広島市議会 2018-06-25
平成３０年第 ２回 ６月定例会−06月25日-04号
平成３０年第 ２回 ６月定例会−06月25日-04号平成３０年第 ２回 ６月定例会
平成30年
広島市議会定例会会議録（第４号）
第 ２ 回
広島市議会議事日程
平成30年６月25日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
第２┌自第68号議案 平成30年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
┤
└至第85号議案 専決処分の承認について
第３ 諮問第８号 審査請求に対する裁決について
諮問第９号 審査請求に対する裁決について
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，終了）
日程第２┌自第68号議案 平成30年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
┤
└至第85号議案 専決処分の承認について
（質疑）
（各
常任委員会付託）
日程第３ 諮問第８号 審査請求に対する裁決について
諮問第９号 審査請求に対する裁決について
（各
常任委員会付託）
休会について（明日及び明後日を休会と決定）
次会の開議通知（28日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 海 徳 裕 志 ２番 山 本 昌 宏
３番 山 内 正 晃 ４番 山 路 英 男
５番 木 戸 経 康 ６番 平 野 太 祐
７番 石 橋 竜 史 ８番 森 畠 秀 治
９番 定 野 和 広 10番 近 松 里 子
11番 森 野 貴 雅 12番 森 本 健 治
13番 碓 氷 芳 雄 14番 西 田 浩
15番 渡 辺 好 造 16番 宮 崎 誠 克
17番 大 野 耕 平 18番 三 宅 正 明
19番 伊 藤 昭 善 20番 桑 田 恭 子
21番 馬 庭 恭 子 22番 藤 井 敏 子
23番 豊 島 岩 白 24番 八 軒 幹 夫
25番 八 條 範 彦 26番 原 裕 治
27番 米 津 欣 子 28番 安 達 千代美
29番 星 谷 鉄 正 30番 平 木 典 道
31番 今 田 良 治 32番 元 田 賢 治
33番 谷 口 修 34番 竹 田 康 律
35番 村 上 厚 子 36番 中 原 洋 美
37番 中 森 辰 一 38番 酒 入 忠 昭
39番 佐々木 壽 吉 40番 太 田 憲 二
41番 若 林 新 三 43番 山 田 春 男
44番 児 玉 光 禎 45番 金 子 和 彦
46番 永 田 雅 紀 47番 沖 宗 正 明
48番 土 井 哲 男 49番 木 山 徳 和
50番 種 清 和 夫 51番 中 本 弘
52番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
55番 中 石 仁
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欠 席 議 員 氏 名
53番 碓 井
法 明
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 重 元 昭 則
事務局次長 石 田 芳 文
議事課長 小 田 和 生
議事課課長補佐主任事務取扱
吉 川 和 幸
議事課主査 高 谷 昌 弘
議事課主査 村 田 愛一朗
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 谷 史 郎
副市長 岡 村 清 治 危機
管理担当局長行 廣 真 明
企画総務局長 及 川 享 財政局長 手 島 信 行
市民局長 政 氏 昭 夫
健康福祉局長 古 川 智 之
こども未来局長 滝 川 卓 男 環境局長 和 田 厚 志
経済観光局長 日 高 洋
都市整備局長 山 地 正 宏
都市整備局指導担当局長 道路交通局長 谷 山 勝 彦
胡麻田 泰 江
下水道局長 早 志 敏 治 会計
管理者 長 敏 伸
消防局長 斉 藤 浩 水道局長 野津山 宏
監査事務局長 堀 敬 輔 財政課長 中 村 徹
教育長 糸 山 隆 選挙
管理委員会事務局長
久 保 雅 之
人事委員会事務局長
柴 田 吉 男
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午前10時02分開議
出席議員 47名
欠席議員 ７名
