平和政策についてですが，市民局長から，核抑止に頼る政策は被爆の実相や核兵器の非人道性を踏まえるならば成り立たないとおっしゃっていただき，まさに
核兵器廃絶の要だと思っております。
昨年度，
一般質問で，核の傘からの脱却なくして
核兵器廃絶は夢物語であると申し上げましたが，ダモクレスの剣から一日も早い解放を前に進めなければなりません。
核兵器禁止条約締約国会合は，
核兵器廃絶へ向けた次なるステップです。今後，
核兵器禁止条約締約国会合の開催地を
被爆地広島でとの可能性が出てきた場合には，迎える平和としての役割を積極的に果たしてもらいたいことを要望させていただきます。
また，広島・
長崎講座の活性化についてですが，次世代を担う世界の多くの若い人たちに，大学が講義や現地学習として被爆の実相を伝え，確かな場を創出している意義深い取組の一つがこの広島・
長崎講座だと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
砂防堰堤の整備ですが，命を守る大事な事業です。国や県へ働きかけを引き続きよろしくお願いいたします。
介護タクシーとの災害時輸送協定についてですが，防災・減災対策は命を守る重要な取組です。引き続きどうかよろしくお願いいたします。
ＳＤＧｓの推進についてですが，農林水産省の令和２年度予算では，食料産業・６次産業化の推進を行うことが具体的に進められております。今年７月１日からプラスチック製買物袋の有料化がスタートしましたが，コンビニ大手３社では客がレジ袋を辞退する割合がスタートから約１か月の推進で，有料化前の３割から７割超に跳ね上がり，国民，市民がマイバッグを持参するなど，持続可能な社会へ向けて，消費に対する大きな意識の変化が生まれてきております。
また，広島には海の幸，山の幸など，季節ごとに旬な食材が豊富にあります。エシカル消費を推進した食の豊かさと持続可能な社会への取組は広島独自の魅力に磨きをかけ，若者が住みたいと思うまちとして，ＵＩＪターンにもつながっていく大きな要素の一つになると考えることもできます。
そこで，一点だけ御質問させてください。わ食の日の推進は，食育という観点から健康福祉局が所管です。ＳＤＧｓへの取組は，部局をまたいだ横断的な取組ではありますが，やはり地産地消の日に関しては，広島の地場産業の発展とエシカル消費の観点から，広島市の経済観光局が旗振り役として推進していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○
山田春男 議長
経済観光局長。
◎日高洋
経済観光局長 地産地消につきましては，農業をはじめ産業の振興など，地域経済の発展，ひいてはローカル経済圏の構築に大きく資するものでございますので，地産地消の日につきましては，経済観光局において庁内の関係部局と協議・調整しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
山田春男 議長 ３番田中議員。
◆３番（
田中勝議員） ぜひとも来年度には経済観光局の新たな看板の一つとして，地産地消の日を制定し，広島の農産物と水産物の消費拡大に取り組んでいただけるよう要望させていただきたいと思います。
本年の広島市総合計画の改定では，ＳＤＧｓを基本計画に掲げる施策の目標として位置づけられ，より実効性のあるものにするためにも，ＰＤＣＡサイクルにおけるよい評価は，推進を行った職員評価へ還元できるようにと訴えさせていただきましたが，今後，実施計画に掲載する主な事業を担当業務とする職員は，目標設定を行っていくこととなりました。ＳＤＧｓの推進は，本市のみならず，地球環境をはじめ世界へつながっていく課題解決であり，その解決は私たち自身へ還元されてくる取組となります。このＳＤＧｓの取組が見える形で市民と共有できるように，さらなる推進を要望し，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
山田春男 議長 次に，41番佐々木壽吉議員。
〔41番佐々木壽吉議員登壇〕（拍手）
◆41番（佐々木壽吉議員） おはようございます。
自民党・市民クラブの佐々木壽吉です。
今年前半の日本は
新型コロナウイルスに始まり，豪雨災害や台風など，大変な半年になりました。まず，
新型コロナウイルスの感染拡大が進む中，日々，医療の最前線で御尽力されている
医療従事者の皆様に敬意を表するとともに，深く感謝を申し上げます。また，お亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
政治においては河井問題，そして安倍首相の退陣表明，菅新総理の誕生と問題山積の中での交代劇でした。我が広島出身の岸田議員の総理就任を望んでいたわけですが，本当に残念でなりません。
この世の中において，現在の日本経済は危機的な状況になっております。広島市も同様です。今本会議において，18件の議案が上程されていますが，
新型コロナウイルスによって低迷した企業への施策項目が少ないため，今回は経済に絞って質問させていただきます。
広島市の商圏は，各区において人口は2015年の総人口及び生産年齢人口が増加したものの，その主な要因は高齢者の増加であり，生産年齢人口は横ばいで，2015年から2035年にかけて生産年齢人口の増減率及び高齢者人口比率の進行スピードを見ると，全ての地区において少子化及び高齢化が進行していると予想されるわけです。
そのような中，主要小売業は大型店舗の進出，出店が進む一方，小規模店舗が撤退するフェーズにあるものと推察されますが，この新型コロナにより，小売またサービス業においては明らかに加速が進むと思われます。
そこで，広島市商圏の将来の購買力を，人口動態と消費支出による試算をしてみますと，広島市の売場効率は2013年時点では26.7万円，月坪でありますが，購買力量の減少を受けて，2025年には消費単価一定ケースでは25.9万円，月坪でございます。以下，月坪単位で申し上げます。消費単価低下ケースでは25.7万円，また2035年には消費単価一定ケースでは24.5万円，消費単価低下ケースでは24.3万円となるのではないかと言われております。
広島における将来の消費支出の減少が小幅であることに加え，少子化・高齢化のスピードが比較的緩やかであることから，単価一定ケースと単価低下ケースの乖離が少なく，2013年から2025年にかけての下落幅はマイナス0.8万円からマイナス0.9万円となり，2035年にかけてはマイナス2.2万円からマイナス2.4万円の範囲内にとどまると思われています。
商業床増加やインバウンド消費の拡大，ｅコマースへの消費流出等は考え，結果にはなく，過去の延長線上を試算した姿であり，その上で広島市の商業は総体的に堅調な消費に下支えされ，売上高の減少や売場効率悪化の速度は緩やかに推移すると推察されるが，コロナにより速度は速まると思われます。
このことにより，私は中小小売・サービス業の皆様600件に
新型コロナウイルスによる経済状況アンケートをさせていただきました。結果は600件中，返信が233件で回収率38％で，内容は，１，コロナウイルスの影響により，経営はどのように変化しましたかに対し，経営が苦しいとお答えになった方が85.4％，変わらないとお答えになった方が14.6％。２で，１で経営が苦しいとお答えになった方は金融機関へ融資をお願いしましたかの問いに，はいと答えられた方が73.9％，いいえとお答えになった方が27.0％でした。３で，２ではいと答えられた方は，次のどの金融機関に融資をお願いしましたかの問いに，銀行，保証協会付31.6％，政策金融公庫56.9％，商工中金7.5％，その他４％。４で，融資を受けられた場合，希望の額に対してどの程度融資を受けることができましたかに対して，全額融資してもらえたと答えられた方が53.2％，希望の約半額の融資を受けることができたが27.2％，全く融資を受けることができなかったが18.4％。５，今後廃業を検討していますかの問いに，はいとお答えになった方が31％，いいえが68.1％，五分五分が0.9％でした。以上の結果から，経営が苦しいと回答があった中小小売・サービス業は，実に85.4％，うち廃業も検討しているという回答は３割に上ります。これでは先が見えません。
