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令和 2年第 1回 2月定例会−02月21日-04号

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  1. 広島市議会 2020-02-21
    令和 2年第 1回 2月定例会−02月21日-04号


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    令和 2年第 1回 2月定例会−02月21日-04号令和 2年第 1回 2月定例会         令和2年  広島市議会定例会会議録(第4号)         第 1 回                  広島市議会議事日程                                 令和2年2月21日                                   午前10時開議                   日    程  第1┌自第 1号議案 令和2年度広島市一般会計予算    ┤    └至第 48号議案 包括外部監査契約の締結について      (総括質問)  第2┌自第107号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第4号)    ┤    └至第129号議案 契約の締結について  第3 諮問第3号 道路に敷設する軌道の工事施行に関する意見について ───────────────────────────────────────
                   会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1┌自第 1号議案 令和2年度広島市一般会計予算      ┤      └至第 48号議案 包括外部監査契約の締結について       (総括質問)  予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について(終了)  日程第2┌自第107号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第4号)      ┤      └至第129号議案 契約の締結について       (質疑)       (各常任委員会付託)  日程第3 諮問第3号 道路に敷設する軌道の工事施行に関する意見について       (建設委員会付託)  休会について(明日から26日までを休会と決定)  次会の開議通知(27日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  岡 村 和 明            2番  川 本 和 弘    3番  田 中   勝            4番  並 川 雄 一    5番  川 村 真 治            6番  石 田 祥 子    7番  川 口 茂 博            8番  水 野   考    9番  平 岡 優 一            10番  椋 木 太 一    11番  吉 瀬 康 平            12番  山 本 昌 宏    13番  山 内 正 晃            14番  碓 氷 芳 雄    15番  海 徳 裕 志            16番  木 戸 経 康    17番  山 路 英 男            18番  森 畠 秀 治    19番  石 橋 竜 史            20番  平 野 太 祐    21番  定 野 和 広            22番  伊 藤 昭 善    23番  桑 田 恭 子            24番  近 松 里 子    25番  大 野 耕 平            26番  西 田   浩    27番  渡 辺 好 造            28番  豊 島 岩 白    29番  宮 崎 誠 克            30番  八 條 範 彦    31番  母 谷 龍 典            32番  三 宅 正 明    33番  八 軒 幹 夫            34番  馬 庭 恭 子    35番  竹 田 康 律            36番  藤 井 敏 子    37番  中 原 洋 美            38番  太 田 憲 二    39番  若 林 新 三            40番  今 田 良 治    41番  佐々木 壽 吉            42番  元 田 賢 治    43番  谷 口   修            44番  永 田 雅 紀    45番  金 子 和 彦            46番  木 山 徳 和    47番  沖 宗 正 明            48番  中 森 辰 一    49番  碓 井 法 明            50番  山 田 春 男    51番  中 本   弘            52番  児 玉 光 禎    53番  木 島   丘            54番  藤 田 博 之 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名                 な    し ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    重 元 昭 則       事務局次長   石 田 芳 文  議事課長    小 田 和 生       議事課課長補佐主任事務取扱                                吉 川 和 幸  議事課主幹   沖 原 義 文       議事課主査   村 田 愛一朗  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     小 池 信 之  副市長     岡 村 清 治       危機管理担当局長行 廣 真 明  企画総務局長  及 川   享       財政局長    手 島 信 行  市民局長    政 氏 昭 夫       健康福祉局長  古 川 智 之  健康福祉局保健医療担当局長         こども未来局長 松 井 勝 憲          阪 谷 幸 春  環境局長    和 田 厚 志       経済観光局長  日 高   洋  都市整備局長  中 村   純       都市整備局指導担当局長                                胡麻田 泰 江  道路交通局長  加 藤 浩 明       下水道局長   倉 本 喜 文  会計管理者   長   敏 伸       消防局長    斉 藤   浩  水道局長    友 広 整 二       監査事務局長  岩 崎   学  財政課長    沖 村 慶 司       教育長     糸 山   隆  選挙管理委員会事務局長           人事委員会事務局長          橋 場 聡 子               柴 田 吉 男 ───────────────────────────────────────                午前10時02分開議                出席議員  49名                欠席議員  5名 ○山田春男 議長              皆さん,おはようございます。 出席議員49名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       本日の会議録署名者として               15番 海 徳 裕 志 議員               21番 定 野 和 広 議員  を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1┌自第1号議案 令和2年度広島市一般会計予算      ┤
         └至第48号議案 包括外部監査契約の締結について       (総括質問) ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       日程第1,第1号議案から第48号議案を一括議題といたします。  昨日に引き続き,総括質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  5番川村真治議員。                〔5番川村真治議員登壇〕(拍手) ◆5番(川村真治議員) 皆さん,おはようございます。  公明党の川村真治でございます。会派を代表して,総括質問をさせていただきます。しばらくの間,御清聴のほど何とぞよろしくお願いいたします。  議員になってあと2か月余りで1年が経過しようとしています。今までは愛する広島の一市民として市政に触れてきましたが,この立場になってさらに重く,本市の未来について考えるようになりました。今後10年間の本市のまちづくりにおいて,最高目標は国際平和文化都市と200万人広島都市圏構想の二つであります。国際平和文化都市として被爆の実相を後世に伝える使命は本市特有のものであり,また,周辺市町との連携においても,本市はなくてはならない要の存在です。  最近,防災・減災意識の高まりから,自助・共助・公助の3助が叫ばれ,また,隣近所で協力する近助という言葉も使われ始めました。200万人広島都市圏構想は,今後の少子高齢化で自治体も体力を失っていく中,ソフト・ハード両面で協力し合う,さしずめ自治体版,共助・近助のモデルだとも言えます。このモデルの成功は,24市町の利益のみならず全国の自治体が目標とするような希望のモデルになる大きな可能性を含んでいます。だからこそ,二つの大使命を達成するためにも,本市は最低限の都市機能を継続して有していかなければならない責任があると考えます。やがて到来する少子高齢化とつるべ落としの人口減少社会の中でも最低限の都市機能を広島市が継続し続けていくためにどうすればよいのか。20年,30年先を見詰めた財政の健全化とまちづくりを私がこの職にある限り,最大のテーマとして,本市の発展に尽くしてまいりたいと思います。今回もそのような観点から三つの質問と,そのほか一つの質問をさせていただきます。  まず初めに,危機管理クライシスマネジメントについてお尋ねします。昨今,危機管理といえば,防災・減災対策をすぐに思い浮かべると思いますが,危機管理は大きく分けて,リスクマネジメントクライシスマネジメントの二つがあります。クライシスマネジメントは,危機は必ず発生するという前提のもとに危機管理を行い,一方,対極で語られることが多いリスクマネジメントは,危機を未然に防ぐという考え方をもとに危機管理を行います。どちらも危機に対して備えるという意味は同じでも,クライシスマネジメントは被害を最小限に抑えることを主眼に置いた施策です。  具体的には,危険発生から初期対応,緊急復旧,定常復旧の四つの段階を経て,いかに早く平常状態に戻っていくかという手法が一般的で,クライシスマネジメントの根底には,人間が全てをコントロールし得ない環境に対する備えという考え方が基本にあり,危機を回避するだけではなく,軽減することも大きな要素であると考えています。  行政におけるクライシスマネジメントを必要とする場面は,公共工事の事故発生による人的・物的な損害の対応や,教育現場での児童生徒の事故,事務処理のミスから発生する損害の対応,その他もろもろの事件・事故への対応が考えられ,非常に多岐にわたります。例えば,具体的な事例として,間もなく9年目を迎える3.11東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウンの事故があります。このときは,世間にも広まった想定外という言葉が表すように,混乱の中でクライシスマネジメントのもたつきにより帰還困難地域を拡大させ,周辺住民の健康にも影響を及ぼし,そして,莫大な復旧費用を発生させることとなりました。  公共性の高い組織や自治体のクライシスマネジメントの失敗は,コスト面で見ると,場合によっては数百億円の損失を生む可能性があります。少子高齢化で今後ますます厳しい財源になることが予想される中,クライシスマネジメントの失敗は行政の体力を大きく損なうことになりかねない危険要因であり,また,多くの職員の方が行政コスト削減に日々努力している成果を一瞬にして消滅させる可能性もはらんでいます。だからこそ,想定外のことに対応するために,責任の回避に走るのではなく,具体的な行動が必要になります。非日常を前提とした行動指針を用意し,周知徹底と定期的な教育を行うことにより,どんな状況であっても被害を最小限に抑えることができるようになるだけではなく,そのことが行政を守り,ひいては市民生活を守ることにつながっていくのだと考えます。  さらに,時代はSDGsの取組のように,多様性・寛容性を促進する理性的な潮流が広がる中で,それと同時に,深層部では真逆の不寛容社会が成長,拡大しているのも事実です。不寛容社会は,インターネット等の普及の影響もあり,当事者,関係者でなくても自分の主義主張に合わない個人や団体を徹底的に批判し,再起不能になるまでおとしめるような行いが目につきます。同じような過ちを犯した芸能人の浮沈の差も不寛容社会の中でのクライシスマネジメントの差を示す好例だと考えます。  行政においても何らかの失敗や事件・事故が発生した後のクライシスマネジメントをもたつく中で不寛容社会の底流に引きずり込まれ,なし崩し的に行政サービスオーバースペックを提供しなくてはいけなくなる場面が増加する可能性があります。スペックが高いことは小さな視点で切り取ってみると,一見よいことのように思うのですが,あらゆる行政の施策が適正を欠くオーバースペックになれば,行政コスト全体においては大きなロスが発生します。海外でも妥協を許さない組合の行動で,国際的な競争力を失ってしまった企業の例もあります。妥協なき要求の行き着く果ては自滅であり,その観点からも不寛容社会の拡大は間違いなく行政コストを上昇させる危険を含んでいます。  このような社会背景を踏まえても,クライシスマネジメントの備えは不可欠だと考えます。  そこでお尋ねします。本市としては,リスクマネジメントの研修を定期的に行われているようですが,まずは問題や失敗を起こさないための努力と備えが第一ですが,問題は常に起こる可能性があるという認識を持って,その備えも大切にしていただきたいと考えます。そこで,本市において,クライシスマネジメントについてどのような御見解をお持ちかお伺いします。また,クライシスマネジメントについて,現在取り組んでおられることがあれば,その点も御教示ください。  次に,高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種率の向上についてお聞きします。  高齢化の進展に伴い,医療費の抑制は大きな課題となっています。国の人口動態統計によると,日本人の死因の第5位は肺炎で,そのうち98%は65歳以上の高齢者となっています。また,がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり亡くなるケースも多々あります。高齢者が一旦肺炎にかかると,入院などで大きく基礎体力を損ない,治って退院した後も生活に支障を来す傾向があります。その結果,完全に復調する前に肺炎が再発し,入退院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすい現状があります。肺炎の病原体は幾つかありますが,健康な人の鼻や喉に常在する肺炎球菌が全体の約3割を占め,最も多くなっています。  発症や重症化を防ぐために肺炎球菌ワクチンがありますが,このワクチンは1回の接種で少なくとも5年程度は効果が継続するとされています。そのため,厚生労働省は,現在,65歳以上の人を肺炎球菌ワクチン定期接種の対象として8,000円前後かかる費用の約3割を助成しています。加えて,2014年から2018年の5年間は,70歳,75歳,80歳などの5歳刻みの年齢に達した人が接種を受けた場合も65歳の人と同様に公費助成の対象として5年間で全年齢の高齢者が接種できるように取り組んできました。しかしながら,この取組でも日本の肺炎球菌ワクチンの接種率は伸び悩んでおり,接種率が最も高い世代でも40%台にとどまっています。  そうした中,現在,国は,昨年3月末まで経過措置として70歳以上を対象に実施してきた公費助成をさらに5年間延長する措置を実施しています。厚生労働省の検討部会では,この肺炎球菌ワクチン接種のための制度が十分に知られていないのではないかとの指摘も出ており,昨年3月20日に出された厚生労働省の事務連絡では,経過措置延長決定とともに,自治体に対し,さらなる接種率の向上のための取組を期待する内容が示されていました。  こうした国からの通知を受けて,今,全国の自治体でもワクチン接種率向上のための様々な取組が開始されています。例えば,埼玉県川越市では,毎年度初めの5月に,制度対象者全員通知はがきを送り,その後,年明け1月にさらに再通知はがきを送付しています。最初の通知はがきでは,到着後に十分な接種期間があることでかえって接種を忘れたり,また,5年ごとに定期的に対象になると誤解されている人が非常に多いことが判明しました。そこで,再通知はがきでは制度の概要の記載をやめて,最初に,希望者は3月31日までに受けてくださいと,まず期限を明記し,あなたは定期接種の対象になっており,助成を受けられるのは本年のみ,生涯1回であり,この機会を逃すと定期接種として受けることはできないといった,分かりやすい表現で再通知を実施しています。その結果,平成27年度の川越市全接種対象者1万7943人のうち,再通知はがきによる接種が3,922人増え,接種率にして18.8%アップさせることができています。  厚生労働省予防接種部会肺炎球菌ワクチン作業チームの報告書によると,平成21年度の65歳人口約174万人全員がワクチン接種を行った場合,年間で約5115億円の保険医療費が削減されると推測されています。これは,1人接種する人が増えると,30万円弱の保険医療費の削減につながるためです。このデータを基に,本市が仮に再通知はがきを導入した場合の試算をしてみますと,平成30年度の65歳人口は1万3947人となっています。初回通知での接種率が37%,再通知はがきでの接種率は,仮に15%とした場合,2,092人が再通知はがきの効果でワクチン接種を行うこととなり,人件費を除き,再通知用の官製はがき代の総額は54万円,保険医療費削減額は約6億668万円となり,再通知にかかるはがき代を差し引いたとしても約6億600万円以上の保険医療費削減につながります。費用対効果から見ても非常に大きな施策になると考えます。  そこでお尋ねします。日本人の死因第5位となっている肺炎を予防するための肺炎球菌ワクチン接種率アップについて,本市の取組を教えてください。また,現在,多くの自治体が行っている再通知はがきによるお知らせは,ワクチン接種率を向上させるための取組として大変に有効な方法であり,本市としても取り入れてはいかがかと思いますが,本市として取り組むお考えはありますか。お聞かせください。  次に,本市における公共工事の平準化の取組についてお尋ねをします。  近年,全国的に大規模震災,大規模風水害など想定を超える自然災害が多発しています。少子高齢化人口減少社会において地域の人材確保が年々難しくなっている中で,年間を通した切れ目のない公共工事の発注は,地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び安定化,公共工事の品質確保を図る上でも重要となっています。