○永田雅紀 議長 おはようございます。
出席議員47名であります。
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開議宣告
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○永田雅紀 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○永田雅紀 議長 本日の
会議録署名者として
31番 今 田 良 治 議員
32番 元 田 賢 治 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○永田雅紀 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○永田雅紀 議長 日程第１，前回に引き続き一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
21番
馬庭恭子議員。
〔21番
馬庭恭子議員登壇〕（拍手）
◆21番（
馬庭恭子議員） 市政改革・
無党派クラブの馬庭恭子です。会派を代表して一般質問をいたします。
まず，未利用地初め市の財産についてお伺いいたします。
未利用地初め老朽化した建築物など，国，県，市とたくさんあります。売却すれば高値になるものもあれば，長い間抱え込んで有効活用していないものもあります。これから
人口減少社会となると，やがて土地，建物の価値も下がってきます。郊外の団地も高齢化に伴い空き家が目立ってきたこと，この中区においても，
新築マンションのチラシは毎日のようにポストに投函されていますが，以前のようにすぐ完売にならないことなど，変化が見られます。市の管財課は，売却可能な土地をいかに高値で売り，一般会計に入れ込むかに苦心しています。まず，未利用地の売却の昨年度の実績はどうなっていますか。また，売却の可能性のある未利用地はこの３月現在で何カ所，何区画あるか，お答えください。
さらに，建物でいえば，例として言いますと，この中区においても一等地の南千田町に
独身職員寮初め，鶴見町に元
こども療育センターの職員住宅があります。建物は老朽化しています。
独身職員寮は，福利課の所管で築45年，現在２人部屋を１人部屋として使用し，38室中34室入居し，現在89.5％の入居率です。ほとんどが二，三年経過すると転居すると聞きます。元職員住宅は，築45年，
障害自立支援課の所管で，
社会福祉法人がグループホームとして使用していましたが，現在は退去され，引き続き同法人の平和大通りの清掃業務の休憩所と掃除道具の置き場になっています。
問題は，それぞれの所管課が管轄している物件を手放すという判断をしなければ，管財課にその情報が入ってこず，行動に移せないという状態にあるということです。普通財産，行政財産であるものは全て市民の皆さんの財産と言っていいものです。管財課と所管課は相互連携を図り，未利用地の売却を促進するべきだと思いますが，いかがお考えか，お答えください。
一方，売却が困難な土地，物件などもあるでしょう。そういった場合は，
社会福祉法人はもとより，
ＮＰＯ法人に期限つきで貸し出すなど，市民にとって有効活用できるようにしたほうがよいのではないかと考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
一方，広島市には，新たに
行政経営部なるものが設置され，その設置目的には，
社会経済状況の変化に伴い，行政の抱える課題解決に向けてより効果的・効率的な体制を組むとされていますが，その具体が見えてまいりません。例えば平成29年２月に広島市
公共施設等総合管理計画を作成しています。これは，公共施設である箱物資産，
インフラ資産を将来のまちづくりに生かすために，うまくマネジメントするための方策が書かれていると思います。今までどおりの縦割りの事業展開ではなく，全庁的，横断的な取り組みを行い，例えば広島市の財産
管理を初め，さまざまな視点を持って行政課題を解決してもらいたいと思います。
また，平成27年11月に公表した「広島市の
中期財政収支見通し−世界に誇れる「まち」広島の実現に向けて乗り越えるべき課題−」では，平成28年度から平成31年までの累計で511億円の収支不足が明らかになっています。このため，全庁的，横断的な視点を持ちながら司令塔の役割を
行政経営部が果たすべきだと思いますが，今までの
公共施設等のマネジメントについての課題認識と今後の対応についてどう考えておられるのか，お答えください。