現在，
新型コロナウイルス関連の1000万円以上の負債で破綻した企業は，帝国データバンクの発表では全国で約500社とも言われています。企業の売上減，大量の失業者，負のスパイラルで景気も一段と冷え込む見込みです。新型コロナ感染拡大以前の昨年は，インバウンド── 訪日外国人は3188万人に達し，外国人らの消費額も４兆8000億円に膨らんでいました。それが一気に激減したし，その影響は様々な業界に波及しております。この状態をどうやって変えていくのか，外国人旅行者に頼らないまちづくりが必要なのではないでしょうか。倒産件数の４分の１がインバウンド消費に関わる飲食・宿泊業なのです。
大阪の街では，昨年，外国人旅行者が1230万人訪れていましたが，現在は全くと言っていいほど旅行者はいなくなり，広島も同様の状態です。インバウンドがなくなった広島のホテルや飲食店，小売店はこれからどのようにして生き延びるのでしょうか。恐らく３分の１のホテルは倒産に追い込まれる，飲食店や小売店も閉店せざるを得なくなることでしょう。
訪日外国人旅行者１人当たりの旅行支出は15万8000円，日本人の旅行支出は５万5000円で，およそ３分の１というデータが出ています。いかにインバウンド依存から抜け出せるか，企業も頑張ることが必要ですが，行政も企業がやりやすくするためにも，必要とあらば規制の撤廃もやるべきなのです。日本人が旅行にかけたお金は直近５年間で１年間当たり約21兆円で，旅行する意欲は変わってないのです。ですから，市長の言っている200万人広島都市圏構想を生かして，周りの市町とも連携していくことが必要です。
先日，内閣府が発表した2020年４月から６月期の実質ＧＤＰは，年率換算で前期比マイナス28.1％となっており，2009年のリーマンショックのときのＧＤＰの落ち込みがマイナス17.8％であったのに比べても落ち込み幅が大きく，戦後最悪の冷え込みと言われています。いろいろと景気回復のため経済対策に政府はてこ入れをしておりますが，このありさまです。来年のことを考えると，身も凍る思いです。市税の落ち込みも必ずあることでしょう。
日本の実質ＧＤＰへの影響について，大和総研によりますと，全国的な感染爆発に至らないことを想定したメインシナリオでマイナス34.9兆円，日米欧で感染爆発が起きると想定したリスクシナリオでマイナス45.7兆円と予想され，広島に本社を置くマツダや輸出企業の来年予測は恐ろしいものがあるのではないでしょうか。その上，リスクシナリオの下で大規模な金融危機が発生することを想定したシナリオもあり，その場合，さらに大きなマイナスとなると予想されています。
現在，政府・県・市もいろいろな施策を行って，何とか少しでも楽になっているとは聞きますが，涙の訴えをしている業種もあります。飲食・小売については，５月，６月は全く駄目という店も，考えを変えてデリバリーや新たなアイデアで学生を支援して生き延びている店もあります。
先ほど申し上げた結果の中から，金融機関の融資は銀行，保証協会付が31％，政策金融公庫が57％で全体の約８割強になっております。しかし，融資結果は希望全額が53％，半額が27％と８割の方は何らかの融資が受けられ，２割の方が全く融資を受けられないという現状があります。それにより，倒産や廃業を余儀なくされることを思うと心が痛みます。
政府は，金融機関に現在赤字の企業でも無担保・無利息で融資するようにと通達を出したにもかかわらず，調査をしたらこのような実態が見えてきます。政府系金融機関の政策金融公庫においては，３月のときの融資願2,100件に対し1,200件の融資結果── これは市の調査であります── となっており，赤字の企業，店は倒産してもよいということなんでしょうか。以前も申し上げましたように，倒産することによりたくさんの失業者が生まれ，生活保護者の数も今年度当初は減少傾向にありましたが，来年度以降はかなり増加すると思われますし，市税も減少することでしょう。
また，国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて，ホテル・旅館側から申し上げますと，決して喜ばれる企画ではないのです。それは，お客様の宿泊の後，約２か月もたたないと現金が入ってこない仕組みだからです。その間の資金のやりくりが経営者側としては大変なのです。その反面，市のプレミアム付宿泊券や県の宿泊割引プランのシステムは，経営者としたら大変よいと喜んでいます。
そこで質問いたします。まだ政府は今も企業に対して無担保・無利息，期間据置きの政策をしているわけですが，まずは政策金融公庫の融資状況について教えてください。
市はこれまでも政策金融公庫に対し，迅速な融資の実行や企業の実情に応じた配慮を行っていただくよう要請をされていますが，改めて要望していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
そして，今後の広島市経済の向上のために，市はどんな施策を考えているのでしょうか，お聞かせください。
また，社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付状況についても教えてください。
次に，コロナの影響による建設業界地域経済活性化対策についてお尋ねいたします。
建設業界は新型コロナの影響を受け，今後大変なことになると予想されます。そこで，サッカースタジアムの建設に当たっては，地域の活性化のために大手ゼネコンだけではなく地元の中小企業の積極的な活用ができるように工夫できないでしょうか，お聞かせください。
最後に，
新型コロナウイルスにより市民の大好きな野球観戦が今年は思うようにできません。コロナウイルスの感染が拡大しないようにと野球機構は各球団にソーシャルディスタンスでと通達しております。先日，私は観戦に行き，カープが勝ちましたが，球場を見渡すと観客の多いところと空席になっているところに不自然さを感じました。球場でコロナウイルスに感染したという報告はない状態です。広島市民のたくさんの人々が応援に行きたいのです。この状況ならもっと緩和してもよいのではという声も聞きますが，幸い19日，明日からですね，観戦者の数も緩和されるようですが，以前のように戻すよう見直してもよいのではないでしょうか。カープには野球で市民を元気づけ，景気回復に一役も二役も買ってもらうためにも，ペナントレース後半戦のカープの奮闘を期待いたしたいと思います。
それから，市に申し上げるわけではありませんが，菅政権発足において，河野行政改革・規制改革大臣に申し上げたいと思います。現在実施されている国勢調査について，何のためにやっているのか，無駄であるという声を聞き，私も同感です。これぞ改革すべき点だと思います。
これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 佐々木議員からの御質問にお答えします。
新型コロナウイルスに関する経済対策等についてのうち，今後の広島市経済の向上のために，市はどのような施策を考えているのかとの御質問がございました。
本市では，これまで
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者を支援するため，国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で，第一弾から第三弾までの
新型コロナウイルス感染症緊急対策を打ち出し，事業者に対する直接的な支援である公助による下支えにも取り組みながら，それを補完・補強するために地域での支え合い，事業者同士が連携した共助による取組を支援しております。
このうち，緊急的な経済対策に係る共助を支援する取組としては，
新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業を打ち出し，７月の臨時会でも予算の追加措置を行いましたが，補助制度の認知度の上昇と相まって申請件数が急増し，申請金額が補正後の予算額をも大幅に上回る状況となったため，県が行った休業要請等に協力した事業者に支給した感染拡大防止協力支援金の執行残を予算振替しながら事業を進めているところであり，共助の取組はしっかりと根づいてきているものと考えています。