公共工事の平準化により,地元の建設業者は年間を通して安定的に仕事ができ,計画的な休日取得なども可能になり,働き方改革にも資することになります。また,事業者の機材の稼働率向上により,重機等の保有も促進され,地域の建設業者の災害への即応能力も向上します。さらに,行政にとっても発注職員の事務作業が一時期に集中することを回避することもできます。  発注・施工時期等の平準化に当たっては,債務負担行為の積極的な活用,発注見通しの統合・公表,余裕期間の設定,適切な工期設定等により,発注時期及び工期末が一時期に集中しないように,年間を通じた分散化を図る必要があります。そこで,本市における公共工事の平準化の取組について,何点か質問をさせていただきます。  一つ目に,債務負担行為の積極的な活用についてお伺いをします。予算は単一年度で完結するのが原則ですが,大規模な公共工事など単年度で終了せずに,後の年度にわたり支出をしなければならない事業には,いわゆる債務負担行為が設定されています。ここで,道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても,平準化を踏まえ年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えていくことは,地域住民の安全を守る上で大切なことであります。そこで,幹線道路や橋梁など,長い工期を要する工事だけではなく,生活道路の舗装工事・修繕工事などにも債務負担行為を設定し,年度をまたぐ工期で発注ができるようにすることも必要であると考えますが,御見解をお聞かせください。  二つ目は,公共工事へのゼロ市債の活用についてお伺いをします。公共工事の平準化を図るために,ゼロ市債を活用する自治体が増えています。ゼロ市債とは,通常,新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し,現年度中に入札,契約を締結することにより,年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものです。この場合,前金払い,中間前金払い,部分払い及び工事竣工に伴う支払いなど,当該工事の支払いは新年度の予算で対応することになります。そこで,ゼロ市債の活用について,現状と今後の方針についてお聞かせください。  三つ目の質問として,公共工事の柔軟な工期の設定についてお伺いをします。公共事業の平準化を実現するためには,工期設定や施工時期等の選択を一層柔軟にすることが必要であると考えます。例えば,工事着手時期・工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって,落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め,ゆとりある工事を促す方法があります。また,工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては,落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより,計画的な発注を行い,円滑な施工を促す方法もあります。そこで,本市においては,公共工事の平準化のため,柔軟な工期の設定についてどのように取り組まれているかお聞かせください。  四つ目の質問として,公共工事の速やかな繰越手続についてお伺いします。年度末間際での繰越手続や年度内の工事完成に固執することなく,当該年度で完成しないことが明らかな工事については,適正な工期を確保し,安全に,安心して工事を進めていただくために,速やかな繰越手続が必要です。工事や業務を実施する中で,気象または用地の関係,補償処理の困難,資材の入手難,その他のやむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合,受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは,働き方改革を推進する意味からも重要であります。そこで,やむを得ない事由で工期が遅れそうな公共工事について,年度末にこだわることなく,早い段階から必要日数を見込んで繰越手続を積極的に進めるべきだと考えますが,御見解をお聞かせください。  最後に,性の多様性について質問させていただきます。  LGBTなどを初め,性的マイノリティーの人たちに対する理解の輪は,世界的にも加速して広がっている現状があります。我々公明党会派としましても,昨年,広島修道大学の河口教授を中心とする研究者の方たちに,性の多様性を理解するためにとのテーマで勉強会を開いていただき,先生方をはじめ,学生からも性的マイノリティーに関する実体験を踏まえた話も聞くことができました。性的マイノリティーの方の約58%は,小学校入学前から自身の性別に違和感を覚え,小学校高学年からそれが顕著になると言われています。人は,生きていく中で,意識の有無を別にして,民族や国籍,所属してる団体などといったアイデンティティーに支えられて日々の生活を送っているものだと考えますが,その中でも特に性は,しぐさ・服装・言葉遣い・考え方などあらゆる人間の営みに影響する根源的な基盤です。広島修道大学の性的マイノリティーの学生は,学校で好きなアイドルの話題になったときも,好きでもないアイドルのファンだと言ってその場を繕ったり,本当の自分をさらけ出すことができないので,心から信頼できる親友など一人もできなかったと体験を語ってくれました。  こうした性的な立脚点についての不安を感じながら,学校生活の中でもどんどん孤独に陥っていくという話を伺い,そのさまを想像するだけでも性的マイノリティーの方たちの悩みの深さを感じました。また,性的マイノリティーの子供を持つ両親も,我が子でありながら,子供の本当の深い悩みを理解することができないケースが多いようです。2016年に日本で行われたLGBT当事者の意識調査では,10代の回答者の半数がいじめ被害の経験があると答え,いじめ被害経験がある人のうち,言葉によるいじめ被害は被害率が63.8%など,性的マイノリティーの子供たちは差別やいじめの被害に遭いやすく,不登校や自傷行為,自殺願望と密接な関係があることが国内外の調査でも明らかになっています。  このいじめや暴力の数は,中学校時代をピークにして,高校入学後は半数以下に激減をします。これは,高校になって性差別が減少したからではなく,性的マイノリティーの多くの子供たちが高校進学を断念したからです。このように,性的マイノリティーは,当事者は無論,周りの家族も含め,家庭や社会の中でもそれぞれの立場で人知れず深く悩んでいるという現実があります。大切なことは,性的マイノリティーの問題の原因は決して当事者にあるのではないということです。性的マイノリティーは人権の問題であり,多様な性の存在を認めることができない未成熟な社会の偏見が引き起こす問題ではないかと考えます。  そこでお尋ねします。性的マイノリティーの問題の原因となっている偏見を払拭し,性の多様性を受け入れる社会を構築するために,今後さらに,性的マイノリティーの方が置かれている立場を理解し共感を深めることなどを,広く市民社会に啓発していく動きが必要になるのではないかと考えますが,これまでの取組を含め,本市の御見解をお伺いします。  また,それとともに,今にも命のともしびを消してしまいそうな深刻な悩みに直面している子供たちに対して,緊急的な対応も併せて行う必要があると考えます。アメリカでは,性的マイノリティーの生徒が一時避難できる受皿的な高校を設立したところ,いじめや偏見から解放された子供たちが落ち着いて勉学に励むことができ,その学校は今では全米でも屈指の進学校に変貌したという例もあるようです。  そこでお尋ねします。性差別やいじめが顕著になる小・中学校の時期に,教育現場では,性的少数者の人権をどのように守り,いじめを防ぐための取組を行っているのかお伺いします。本市において性的マイノリティーの子供たちの相談窓口や一時避難ができる場所はあるのでしょうか。お伺いします。  また,先頃,本市は性的マイノリティーのカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度の導入を目指す方針を明らかにされました。現在のところ,このパートナーシップ宣誓制度は,全国20政令指定都市のうち8都市が導入しております。私たち公明党は,全国で制度の導入に向けて積極的に働きかけ,昨年10月には市議会公明党として松井市長に提出した令和2年度広島市予算編成に関する要望書の中でも本市としてパートナーシップ宣誓制度など多様性を認める共生社会の構築のための取組を進めることを要望しました。今回,同じ中国地方の政令市である岡山市と連携しながら取組を進めるとのことであり,多くの性的マイノリティーの当事者や団体など関係者にとって,大きな希望になると思います。  先日,性的マイノリティーの団体の代表の方とお話しする機会がありました。この方には,中学校3年生の性的マイノリティーのお子さんがいらっしゃり,会話の中で,うちの子がこの前,何げなしに広島市はパートナーシップ宣誓制度がないから,私は将来,宣誓制度のあるまちに引っ越すよと言っていたんですよとおっしゃいました。私は,中学生でも性的マイノリティーの人は自分の住む場所についてもこんなに敏感に考えているんだと驚きました。このような将来の居住地についての悩みは,この子だけではなく,本市に住む多くの性的マイノリティーの人たちも同様の悩みを持っているのではないかと考えます。  今回,本市がパートナーシップ宣誓制度を導入していただいたことで,本市に住む,移転を考えていた性的マイノリティーの方々も他都市に移転することなく,安心して住み慣れた本市に住み続けることができるようになったわけです。政令市でもまだパートナーシップ宣誓制度導入は少数の中で,今回の本市の先見的な決断で本市に住む多くの性的マイノリティーの方々が救われた気持ちになっていると思うと,性的マイノリティーの当事者や家族,団体の関係者に成り代わって感謝申し上げたいような心境です。  そこで,お伺いします。今回広島市が導入を決めたパートナーシップ宣誓制度は,どのような制度であり,どのような効果を目指しておられるのかをお聞かせください。  パートナーシップ宣誓制度の細かい中身については,これから検討に入られるようですが,できれば性的マイノリティーの当事者の方々の意見も十分考慮していただければと思います。  以上で私の質問を終わります。御清聴,大変にありがとうございました。(拍手) ○山田春男 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       川村議員からの御質問にお答えします。  性の多様性についてのうち,パートナーシップ宣誓制度についての御質問がございました。  私は,「世界に誇れる『まち』広島」の実現を目指して,平和への思いを共有するまちづくりを掲げておりますが,本市が目指すべき平和とは,世界中の核兵器が廃絶され,戦争がない状態の下,都市に住む人々が良好な環境で,尊厳が保たれながら人間らしい生活を送っている状態であると考えております。  本市は,この平和都市の実現に向け,全ての人々が性別,年齢,障害の有無,人種などに捉われず,互いに認め合い,多様性を尊重する人権尊重社会の形成に取り組んでいるところでもあります。  性的マイノリティーについてもこのような考え方の下,偏見や差別が生じないよう,市民の関心や理解を深めるための人権教育や意識啓発等に努めているところですが,人権尊重の取組をより一層推進するため,このたび,性的マイノリティーの方々を対象としたパートナーシップ宣誓制度の導入を目指すことといたしました。  この制度は,当事者がお互いを人生のパートナーとして記した宣誓書を提出し,市が受領証を交付するというものであります。今後,制度の対象となるための要件や手続,その方々に対する基礎自治体としての行政サービスの在り方などを他都市の導入状況等を参考にしながら検討することとしております。また,その中で,現在本市と同じく導入を目指している岡山市との制度の相互利用などについても検討し,来年度のできるだけ早い時期での導入を目指したいと考えております。  この制度により,当事者の宣誓を公的に認知することは,性的マイノリティーのパートナー関係は,通常の婚姻関係と併存できるものであるとの認識を広めることにもなります。それによって,宣誓された方々が持つ自分の性の在り方について人に打ち明けられず孤立するといった生きづらさや不安が軽減され,安心感を持って自分らしく生活できることへの応援になると考えています。また,制度を導入し,周知を図ることによって,人々の関心が高まり,性的マイノリティーの方々の現状や悩みについて,市民の理解がより一層促進されるものとも考えています。  21世紀は人権の世紀と言われておりますが,本市としても,この制度の導入を通じて,性的マイノリティーを含めた全ての人々の人権を尊重し,誰もが平和の尊さを実感できる平和都市の実現の一助としていきたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     性の多様性のうち,性的マイノリティーの立場を理解し共感するためには啓発していくことが必要だと思うが,これまでの取組を含め,本市の見解はどうかについてでございます。  議員御指摘のとおり,性的マイノリティーの方々への理解を深めていく上で,市民に対する啓発は重要であると認識しており,様々な啓発活動に取り組んでいるところです。 具体的には,広島法務局や広島県,広島県人権擁護委員連合会などと連携しながら,性的マイノリティーについて特集した啓発パンフレットの配布や,マツダスタジアム等での啓発イベントの開催,企業等における人権研修への講師派遣などを行っています。  今後も,市民の理解をより一層深めるため,様々な機会を通じて啓発活動の充実に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       性の多様性について,2点お答えいたします。  まず,性差別やいじめが顕著になる小・中学校の時期に,教育現場では性的少数者の人権をどのように守り,いじめを防ぐための取組を行っているのかという御質問についてです。  性的マイノリティーの児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるようにするためには,児童生徒が一人一人の多様性を認めて互いの人権を尊重する意識の醸成を図ること,教職員が性的マイノリティーについて正しく理解し,不安や悩みを抱える児童生徒のよき理解者となることが,重要であると考えております。このため,各学校では,児童生徒に対し,人によっていろいろな物の見方・考え方があることや,基本的人権について理解させるなど,道徳科,社会科,特別活動等教育活動全体を通じて,人権尊重の意識を高める取組を進めています。こうした取組は,性的マイノリティーに起因したいじめを防止することにもつながるものと考えております。  教職員に対しては,全ての小・中・高等学校の養護教諭や新規採用の教諭を対象とした研修会,校長を集めた会議等において,性的マイノリティーに関する正しい理解と学校として必要な対応などについての研修を実施し,その理解を深める取組を行っております。  そして,学校現場においては,教職員が日頃児童生徒と接する中で,また教育相談や健康相談などを通して,児童生徒の不安や悩み等を受け止め,必要に応じ,医師等の専門家からの指導・助言も受けながら,適切に対応するよう努めているところです。  次に,性的マイノリティーの子供たちの相談窓口や一時避難ができる場所はあるのかという御質問についてです。  学校以外で気軽に相談できる先としては,エソール広島が毎週土曜日に開設しているLGBT電話相談窓口があります。これについては,教育委員会から各学校に対し,チラシにより情報提供を行い,学校から広く児童生徒等に周知を図っているところです。  また,自身の性についての悩みなどから,教室に入りづらい児童生徒がいる場合には,不登校児童生徒等の居場所として各学校に設置しているふれあいひろばや,市内4か所に設置しているふれあい教室で受け入れ,一人一人に寄り添った支援を行うこととしております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    危機管理クライシスマネジメントについての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり,リスクを予防するための事前の取組でありますリスクマネジメントも大事ですが,事件や事故,災害等の危機が発生した後においては,被害の最小化,それから拡大防止,新たな危機の連鎖の発生を防止するための活動でありますクライシスマネジメントが大変重要であるというふうに考えております。  こうした考え方の下,本市では,毎年,管理職であります課長級職員を対象としまして,事件・事故等発生時における迅速で適切な対応のポイントを習得することを目的とした研修を実施しています。具体的には,危機管理が専門の外部講師を招き,危機発生時の状況把握の方法や報道対応等の初動対応について学んだり,事務処理上起こりがちなミスの例を用いて,グループワークを行うことにより,危機管理力の向上に努めています。また,新任課長級職員研修では,パブリシティーの科目を設けまして,事件・事故等発生時の報道機関への迅速で適切な対応について学んでおります。  今後とも,危機管理研修の充実を図り,クライシスマネジメントについて,職員の意識や対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  肺炎球菌ワクチン定期接種率向上について2点の御質問にお答えいたします。  まず,高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上のため,どのような取組を行っているのかについてです。  本市では,高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上のため,接種開始時期に合わせて,65歳以上の接種対象者全員に接種の効果に関する資料を送付するとともに,市のホームページや広報紙を通じて,制度の周知を図っております。また,接種を行う医療機関や高齢者と接する機会が多い民生委員・児童委員に制度の周知の協力をお願いしております。  次に,高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上のため,未接種者への再通知について取り組む考えはあるのかについてです。  高齢者肺炎球菌ワクチンは,予防接種法上,子供の予防接種と異なり,あくまで個人の判断で行う予防接種と位置付けられていることから,本市では,未接種者への再通知は行っておりません。  一方で,議員御指摘のとおり,ワクチン接種の再通知を実施している一部の自治体では,接種率の上昇が認められており,また,国の感染症に関する審議会では,接種による医療費の削減効果が報告されています。  このため,今後,再通知を行っている自治体の事例を収集し,その効果を検証するなど,接種率向上のための効果的な方法について検討してまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       都市整備局長。 ◎中村純 都市整備局長    公共工事の平準化の取組について,数点の御質問にお答えいたします。  