行政経営部組織そのものが未利用になっては困ります。
次に，
国民健康保険料の誤給付についてお答えください。
超高齢社会における医療費の高騰に伴い，
国民健康保険の保険料は，今回，県一元化となるべく
激変緩和措置をしながら調整をし，市民の皆さんの国保料の値上げとなることが決定したところです。そんな中，国保の誤給付が公表されました。その内容は，医療目的で外国より入国した者は，特定活動ということになり，医療にかかわる費用は全て自費となります。しかし，初歩的なミスですが，窓口の間違った認識で国保対象と対応したため，７人の外国人への3700万円余りの金額を間違って給付してしまったということが発覚しました。しかも，広島入国
管理局が2014年と2015年にその違いを指摘したにもかかわらず，３年から４年にわたってその事実は公表されていませんでした。
私は，５月の
厚生委員会で，公表のおくれなど疑問がありましたので，ただしました。その折，
保険給付金の返還請求の可否，請求の法的根拠，請求の範囲などの点において，広島市としても解釈に疑義が生じ，関係部局との協議，それから国，県への照会などの時間を要したため公表に時間がかかったという説明でした。まず，解釈に疑義が生じるとはどういうことなのか，お答えください。国と県に連絡することに３年も４年もかかるようでは，自治体の行政機能が停滞しているとしか思えません。どのように連絡し，催促し，その結果はどうだったのか，お答えください。
次に，全市的に窓口で同じ間違いをしているということは，本庁から
住民基本台帳法の改正内容による手続認識が共有化できていないということなのでしょうか。そこはどうだったのか，お答えください。また，入国
管理局から指摘を受け発覚した時点で公表し，当局から市民に対して説明と謝罪があってもよいのではないでしょうか。なぜ早期に公表しなかったか，正直にお答えください。
市長は，５月10日の記者会見で，公表直前まで報告がなかったことに関して，市民に不信感を与え，まことに遺憾，誤った手続の是正を市民に説明しながらすべきだったと陳謝しています。しかし，相手が外国籍で既に帰国しており，この相手の住所すらわからないなど問題が多く，返還されない可能性が大きく，その補填を市民の皆さんの保険料で3700万円の穴埋めをするわけにはまいりません。また，市長も陳謝するだけでは済みません。私は，当時の担当者初め，
最高責任者である市長も退職金などの自主返納の形でも対応していただければと思いますが，いかがか，お答えください。
2012年，会計検査院から不適切な事務執行を全庁的に指摘を受けたことがあります。その折は，前市長初め局長など職位に応じて自主返納されたということがありました。今回の事案も職員の不適切な対応と考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
当時の担当課長初め上司は，やがて人事課より処分されると思いますが，一方，社会保障の分野は多岐にわたる法律が絡み合い，改正，一部改正，廃止，統合，解釈変更が頻回に行われます。局内，担当課内で
情報共有化の徹底を図ることは無論ですが，
社会保障制度全般に精通したいわゆるプロ，効率的・効果的に業務が推進でき，そして的確な指示を出すことのできる人材を本庁に置くべきではありませんか。そうしなければ，グローバルな対応初め，この超高齢社会でさまざまな変化についていけなくなると感じています。お答えください。
終活情報登録制についてお尋ねいたします。
人生100年時代，長寿を歓迎する中，本当に安心の中で最期まで豊かに過ごしたいものです。しかし，現実は厳しく，子世代に先立たれた90歳代の超高齢者を初め，
ひとり暮らしの高齢者は年々増加傾向にあります。特に，2015年に80歳以上の単身女性は全国で167万人だったのが，12年後の2030年には258万人になると推測されています。市内における65歳以上の単身世帯は，平成29年度，広島市統計書によると，全世帯53万世帯のうち11万世帯となっています。さらに，全国的な生涯未婚率の増加を考えると，さらなる単身世帯の増加は避けて通れません。
この超高齢社会に向かって行政がさまざまな政策を打ち出す中，横須賀市は，
終活情報登録伝達事業を始めました。この事業は，福祉現場の市の職員が生み出した事業です。その仕組みは，緊急連絡先，