また，共助の精神に立って，テナント事業者の家賃等を減額するテナントオーナーに対し，減額した家賃の一部を補助するテナントオーナー支援事業については，８月19日から募集を開始し，現在，多くの相談をいただいている状況であって，テナント事業者の家賃負担の軽減につながると期待しているところでもあります。
一方，公助による下支えの取組としては，県内などからの誘客により，市内での宿泊を促進するプレミアム付宿泊券を６月25日に発売開始したところ，７月15日には完売したために，令和３年２月まで使用可能な券を９月25日から追加発行いたします。
さらに，修学旅行等の旅行費用を補助する修学旅行等支援事業は，８月11日から募集を開始したところ，９月14日の時点で申請額が予算額の約７割まで達しております。
こうした取組により，宿泊業はもとより，旅行業，運輸業，土産物小売業，飲食・サービス業など，裾野の広い観光業全体に施策の効果を持続的に行き渡らせたいと考えております。
また，テレワークや
オンラインでの商談などに取り組もうとする事業者に，その費用の一部を補助するテレワーク等ＩＣＴ環境整備支援事業については，９月１日に申請受付を開始したところ，初日だけで予算額１億円に達する申請があり，新しい生活様式に対応した事業活動への支援のニーズが大きいことを改めて実感しているところであります。
今後とも厳しい経済情勢が見込まれる中，まずはこうした緊急的な経済対策として予算計上した取組を着実に実施するとともに，国に対しては
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額や，状況に応じて追加の経済対策を講ずることなどを要望したいと考えております。
その上で，本市の経済の状況をしっかりと把握しつつ，国・県・市の役割分担を念頭に置きながら，感染拡大防止と経済活動のバランスに配慮し，いわゆるウィズコロナ，アフターコロナの時代における事業活動への支援という視点にも十分意を用いて，本市の経済の回復に向けた基調をより確かなものにするための施策を打ち出せるように取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○
山田春男 議長
健康福祉局長。
◎山本直樹
健康福祉局長 新型コロナウイルスに関する経済対策等についてのうち，社会福祉協議会による緊急小口資金の貸付状況についてお答えいたします。
各都道府県の社会福祉協議会が実施している緊急小口資金の貸付けは，緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用を貸し付ける国の制度であります。
本年３月25日から，従来の低所得世帯等に限定した取扱いが拡大され，感染症の影響を受け，休業等により収入が減少した世帯も対象とするなどの特例措置が講じられております。
その状況ですが，市域の主な申請窓口である市社会福祉協議会及び区社会福祉協議会において，特例措置の開始から８月末までの約５か月間で5,912件の申請がございまして，その合計額は10億2775万円となっております。
以上でございます。
○
山田春男 議長
経済観光局長。
◎日高洋
経済観光局長 新型コロナウイルスに関する経済対策等について，二点の御質問にお答えをいたします。
まず，日本政策金融公庫の融資状況はどうかについてでございます。
日本政策金融公庫からは，実質無利子・無担保融資である
新型コロナウイルス感染症特別貸付の県内の状況について，８月末時点で約１万6200件の申込みがあり，現在審査中のものなどを除き，約１万5150件について融資決定を行っているというふうに聞いております。
次に，市はこれまでも日本政策金融公庫に対して迅速な融資の実行や企業の実情に応じた配慮をするよう要望しているが，改めて要望してはどうかということについてでございます。
日本政策金融公庫の融資については，本市としても
新型コロナウイルス感染症に起因した資金繰り悪化により，厳しい経営が続く事業者の立場に立った対応が行われることが大事だと考えておりまして，これまでも日本政策金融公庫に対して迅速な融資の実行や事業者の実情に応じた配慮を行っていただくよう，お願いをしているところでございます。
また，国においては，日本政策金融公庫などの政策金融機関に対し，事業者の状況等についてきめ細かく実態把握を行い，適切かつ迅速に事業者の資金繰り支援に取り組むなど，事業者の実情に応じた対応に万全を期すよう，本年２月以降，累次にわたって要請を行っております。
いまだに
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかず，今後さらに事業者の経営状況が悪化することも懸念される状況において，本市の地域経済を支える中小企業をしっかり支援する必要があることから，日本政策金融公庫に対し，迅速かつ柔軟な融資の実行などについて，改めて要望を行いたいと考えております。
以上でございます。
○
山田春男 議長
都市整備局長。
◎中村純
都市整備局長 新型コロナウイルスに関する経済対策等についての御質問のうち，サッカースタジアムの建設に当たっての地元の中小企業者の積極的な活用についてお答え申し上げます。
今回の設計・施工一括方式で発注を予定しておりますサッカースタジアム等の建設事業についてはＷＴＯ協定の対象案件であり，入札参加資格要件に地元企業に限定した要件を付すことはできませんが，議員御指摘のとおり，
新型コロナウイルスによる影響を受けている地域経済の活性化を図ることは重要なことであると考えております。
このため，事業者の公募に当たっては，下請発注する場合は市内に本店を有する業者に発注することや，工事で使用する建設資材については，市内に本社または製造工場を有する事業者が製造した資材の使用に努めること，また，これによらない場合でも，市内に本社を有する建設資材納入業者が取り扱う資材の使用に努めることを示すとともに，事業者からの提案の選定評価に当たっては，地元企業の参加や活用に関する提案など，地域経済へ貢献する提案については評価の対象とする予定としております。こうした取組を行うことで，地元中小建設業者の活用を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
山田春男 議長 41番佐々木議員。
◆41番（佐々木壽吉議員） ありがとうございました。
皆さん御存じのように，このようなコロナ禍で経済は非常に落ち込んでおります。これから先，また第三波が来るかというふうなことが言われております。そういった中で，国への支援の要請はスピーディーにやっていただいて，また市民に対してもスピーディーな行政を行っていただきたいということを要請しまして終わります。ありがとうございます。
○
山田春男 議長 以上で
一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────
休憩宣告
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時29分休憩
───────────────────────────────────────
午後１時02分開議
出席議員 30名
欠席議員 24名
○
山田春男 議長 お疲れさまです。
出席議員30名であります。
───────────────────────────────────────
開議宣告
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────────
△日程第２┌自第 84号議案 令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）
┤
└至第101号議案 変更契約の締結について
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 日程第２，第84号議案から第101号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に順次発言を許します。
34番馬庭恭子議員。
〔34番馬庭恭子議員登壇〕
◆34番（馬庭恭子議員） 市政改革・無党派クラブの馬庭恭子です。