まず,公共工事の発注時期や工期末の分散化を図るため,長い工期を要する工事だけでなく,生活道路の舗装工事・修繕工事などにも債務負担行為を設定し,年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要ではないか,また,前年度中に債務負担行為を設定し,入札,契約を締結するいわゆるゼロ市債の活用について,現状と今後の方針はどうかについてお答えします。  本市では,大規模工事や河川工事等で施工時期に制約がある工事など,工事期間が複数年度をまたぐ工事については,適正な工期の確保を図るため,債務負担行為を設定し,工事発注を行っています。一方,工事期間が比較的短い工事については,単年度予算主義のもと,原則として年度内に工事を完了させるよう取り組んでいるところです。議員御提案の生活道路の舗装工事や修繕工事など,工事期間が比較的短い工事についても債務負担行為を設定することについては,工事を年度をまたいで実施することにより,施工時期の平準化が図られることから,今後取り組んでいきたいと考えております。  また,ゼロ市債につきましては,これまでも道路事業において活用しているところですが,工事量の少ない年度当初に工事が確実に実施できるようになり,年度内に完了する工事の施工時期の平準化が図られることから,今後は道路事業以外の工事においても活用していきたいと考えております。  次に,公共工事の平準化のため,柔軟な工期設定の取組についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では,平成27年度から公共工事の円滑な施工を確保するため,建築・設備工事の一部において,受注者が契約日から3か月を超えない範囲で工事着手日を柔軟に設定できる工事を試行しております。また,平成30年7月豪雨による災害復旧工事の発注が本格化したことに伴いまして,工事の円滑な施工を確保するため,昨年1月から土木工事においても,建築・設備工事と同様に,工事着手日を柔軟に設定できる工事着手日選択型契約方式の試行に取り組んでいるところです。  着手日選択期間は,主任技術者または監理技術者の配置を要しないため,主任技術者等を配置できない期間でも受注できることや,着手日選択期間内に下請負人の手配や建設資材の調達を行うことができるため,効率的な施工が可能となり,ひいては施工時期の平準化につながると考えられることから,今後も活用を図っていきたいと考えております。  最後に,やむを得ない理由で工期が遅れそうな工事について,適正な工期を確保し,安全に安心して工事を進めるため,年度末にこだわることなく,早い段階から繰越手続を積極的に進めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。  本市では,2月補正予算で繰越手続をとることが多くなっていますが,議員御指摘のように,やむを得ない理由により年度内の完成が見込めなくなった工事については,安全で円滑な工事を進めるためにも,適切な時期での繰越手続をとるべきであると考えており,今後も適正な工期を確保すべく対処してまいります。  以上でございます。
    山田春男 議長       5番川村議員。 ◆5番(川村真治議員) 丁寧な御答弁,大変にありがとうございました。また,本当,厳しい中で前向きな御答弁をしていただきまして,本当に感謝申し上げます。  まず初めに,市長にも御答弁いただいた性の多様性についてですが,今回,本市がパートナーシップ宣誓制度の導入を決めていただいたおかげで,先ほど述べた他都市に転居することなく,安心して住み慣れた本市に住み続けることができるということだけではなく,先ほど質問の中で性の多様性を受け入れる社会を構築するために広く市民に啓発をする必要がある,これが第一だと思いますが,このイメージを私は広報活動や講演活動をもとに草の根で積み上げられていくようなイメージを持っておりましたけれども,今回,パートナーシップ宣誓制度を導入していただくことによって,一気に社会に周知されるトップダウン効果もあり,そのことで市民社会への啓発も加速度を増して進展するのではないかというふうに思っておりまして,本当にあらゆる面で,詳細はこれからでしょうけども,宣誓をされたということでも大きな効果があるんじゃないかなというふうに思っております。  また,緊急性の高い,性的マイノリティーである子供たちですね,深く悩んでる子供たちについてですけども,平和都市広島の平和運動も行き着くところ,市長もおっしゃっていたように,生命尊厳につながる問題であると思います。74年前,生きたくても生きることができなかった多くの人たちの苦しみと痛みを知る広島だからこそ,未来のある子供たちの生命を守る対策に敏感であってほしいというふうに思いました。また,現在も一時避難,相談窓口などの取組を行っておられますが,さらに教育委員会はじめ,教育に携わっておられる方々の御経験と知見の総力を結集して,生命を守る対策を今後ともよろしくお願いいたします。  また,現状ではハードルが高いと思うのですが,先ほど紹介しましたアメリカの高校のように,性的マイノリティーの子供たちが落ち着いて学べる学びやなど,24市町の広域連携の中で将来的に検討はできないだろうかというふうに個人的に思ってます。ハード面では,今から空き校舎など出てくると思いますので,そういった活用も考えながら,なるべく経費がかからない工夫をしながら,長期ビジョンの中でこのような検討も重ねて行っていただければというふうに思います。  それから,クライシスマネジメントについてですけれども,仕事,業務っていうのは,正常時,平常時っていうのは,能力の差が出てくるもんじゃないかなというふうに思います。当たり前のことを当たり前にやり続けるっていうのは意外と難しくて,雑な私なんかは本当に市の職員さんなんかの仕事を見てますと,本当に尊敬するなというふうに思うんですけども,非常時においては,そういう能力とは別に,覚悟とか見識だとか,そういうものの差が現れてくるんじゃないかなというふうに思っております。  都民ファーストとかアメリカファーストとか,今,何々ファーストというのが政治的に利用されていますけれども,結局,非常時に行き着いたところ,本当に市民ファーストが貫き通せるのかな,そういう非常時に本当の姿があぶり出されるようにも思いますし,今回の御答弁でもありましたように,今,クライシスマネジメント,今のリスクマネジメントの中に併せて行っていただけるということで,特別お金のかかる手段じゃなくてもやっぱり,保身に走らないとか,スピードが大事だとか,事実であれば謝る勇気を持つとか,ありのままの情報を伝達するとか,何とかしたいという思いでトップまで正しい情報が上がらなくて,トップが知ったときにはもう手の打ちようがないというような事例も意外にあるみたいなので,本当に正しく伝えられることが組織を守ることになるんだという,本当,こういう簡単なことを定期的に繰り返してやっていく中で,クライシスマネジメントの危険性というのはもう随分下がってくるんじゃないかなというふうに思います。特に,不確実性の高い業務ですね,土木建築だとかやってみないと分からないような,そういう公共事業だとか,そういうところには本当にクライシスマネジメントの資質を持った人が携わっていくべきだろうというふうに思います。  これ余談になるかもしれませんけど,現在,広島高速道路公社の理事長が空席になっておりますけども,次の理事長もこういうクライシスマネジメントの資質を持った方を推挙されればなというふうに個人的には思っております。  次に,公共工事の平準化なんですけども,人口減少,本市は今年をピークにして迎えますけども,産業界は既に縮小の傾向が現れてまして,そのきしみが今いろんなところに出ているように思います。入札が不落であったり,不調であったり,入札がなかなか成立しない。それはもう業者が数もいないし,やっぱり金額が合わないというようなことも出ております。知人の土木関係の方に聞きますと,今の土木工事の主力は50代,その次は60代,そして40代と,20代,30代が本当に少ないと。それを考えると,これから20年後,30年後に,振り返ったら誰もいないというようなことにもなりかねない。今,第3次産業は,67%ぐらいの比率であります。  土木工事のような,いわゆる3Kと言われる仕事,天気に左右される仕事に就かなくても,ほかに受皿はたくさんある。そういう中でもどうやって,今まで市を守ってきた民間業者をこれからどういう対応をして守っていくかという大きな課題があるというふうに思います。今後も私自身も,本市を守り,またパートナーとして支えてきてくれた民間業者が,企業が,今,どういう状態にあるのか,その辺もしっかり調査研究して,これから本当に行政も周りも守っていただける,そういうところも研究してまいりたいというふうに思っております。  最後に,肺炎球菌の件です。東区でモデルケースとして実施されていた担当保健師制度の導入が今回,全市内で実施されることが決まりました。再通知はがきでも肺炎球菌ワクチンの接種率向上に顕著な効果を発揮していますが,今後,担当保健師が地域の家庭訪問を行う中で,高齢者が健康に生きるために肺炎球菌ワクチンの接種が必要であることを語っていただくだけで接種率はさらに向上すると思いますが,本市として,肺炎球菌ワクチン定期接種率向上のために担当保健師制度を活用するお考えはございますでしょうか,これ1点だけ質問させてください。 ○山田春男 議長       保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  今,肺炎球菌ワクチンの接種率向上に関して議員から御提案ございましたことにつきましては,今後,区役所の保健師の意見もしっかり聞きながら,保健師のどのような活動がこの接種率の向上に結びついていくのか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       5番川村議員。 ◆5番(川村真治議員) ありがとうございます。再通知はがきと担当保健師さんのハイブリッドで,さらに接種率がアップするようにできればというふうに思います。  社会保障の件で,今回,高齢者の医療費の件について,テーマで挙げさせていただきましたけども,社会保障費はまだまだ8050問題とかそれに関係する就職氷河期世代の就職問題,これ特に今,公明党が力を入れてやっております。また,医療費削減においては,高齢者だけでなく,生活習慣病の予防ですとか,そういうところも力を入れると社会保障費の削減につながっていくと思います。この辺もまだまだ社会保障費がどういうふうに削減できるか,また私もいろんな部分で調査して,社会保障費の削減につながる方策を考えてまいりたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○山田春男 議長       次に,35番竹田康律議員。                〔35番竹田康律議員登壇〕(拍手) ◆35番(竹田康律議員) 皆さん,おはようございます。  市政改革ネットワークの竹田康律でございます。総括質問を行いますので,しばらくの間,御清聴よろしくお願いいたします。お聞きのように,喉を痛めておりますのでお聞き苦しい点があろうかと思いますが,御容赦のほどよろしくお願いいたします。  まず最初に,松井市長の市政運営についてお伺いいたします。  市長は,2011年──平成23年,広島市長に就任され,はや9年がたとうとしております。就任早々の議会で広島西飛行場の廃止,折り鶴の長期保存廃止,旧市民球場の利用計画の白紙撤回など即座に打ち出されました。折り鶴の再利用については,公立学校などにおいて,平成27年度卒業証書から再生紙として活用されております。卒業証書として再利用されるまでの保存量は,平成25年度末に85.3トン,平成28年度末が60.6トンに減少しているようでありますが,その後,卒業証書以外にはどのようなものに活用され,また,保存量の推移をお聞かせ願います。  次に,広島西飛行場跡地の利用計画についてでありますが,広域防災に資する施設の用地としての「広域防災」ゾーン,民間事業者の開発による「新たな産業(雇用)」ゾーン,「スポーツ・レクリエーション」ゾーン,瀬戸内海を臨む美しい景観を有する地区特性を生かした民間事業者の開発による「新たな産業(にぎわい)」ゾーンと,四つの区分としての利用計画を出されました。そのうち,「広域防災」ゾーンについては,広島県と協働し,ドクターヘリポートとして既に活用されております。「新たな産業(雇用)」ゾーンについては,民間会社が活用を受けておりますが,「新たな産業(にぎわい)」ゾーン,「スポーツ・レクリエーション」ゾーンについては,2018年──平成30年12月,広島商工会議所より,同用地にMICE施設誘致の提言があり,即座に賛同の意を表わされ,それらの計画については中断されました。そして,本年1月,MICE施設について,広島県は収支リスクを考慮し,計画着手を見送りされました。それを踏まえて,本市としては,「スポーツ・レクリエーション」ゾーンについて,県と連携して少年野球やソフトボールなどの全国大会の可能なスポーツ施設を整備すべく,来年度予算に計上されております。  一方,「新たな産業(にぎわい)」ゾーンについて,本市としては県・市で協議・調整を行いながら,着実に事業を進めると述べられておりますが,いつ頃までに具体策を出されるか,お伺いいたします。  次に,旧広島市民球場跡地の利用計画であります。  球場跡地の利用計画は,松井市長が就任された平成23年には,前市長により活用策が決まっていたにもかかわらず,市長就任早々の議会で,活用策の対案が示されないまま白紙撤回され,活用策の検討委員会を立ち上げられました。そして,平成24年,サッカースタジアムの建設機運が高まり,その候補地として挙がり,利用計画検討は中断されました。サッカースタジアム用地選定については紆余曲折ありましたが,中央公園広場に決定されるようであります。  旧広島市民球場跡地利用については,平成27年1月に作成された旧広島市民球場跡地の空間づくりのイメージに基づいて,再度,活用の在り方について検討されるようでありますが,利用検討に入り9年も経過しており,旧広島市民球場跡地活用計画について,早期に決めるべきであると思いますが,今後の取組についてお聞きいたします。  また,現在,サンフレッチェ広島が本拠地として利用しているエディオンスタジアム広島についても,本拠地が移転した後の利用について早急に検討すべきと思いますが,どのように考えておられるのか,併せてお伺いいたします。  次に,新規事業と財政状況についてお伺いいたします。  本市における近年の財政状況,特に義務的経費と投資的経費の推移を見てみますと,平成21年度一般会計決算額が約5720億円に対して,義務的経費が約2697億円で,総額に対し47.1%,投資的経費が約788億円,総額に対して13.7%の比率でありましたが,平成26年度では,一般会計決算額約5726億円に対し,義務的経費が約2921億円で51.0%,投資的経費が約759億円で13.2%,平成30年度が一般会計決算額約6422億円で,義務的経費が約3592億円で55.9%,投資的経費が約741億円で11.5%,先日発表されました来年度──令和2年度の予算では,前年度予算に対し2%の削減した約6563億円,義務的経費が約3546億円で54.0%,そして,投資的経費が約853億円で12.9%となっております。平成22年度と令和2年度を比較してみますと,平成22年度一般会計当初予算が約5916億円,令和2年度が約6563億円,伸び率10.9%に対し,義務的経費の伸び率は25.9%,投資的経費は0.3%となっております。  税収の伸びに対して義務的経費の伸び率が大きく,その分投資的経費を抑制せざるを得ない状況にあります。特に,新規事業に対して大きく影響してくると思われますが,本市の将来像を考えれば,一定の新規事業はしなければなりません。本市の直面する新規事業としてアストラムラインの広域公園前から西広島までの延伸並びに西広島駅周辺整備,高速5号線と2号線の連結,安佐市民病院の移転建て替え,サッカースタジアムの建設,広島駅南口交通体系の改善など,多額の費用を必要とする大型事業が計画されております。これらの事業を計画的に進めるためには,整備スケジュールや必要となる財源をきちんと踏まえ,財政計画に反映させる必要があると思いますが,御見解をお伺いいたします。  次に,高齢者いきいき活動ポイント事業についてお伺いいたします。  この事業は,1993年──平成5年,70歳以上の方に社会参加を促進するため,そのきっかけづくりとして交通費を年額7,680円助成する高齢者公共交通機関利用助成として創設され,2017年──平成29年9月より,交通費助成を年額3,000円とした上で,高齢者いきいき活動ポイント事業として地域のボランティア活動への参加や介護予防・健康増進に資する活動への参加を効果的に促進するため,対象活動の内容により,1〜4ポイント付与し,1ポイントを100円とし,限度額7,000円または1万円を助成するものでありました。  しかしながら,ポイントの申請者が対象者に対して28%程度であり,また,身体の不自由などによりいきいき活動に参加できない方がおられることから,2020年9月より対象年齢を65歳以上に広げ,交通費助成は廃止し,100ポイントで限度額1万円,さらに身体的な理由などにより地域活動に参加できない方に対し,介護保険制度で要支援者に75ポイント,限度額7,500円,交通費助成の限度額2,500円,要介護者に50ポイント,限度額5,000円,交通費助成の限度額5,000円と見直されたことは一定の評価はできるものの,事業の対象者であり,事業に参加・協力をしながらポイント申請はしない方がまだ数十%,実態としてはおられるのではないかと思います。こうした善意の奉仕者に対し報いるべく,従来の交通費助成とポイント制の選択制にすべきと思いますが,お考えをお伺いいたします。  次に,地域防災の在り方についてお伺いいたします。  私はかねてより,地域防災の在り方について,起こり得る災害が地域により異なるので,それぞれの地域で予想される災害に対する防災計画を立てるべきであると提言してまいりました。危機管理室におかれましては,防災まちづくり事業の推進として,地域の実情に応じた防災訓練の実施,防災マップの作成を通じて,地域特性の認知,自主防災組織を牽引する防災リーダーの養成,講演会などによる防災意識・知識の向上などの防災まちづくり事業をされていると思いますが,これまでにどれぐらいの地域が取り組んでいるかお答え願います。  幸いにして昨年は,本市において警報は出たものの,災害には至りませんでしたが,その際,報道機関より避難情報が報道されましたが,実際に避難した方は少数でありました。報道の在り方として,○○学区の一部の地域に避難準備が出ましたので速やかに準備願いますといった報道が発せられていましたが,市民に対し,危険箇所の周知が事前にされているのでしょうか。報道を聞いた多くの市民は,一部の地域という抽象的な言い方に対し,自分の所は大丈夫であろうとの判断で避難されなかったのが実情であります。特に,大雨による土砂災害・洪水災害に遭わないためには,防災マップ作成の際,地域住民とよく協議して,地域ごとの危険度の順位をつけ,事前に市民に周知しておく必要があると思いますが,お考えをお伺いいたします。  次に,町内会・自治会組織の認識についてお伺いいたします。  本市の町内会・自治会の加入率は,平成15年度が72.6%でありましたが,平成31年度には57.0%に下がっており,加入率は低下傾向にあります。この町内会・自治会の位置づけを行政にお聞きしますと,町内会・自治会は任意団体であるとの言葉が返ってきます。