エンディングノート，残される親族への希望，遺言書の保管場所，墓の所在地など，生前に市に登録しておき，本人が亡くなったり意思疎通が困難になった際，本人が指定した人や医療機関，警察などからの照会に市が応じる仕組みとなっています。身元のわからない引き取り手のない遺骨は増加傾向にあり，生前，市に登録しておけば，安心して残りの時間を過ごすことができると思います。誰でも自分の死後は自分で采配できず，貯金通帳をもって自分の葬式代を引きおろすことさえできません。生前登録して，こういった情報を前もって伝えておけば，余分な迷惑をかけずに適切な誰かにしてもらうことになります。こういった仕組みは，最後まで人間としての尊厳を守ることができ，地域住民の安心にもつながり，孤独死を減らすことにもなります。私はとても有効な政策だと思っています。広島市はこういった取り組みに挑戦したらいいと思いますが，どうするか，お考えをお聞かせください。
次に，教育についてです。
最初に，
広島市立大学塾のあり方についてお尋ねいたします。
市立における教育は，公平性・公正性が必要です。なぜなら市民の皆さんの税金で運営しているからです。市立大学へは昨年は32億円余りを交付しています。市立大学の中に市のＯＢ職員が特任教授となり，副塾長として実質運営し，
広島市立大学塾が昨年よりスタートしています。
この内容は，社会におけるみずからの役割を認識した新しい時代のリーダーを育成することを目標とするとうたっています。しかし，正式なシラバスもない，単位履修もない自由な
プログラムとなっています。自由応募でレポートを提出し，面談した上で市大の学部１年生から２年生の学生を選考し，現在15名がいます。応募は21名だったそうです。毎週水曜日の18時から19時30分の間，行政やＮＧＯで活躍する職員から講話を受け，
視察体験プログラムとして沖縄研修，
伝統文化鑑賞プログラムが用意されています。
私は，この５月にこの塾の塾生による
沖縄研修旅行の結果発表会がありましたので，行ってきました。発表を聞き，残念ながら，この学習の狙い，そこから自分たちが平和という問題に対してどう行動しなくてはならないのかが伝わってきませんでした。しかもこの
沖縄研修旅行の飛行機代，宿泊代は大学の負担となっています。なぜこの塾で研修費90万，
沖縄旅行会社への委託費が55万と約150万円を大学側が負担するのか，公金を使って研修することの理由，何を期待しているのか，お答えください。
昨年，市立の舟入高校の
国際コミュニケーションコースがドイツに学習旅行を行いました。その研修費は全て保護者，学生側の負担で積み立て，あるいは一括払いとなっています。親に負担をかけれないとバイトしている高校生も知っています。また，
市立看護専門学校は，学びを深める研修旅行は廃止となりました。こういった状況の中，大学内はゼミでの研修旅行あるいは
サークル活動での旅行などがありますが，その扱いとの違いをどう説明できますか，お答えください。
調べると，ことしの予算にも
視察体験旅行として，春・
夏研修旅行費として約300万円が計上されています。大学は最高学府の高等教育ですから，当然塾なるものに参加しなくても，みずから学び，見聞を広め，人生を切り開いていく力をつける場所だと私は認識しています。そのために教養科目があり，そして専門科目があるのです。市立大学の授業料のためにバイトしたりする学生も知っています。わざわざこういった塾を設けなくても，みずから問題意識を持ち，現場に行き，自分で開拓すればいいのではありませんか。
私は，うがった見方をすれば，特任教授としてのＯＢ職員の天下りのための
仕事場づくりにしか見えてなりません。また，この塾は本当に大学の中で継続していくべき価値があるのかどうか疑問です。この市大塾の単位のない教育の評価をどう判断するのですか，何をもってその効果をはかるのか，お答えください。私は，
視察体験旅行の代金は当然学生負担とすべきと考えますが，お答えください。
今年度もこの市立大学の塾の塾生を募集しています。現在，定員に満たないので，チラシで募集期間の６月15日の締め切りを７月９日まで延長しています。さらに，塾長である学長が教室を回り，応募を呼びかけています。そこまでしてやらなければならないのでしょうか。この塾を５年継続すると予算は1500万円です。子供の貧困の実態調査から見えてきた事象を思うと，本当に教育にふさわしい使い方をしているのかどうか，疑問はますます深くなります。
次に，
ＬＧＢＴ対応についてお伺いいたします。
学校現場は，既にＬＧＢＴ──
性的少数者の児童が入学し，その対応をされていると聞きます。しかし，児童が通学する学校の当該