第87号議案，令和２年度広島市安芸市民病院事業会計補正予算（第１号）についての質疑を行います。
地域医療構想の中で，高齢化した病院の建て替えは早期に取り組むべき課題であり，その折に病院機能を再編することは社会のニーズに見合ったことだと思います。特に高齢化の進む地域の医療の拠点となる病院となると，住民にとっては命綱であるということは言うまでもありません。
また，災害時においては住民の避難場所にもなり，さきの西日本豪雨災害においては，安芸市民病院は畑賀地区の住民の皆さんはもとより，周辺地域の住民の皆さんにとってもまさに命綱の役割を果たしてきました。
今回は，安芸市民病院の病棟等建て替えにおいて，概算57億円のうちの債務負担行為２億2370万円が示されています。基本計画では，建て替え後の病床編成を見ると，療養病床が廃止され，地域包括病棟の増床と介護医療院が新設されることとなっています。いずれもこれからの超高齢化に対応するますます身近な病院となると思いますが，同時に介護，看護の領域においては十分な人材と職種が必要となってきます。
今や働く女性は専業主婦の数を上回り，特に医療福祉の現場においては人手不足が大きな課題となっています。いかに働きやすい魅力的な職場環境を構築するかが，人材確保のためには極めて重要なことです。職場と保育園が近いという条件は魅力的な職場環境の条件の一つとして，職場を決定するときの重要なポイントです。
調べると，中区の広島市立広島市民病院，安佐北区の安佐市民病院の院内保育所はいずれも病院の敷地内にあり，保育所運営は会社に委託してありますが，建物も土地も同様に病院機構のものです。
ちなみに広島大学附属病院も県立広島病院も，そういった公的機関の病院は院内保育所が病院の敷地内にあります。距離が近いことは，ちょっとした急変や様子を見聞きするには必要な条件であり，親にとっては安心の中で仕事に従事できます。
さて，安芸市民病院は公設民営という形態ではありますが，働きやすい魅力のある職場環境を整えるには，他の病院と比較して遜色があってはいけません。しかし，安芸市民病院の院内保育所は病院敷地から200メートル離れた場所にあり，昭和55年に建てられた職員宿舎の１階を改修したもので，既に38年経過しています。建物の外装はアスベストが含まれている可能性があり，室内の居室に18人の子供が保育されています。
さらに，保育所のすぐの裏山は雨によって一部崩壊し，保育所の園庭を柵で囲ってありますが，その周辺は野生動物による無数の黒光りしたふんと土を掘り返した跡があり，敷地の一部は水気があり，ぬかるんでいます。
そこでお尋ねをいたします。まず，現在の院内保育所は建物自体の安全性をはじめ，安心できる保育をする環境が整えられていると思われているかどうかお答えください。
次に，安芸市民病院の病棟等の建て替え基本計画の中に院内保育所は組み込まれてはいません。大規模に建て替え工事をするのであれば，一度に敷地内工事をすることこそがコスト的にも作業的にも効率的と考えますが，なぜそうしないのかお答えください。
最後に，今後，院内保育所がどうなるのか，お答えください。
以上で質疑を終わります。
○
山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 第87号議案，令和２年度広島市安芸市民病院事業会計補正予算（第１号）について，三点の御質問にお答えいたします。
初めに，現在の保育所は建物自体の安全性をはじめ，安心できる保育環境が整えられていると考えているのかについてです。
現在，保育所として使用している建物は，病院職員の宿舎として昭和57年３月に建設されたもので，水道管の破損や雨漏りなど不具合はないものの，建設後38年が経過し，老朽化も進んでいることから，今後，改修などを行うことにより，よりよいものになると考えております。
また，議員御指摘の保育所敷地外の崩れた裏山は，土砂災害特別警戒区域に当たっており，現在，本市は地権者とともに安芸区役所に急傾斜地崩壊対策事業施工要望書を提出しているところです。
次に，院内保育所は安芸市民病院建て替えに当たり，一度に敷地内工事をすることが効率的と考えるが，なぜそうしないのかについてです。
保育そのものは看護師確保対策の面から重要であり，院内保育を実施することは望ましいことと考えております。
安芸市民病院建て替えに当たって院内保育を病院敷地内で行うかどうかについて，広島市医師会とも協議した上で検討したところ，病院の建物内については院内
感染防止の観点から設置が適切ではないこと，病院敷地内についてはスペースが限られている中で，病棟や患者等の駐車場など，病院機能を優先して整備すべきであることなどの理由から病院敷地内での院内保育は行わないこととしたものです。
最後に，今後，院内保育所はどうなるのかについてです。
先ほども御答弁しましたが，院内保育を実施することは看護師確保対策の面から重要であることから，今後，建物をどのような形で改修などを行うのかということについては，職員の利便性や他の病院における
感染防止対策等の状況などを踏まえて，その取扱いを検討したいと考えております。
以上でございます。
○
山田春男 議長 34番馬庭議員。
◆34番（馬庭恭子議員） 改修っていうふうに言われたんですが，建物自身も古いし，環境も災害にあっては崖崩れがするようなところに位置してるわけですよね。改修することで安全性がどういうふうに担保できるのかっていうのをすごく私，不安なんですね。移動するのが一番安全です。安全な場所に移動するっていうのが一番だと思います。
それと，院内の中に保育所を設けるっていうのは，それは当然感染のことがありますから，私は院内にはつくるべきではないと思いますが，敷地内は可能だと思います。ほかの公立的な病院も民間の病院も敷地内にほとんど建っています。わざわざ外部に建てることはありません。私は病院機能を高めることはとても大事ですけれども，そこで働く人たちのための，福利厚生も含みますけれども，そういった人たちが安心して働ける環境を整えることも同時に必要だと思うんですね。
医療従事者あってこその病院事業です。ですから，後回しにするとか改修で済ますとか，そういう答弁ではとても納得がいきません。
私，もう少しいい答弁をいただけると思ってわくわくして今日来たんですけれども，聞いてみると，説明されたことよりもちょっと違うなっていう認識でいるんですけれども，私は後回しにするべきではないと思います。やはり院内で働く従事者の人が安心して働ける，患者さんのため，地域のため，そして働く従業員の皆さん，従事者のためにも，特に医療者，大変厳しい状況で働いています。そうすると，安心材料を提示するっていうのはすごく大事なことですよね。もう一度，広島市と医師会と，そして今回，院内保育所のお母さん方から陳情も出ておりますけれども，そういった当事者の声を聞いて，もう一回練ってみるっていうこともできるんじゃないでしょうか。
先ほどから改修，改修っていうふうに言われるんですが，あんな古い建物をどう改修するんですか，アスベストも外装には含まれてますよね。いっそのこときちっと解体して，あそこは市有地ですから，解体して，敷地内に院内保育所を持ってくれば，今の職員住宅のある院内保育所の土地は売却もできますよね。そういった知恵を絞っていただいていくっていうのはすごく大事だと思うんですが，私は改修っていう言葉に引っかかります。新築と改修は違いますので，その辺，もう一度御答弁いただきたいと思います。あそこは非常に古いですし，位置も危険です。
先ほど，局長も一番最初に言われましたよね，土砂災害特別警戒区域に入っていると。広島の将来を担う子供たちを，そういうところに置いてていいとは私は思いません。もう一度，改修っていうところにあくまでこだわるのか，それとも検討し直して新築という選択肢も視野に入れて検討するのか，その辺お答えください。
○
山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 先ほど御答弁したときに，厳密に申しますと，改修だけとは申しておらず，改修などを行うというふうに申し上げております。