任意団体であるとするならば,あってもなくてもよいような団体であるように聞こえます。ところが,市民の日常生活の上で必要な地域住民の生活向上や福祉増進のための活動を行っている地域社会福祉協議会や民生委員・児童委員などの役員は,町内会の役員の中から選出された後,それぞれの団体から任命された上で活動しております。以上を踏まえ,私は,町内会・自治会は地域にとって必要不可欠な団体であるとの認識を今こそ新たにすべきであると思いますが,当局の考えをお聞きいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山田春男 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       竹田議員の御質問にお答えします。  町内会・自治会組織の認識についての御質問がございました。  私は,住民に最も身近な地域コミュニティーを活性化することが,「世界に誇れる『まち』広島」を実現するための大きな柱の一つであると考えております。その地域コミュニティーの活性化のためには,これまでの住民主体の活動の基盤となっている町内会・自治会が地域共生社会の形成やまちのにぎわい創出などに大きく寄与する存在へと自らを変革していくことが理想であると考えております。特に昨今,大規模な自然災害が発生し,住民同士の協力・連携が一層必要となる中にあって,地域共生社会の形成に向けて町内会・自治会の変革が行われ,その役割が十分に果たせるようになることがますます重要となっております。  しかしながら,町内会・自治会の現状を見てみると,会長などの役員は高齢化し,担い手の確保が困難になっていることに加え,加入率は年々減少するなど,その活動の継続や組織の存続さえも懸念される状況になっております。  このため,本市では,これまでに講じてきた諸施策について,その地域ごとの成果や地域を支えている様々な組織への効果などを分析し,町内会・自治会をはじめ地域を支える多様な組織のあるべき姿に向けての変革を促すものとなるよう,抜本的な見直しを行っていきたいと考えているところであります。  来年度からは,このような観点に立って,地域コミュニティー活性化のビジョンの策定に本格的に着手することとしているところであり,自分たちのまちは自分たちでつくるというまちづくりのスローガンのもとで,町内会・自治会をはじめとした地域住民が一丸となって,住民同士が支え合い,安全・安心に暮らすことができる地域社会の実現を図れるよう,さらなる取組を推進してまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     松井市長の市政運営についてのうち,折り鶴の再利用策について,卒業証書として再利用される前の平成25年度末の保存量は約85.3トンであったが,卒業証書として再利用され始めた後の平成28年度末は60.6トンに減少している,その後,卒業証書以外にはどのようなものに活用され,保存量の推移はどうなっているのかについてお答えいたします。  本市は,折り鶴に託された思いを昇華させるための取組を進めており,その中で,折り鶴は,議員御紹介の卒業証書をはじめ,名刺・絵はがき・メモ帳・ボールペン・しおりなどの折り鶴再生製品の作成等に活用されています。また,先月,本市で開催された全国都道府県対抗男子駅伝において,折り鶴の灰を上薬に混ぜた陶器で作られたトロフィーが入賞チームに贈呈されるなど,新たな活用も広がっています。  このように,折り鶴の昇華の取組が進む中,保管量は平成29年度末には約54.3トンとなり,平成30年度には約11.6トンを受け入れ,約22.4トンを配布した結果,同年度末で約43.5トンとなっています。  以上でございます。 ○山田春男 議長       都市整備局長。 ◎中村純 都市整備局長    松井市長の市政運営についてお尋ねの3点についてお答えいたします。  まず,広島西飛行場跡地の利用計画について,「新たな産業(にぎわい)」ゾーンについてはいつ頃までに具体策を出すのかについてです。  広島西飛行場跡地の活用については,先般,広島県において,大規模展示場の着手を見送り,広島西飛行場跡地利用計画に立ち返って取組を進めるとの報告が県議会になされたところであり,一時休止していた「新たな産業(にぎわい)」ゾーンの活用や「スポーツ・レクリエーション」ゾーンにおける多目的スポーツ広場の整備などの事業を再開していくことになります。  こうした中,「新たな産業(にぎわい)」ゾーンの活用については,平成29年度に事業者の募集を行いましたが,応募者が1社のみで,その提案内容の熟度が十分でなく,事業者が決まらなかったという経緯もあることから,事業の再開に当たっては,まずは再募集に向けた事業者へのヒアリングを県・市で協力して行い,改めて開発ニーズを把握した上で,できるだけ早期の活用を目指して取り組んでいきたいと考えています。  次に,旧市民球場跡地の利用計画等についての御質問のうち,まず,旧市民球場跡地活用計画について早期に決めるべきだが,今後の取組はどうかについてお答えします。  旧市民球場跡地の活用に係る計画については,昨年5月にサッカースタジアムの建設場所を中央公園広場とすることが決定し,旧市民球場跡地を含む中央公園全体を見据えた活用方策について,具体的な検討を進められる状況となりました。  このため,昨年8月に設置した中央公園の今後の活用に係る有識者会議において,改めて最近の情勢を踏まえて議論を深めていただき,本年1月に開催した第3回有識者会議に旧市民球場跡地を含む「中央公園の今後の活用に係る基本方針(案)」をお示しし,現在,この基本方針案に対する市民意見募集を行っております。  この基本方針案では,旧市民球場跡地の活用について,おおむね5年以内の短期的な取組として,民間活力の活用を前提に,一定規模の屋根を備えたイベント広場を早期に整備することとしており,現在,民間活力の具体的な導入方法等について検討を深めているところです。  今後は,今年度末を目途に基本方針を策定した上で,旧市民球場跡地を活用したイベント広場の整備をスピード感を持って,着実に進めていきたいと考えております。  次に,サンフレッチェ広島が本拠地として利用しているエディオンスタジアム広島についても,本拠地が移転した後の利用について早期に検討すべきだが,どう考えているのかについてです。  広島広域公園は,本市の活力を高め,にぎわいを創出するために重要な施設であることから,サンフレッチェ広島の本拠地の移転に備え,より一層の利用促進を図っていくことが必要であると考えております。  この利用促進を図るには,今まで以上に国際的あるいは全国的レベルのスポーツ大会の誘致など,広島広域公園に多くの人々を誘導する仕組みづくりが重要であると認識しているところです。このため,エディオンスタジアム広島の大型映像装置のデジタル化や第一球技場及び第二球技場の得点表示板の改修など,大規模大会の誘致などに必要となる施設の改修等に引き続き取り組んでまいります。  広島広域公園については,今後ともさらなる活性化について,サンフレッチェ広島をはじめとする各種スポーツ団体や公共交通事業者を含む関係機関との連携の下,地域住民の皆さんの意見も伺いながら積極的に取り組み,市域はもとより,広島広域都市圏の活性化に資する施設としての活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       財政局長。 ◎手島信行 財政局長     新規事業と財政について,新規の大型事業を計画的に進めるためには整備スケジュールや必要となる財源をきちんと踏まえ,財政計画に反映させる必要があると思うがどうかについてお答えいたします。  新規の大型事業は,議員御指摘のとおり,今後の本市の財政運営に大きな影響を与えるものであることから,財政運営方針に的確に反映させる必要があると考えているところでございます。また,その策定に当たりましては,収支や市債残高に留意しながら,事業ごとに整備スケジュールを踏まえ,各年度に必要となる事業費及びその財源を見込み,財政収支見通しに反映をしております。  今後とも,財政運営方針の下,財源の確保や「選択と集中」による事業の進度調整などに努めることで,都市の活力を満たす各種大型事業を計画的に進めてまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   高齢者いきいき活動ポイント事業についての御質問にお答えいたします。  善意の奉仕であることを理由に奨励金を受け取らない方のために,従来の交通費助成とポイント事業を選択制にすべきと思うがどうかとのお尋ねです。  今回の制度改正は,現行の高齢者公共交通機関利用助成の,高齢者であって社会参加をしようと考える方の自発的な申請に基づいて支給するという基本的な仕組みは維持しつつ,それとは別に,高齢者いきいき活動ポイント事業への参加が困難な方に新たな交通費助成が行えるようにしようとするものであることから,議員の御提案である選択制にする必要はないものと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       危機管理担当局長。 ◎行廣真明 危機管理担当局長  地域防災の在り方について,2点の御質問にお答えします。  まず,防災まちづくり事業として,防災訓練の実施,わがまち防災マップの作成,地域の防災リーダーの養成,講演会などについて,これまでどれくらいの地区で取り組んでいるのかについてです。  本市では,平成27年度から,地域の防災力の向上を図るため,防災まちづくり事業に取り組んでいるところです。まず,防災訓練の実施につきましては,これまで142の小学校区のうち104の小学校区の自主防災組織連合会で実施しています。平成30年度には,防災訓練の実施に当たって必要な経費を補助する制度を創設したところであり,未実施の38の小学校区の自主防災組織連合会に対して防災訓練の実施を働きかけてまいります。  次に,わがまち防災マップの作成につきましては,令和2年度末までに市内の自主防災組織1,894地区の全てで作成することを目標としており,現時点で920地区で完成し,510地区で作成に取り組んでいるところです。今年度から未作成地区に対しては危機管理室及び区役所で防災マップの素案を作成するなど積極的な支援を行っており,来年度末までには全ての地区で作成することを目指しています。  次に,地域の防災リーダーの養成につきましては,令和2年度末までに950人を養成することを目標とし,現在865人が防災士の資格を取得しています。来年度には200人の防災士を養成する予定であり,目標を達成できる見込みです。  最後に,講演会等の開催につきましては,一般市民等を対象とした防災講演会を毎年,危機管理室及び各区役所で開催しており,これまで42回開催しました。また,地域の自主防災組織の役員や防災士を対象とした研修会を毎年,各区で各8回開催しており,これまでに250回開催しました。  今後も,防災まちづくり事業を強力に推進し,地域の防災力の向上を図ってまいります。  次に,市民に対し,危険箇所が事前に周知されているのか,わがまち防災マップの作成の際に地域住民とよく協議して,地域ごとに危険度の順位をつけ,事前に市民に周知しておく必要があると思うがどうかについてです。  災害の危険性が高まったときに,住民が適切な時期に的確な避難行動をとるためには,住んでいる地域の危険性を事前に認識しておくことが重要です。  本市では,土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域,洪水浸水想定区域のハザードマップを市のホームページで公開し,区役所で配布するとともに,特に土砂災害特別警戒区域にお住まいの方にはハザードマップ等を郵送し,お住まいの地域の危険性について認識していただけるよう努めております。  また,わがまち防災マップの作成に当たって,自主防災組織が主体となり,地域の住民が実際にまち歩きをして,蓋がない水路や崖など,地域における危険箇所を自ら確認し,これを防災マップに反映することにより,地域のリスク情報の共有化を図っています。  さらに,西日本豪雨災害の提言を踏まえ,氾濫のおそれのある河川など市内15か所に防災ライブカメラの設置を支援し,増水の状況など,災害発生の危険のある箇所の状況をパソコンやスマートフォンでリアルタイムに確認できるようにしました。  加えて,来年度から運用を開始するスマートフォンの避難誘導アプリでは,画面上で土砂災害警戒区域等の危険区域が確認でき,自分が所在している場所の危険性を認識して,適時に避難所へ避難していただくことを目指しています。  このように,本市における土砂災害や洪水災害に遭わないための取組は可能な限り前広に危険を避けるようにするという観点に立って行っているところであり,議員御提案の地域ごとの危険度の順位をつけることにつきましては,地域の危険性はその時々の気象状況に応じて変わることから,事前に危険度の順位をつけることは極めて困難であると考えております。  以上です。 ○山田春男 議長       35番竹田議員。 ◆35番(竹田康律議員) 町内会・自治会組織について,1点お願いしておきます。  今,加入率の少ないところを上げる施策についてはこれから市長,陣頭指揮でやられるということで解釈受け取りましたんで,よろしくお願いします。
     ただ,自治会組織ができてないところ,また,解散したところ,そこらをどういうふうにやっていくかはこれから考えて,無理のないように施策を進めていただきたいと思います。その方法については,またこれから私らも勉強して,詰めてまいりますので,よろしくお願いいたします。  あとは,予算特別委員会のほうでまた質疑をさせていただきます。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       この際,暫時休憩いたします。                午前11時30分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時04分開議                出席議員  48名                欠席議員  6名 ○山田春男 議長       出席議員48名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       休憩前に引き続き会議を開き,総括質問を行います。  16番木戸経康議員。                〔16番木戸経康議員登壇〕(拍手) ◆16番(木戸経康議員) 皆さん,お疲れさまでございます。  自由民主党・市民クラブの木戸経康でございます。会派を代表して総括質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。  まずは,区政の見える化と効果的なPR方法,情報発信についてお尋ねいたします。  私は,これまで安佐北区内はもちろん,市内各区の様々な地域を訪れ,地域コミュニティーの活性化を図るために,それぞれの地域で住民と区役所が様々な活動を連携・協働して行っている状況や,災害復旧工事を行っている地域では安心・安全なまちづくりに向けて,市や区が国や県と交渉して,原状復旧にとどまらず,改良復旧といったよりよい方向に向けて取り組んでいる状況など,地域で行われている取組について多くの話を聞いてまいりました。そして,こうした取組によって,そこに暮らす住民の絆が深まったり,安心・安全が高まるなど,住んでいるまちの魅力向上につながっていることを感じるとともに,区役所の職員も頑張っていると改めて認識したところでございます。  一方で,一部の住民から,区役所の取組や頑張ってる姿が見えてこないという声もございます。私自身もそうですが,市民は地域のまちづくりに関する様々なことについて区役所に要望に参ります。もちろん実現できる要望もあれば,実現が難しい要望もございます。しかし,区役所ではどうすれば要望を実現できるか創意工夫をして取り組むなど,努力をしているはずでございます。しかし,その苦労や結果は一部の人にしか伝わらないことが多く,区役所の取組を見聞きして知っている私としては,それが非常に残念に思っております。  人口減少と少子高齢化が一段と進み,地域コミュニティーの活力低下が深刻化している中,各区役所が安心・安全で住みやすいまちづくりを進めていくためには,地域の住民と区役所が,より一層連携・協力して,積極的な取組を行っていくことが不可欠です。  そのためには,区役所が住民からの要望などに応えて日々努力していることや頑張っているまちづくりの活動などの取組をしっかりとアピールしていく必要があると思います。自分の住んでいる区では区長を中心に多くの職員の努力により災害復旧・復興や地域整備が着実に進んでいる,こんな魅力的な取組が行われているなどと知ってもらえれば,区政への好感度のアップや地域への愛着が深まることにつながるとともに,区政や市政に関心が高まり,まちづくり活動にも積極的に取り組んでもらえるようになるのではないかと思います。  また,区によっても地域の実情に応じて当然,取組内容に違いがあるはずであり,各区の特色あるまちづくり活動などの取組を見える化することで,いい意味で区間の競争意識が生まれ,職員にやりがい・やる気が湧いてくるとともに,区の独自の取組などが活発化し,結果として全区の取組の底上げと活性化につながっていくという好循環が期待できるのではないかと思っております。もちろん,これまでも区長が様々な地域行事に参加したり,地元説明会を開催するなどしていることは理解はしておりますが,対象が限られており,まだまだ工夫の余地はあると感じております。  広報紙でPRする場合,例年どおりの内容が同じ時期に掲載されていることが多く,区民にとっては余り関心が高まるような見せ方になっていないような気がします。せっかくの取組をPRしようとしても,これでは区民にしっかりと伝わらないと思います。例えば,どこどこ区では初めて何々を実施しました,など見出しの工夫をするとか市民の関心が高まるような記事の見せ方が必要だと思います。また,場合によっては県警の犯罪情報のように町内会でチラシを回覧してもらうような方法も活用するなど,地域団体の持つネットワークを活用することも一つの手段でございます。  このように,伝えたい内容に応じて媒体や内容を工夫することによって,これまで以上に効果的なPRを行うことができると思います。とにかく区民に知ってもらい,地域活動への参加につなげていくような工夫が必要であると考えます。  そこでお聞きしますが,住民の地域活動に対する意識を高め,地域活動への参加を促すためにも,各区のまちづくり活動の好事例などの取組について,より区民・市民に知ってもらうよう工夫してPRしていく必要があると考えますが,いかがでしょうか,お答えください。  次に,小学校の復旧等についてお尋ねいたします。  一昨年7月に西日本各地で甚大な被害をもたらした豪雨災害において,広島市では道路等各施設に大きな被害が発生しました。こうした災害復旧への対応につきましては,被災直後から早期復旧に向け,地元の協力の下,市はもとより,国・県が一丸となって取り組み,現在ではおおむね日常が取り戻せております。とりわけ本市の学校施設については,安芸区や安佐北区を中心に浸水や土砂の流入等の被害が発生しましたが,早期復旧に努められ,被災から4か月後の11月には,おおむねふだんの生活に戻ることができました。  しかしながら,深川小学校は,床上浸水の被災後,速やかな復旧により8月20には授業を再開しましたが,1年以上経過した今,屋内運動場では床上浸水の影響と思慮される床板が反り返る症状が発生し,利用している地域からは,利用者はもとより,児童のけがを防ぐため早期改修を求める声が上がっておりますが,どのような対応をしようとされておりますか。  また,三田小学校では,付近を流れる三篠川の氾濫によりグラウンドの一部や遊具等が流出し,現在でも大型土のうで護岸を守りつつ,グラウンドの4分の3を使用している,いわゆる仮復旧の状況が続いております。このため,地元から11月20日付で,河川改修を担う広島県や広島市,学校施設を所管する本市教育委員会に対し,三田小学校の早期復旧に向けた要望書が提出されております。この要望書の中で,流失したグラウンドの機能確保に向け,グラウンドのかさ上げにより被災前の広さを確保することなどを求めております。  そこで,三田小学校のグラウンドの復旧について,何点か質問をさせていただきます。  まず,グラウンド復旧に当たって,県が施行する三篠川の河川改修が前提となっておりますが,その改修計画はどのようなものとなっているか,また,その進捗状況はどのように聞き及んでおられますか。  次に,県の改修計画では,グラウンドはどのような状況になるのでしょうか,お答えください。地元からは,グラウンドが狭くなるとの声が多く聞かれますが,県の河川改修によってグラウンドが狭くなるのであれば,その機能補償は県で行うべきであり,県に対してこれを強く要請すべきと考えますが,市はどのように受け止めて,それに対してどのように対応しようとされていますか,お答えください。  次に,学校林の活用についてお尋ねいたします。  先日,地域の方とお話しする機会があり,その際,地域の方が,昔は学校には学校林があって,児童生徒が下草刈りなどの作業をして,木が伐採されると,その木材を加工して学校の机や棚などを作っていたが,今の学校ではそんな活動はされてないだろうなと,山を見ながらしみじみとお話をされました。あまり聞き慣れない言葉でございますが,学校林とは,小・中・高等学校において,学校の基本財産形成や児童生徒への環境に関する教育,体験活動を目的に,学校が利用する森林をいい,形態としては学校が保有するもの,民間から借り上げているものがあり,中には国有林や公有林を分収林として利用しているものもあります。  平成28年に国の関係機関が実施した調査によりますと,全国の学校林の保有数は約2,500校,全体の6.8%,面積が約1万7000ヘクタール,3,253か所となっており,設置目的で一番多いものは,学校の基本財産,建築・燃料資材としての利用が55%,1,790か所,社会・理科の教育課程での利用が29%,941か所,環境教育での利用が20%,644か所となっております。本市において,安佐北区の大林小学校が国有林を分収林として,また,佐伯区の湯来西小学校には学校保有のものがあると聞いておりますが,この2校の現在の活用状況はどのようになっていますか。  また,稲作などの農業体験と同様に,林業体験も児童生徒の貴重な体験活動となると考えます。そこで,今後,学校の教育活動に地域の森林を活用した体験活動を積極的に導入していただきたいと考えますが,本市においてはどのように考えておられるのかお答えください。  続いて,林業の活性化についてお尋ねいたします。  我が国は林業が国土の3分の2を占めており,世界でも有数の森林国です。本市においても,市域の3分の2を森林が占めており,まさに日本の縮図となっております。この森林が有する土砂流出防止や水源涵養,木材生産などの多目的機能は市民生活や経済と密接に結びついております。また,我が国の森林は,木の成長により,毎年約8000万立方メートルの材積が増加しているそうでございます。本市においても,毎年約11万立方メートルの材積が増加しており,これは在来工法による木造建築の約4,500戸分に当たるそうです。あわせて,杉やヒノキなどの人工林では,建築用材などに利用が可能となる植林から50年以上が経過した森林の面積の割合が全体の6割に達する見込みであり,質的にも量的にも充実しつつあるそうです。  しかしながら,林業は長期間にわたって続いている木材価格の低迷により,依然として厳しい経営状況にございます。この結果として,管理の行き届かない森林が増加しており,間伐の遅れによる下層植生の消失や土壌の流出により土砂災害が懸念されます。加えて,鹿などの野生動物により植林されたばかりの苗木が食害に遭うなど,森林所有者は伐採跡地への植林をちゅうちょする状況になっております。こうした森林の衰退は,中山間地域の過疎化・高齢化の一因ともなっていると言われております。  木材は再生産が可能な資源であり,しかも,大気中の二酸化炭素の増加に結びつかないカーボンニュートラルな資源であることから,この資源を有効に活用することは中山間地域の活性化につながるだけではなく,エネルギー問題や温暖化対策にも有効であると考えられます。健全な森林を育成しつつ,併せて,その過程で発生する間伐材を再生可能エネルギーである木質バイオマスとして重油などの化石燃料の代わりに使用することは,地域の林業・木材産業の振興と中山間地域の活性化を図りつつ,温暖化の原因となっている化石資源への過度な依存からの脱却を目指す国の方向性とも一致し,持続可能な社会の実現に資するものとも考えます。まさに2015年の国連サミットで採択されました国際社会共通の目標である持続可能な開発目標,いわゆるSDGsの達成にも貢献するものと考えます。  そこで,お聞きします。林業を活性化するため,健全な森林の育成や中山間地域の活性化にも資する建築物等への木材利用や木質バイオマスの利活用を進める必要があると考えますがいかがでしょうか,お答えください。  次に,全国都市緑化ひろしまフェアについてお尋ねいたします。  皆様,既に御承知のこととは存じますが,いよいよ来月3月19日から,第37回全国都市緑化ひろしまフェア,ひろしまはなのわ2020が県内一円で開催されます。この全国都市緑化フェアは,昭和58年から毎年,全国各地で開催されている国内最大級の花と緑の祭典であると伺っております。ここ広島では,今から23年前の平成9年に,中区千田町の旧広島大学本部跡地をメイン会場に,第14回全国都市緑化ひろしまフェア,グリーンフェスタひろしま'97が盛大に開催され,約156万人の方がお越しになりました。また,一昨年の平成30年には,お隣の山口県において,第35回全国都市緑化やまぐちフェア,山口ゆめ花博が開催され,当初目標の50万人を大幅に上回る約136万人の方が会場を訪れ,大いににぎわったと聞いております。  そうした中,はなのわ2020の開催を間近に控え,実行委員会会長の松井市長におかれましては,花と緑と音楽のあふれる美しいまち広島の実現,ひいては,世界に誇れるまち広島の実現に向けてさらに一歩前進することを目指し,年頭記者会見では,はなのわ2020に触れられるなど,県内一円での開催に向け自ら先頭に立ってPRされており,並々ならぬ決意と行動力を示されていることに深く敬意を表するところでございます。開催に向けての期待感もいよいよ高まってきたのではないでしょうか。  私も,このはなのわ2020を県内一円で,皆が参加するすばらしいフェアにしたいという思いから,平成29年6月の第5回定例会で一般質問いたしました。あれから2年,いよいよ開催まで1か月を切りました。松井市長をはじめ関係者の方々は日夜奮闘されているところだと思いますが,その一方,私の周辺からは,いま一つ知名度が浸透せず,盛り上がりに欠けているのではないかという声も耳にいたします。  そこで,四つほどお尋ねしたいと思います。  まず,初めに,メイン会場についてお聞きいたします。メイン会場である旧広島市民球場跡地は,バスセンターを出入りするバスの車窓から日々,着々と浮かび上がる会場の姿が見受けられますが,メイン会場の準備状況はどのようになっているでしょうか,お答えください。  次に,オリンピックなどのイベント会場では,障害の有無に関係なく,あらゆる来場者に楽しんでいただけるよう,障害のある人が障害のない人と同じくらい楽しめる,いわゆるノーマライゼーションの理念に基づいた整備が必要とされております。このノーマライゼーションとは,障害のある人が障害のない人と同等に生活し,共に生き生きと活動できる社会を目指すという,厚生労働省が提唱されている理念でございます。そこで,メイン会場ではノーマライゼーションの理念に基づき,どのような配慮がなされているのでしょうか,お答えください。  次に,前回の一般質問の中で,私は,市民との協働,とりわけ次の世代を担う青少年たちとの協働を進めてほしいと質問し,当局からは市民への積極的な協力の呼びかけや青少年を対象とするイベントの開催検討など,力強い御答弁を頂きました。その後,青少年たちとの協働の取組をどのように展開されているのでしょうか,具体的にお答えください。  最後に,PRについてお聞きします。先ほど申し上げたとおり,開会まで1か月を切りましたが,私の周りでは,残念ながら,はなのわ2020の話題で持ち切りという状況ではありません。一昨年の山口ゆめ花博のときは,印象に残るユニークなテレビコマーシャルも何度も拝見し,大いに機運が盛り上がったことを思い出します。このたびのはなのわ2020の開催に当たり,チラシの配布やポスターの掲出,また,イベント情報を掲載した周遊ガイドブック春号を配布されるなど,PR活動に尽力されてることは十分承知しておりますが,やはり今のデジタル時代,紙の媒体ではいま一つ訴求力に欠けるのではないかと感じます。もちろん費用の問題はあるかもしれませんが,市内あちこちにある大型ビジョンでCMを流すなど,もっとインパクトのあるPRの仕方について,まだまだ創意工夫の余地があるのではないでしょうか。  また,このたびのメイン会場は,中央公園の中でも旧広島市民球場跡地,まさに広島の都心中の都心,一等地であり,路面電車,アストラムライン,広島バスセンターに隣接し,公共交通機関の利用にこれ以上ないほどアクセスがよいところです。こうした中,当局では,駐車場について,観光バスと障害者用を整備するものの,いわゆるマイカー用は設けていないとのことであり,その考え方は大いに賛同できるものでございますが,その分,来場は公共交通機関でといったPRを積極的に展開し,公共交通機関の利用促進とともに,入場無料のメイン会場へ多くの方が気軽に足を運んでいただけるよう宣伝すべきだと思います。これらのことを踏まえて,これからどのようなPR展開を予定されていますか,具体的にお答えください。  以上,4点について,当局からの熱意ある前向きな答弁をお願い申し上げます。  我々広島市議会としても,はなのわ2020を盛り上げ,開催の大成功に向けて応援したいと思っておりますので,関係者の皆様におかれましては,くれぐれも健康には十分留意され,引き続き頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。  続いて,新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。  昨年12月に中国で初めて患者が報告された新型コロナウイルス感染症では,その後,世界各国で患者が報告され,我が国においても,1月16日に初めて患者の報告がありました。国においては,新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定し,患者に対し入院の勧告や就業の制限ができるようにするとともに,流行地域からの入国を原則認めないなどの対策を行っているところです。そのような中,先ほど申し上げたとおり,広島市では3月19日から第37回全国都市緑化ひろしまフェア,ひろしまはなのわ2020が開催され,夏には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。この機会に世界から日本へ,そして広島へ多くの観光客が訪れることが期待されますが,多くの人が1か所に集えば,感染症が広まるリスクが高まる可能性があります。  そこで,お尋ねします。広島市において,新型コロナウイルス感染症対策について,これまでどのような対策をとってきたのか,また,今後,患者が発生した場合,どのような対応を行うのかをお答えください。  最後に,高陽地区スマートインターチェンジの設置についてお尋ねいたします。  現在,我々は人口減少・少子高齢化の時代に直面しております。広島市では,近隣の23市町と連携して,圏域内経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指す200万人広島都市圏構想を掲げ,その実現に向けて取り組まれているところです。  取組はまだ始まったばかりですが,郊外団地において,今後,さらに単身高齢者の増加や若い世代の流出,空き家の発生,スーパーの撤退,バス便数の減少が進んでいくのではないかといった様々な不安があります。こうした郊外団地の課題が解決できないようでは,200万人広島都市圏構想の実現はままなりません。これまでも言っておりますが,住宅団地を活性化していくためには,いかに子育て世代に住み続けてもらえるかが重要です。そのためには安心して通勤できる環境として交通の利便性を高めることが重要であり,それがあってこそ子育て世代が安心して住み続けられ,地元である広島で働くことができ,さらに新たな事業所の進出が進み,それによる地域の雇用が確保され,それがまた他県からの移住者の呼び込みにもつながっていくのではないでしょうか。まさにウィン・ウィンの関係です。高陽地区でもこうした郊外団地の課題が顕在化しつつありますが,この地区にスマートインターチェンジが整備されれば,子育て世代が安心して住むことができる環境がつくられます。これによって若い人を呼び込むことができ,高陽地区の団地の活性化が図られ,その効果は地区にとどまらず,さらに圏域全体の活性化にもつながっていくのではないでしょうか。  また,平成30年7月の豪雨災害では,JR芸備線の三篠川に架かる鉄橋が落橋し,三次─狩留家間の運行が約1年3か月にわたり不通となりました。その間,バスによる代行運送がされましたが,買物や通院などに大変な不便が生じました。やはり災害に強い交通ネットワークをつくっていく必要があります。  今でも私の記憶に残っているのは,豪雨災害によって被災したインフラの復旧に時間を要する中で,高速道路はいち早く復旧され,緊急物資の輸送などに大きく貢献したということでございます。インターチェンジがあれば,この高速道路からすぐに出入りすることが可能となり,他の地域へアクセスすることが可能です。高陽地域には広島市防災センターや広島県消防学校など,防災拠点となり得る施設が立地しており,こうした施設と高速道路とのネットワークが強化され,防災拠点のアクセス,利便性は飛躍的に向上します。市が被災した場合でも,地区外からの救援活動や物資の輸送などを迅速に行うことが可能となります。近くに広島インターチェンジがあるではないかといった声が聞こえてきそうですが,太田川による浸水被害を想定した広島市洪水ハザードマップを見てみますと,広島インターチェンジ付近は50センチから3メートルもの浸水が想定されております。  こうした災害が起こってほしくはありませんが,仮にそういう事態が生じた場合でも,代替路として高速道路から高陽スマートインターチェンジを経由して,市の中心部や北部方面などにアクセスができますので,広島市だけではなく,圏域全体の防災機能が大きく向上すると言えるのではないでしょうか。さらに,高速道路経由のアクセスが可能になることで交通が分散され,県道広島三次線の渋滞緩和も期待できるのではないかと思います。  このように,高陽地区へのスマートインターチェンジの設置は,高陽地区の利便性の向上だけではなく,団地の活性化,さらには周辺地域,圏域全体の利便性や安全性・防災性の向上に大きく貢献するものと言えます。その効果は計り知れません。  令和2年度当初予算案ですが,先日,14日の概要説明において,市長から高陽スマートインターチェンジの実現可能性の検討経費を計上しているとの説明がございました。市においては設置の実現可能性について引き続き検討を進めるということで,私も感謝しているところでございますが,これだけの効果が期待できるものを設置しないことは考えられません。ぜひとも実現するように進めていただきたいと思います。  そこで,お伺いします。高陽スマートインターチェンジの実現可能性についての検討は,現在どのような状況なのか,そして今後どのように進めていこうとしておられるのかをお答えください。  以上をもちまして,私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山田春男 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       木戸議員からの御質問にお答えします。  林業の活性化についての御質問がございました。  森林は,水源の涵養や山地災害・地球温暖化の防止,林産物の提供など多面的で重要な役割を担っています。林業は,先人たちが苗木を植え,そして育て,育った森林から必要な木材を切り出し,利活用することで収益を生み出し,その収益でまた苗木を植えるという活動が半世紀以上に及ぶ期間単位で繰り返されることを前提とする循環型の産業であり,林業が産業として成り立つことによって初めて森林の多面的な機能の維持が可能になります。  本市においては,約6万ヘクタールの森林のうち,約2万ヘクタールが杉などの人工林であり,このうち約1万4000ヘクタールは適正な経営管理が行われていない私有林となっております。こうした状況の下,平成31年4月に,森林の適正な経営管理を行うために森林経営管理法が施行されたことから,本市では市内に2か所のモデル地区を設定し,現在,森林所有者の確認や境界明確化などの調査を進めているところです。  この森林の経営管理を持続的なものにしていくためには,林業の川下である製材業や建設業における木材の利活用が重要となりますが,住宅着工戸数の伸び悩みや輸入材に比較してコスト高になることなどの課題があることから,国産材の需要拡大が見込めないという状況にあります。  こうした中,本市においては,近年,CLT──直交集成板や耐火構造の柱や,はりなどを構成する木質系部材の開発など,新たな技術によりオフィスビルといった非住宅分野における木材利用が可能となっているということなどを踏まえつつ,材料としてはコスト高につくものの,可能な限り,公共建築物等での国産木材の利用を促進する取組を進めているところです。こうした公共建築物等での木材利用促進の流れは,新国立競技場が杉などの国産木材を使用した施設になってることや中央公園サッカースタジアム(仮称)基本計画(素案)において,県産材を積極的に活用し,県産材の利用モデルとなるようなスタジアムにするとされたことに,象徴されているところでもあります。  また,木材をエネルギー源として利活用する木質バイオマスについては,佐伯区湯来町の温泉施設クアハウス湯の山にまきボイラーを整備し,活用できるよう準備を進めております。昨年10月には,ボイラーの燃料となるまきを生産するまき加工場を整備し,間伐材の受入れとまきの生産を開始したところであり,令和2年度からまきボイラーの稼働を目指しております。  こうした取組は,議員御指摘のとおり,健全な森林の育成や中山間地域の活性化,地球の温暖化の防止にも資するものであり,さらにはSDGsの目標のうち「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」,「気候変動に具体的な対策を」,「海の豊かさを守ろう」,「陸の豊かさも守ろう」などの目標達成に向けた大きな推進力にもなっていくものと考えております。今後とも,森林の適正な経営管理や木材利用の拡大など,川上から川下までの支援を着実に進めることで,林業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    区政の見える化と効果的なPR方法,情報発信についての御質問にお答えいたします。  