そういう中で，今，議員もおっしゃられましたように，この建物は38年経過して，かなり古くなっております。ですから，まず私どもとしては，この施設というハード面についてまずしっかり点検をするということと，そして当然働く人── 看護師たちの環境を整えるという面で見たときに，職員の利便性，そういったことについてのソフト面についても考えていかなければいけません。ですから，そのハードとソフト両面を見ながら，この建物についてどのような形で改修などを行うということについて，今後その取扱いを検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
山田春男 議長 34番馬庭議員。
◆34番（馬庭恭子議員） 最終確認です。など，改修などでの「など」に新築も含まれてるんだなっていうふうに私は思ってよろしいんでしょうか，そこをちょっと教えてください。
○
山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 様々な意味合いが含まれております。
○
山田春男 議長 34番馬庭議員。
◆34番（馬庭恭子議員） 様々な意味っていうところが非常にあれですけど，とってもいい感じに受け止めました。新築も入るんだなっていうことが分かりましたので，まずどこに新築するかは皆さんの検討になるかもしれませんけれども，私は安心して働ける
医療従事者のためにも，同時進行で後回しにすべきではないと，そこは強く強調して要望して終わりたいと思います。ありがとうございます。
○
山田春男 議長 次に，11番吉瀬康平議員。
〔11番吉瀬康平議員登壇〕
◆11番（吉瀬康平議員） 皆様，お疲れさまです。
日本共産党の吉瀬康平です。日本共産党市議団を代表して，上程された議案のうち，第84号議案，令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）について，第100号議案，契約の締結について質疑を行います。
まず，第84号議案，令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）について，５項目お聞きしてまいります。
初めに，元気なまちづくりプロジェクトの推進に係る経費の追加措置についてです。
この事業はこの間，新しい生活様式を踏まえて，中長期的な視点に立ち，地域の魅力を高める新たな取組を行う団体に対して補助金を支給するものです。このたびはこれまでの２億円の予算額を超える申請が見込まれるため，必要額である１億円をさらに追加するものです。
そこでお聞きいたしますが，これまでの予算２億円はどのような支援を対象に補助金を支給しているのでしょうか，現在の状況等，実績等を教えてください。
また，このたびの追加予算１億円は，どのような根拠で設定されたのでしょうか。市内の団体に対して利用調査等は行われたのでしょうか，お答えください。
次に，損害賠償請求事件に係る和解金についてです。
これは2015年10月に自死された職員の御両親からの訴訟において，和解金5000万円を支払うというものです。亡くなられた職員は最長月150時間にも上る長時間労働が長期間にも及んだとお聞きいたします。広島市では，この問題がその後の職員の働き方改革に大きく影響いたしました。
そこでお聞きいたします。二度とこのようなことが起きないように，広島市ではどのような対策を行っているのでしょうか。また，その結果，長時間の時間外勤務実施者はどのくらい減少したのか教えてください。
次に，ＰＣＲ検査体制の拡充強化についてお聞きいたします。
この事業は，かかりつけ医などの医療機関で唾液によるＰＣＲ検査が行える体制を整備し，検査に係る自己負担額を市が負担するものです。昨日の山内議員の
一般質問の際に，このたび市内の391か所の医療機関が唾液検査を行うとのことですが，この検体採取の強化と併せて検査機関も増やす必要があると思います。
現在，市内の１日に可能な検査件数は何件でしょうか。また，その数で足りるのでしょうか，お答えください。
また，これまでの検査体制では陽性と分かった場合，陽性者の周辺調査及び接触者に検査等が行われてまいりましたが，このたびの唾液検査においても陽性が判明した場合，これまでと同様に陽性者の周辺調査及び接触者への検査は実施されるのでしょうか，お答えください。
次に，介護施設等における感染拡大防止対策についてお聞きしてまいります。
この事業は，県の地域医療介護総合確保基金を活用し，介護施設等へ簡易陰圧装置の設置に要する経費を補助するもので，広島市では６施設に対して補助を行うものです。
そこでお聞きいたしますが，今回の補助対象となる市内の介護施設等は何施設存在するのか，また，なぜこのたび６施設しか補助しないのか，お答えください。
次に，サッカースタジアム建設の推進についてです。
このたびは広島の新たなシンボルとなるサッカースタジアム等を整備するに当たり，およそ257億円の債務負担を設定するものです。そのうち県，市の負担割合は１対１とし，それぞれ約44億円の負担とされています。しかし，本当に１対１となるのでしょうか。
現在，
新型コロナウイルス感染症対策のために，広島市はもちろん広島県も奮闘されており，どんどん予算は使われている状況です。県が44億円もの負担を本当にされるのか，大きく不安を感じます。
さらに，この負担割合は広島県との合意確約はいまだ果たされていない状況，また，先日，中国新聞の報道では，湯崎知事と県議長らが会談した際に，県議長はサッカースタジアムについて県との負担割合が決まっていないのに，建設費の支出枠を確保したことについて唐突だと批判されたと報じられています。この報道からも，ますます県が44億円の負担を了承するのか疑問を持ちますが，今の状況に対して市はどのように考えているのでしょうか。また，県との合意はいつ取れるのでしょうか，お答えください。
財源内訳のうち寄附金として63億円が計上されております。このたびの予算を作成するに当たり，株式会社エディオンから30億円，マツダ株式会社から20億円，さらに商工会議所が音頭を取り，県内から10億円を集めることなどを確認されたとのことですが，これらも約束，覚書等が交わされたわけではなく，口約束でしかないと言われております。我々は，別にサッカースタジアム建設に反対するという立場ではありませんが，今後，再び
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され，対策が求められている中，市民に対し明確な説明ができない状況での債務負担設定に疑問を持ちます。
このたびの負担設定が果たされなければ，足りない分，負担は市民が背負うことになると思います。また，市の財政状況は今後４年間で110億円も足りない状況です。また，さらに現在のコロナ禍において税収減も予測される中，なぜ今強行スタートしないといけないのでしょうか。合意確約を取ってからスタートするべきではないでしょうか。市はどのように考えているのか，お答えください。
最後に，第100号議案，契約の締結についてお聞きしてまいります。
広島駅軌道新設その他工事において，委託先の西日本旅客鉄道株式会社に対し，委託金限度額43億円の契約をするもので，このたびの工事は橋桁１連の架設及び橋脚３基の建設その他工事となっています。この工事は，ＪＲ西日本の敷地内での建設ですが，実際には広電の路面電車のための工事だと思います。
そこでお尋ねいたしますが，このたびの契約に対して広電の負担はあるのでしょうか，お答えください。
以上，質疑といたします。
○
山田春男 議長
企画総務局長。
◎手島信行
企画総務局長 第84号議案，令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）についてのうち，まず元気なまちづくりプロジェクトの推進に係る経費の追加措置について，これまでの予算２億円の実績としてどのような事業を支援しているのか，補正予算１億円はどのような根拠で設定したのか，市内の団体に対する調査等を行ったのかについての御質問がございました。
本事業は，先ほども議員から御紹介ありましたように，新しい生活様式等を踏まえて，中長期的な視点に立ち，地域の魅力を高める新たな取組を行う団体に対し，1000万円を上限に補助金を交付するものですが，７月の補正予算計上時には20団体に1000万円ずつ交付すると見込み，予算額を２億円としておりました。８月中旬から募集を開始し，地域団体や商店街等から実際に相談を受けている各区の地域起こし推進課や経済観光局商業振興課にヒアリングを行ったところ，事業規模の大小はあるものの，60件を超える相談が寄せられており，これらの相談が実際の補助金申請につながった場合，予算の不足が見込まれることから，１億円の追加措置を行うこととしたものでございます。
なお，本事業は，今月末までを募集期間として補助金の申請受付を行っており，10月に審査の上，補助決定を行う予定です。したがいまして，現在は各団体から事前協議を受けている段階ですが，その取組事例の一部を申し上げますと，地域の農産物の６次産業化を目指した加工場の整備や，地域の自然や伝統を生かしたイベント等を企画・実施するための拠点づくり，さらには商店街でのテラス営業などが検討されているようでございます。
次に，損害賠償請求事件に係る和解金について，二点の御質問にお答えをいたします。
まず，二度とこのようなことが起きないように，市はどのような対策を行っているのかについてです。
本市では，平成28年12月から時間外勤務の縮減に向けた取組を強化しており，所属長による職員の健康管理・時間外勤務縮減に関する目標設定や，新任課長に対する時間外勤務縮減に向けた研修を実施するとともに，局・区長等が職員の時間外勤務状況を把握し，所属長に必要な指示を行うなど，所属長の意識改革と職場風土の醸成にポイントを置き，職員の長時間の時間外勤務の縮減に全庁を挙げて取り組んでまいりました。
加えて，平成31年４月からは，時間外勤務を命じることができる時間数の上限を設定し，さらなる縮減に取り組んでいるところです。
また，あわせまして，長時間勤務職員に対する産業医の面接指導の機会を拡大するなど，メンタルヘルス対策の充実にも取り組んでおります。
今回の和解を受けて，改めて所属長の意識改革と職場風土の醸成の徹底を図ってまいります。
次に，対策の結果，長時間の時間外勤務実施者がどのくらい減少したのかについてです。
時間外勤務の取組を強化する前の平成27年度において，月100時間以上の時間外勤務を行った職員は延べ人数で862人であったのに対し，時間外勤務の上限を設定した平成31年度は56人で，806人減少しており，先ほど申し上げた取組によって一定の成果が上がってきているものと認識をしております。
以上でございます。
○
山田春男 議長
健康福祉局長。
◎山本直樹
健康福祉局長 第84号議案，令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）のうち，介護施設等における感染拡大防止対策について，補助対象となる市内の介護施設等は何施設存在するのか，また，このたびはなぜ６施設しか補助しないのかについてお答えいたします。
今回の補正予算に計上しております介護施設等への簡易陰圧装置の設置経費補助は，先ほど議員からも御紹介ありましたように，広島県地域医療介護総合確保基金を活用して実施するもので，本年７月に新たに当基金の対象事業に追加されました。
この事業の対象施設は，特別養護老人ホーム，介護老人保健施設，有料老人ホームなど，いわゆる入所系の施設でありまして，市内では706施設が対象となっております。このたびこれらの対象施設へ意向を確認し，活用希望のあった６施設に対して補助を行うこととしたものでございます。
以上でございます。
○
山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 第84号議案，令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）についてのうち，ＰＣＲ検査体制の拡充強化についての二点の御質問にお答えいたします。
初めに，現在，広島市内で１日に検査可能な件数は幾らか，また，その検査件数で問題ないのかについてです。
ＰＣＲ検査について，現在，本市では１日当たり衛生研究所で80件，検査が可能な医療機関や民間の検査機関で170件，合わせて250件の検査が可能です。さらに，来月初旬には衛生研究所に新たなＰＣＲ機器等が整備されることから，１日当たり330件の検査が可能となります。この検査可能件数330件ですが，本年７月に国が示した算定方法に基づいて算出した本市の１日当たりの最大需要想定数，これは318件になりますけれども，これを基に見込んだものであり，現時点では十分な検査体制を確保できるものと考えております。
次に，唾液検査で陽性が判明した場合でも，これまでと同様に陽性者の周辺調査及び接触者への検査は実施するのかについてです。
唾液によるＰＣＲ検査等で陽性が判明した場合は，これまでと同様に保健所が積極的疫学調査を行うとともに，調査により把握した濃厚接触者等に対してＰＣＲ検査を実施することになります。
以上でございます。
○
山田春男 議長
都市整備局長。
◎中村純
都市整備局長 第84号議案，令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）について，サッカースタジアム建設の推進についての二つの御質問にお答えをします。
まず，県が44億円の負担を了承するのか疑問だが，市はどう考えているのか，また，合意はいつされるのかについてです。
先日，桑田議員の
一般質問で御答弁申し上げましたとおり，県・市の負担割合について現段階では完全な合意には至っておりませんが，県からは，県全体の活性化等につながるよう，施設の機能を具体化する中で費用負担について考えたいとの考えが示されており，今後，施設の機能が基本計画の内容と整合が図られているものとして，県民や県議会等にも説明できるようなものになっているかを確認する作業に，市も協力して取り組んでいくこととしております。
こうした取組の中で，県にも費用負担について理解を深めていただくことで，県・市１対１の負担割合で合意できるものと考えており，令和３年度当初予算において，県・市ともに予算計上できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に，なぜ今スタートしないといけないのかについてでございます。
本事業の実施に当たりましては，昨年，サッカースタジアムの開業を令和６年として寄附募集を開始し，既に多くの個人や企業から寄附が寄せられておりますほか，さらにこのたび，広島商工会議所が中心となり，全県下の企業に対して寄附募集を行うとの意向をいただくなど，オール広島で支援をいただいているところであり，こうした皆様の思いにしっかり応えていくことが重要であると考えております。
また，このコロナ禍においても必要な財源を確保した上で基本計画のスケジュールどおり進めていくことについて，広島県，広島市，広島商工会議所，サンフレッチェ広島の４者で改めて合意をしております。
このスケジュールに遅れが生じることのないよう取り組んでいくためには，９月議会において予算を確保の上，10月に事業者の公募手続を開始する必要があることから，このたびの議会に予算案を提案させていただいたところでございます。
以上でございます。
○
山田春男 議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 第100号議案，契約の締結についての御質問がございました。
今回の契約に関して，広島電鉄の負担はあるのかについてお答えいたします。
このたびＪＲ西日本に委託する工事は，南口広場のうちＪＲ西日本所有地内において，路面電車の乗降場を支える高架構造物などを築造するものであり，レールの敷設などの工事は含まれていないため，この契約に関する広島電鉄の費用負担はありません。
路面電車やアストラムラインなどの軌道は道路交通を補完し，交通の円滑化を図るものであり，その整備のための国の補助制度では高架構造物などのインフラ部については道路構造の一部を構成しているものと解され，道路管理者である地方公共団体が国の補助を得て整備することとされています。
また，レール，架線，電気通信設備等のインフラ外部については，軌道経営者が国や地方公共団体からの補助を得て整備することとされています。
以上でございます。
○
山田春男 議長 吉瀬議員。