本市では,自分たちのまちは自分たちでつくるをスローガンに,住民主体のまちづくりを進めているところですが,まちづくりをさらに深化させるためには,議員御指摘のように,住民の地域活動に対する意識を高め,好事例とされるような取組に多くの市民が参加してもらえるようにすることが重要であると考えております。  各区においては,現在,区民と区長との懇談会や市政出前講座の開催,ホームページなどの広報媒体の活用によりまして,まちづくり活動などの取組について情報発信を行っているところですが,こうしたまちづくり活動への意識を高め,より多くの区民や市民の参加を得てまちづくり活動が行われるようにするためには,議員の御提案も踏まえ,区民や市民により知ってもらうようにするための広報活動の充実が不可欠であると考えています。  そのため,例えば,今後は広報紙「ひろしま市民と市政」において,各区のまちづくり活動の好事例を,区版のみならず全市版で積極的に取り上げて,分かりやすく紹介してまいります。  さらに,広報紙等による情報が届きにくい区民や市民に対してもこうした情報が届くよう,地域に密着したケーブルテレビをはじめとしたメディアを活用するなど,様々な手段を活用し,より効果的な広報活動を行ってまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       小学校の復旧等についてお答えいたします。  深川小学校の屋内運動場においては,復旧後,床板の反り返りが発生しているが,どう対応するのかという御質問についてです。  議員御指摘の深川小学校の屋内運動場は,浸水による被害を受け,被災直後に板の反り返りが見られたため,当面の措置として,床板の表面の削り取りを行いました。その後の対応については,時間の経過による床板の乾燥などに伴う変化を見て,その必要性や内容を判断することといたしました。  被災後1年を経過した昨年の夏,学校からの要請を受け,職員が現地を確認したところ,広範囲にわたって床板の反り返りに加え,すき間の広がりが見られたため,全面的な張り替えが必要と判断し,来年度の改修に向け,現在,実施設計を行っているところでございます。  次に,三田小学校のグラウンド復旧に当たって,県が施行する三篠川の河川改修が前提となっているが,その計画はどのようなものか,また,その進捗状況はどうかという御質問です。  広島県からは,三篠川の流下能力を向上させる方法として,川幅の拡幅,河床の掘削,堤防のかさ上げを行い,平成30年7月豪雨洪水相当の流量について,河川からの越水等による浸水被害の防止を図るものとされています。その事業期間は,平成30年度から令和4年度の5か年で,事業対象範囲は三田小学校地先を含め5区間,7.5キロメートルとの説明を受けております。  三田小学校地先を含む区間の進捗状況については,昨年11月に地元説明会を開催,本年1月には事業用地取得のための土地の境界確認を開始し,現在は用地取得及び工事発注に向けた準備を行っているというふうに聞いております。  次に,県の河川改修計画でグラウンドはどのような状況になるのかという御質問です。  三田小学校のグラウンドは,三篠川の拡幅やそれに伴う堤防の整備により,グラウンドの面積は従来の約4,800平米から約800平米狭くなり,約4,000平米というふうになります。  次に,地元のお話から,グラウンドが狭くなるという声があると,県の河川改修によってグラウンドが狭くなるのであれば,その機能補償について,県に対し強く要請すべきと考えるが,どのように対応しようとしているのかという御質問についてです。  本市といたしましても,今後この河川事業を進めていく上では従来のグラウンド機能が確保されることが必要不可欠であると考えており,県に対し,河川の区域に取り込まれるグラウンドと同程度の面積を現グラウンドの隣接地で補償により確保するよう要請をしているところです。
     今後も引き続き県に対し,グラウンドの機能確保及び早期の河川改修事業の着手について強く要請をしてまいります。  次に,学校林の活用についてお答えいたします。  本市において,大林小学校と湯来西小学校に学校林があると聞いているが,活用状況はどうかという御質問です。  大林小学校の学校林は,昭和50年頃までは児童の体験学習の場として利用していましたが,現在は利用しておりません。また,湯来西小学校の学校林については,記録として残っている限りでは,体験学習等の場として利用されることなく,現在に至っているという状況でございます。  次に,学校の教育活動で地域の森林を活用した体験活動を積極的に導入することについて,どう考えるかという御質問です。  児童生徒が地域と協働で森林を活用した体験活動を行うことは,森林の役割を知り,自然の大切さを学ぶ貴重な機会になると考えています。また,地域の方と世代を超えて共に活動することは,児童生徒が多様な価値観に触れるとともに,地域の方に対する感謝の気持ちや地域への愛着や誇りを育むことにつながると考えております。そこで,来年度から小中一貫教育校へ移行する中山間地・島嶼部の一部の学校においては,地域の協力の下で,恵まれた地域資源を生かした様々な体験活動を実施することにしております。学校からの距離が遠く,授業時間や児童の安全確保の観点から,直ちに教育活動に利用できるようにすることが困難な状況にある,先ほど申し上げました大林小学校や湯来西小学校の学校林は含まれませんけども,今後,各学校に身近な森林や農地などの地域資源を生かした体験活動をさらに広めていけるよう,地域の協力を得ながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       都市整備局長。 ◎中村純 都市整備局長    全国都市緑化ひろしまフェアについて,4点の御質問にお答えいたします。  まず,メイン会場の準備状況についてでございますが,メイン会場においては,昨年8月から整備に着手しており,昨年末までにイベントステージ前の芝生広場や旧市民球場跡地を囲う立体花壇はなのわを初めとした各種花壇の基盤整備,基町環境護岸の花壇整備を終えており,先月からは広島ならではの風景を模した各種造形物やステージテント等の設置を進めております。併せて,先週から花苗の植付けを開始したところであり,今後,3月10日頃を目途に約300品種の花苗,約12万株を順次植え付け,開花に向けた育成を進めるとともに,舗装や飾りつけなどの仕上げを行います。また,花と緑のワークショップのほか,全国高校生花いけバトル広島大会や地元民放テレビ局4社とタイアップした人気番組の公開収録など,集客性の高いイベントの開催に向けて,出演者等との調整を進めているところです。さらに,運営に参加していただくボランティアの方々への講習会を4回開催するなど,3月19日からの開催に向けて準備に万全を期してまいります。  続いて,メイン会場ではノーマライゼーションの理念に基づき,どのような配慮がなされているのかについてでございます。  メイン会場では,障害のあるなしにかかわらず,多くの方に花や緑と触れ合い,楽しんでいただくため,様々な配慮を行うことにしております。例えば車椅子やベビーカーでの御利用に対して,段差がなく,車輪が埋まらないように園路を整備するとともに,総合案内所で車椅子やベビーカーの貸出しサービスを無料で行います。また,ボランティアの方々の御協力をいただきながら,聴覚に障害のある方への筆談や,視覚に障害がある方への誘導などを行ってまいります。  なお,メイン会場への御来場には公共交通機関を御利用いただくことを基本とし,一般駐車場は設置しておりませんが,障害のある方の専用駐車場を中央公園自由広場内に70区画程度設置し,会場までのルート案内を行うこととしております。  続きまして,青少年たちとの協働の取組をどのように展開しているのかについてです。  はなのわ2020では,フェア閉会後も継続する花と緑の取組や地域資源の魅力の向上,地域づくりの担い手の育成につなげるため,子供たちが直接花と緑に触れることで,一緒にフェアを盛り上げることができる様々なプログラムを実施しています。  具体的には,メイン会場や協賛会場において,保育園や幼稚園の園児たちに指導ボランティアの方々と協力して,種だんごを用いた花づくりに参加してもらっています。また,メイン会場を彩る花の装飾として,県内の特別支援学校による花苗プランターの育成,県内の農業高校によるハンギングプランターの作成などに取り組んでいただき,会場づくりを担っていただいております。  さらに,メイン会場を彩る立体花壇はなのわへの花の植付けや,協賛会場における花の修景に幅広く県民参加をいただくなど,子供からシニアの方まで,あらゆる世代・市民等の協働による会場づくりを進めております。  最後に,これからどのようなPR展開を予定しているのかについてです。  はなのわ2020に多くの方々が訪れていただくためには知名度の向上を図ることが重要であると考えており,費用対効果の高いPRを展開しております。  具体的には,これまでにも1年前と100日前のプレイベントを開催するとともに,県内外のイベントにおいて,PR活動を行っております。また,STU48をPR大使として起用したチラシ・ポスター等を作成し,県内一円の官公庁施設をはじめ大型ショッピングセンター,高速道路のサービスエリア,コンビニなどに配布をしております。さらに,中区役所や広島県庁への懸垂幕掲示やそごう広島店正面玄関横へのカウントダウンボード設置に加えて,公式テーマソングであるポルノグラフィティの「一雫」をホームページで発信するなど,知名度の向上にも取り組んできたところでございます。  こうした中,さらなる知名度の向上には,議員御指摘のように,映像による広報が大きな効果が見込まれることから,STU48が出演するPR動画を作成し,これまでにJR広島駅南北自由通路等のデジタルサイネージで放映しているほか,ホームページや動画投稿サイトでも配信をしております。また,大型ビジョンを用いたPR動画についても,基町クレド,広島駅南口地下広場,エディオン本店などにおいて放映を始めており,さらに最も効果的な開催直前となる来月からは,地元民放テレビ局4社をはじめ,中四国地方のテレビ局でのCM,RCCや広島FM放送でのラジオCMのほか,新聞やタウン誌への広告掲載や,JR,アストラムライン,路面電車,バスへの車内つり広告掲出など,集中的にPR活動を展開し,一気に知名度を高めてまいります。  あわせて,引き続き公共交通事業者と連携し,広島駅,バスセンター,紙屋町電停等にチラシ・ポスターやメイン会場への案内表示を掲出し,公共交通機関の利用促進を働きかけるなど,多くの皆様に御来場いただけるよう積極的なPRに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  新型コロナウイルス感染症対策について,2点の御質問にお答えいたします。  まず,新型コロナウイルス感染症に対して,本市はこれまでどのような対策をとってきたのかについてです。  本市では,新型コロナウイルス感染症が発生した当初から,検疫所や県,医師会などと連携を図り,情報共有等を行っており,1月29日には広島県に特別警戒本部が設置されたことを受け,本市の危機管理基本方針に基づき,新型コロナウイルス感染症に対する注意体制をしくとともに,危機管理推進会議幹事会を開催し,国・県・市の取組や今後の対応について情報共有を図っております。  一方,市民や事業者に対しては,1月14日から市ホームページにおいて,患者の発生状況や感染予防対策などの情報提供を行うとともに,1月29日には市民等から相談を受け付ける窓口を健康推進課,そして各区の保健センターに設置いたしました。この相談窓口の休日・夜間の相談対応は2月12日からコールセンターに委託し,24時間,新型コロナウイルス感染症に関する様々な相談に応じられるよう体制を強化したところです。  また,1月30日には衛生研究所で新型コロナウイルスの検査が行える体制を整備するとともに,2月1日に新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定されたことから,入院医療を担う感染症指定医療機関である舟入市民病院と連携を図り,患者の受入れ体制を整備いたしました。  さらに,2月7日には本市内の医療機関を含む県内18の医療機関に,感染が疑われる患者の診察と,検査に必要な検体の採取を行う帰国者・接触者外来が設置されたことを受け,本市の相談窓口に感染の疑いがある人から相談があった場合には,確実に帰国者・接触者外来へ誘導できるよう,当該医療機関と連携・強化を図っております。  次に,今後,本市で患者が発生した場合,どのような対応を行うのかについてです。  本市で患者が発生した際には,直ちに市長を本部長とする広島市新型コロナウイルス感染症対策本部と,各区に区長を本部長とする区対策本部を設置いたします。これにより全庁を挙げて市民や事業者に対し的確な情報提供を行うとともに,国や県等の関係機関と綿密な連携を図りながら,感染の拡大防止のために必要な対策を迅速に実施することになります。  また,新型コロナウイルスに感染した患者に対しては,速やかに感染症法に基づく入院勧告等を行い,感染症指定医療機関において適切な医療を提供いたします。  さらに,保健所が実施する患者の行動歴や接触者等の調査により判明した同居家族などの濃厚接触者に対しては,不要不急の外出を控えるよう要請するとともに,2週間にわたり,毎日,本人から体温の確認などを行う健康観察を実施いたします。  以上でございます。 ○山田春男 議長       道路交通局長。 ◎加藤浩明 道路交通局長   高陽地区スマートインターチェンジの設置についての御質問がございました。  現在どのような検討状況になっているのか,また,今後どのように進めていこうとしているかについてお答えいたします。  高陽地区へのスマートインターチェンジの設置については,従来から当地区の重大課題とされてきている,太田川を渡る大規模な橋梁を含めた中筋温品線の今後の整備見通しを考慮しつつ,これまでに利用交通量の推計や整備効果を整理するとともに,国の構造基準をクリアするインターチェンジの概略案を作成したところです。  この概略案は,パーキングエリアやアクセス道路など既存施設で活用できるものがない現状を前提としていることから,新たに広範囲の用地取得等を行うことにならざるを得ず,国が想定するスマートインターチェンジの建設費用を大幅に上回るものとなっています。  したがって,今後は,実現に向けてはさらなるコスト縮減を図る必要があるという,設置を許可する国からの意見を踏まえつつ,西日本高速道路株式会社などの関係機関の意見も聞きながら,実現可能性について検討を進めていくことにしています。  なお,高陽地区では,現在,広島三次線の渋滞対策などを進めていることから,その事業の推進とインターチェンジの整備が限られた財源の中で整合性をとりつつ進められるようにするために,地域住民の意見などもお聞きしていくこととしています。  以上でございます。 ○山田春男 議長       16番木戸議員。 ◆16番(木戸経康議員) いろいろとありがとうございました。終わります。 ○山田春男 議長       以上で総括質問を終わります。 ───────────────────────────────────────      予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       お諮りいたします。 ただいま上程中の議案は,議会運営委員会の協議・決定どおり,議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託したいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。  ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長を,委員会条例第7条第2項の規定により,議長より指名いたします。  委員長,渡辺好造議員,副委員長,藤井敏子議員,同じく伊藤昭善議員,同じく木戸経康議員,同じく平野太祐議員,以上5名を御指名いたします。  ただいま指名いたしましたとおり,選任することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長       異議なしと認めます。よって,指名どおり選任することに決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── △日程第2┌自第107号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第4号)      ┤      └至第129号議案 契約の締結について ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       次は,日程第2,第107号議案から第129号議案を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  発言通告者に発言を許します。  37番中原洋美議員。                〔37番中原洋美議員登壇〕 ◆37番(中原洋美議員) お疲れさまです。  日本共産党市会議員の中原洋美です。日本共産党市会議員団を代表いたしまして,令和2年度第1回広島市議会定例会に上程されました第107号議案,令和元年度広島市一般会計補正予算(第4号)のうち,学校の情報教育環境整備についてお聞きいたします。  これは,平成30年6月に学校教育法の一部を改正する法律が公布されまして,小学校,中学校,高校の授業で,紙の教科書に代えてデジタル教科書,タブレット端末などを使えるようになったことから,国が経済対策として約64億円の予算で全ての小学校,中学校,高等学校,中等教育学校に校内LANの更新及び高速大容量の通信ネットによる無線LAN環境の構築を図るとともに,義務教育課程に段階的にタブレット端末を購入するとして,小学校5年生,6年生,中学生,中等教育学校,特別支援学級の児童生徒全員に一人1台のタブレット端末,合計5万4212台を整備しようというものであります。  お尋ねをしてまいります。このたびの情報教育環境整備は,約34億円の国庫補助金に加えて,26億円の市債を発行いたします。さらに,2億円の一般財源を使うわけであります。国は,タブレット端末の費用負担は自治体の判断だとしております。必要な機器の整備に関して,今後,個人負担は一切ないのか確認いたします。1台当たりの価格は幾らでしょうか。一括購入されるのか,分離分割発注なのかもお尋ねいたします。さらに,今後のメンテナンスや機器の更新の費用負担はどうなるんでしょうか。  さて,市立高校6校に関しましては,無線LANの環境は整備されますけれども,今回の国補助の対象が義務教育課程のみとなっておりますので,高校生のタブレット端末の整備は国の補助対象外であります。そのため,広島県は県立高校の保護者にタブレット端末の負担を求めているようですけれども,さて,広島市の市立高校の生徒のタブレット端末の費用負担はどうなっていくんでしょうか,お尋ねをしておきます。  デジタル教科書は法律上,教材であり,無償化の対象となる教科書ではありません。タブレットは自宅に持ち帰ることができるのでしょうか。丁寧に扱える子供たちばかりではありません。機器の管理だけでも教師の仕事は確実に増えると思いますが,タブレット端末の保管や充電,メンテナンスはどのようにされるのか,お尋ねをしておきます。  