◆11番（吉瀬康平議員） ありがとうございます。
元気なまちづくりプロジェクトに関しては，市内の方に各区で意向調査というのもされたということではありますが，市内の団体で利用したいという方々に漏れがないように，しっかりと周知徹底も，残り僅かではありますが，していただきたいと思います。
あと，ＰＣＲ検査に関しては，唾液検査で陽性が判明した場合でも，これまでと同様に調査及び検査等々をしていくということで，昨日，市議団の藤井議員からの質問でもありましたが，今後，感染が増えてきた場合，保健センターの職員等にそういった負担もさらに増えてくると思いますので，ぜひともその辺も負担がないように対応いただきたいと思います。
再質問としましては，サッカースタジアムについて行います。
このサッカースタジアムについて，今朝の中国新聞で，昨日の県議会の総務委員会において，このサッカースタジアムの議案が議論されまして，県全体での波及効果がないと１対１は認められないという意見ですとか，また，このコロナ禍において税金を使う以上，甘い見通しをしてはいけないという複数の議員から支出に関して慎重な意見が出されたという報道もあり，また，2024年の開業スケジュールを見直すような提案もされたとも報道がされておりますが，やはりここは一旦スケジュールの変更も視野に入れて，改めて県，その他商工会議所，サンフレッチェ等とも協議を持ちながら，スタートの再検討というのも行うべきかなとも思うんですけれども，こういった県議会での報道を受けて，今の市としてどういう受け止めをされているのか，お答えいただきたいと思います。
また，16日の桑田議員の
一般質問の際に，県が見込みどおり負担しなかった場合，事業が止まるのかとの質問に対して，県とは合意ができるものと考えていると，負担がされなかった場合の回答というのは明確にされてはいませんでした。
そこで，改めてちょっとここについて，県の負担が取れない場合，また寄附というのも気持ちという部分ではありますが，それがしっかり入らなかった場合というところの対応というのはどのようにしていくのか，改めて御回答お願いします。
○
山田春男 議長
都市整備局長。
◎中村純
都市整備局長 再質問としましては，県の負担等，今日の新聞の報道等を見ても，なかなか難しい状況ではないか，どう考えているのか改めて認識を問うということと，それから負担が十分されない場合，事業が止まるのかということについて改めて答弁を求めるということだったかと思います。
県市の負担割合に関しましては，県市，これまでも共同で本事業に取り組んでまいっております。基本計画は共につくってまいりましたし，サッカースタジアム等が新たなにぎわい拠点として県全体の活性化に寄与するものであるようなものにするという方向で共に合意をしてやってきましたので，県・市１対１での財源負担というものは，これから達成が可能なものというふうに考えております。
先ほど御答弁もさせていただきましたけれども，このコロナ禍においても必要な財源を確保した上で，基本計画のスケジュールどおり進めていくことについて，県，市，商工会議所，サンフレッチェ広島の４者で改めて合意をしているという状況もございますので，これから，先ほどこれも御答弁させていただいたような，施設の機能が県民や県議会にも説明できるような，そういったものになっていくということを，十分確保していくということを県市共同でやっていくということで，十分御理解いただけるものというふうに思っております。
以上です。
○
山田春男 議長 11番吉瀬議員。
◆11番（吉瀬康平議員） サッカースタジアムに関して必ずできるというような形での答弁だったと思います。
そうはいっても，その市民の方々の思いというのも言われているんですけれども，今の状況下で，多少スタートが長引いたからといって文句を言う人は恐らくいないとは思うんです。それよりもコロナ対策に対してしっかりと保障等をしていただきたい，このような思いが強いんではないかと思います。
そういったところでいいますと，その市民の思いを盾にといいますか，そこを建設のためにしていきたいとも言われていますけれども，改めてそこも踏まえて検討が必要だということを要望させていただきまして質疑を終わります。
○
山田春男 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
休会について
───────────────────────────────────────
○
山田春男 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日から24日まで，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山田春男 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
次会の開議通知
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山田春男 議長 この際，御通知申し上げます。
25日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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山田春男 議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後１時41分散会
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△（参照１）
各常任委員会議案付託表
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│ 審 査 日 程 │
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│ 場 所│ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│月 日 │ │ │ │
│(曜日) 時間 │ 委員会室 │ 委員会室 │ 協議会室 │
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│ ９月２３日（水） │ 午前１０時 │ 消 防 │ 文 教 │ 建 設 │
│ │ │ 上下水道 │ │ │
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│ ９月２４日（木） │ 午前１０時 │ 経済観光 │ 厚 生 │ 総 務 │
│ │ │ 環 境 │ │ │
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令和２年第６回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第 ８４ 号議案 令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
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│ 款 │ 項 │
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│ １ 議 会 費 │ │
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│ ２ 総 務 費 │ │
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第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
追加中
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│ 事 項 │
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│高陽公民館耐震改修 │
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│旧中島地区被爆遺構の展示整備 │
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第３条 第３表 地方債補正全部
２ 第 ９１ 号議案 和解について
消防上下水道委員会
１ 第 ９５ 号議案 財産の取得について（高規格救急自動車）
文 教 委 員 会
１ 第 ８４ 号議案 令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
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│ 款 │ 項 │
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│ ９ 教 育 費 │ │
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２ 第 ９６ 号議案 財産の取得について（中区又は南区に所在する市立の小学校，中学校又は特別支援学校の教育の用に供するためのタブレット端末）
３ 第 ９７ 号議案 財産の取得について（西区又は佐伯区に所在する市立の小学校又は中学校の教育の用に供するためのタブレット端末）
４ 第 ９８ 号議案 財産の取得について（東区，安佐北区，安芸区等に所在する市立の小学校，中学校又は中等教育学校の教育の用に供するためのタブレット端末）
５ 第 ９９ 号議案 財産の取得について（安佐南区に所在する市立の小学校又は中学校の教育の用に供するためのタブレット端末）
経済観光環境委員会
１ 第 ８４ 号議案 令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
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│ ５ 農林水産業費 │ │
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│ 10 災害復旧費 │ １ 農林業施設災害復旧費 │
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厚 生 委 員 会
１ 第 ８４ 号議案 令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
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│ ３ 民 生 費 │ │
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│ ４ 衛 生 費 │ │
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２ 第 ８５ 号議案 令和２年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
３ 第 ８７ 号議案 令和２年度広島市安芸市民病院事業会計補正予算（第１号）
４ 第 ９２ 号議案 地方独立行政法人広島市立病院機構第２期中期計画の変更に係る認可について
建 設 委 員 会
１ 第 ８４ 号議案 令和２年度広島市
一般会計補正予算（第６号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
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│ ７ 土 木 費 │ │
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│ 10 災害復旧費 │ ２ 土木施設災害復旧費 │
│ ├──────────────┤
│ │ ３ 公園施設災害復旧費 │
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第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
追加中
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│ 事 項 │
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│サッカースタジアム等整備 │
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２ 第 ８６ 号議案 令和２年度広島市開発事業特別会計補正予算（第１号）
３ 第 ８８ 号議案 広島市附属機関設置条例の一部改正について
４ 第 ８９ 号議案 広島市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について
５ 第 ９０ 号議案 広島市自転車等駐車場条例等の一部改正について
６ 第 ９３ 号議案 市道の路線の廃止について
７ 第 ９４ 号議案 市道の路線の認定について
８ 第１００号議案 契約の締結について
９ 第１０１号議案 変更契約の締結について
△（参照２）
令和２年９月１８日
議 員 各 位
広島市議会議長
山 田 春 男
陳情の受理について（報告）
下記のとおり陳情を受理し、陳情第９０号、第９１号、第９２号及び第９６号は、関係委員会に付託したので報告します。
記
陳情
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│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
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│ 90 │安芸市民病院における院内保育所の敷│ 2. 9.11 │ 2. 9.11 │厚生委員会│
│ │地内新築移転を求めることについて │ │ │ │
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│ 91 │８月６日の
原爆ドーム前を含む平和記│ 2. 9.14 │ 2. 9.14 │建設委員会│
│ │念公園内における静謐（ひつ）の確保│ │ │ │
│ │について │ │ │ │
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│ 92 │８月６日の平和記念式典における静謐│ 2. 9.14 │ 2. 9.14 │総務委員会│
│ │（ひつ）の確保について │ │ │ │
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│ 93 │広島市議会議員・今田良治は「起訴さ│ 2. 9.16 │ │ │
│ │れたら辞職する」二言はないか説明す│ │ │ │
│ │る事、「起訴される事はない」理由を│ │ │ │
│ │説明する事、直ちに辞職する事につい│ │ │ │
│ │て │ │ │ │
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│ 94 │広島市議会議員・三宅正明の辞職勧告│ 2. 9.16 │ │ │
│ │及び同議員のホームページの記載事項│ │ │ │
│ │が長期にわたり虚偽記載を行って居る│ │ │ │
│ │事につき市議会議員の信頼を毀損する│ │ │ │
│ │事について │ │ │ │
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│ 95 │広島市議会議員・八條範彦の辞職勧告│ 2. 9.16 │ │ │
│ │について │ │ │ │
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│ 96 │違法広告物を長期にわたり放置してき│ 2. 9.16 │ 2. 9.16 │建設委員会│
│ │た広島市の責任を検証する事について│ │ │ │
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議 長 山 田 春 男
署名者 石 田 祥 子
署名者 平 野 太 祐...