衆議院の文部科学委員会の審議の中で,文部科学大臣は,デジタル教科書の使用はあくまで現場の判断だとして,使わないという教員は使わなくてよいと答弁もされているようです。市は,デジタル教科書の活用について,現場の教師にお任せになるのか,それとも人事評価の評価項目として強制されていくのか,お尋ねをしておきます。  ICT教育の強要はICTに不慣れな教師にとっては精神的負担になります。強引な導入は教師の新たなストレスと多忙化につながり,働き方改革に逆行します。どういう授業をするのか,事前にどんな研修を受ければいいのか,不安の声も上がっております。現場の教師の理解は進んでいるとは言えません。ICT教育を推進するためにはモデル校での実践の課題検証をはじめとして,機器の使い方やICT時代に対応した授業設計や実践教育の在り方をしっかり現場に徹底することが導入の前提だと思いますが,どのようにお考えでしょうか。  また,いざ購入いたしまして,授業で活用しようとしても,教材がインストールできないとかネットワークに接続できないという初歩的な問題をはじめ,正常に起動できない,充電できない,音が出ないなどの不良品にまつわるトラブルも想定されます。タブレット端末を購入さえすれば,後は全て教育現場に丸投げというのでは,学校現場に大きな負担となります。ICT機器のメンテナンスや故障などに対応するICT支援員を各学校に配置すべきではありませんか,どうされるのでしょうか。  保護者からもデジタル画像の長時間使用による子供の目や脳,体など健康への影響を心配される声もあるようです。保護者の皆さんにも丁寧に説明し,理解を求めることも必要ではないでしょうか,いかがお考えでしょう。  今後,どのようなスケジュールでICT教育を全市に導入されていくのか,タブレット端末をどの程度授業で活用し,どんな教育効果を上げようとされているのか,お聞きしておきます。  文部科学省の諮問機関であります中央教育審議会は,昨年12月,先端技術を活用し,一人1台のコンピューター整備により,一人一人の子供に個別最適化された学びを推進するGIGAスクール構想を打ち出しております。子供の学習傾向やスポーツ・文化活動などのデータを分析し,それぞれの子供に最適化された学習内容を提供しようというものであります。このGIGAスクール構想に対し,教育の専門家からは,公教育への企業の参入が進み,集団的学びがおろそかになり,画一的な教育につながるのではないかとの懸念も出ております。広島市は,このGIGAスクール構想をどのように受け止めておられるのか,伺っておきます。  次は,第116号議案,広島市学校施設整備基金条例についてお聞きします。  この条例の制定目的は何でしょうか。なぜ今,条例が必要なんでしょう。いつまでに幾らの基金を積み立てるのか,目標があるんでしょうか。積み立てた基金を使って整備する具体的な施設があるのかどうか,教えてください。  以上で質疑といたします。 ○山田春男 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       第107号議案のうち,学校の情報教育環境整備について,まずお答えいたします。  最初に,タブレット端末の整備に個人負担は一切ないのか,1台当たりの価格は幾らか,一括購入か分割発注かという御質問です。  国は,令和5年度までに義務教育課程の児童生徒一人1台の端末整備を実現するため,上限額4万5000円以内のものであれば全額補助を行う新たな補助制度を設けたところです。  本市では,この補助制度を最大限に活用しながらタブレット端末を購入することにしており,個人負担を求めることは考えておりません。  なお,一括か分割かなどの発注単位については今後検討してまいります。  次に,今後の端末の修繕や更新などの費用負担はどうなるのかという御質問です。  国のGIGAスクール構想の実現に係る補助制度は令和5年度までで,端末の修繕などのランニングコストは現在,補助対象外となっており,また,将来の端末更新については,文部科学省が関係省庁や地方自治体と協議しながら検討を進めるとされていることから,現時点では明確になっておりません。  これらについては,既に指定都市が連携して補助制度の拡充や令和6年度以降の継続について国に要望しているところであり,引き続きしっかりと連携を図りながら,国に働きかけてまいります。  次に,市立高校の生徒のタブレット端末の費用負担はどうなるのかという御質問です。  議員御指摘のとおり,国のGIGAスクール構想実現に係る補助制度では,高等学校のタブレット端末は,義務教育課程とは異なり,補助対象外となっています。また,広島県では,県内の国公立・私立の高等学校等に在籍する非課税世帯の生徒に対する経済的負担の軽減策を講じつつ,来年度から一部の県立高等学校において,保護者負担で端末を整備すると聞いております。  本市では,広島市立の高等学校について,令和2年度に国の補助制度を活用して,校内LANの更新,無線LAN環境の整備を行うことにしており,端末の導入はLAN環境整備後の令和3年度以降になりますので,その導入までに県の取組や他の政令市の動向等も踏まえながら,費用負担の在り方について検討してまいります。  次に,タブレット端末は自宅に持ち帰ることができるのか,タブレット端末の保管や充電,メンテナンスはどのようにするのかということについてです。  このたび導入する義務教育課程でのタブレット端末は,公費で整備する学校備品でありまして,自宅に持ち帰らせることは想定をしておりません。端末の保管や充電については,今後,各教室に整備する充電保管庫で行うことにしており,保管庫への収納は児童生徒が,施錠は教員が行うことを考えております。  なお,端末に不具合が生じた際のメンテナンスについては,教員の負担軽減を図れるような方策について,端末導入までに検討していきたいと考えております。  次に,学習者用のデジタル教科書の活用について,現場の教師に任せるのか,それとも人事評価の評価項目として強制するのか,という御質問についてです。  令和元年6月に施行されました学校教育の情報化の推進に関する法律においては,教科書として使用することが適切な内容のデジタル教材について,各教科等の授業においてデジタル教科書として使用することができるよう,その教育効果を検証しつつ,教科書に係る制度──これは教科書の位置づけ,教科書の検定,あるいは児童生徒への無償の供与等に関する制度をいいますが──これについて検討を加え,その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされています。
     また,同じく令和元年6月に閣議決定された規制改革実施計画では,文部科学省において,学習者用デジタル教科書の効果・影響について検証を実施しつつ,最適な制度の在り方について検討を行い,必要な措置を講ずることとされております。  このように,学習者用デジタル教科書の位置づけについては,現時点では明確になっておらず,本市としても,学習者用デジタル教科書の取扱いについて決まっているものはございません。  それから,次に,ICT教育について,学校現場から不安の声も上がっていると,ICT時代に対応した授業設計・実践教育の在り方をしっかりと現場に徹底することが導入の前提と思うが,どのようにするのかという御質問についてです。  ICT機器の導入当初には,機器操作等に不慣れなため,戸惑いや不安がある教員もいると思いますので,機器の扱い方を記した操作マニュアルを配布するとともに,初心者向けの研修を実施することなどにより支援を行っていきたいと考えております。また,来年度,小学校2校,中学校1校を情報教育推進校に指定して,先行的に児童生徒のタブレット端末を整備し,これを効果的に活用するための授業計画や指導方法等について実践研究を行うことにしており,そうした成果について,公開研究会等を通じ,広く全校に普及をしていきたいというふうに考えております。  次に,端末のメンテナンスや故障等に対応するICT支援員を,各校に配置すべきではないかということについてです。  一人1台のタブレット端末の導入に伴い,これまで以上に端末のトラブルや故障等の件数が増加するものと想定されますので,教員の負担軽減につながるようなサポートの方法について,今後検討していきたいと考えております。  次に,デジタル画像の長時間使用による子供の目や脳,体など健康への影響を心配する声もあると,保護者に丁寧に説明し,理解を図ることが必要と思うがどうかという御質問です。  タブレット端末などICTの活用に当たっては,国が作成した,児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブックにおいて,正しい姿勢で端末を使用したり,画面が見やすくなるように端末の角度を調整したりするなど,目や身体への影響が生じないよう健康面に配慮する必要があると記載をされております。  タブレット端末を本格的に導入する際には,児童生徒に健康面に配慮した正しい端末の使い方を指導するとともに,保護者に対して,こうした学校での取組や家庭においてスマートフォン等デジタル機器を使う際に注意していただきたい事項などを記載した文書を配付し,周知を図っていきたいと考えております。  次に,どのようなスケジュールでICT教育を導入していくのか,また,タブレット端末を授業でどの程度活用し,どんな教育効果を上げようとしているのか,という御質問についてです。  タブレット端末については,このたびの補正予算により,令和2年度に小学校5,6年生,中学校1年生から3年生,高等部を除く特別支援学校の全学年分を購入することにしております。残りの小学校1年生から4年生については,今後の国の予算措置によりますが,現時点では令和3年度に購入し,令和4年度中には全学年でタブレット端末を使用できるようにしていきたいと考えております。  このたび整備するタブレット端末の具体的な使い方や効果については,例えば,個々の習熟度や誤答傾向に応じたドリルソフト等のデジタル教材を用いることで,各自のペースで理解しながら学習を進め,知識を習得する学びが推進できます。また,インターネットを活用した情報収集,観察や実験時の写真や動画による記録が効率的にできるようになることなどが期待をされております。なお,タブレット端末を授業でどの程度使っていくのかということについては,現時点ではまだ決まったものがございません。  それから,GIGAスクール構想をどのように受け止めているのかという御質問についてです。  これまでの学校の授業は,一律の内容を一定のペースで一斉に受け身で学ぶという形態が主でしたが,これからは一人一人の習熟度に応じ自分のペースで学び,それを基に他者と協働してさらに学んでいくという,いわば個別最適化された能動的な学びへと転換をしていく必要があります。国が進めるGIGAスクール構想は,児童生徒一人1台の端末を活用することなどにより,こうした学びを実現していくものであるというふうに受け止めております。  次に,第116号議案,広島市学校施設整備基金条例の制定についてお答えいたします。  条例制定の目的,なぜ今,条例が必要か,いつまでに幾ら積み立てる計画か,どのような整備に充てるのかという御質問です。  廃校となった小河内小学校跡施設については,平成31年4月1日から5年間,民間事業者に有償貸与することになりましたが,これに当たり,校舎等建設時に受領した国費のうち,有償貸与額に係る国費相当額約33万6000円については,国庫に返還するか,学校施設の整備に要する経費に充てることを目的とした基金に積み立てるかという必要が生じてまいりました。これを受け,基金を設けることとし,このたび条例案及び積立金の補正予算案を提案したものです。積立時期については,議案議決後,速やかに積み立てたいというふうに考えております。基金の充当先については,小河内小学校に関係した基金ですので,その統合先であります飯室小学校の来年度の施設整備費に充てることを考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       37番中原議員。 ◆37番(中原洋美議員) この情報教育の関係について,ちょっと再質問をし,確認をしたいと思います。  ICT教育は世界の流れでもありまして,これに遅れてはいけないというのもありますので,このデジタル教科書を採用するということに対しては異議はないわけでありますが,いかにいいものであっても,現場にその合意がない,上から強制して,押しつけるというのではやはり成功しない,デジタル教科書,ICT教育がやっぱり実を結ばないというふうに私は危惧するものであります。今回のタブレット端末の一人1台というのは,世界的に日本が情報教育が遅れているっていうんで,安倍総理の号令一下,一人1台ということが指示されて,急遽具体化されたということで,現場の先生たちからすれば驚いたという,いつそんなことになったのかというような声が聞かれております。  それで,令和2年度に,先ほど申しました5年生,6年生とか中学生とか進めていくと,令和3年度は小学校1年生から4年生までということで言われるわけですけれども,やはりしっかりこの検証をしていくことが私はどうしても必要で,改めて確認したいのは,このマニュアルもいまだできていないと,研究を今からするんだというふうにおっしゃったと思うんですが,研究校で検証するというのは何校ぐらいで,どれぐらいの期間,1年間通じて検証されるのか,その辺の具体的な取組の流れをもう一度確認をしたいと思いますし,広島市では藤の木小学校で,もう10年ぐらい前からタブレット端末を使った授業がされているんじゃないかというふうに思うわけです。全国でもそういうモデル授業というのがあって,いろんな都市でやられておりますけれども,そういう実践研究校のいろいろ発表会みたいなものがありまして,そういうところで先生たちの様々な体験をお聞きしますと,やはり不具合のときの対応,いかに素早く人が助けに来てくれるのかというのと,その人の配置のための予算がきちっと取れるのか,それから使用すること,タブレットの授業をやりなさいということを強要されることが一番嫌だというような,モデル実践校での先生たちの報告も聞いたところなんです。こういう,広島でもそういう皆さんの,先生たちの思いもあるでしょうし,全国での実践事例もしっかり検証して,とにかく買って,始めればいいというんじゃなくって,やはり一歩一歩,現場の先生たちの合意を基に進めていってほしいと思うんですが,その辺の市の考えをもう一度確認をさせていただきたいと思います。 ○山田春男 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       ちょっと順不同になるかも分かりませんが,実践研究校ということで,これは先ほど御答弁申し上げましたが,小学校が2校と中学校1校であります。どの程度の授業時間でやるのかということですが,いろんな形でのいろんな授業活動を通じてやるということなんで,ちょっと時間的にはどれだけということは申し上げ難いのですが,そういう意味ではしっかり来年度またやるということです。  今,デジタル教科書の御質問がございました。多分,一番の原因というのは,デジタル教科書ということに関しては,先ほど申し上げましたように,教材としての教科書なのか,もう教科書になってしまうのかというお話がございます。これは,今は紙の教科書というのがありますけども,法律上は,教科書に代わるデジタル教科書も可能になるというところまで,今,決まっております。ただし,先ほど申し上げたように,教科書に関する制度,端的に言うと,教科書の位置づけ,紙とデジタルを併用するのか,デジタルだけでいくのか,あるいは検定をどうするのかというようなことについては,今後検討を加え,その結果に基づき検証すると,措置を講ずるということになっております。  先ほど,この使用を強制するのかというお話がございました。仮に将来,紙の教科書というのがなくなって,デジタル化されたならば,強制云々というより,教科書がデジタルですので,これを使ってやらざるを得ない。ただし,これは一気にすぐ来年度とか再来年度にがらっと,さっと変わるというものではなく,当然,実際に使いこなす,本当に授業として成立するような使い方ができなければそれはできませんので,そういったところは今回,GIGAスクール構想自体が昨年度の後半から出てまいりまして,整備も急いでやるということになっています。  ただし,せっかくこういう形で国費がついて,ICT環境整備を一気に進められるという状況が出てまいりましたので,基本的にはそれをしっかり活用して,子供たちに教育をしたい,それに向けてやりますが,現場の混乱ということは,やはりあってはいけないというふうに思っております。ですから,当然,台数が増えればいろんなサポート,メンテナンスというようなことでトラブルもあるでしょうし,そういったことをどういうふうにサポートしていくのかとか,そういうようなところも含めて,そんなに潤沢に時間はありませんけども,しっかり考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       以上で質疑を終結いたします。  ただいま上程中の議案は,お手元に配付してあります議案等付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── △日程第3 諮問第3号 道路に敷設する軌道の工事施行に関する意見について ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       次は,日程第3,諮問第3号,道路に敷設する軌道の工事施行に関する意見についてを議題といたします。  これより質疑に入ります。  本件については,質疑の通告がありませんので,これをもって質疑を終結いたします。  諮問第3号は,お手元に配付してあります議案等付託表のとおり,建設委員会に付託いたします。 ───────────────────────────────────────                 休会について ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       この際,休会についてお諮りいたします。  明日から26日まで常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       この際,御通知申し上げます。  27日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       本日は,これをもって散会いたします。                午後2時23分散会 ─────────────────────────────────────── △(参照1)  各常任委員会議案等付託表               (令和元年度関係分) ┌──────────────────────────────────────┐ │          審     査     日     程          │ ├─────────────────┬──────┬──────┬──────┤ │              場 所│ 第  1 │ 第  3 │ 全  員 │ │月 日              │      │      │      │ │(曜日)     時 間     │ 委員会室 │ 委員会室 │ 協議会室 │ ├─────────┬───────┼──────┼──────┼──────┤ │ 2月25日(火)│ 午前10時 │ 文  教 │ 消  防 │ 建  設 │ │         │       │      │ 上下水道 │      │ ├─────────┼───────┼──────┼──────┼──────┤ │ 2月26日(水)│ 午前10時 │ 経済観光 │ 厚  生 │ 総  務 │ │         │       │ 環  境 │      │      │ └─────────┴───────┴──────┴──────┴──────┘                   令和2年第1回                  広島市議会定例会              総 務 委 員 会 1 第107号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第4号)中    第1条第1項    第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳入全部     歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項       │      ├──────────────┼──────────────┤      │   1 議会費       │              │      ├──────────────┼──────────────┤      │   2 総務費       │              │      ├──────────────┼──────────────┤      │   11 公債費       │              │
         └──────────────┴──────────────┘   第2条 第2表 繰越明許費補正のうち    追加中      ┌─────────┬─────────┬─────────┐      │    款    │    項    │  事 業 名  │      ├─────────┼─────────┼─────────┤      │2 総務費    │         │         │      └─────────┴─────────┴─────────┘   第3条 第3表 債務負担行為補正のうち    追加中      ┌─────────────────────────────┐      │       事             項       │      ├─────────────────────────────┤      │岡田運動広場整備                     │      └─────────────────────────────┘   第4条 第4表 地方債補正全部 2 第108号議案 令和元年度広島市公債管理特別会計補正予算(第1号) 3 第117号議案 広島市印鑑条例の一部改正について            消 防 上 下 水 道 委 員 会 1 第107号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第4号)中    第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項       │      ├──────────────┼──────────────┤      │   8 消防費       │              │      ├──────────────┼──────────────┤      │   10 災害復旧費     │  4 土木施設災害復旧費 │      │              ├──────────────┤      │              │  5 消防施設災害復旧費 │      └──────────────┴──────────────┘   第2条 第2表 繰越明許費補正のうち    追加中      ┌─────────┬─────────┬─────────┐      │    款    │    項    │  事 業 名  │      ├─────────┼─────────┼─────────┤      │7 土木費    │3 河川費    │急傾斜地崩壊防止対│      │         │         │策市施行事業   │      │         │         ├─────────┤      │         │         │急傾斜地崩壊防止対│      │         │         │策県施行事業負担金│      │         │         ├─────────┤      │         │         │特殊地下壕対策事業│      │         │         ├─────────┤      │         │         │都市基盤河川改修事│      │         │         │業        │      ├─────────┼─────────┼─────────┤      │8 消防費    │         │         │      ├─────────┼─────────┼─────────┤      │10 災害復旧費  │4 土木施設災害復│河川施設災害復旧事│      │         │  旧費     │業        │      └─────────┴─────────┴─────────┘ 2 第115号議案 令和元年度広島市下水道事業会計補正予算(第1号) 3 第128号議案 変更契約の締結について(消防通信指令管制システム更新整備等業務)              文 教 委 員 会 1 第107号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第4号)中    第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項       │      ├──────────────┼──────────────┤      │   9 教育費       │              │      ├──────────────┼──────────────┤      │   10 災害復旧費     │  6 教育施設災害復旧費 │      └──────────────┴──────────────┘    第2条 第2表 繰越明許費補正のうち     追加中      ┌─────────┬─────────┬─────────┐      │    款    │    項    │  事 業 名  │      ├─────────┼─────────┼─────────┤      │9 教育費    │         │         │      └─────────┴─────────┴─────────┘ 2 第116号議案 広島市学校施設整備基金条例の制定について             経 済 観 光 環 境 委 員 会 1 第107号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第4号)中    第2条 第2表 繰越明許費補正のうち     追加中      ┌─────────┬─────────┬─────────┐      │    款    │    項    │  事 業 名  │      ├─────────┼─────────┼─────────┤      │4 衛生費    │3 環境費    │         │
         ├─────────┼─────────┼─────────┤      │5 農林水産業費 │1 農林業費   │農業振興センター整│      │         │         │備事業      │      │         │         ├─────────┤      │         │         │市有林森林造成事業│      │         │         ├─────────┤      │         │         │中山間地域自伐林業│      │         │         │支援事業     │      │         │         ├─────────┤      │         │         │林道整備事業   │      │         │         ├─────────┤      │         │         │林道維持補修事業 │      │         │         ├─────────┤      │         │         │小規模崩壊地復旧事│      │         │         │業        │      │         │         ├─────────┤      │         │         │森林経営管理推進事│      │         │         │業        │      │         │         ├─────────┤      │         │         │小規模農地整備事業│      │         │         ├─────────┤      │         │         │農業用施設維持補修│      │         │         │事業       │      │         │         ├─────────┤      │         │         │ため池ハザードマッ│      │         │         │プの作成     │      │         ├─────────┼─────────┤      │         │2 水産業費   │         │      ├─────────┼─────────┼─────────┤      │6 商工費    │         │         │      ├─────────┼─────────┼─────────┤      │10 災害復旧費  │3 農林業施設災害│         │      │         │  復旧費    │         │      └─────────┴─────────┴─────────┘ 2 第112号議案 令和元年度広島市競輪事業特別会計補正予算(第1号) 3 第113号議案 令和元年度広島市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号) 4 第114号議案 令和元年度広島市国民宿舎湯来ロッジ等特別会計補正予算(第1号) 5 第125号議案 変更契約の締結について(恵下埋立地(仮称)建設工事) 6 第126号議案 変更契約の締結について(広島湯来線麦谷2工区道路改良工事)              厚 生 委 員 会 1 第107号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第4号)中    第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項       │      ├──────────────┼──────────────┤      │   3 民生費       │              │      ├──────────────┼──────────────┤      │   4 衛生費       │              │      └──────────────┴──────────────┘    第2条 第2表 繰越明許費補正のうち     追加中      ┌─────────┬─────────┬─────────┐      │    款    │    項    │  事 業 名  │      ├─────────┼─────────┼─────────┤      │3 民生費    │         │         │      ├─────────┼─────────┼─────────┤      │4 衛生費    │1 保健衛生費  │         │      └─────────┴─────────┴─────────┘ 2 第109号議案 令和元年度広島市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号) 3 第110号議案 令和元年度広島市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 4 第111号議案 令和元年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 5 第118号議案 広島市特定教育・保育施設等運営基準条例の一部改正について 6 第119号議案 広島市保育園条例の一部改正について 7 第129号議案 契約の締結について              建 設 委 員 会 1 第107号議案 令和元年度広島市一般会計補正予算(第4号)中    第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項       │      ├──────────────┼──────────────┤      │   7 土木費       │              │      └──────────────┴──────────────┘    第2条 第2表 繰越明許費補正のうち     追加中      ┌─────────┬─────────┬─────────┐      │    款    │    項    │  事 業 名  │      ├─────────┼─────────┼─────────┤      │5 農林水産業費 │1 農林業費   │農業用施設整備事業│      ├─────────┼─────────┼─────────┤
         │7 土木費    │1 土木管理費  │         │      │         ├─────────┼─────────┤      │         │2 道路橋りょう費│         │      │         ├─────────┼─────────┤      │         │3 河川費    │普通河川改良事業 │      │         ├─────────┼─────────┤      │         │4 港湾費    │         │      │         ├─────────┼─────────┤      │         │5 公園墓園費  │         │      │         ├─────────┼─────────┤      │         │6 都市計画費  │         │      │         ├─────────┼─────────┤      │         │7 住宅費    │         │      ├─────────┼─────────┼─────────┤      │10 災害復旧費  │4 土木施設災害復│道路橋りょう施設災│      │         │  旧費     │害復旧事業    │      └─────────┴─────────┴─────────┘    第3条 第3表 債務負担行為補正のうち     追加中      ┌─────────────────────────────┐      │       事             項       │      ├─────────────────────────────┤      │道路整備                         │      └─────────────────────────────┘ 2 第120号議案 都市計画法施行令第15条ただし書の規定に基づく計画提案に係る規模を定める条例の制定について 3 第121号議案 建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部改正について 4 第122号議案 広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 5 第123号議案 市道の路線の廃止について 6 第124号議案 市道の路線の認定について 7 第127号議案 変更契約の締結について(広島湯来線麦谷工区道路改良工事) 8 諮問第 3 号 道路に敷設する軌道の工事施行に関する意見について △(参照2)  令和2年2月21日  議 員 各 位                                広島市議会議長                                 山 田 春 男               請願・陳情の受理について(報告)  下記のとおり請願・陳情を受理し、関係委員会に付託したので報告します。                     記  請願 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件         名   │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│ │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 11 │国道2号の高架延伸事業は行わないこ│ 2. 2.18 │ 2. 2.18 │建設委員会│ │   │とについて            │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 12 │国の責任による35人以下学級の前 │ 2. 2.19 │ 2. 2.19 │文教委員会│ │   │進、教職員定数増、教育の無償化、教│     │     │     │ │   │育条件の改善を求めることについて │     │     │     │ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ 陳情 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件         名   │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│ │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 71 │広島翔洋テニスコート南側の歩道上の│ 2. 2.18 │ 2. 2.18 │建設委員会│ │   │毎日約二百台以上の違法駐輪による通│     │     │     │ │   │行障害への改善策を講じる事について│     │     │     │ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ ───────────────────────────────────────   議 長   山  田  春  男   署名者   海  徳  裕  志   署名者   定  野  和  広...