管理者，教員のみが学習するだけでは今後拡大する事例に対応できないのではないかと思います。全学校，また，教職員初め，保護者全体への理解を深めていく必要があります。
教育委員会としていかがお考えか，お答えください。
まず，大人から，教師や保護者が学習しないと子供には伝えられませんし，深い人権意識をしみ渡らせるには効果的と考えますが，いかがでしょうか，お答えください。また，市には
人権啓発課においてもＬＧＢＴに関する啓発活動を始めていますが，
教育委員会とどう連携していくのか，お答えください。
次に，性教育の推進についてです。
国は，人口減少に伴い子供の数をふやすことに必死です。広島市も人口をふやすための子育て政策を打ち出しています。しかし，一方では，
人工中絶数は，我が国では年間18万人，この広島市では昨年は2,126件でした。産む産まないの決定は尊重すべき事柄ではありますが，経済的理由，望まない妊娠など，中絶するには個人の抱える
社会的課題初め，性に関する知識の希薄さも含まれていることは否定できません。
さらに，子供たちは，性に関する情報を自分の部屋のパソコンや
スマートフォンで膨大な情報に暴露され，
ネット社会での不確かな情報が悲劇をもたらしているという側面があります。15歳未満での出産や成人に達していない出産数は，この広島市でも昨年は113件ありました。特に，
性的自己決定権がないまま無理やり性行為を強制されるという性虐待も起こっています。我が国では，統計的には子供への
性虐待相手の75％は親と教師であるというデータがあります。まさに目を覆いたくなる現実です。では，学校教育の中でどういった性教育がなされればいいのでしょうか。
2002年に東京で知的障害の子供が性被害に遭ったことをきっかけに，都立七生養護学校の先生が人形を使った教材や教育方法を学校内で取り組みました。しかし，
都議会議員の一部から行き過ぎた性教育だという
バッシングがあり，結局，教師が処分されるという事態となりました。しかし，10年に及ぶ裁判結果で，ついに，
学習指導要領は基準を示すもので，教師たちの創意工夫による性教育は違法ではないという決定がされ，教師側が圧倒的勝利をいたしました。その後，
バッシングはなくなりましたが，しかし，現場では今なお性教育に対して萎縮ムードが続いています。現在では，命の教育として，子供たちに人間性の発達を促進する教育，科学に基づく正しい知識をもたらすことが重要だと思っていますが，学校現場では，今，性教育はどういう状況でしょうか。また，今後どのように教えていくことが必要だと思っているのか，お答えください。
次に，青少年野外活動センターとこども村についてです。
学校教育の中で，自然の中でさまざまな学びを展開することは重要なことです。安佐北区に宿泊可能な施設として，青少年野外活動センターがあります。こどもの日に実際行ってみましたが，休館でした。
この施設は，市内の小・中学校単位でバスなどで訪問し，冬場の使用はありませんが，年間約５万人が利用しています。建物は築46年経過し，雨風強い自然の中での使用であることが影響するのか，その老朽化に驚きました。このセンターは，地域の避難所にも指定されており，昨年度は耐震診断し，本年度は耐震工事規模の立案をする予定となっています。地域の人口減少，子供の数の減少もあることから，今までのような大きさではなく，その地域特性に見合ったコンパクトな施設に変更していく必要があると思います。今後どのような野外活動センターにしようとしているのか，お答えください。
また，このセンターには，こども村と称して38年経過した農園と小さい牧場があります。そこには乳牛２頭，和牛11頭，つまり牛13頭と羊６頭がいます。生き物ですから，誰も来なくても365日毎日餌を与えなければなりません。一昨年までは，このこども村の担当所管は市の農政課でしたが，このたび
教育委員会に移行いたしました。この牧場
管理のみで毎年800万円余りの経費がかかります。牛の世話などを体験することは，生き物への畏敬を感じることができるなど教育的であるということは認識していますが，感染症など病気の問題を初め，牛がふえる，羊がふえるという頭数
管理初め，その費用対効果を考えざるを得ない状況です。
しかも，調べると，実際に牛の世話や農作物の栽培の農園
管理をする農協関係者の従事者も数が少なくなってきています。市の飼育体験はお膳立てしたものではなく，むしろ当該地域にある畜産農家には今なお49頭の牛がいます。そういった農家の協力で畜産の現場を知り，そこでの御苦労などを知ることができたりするのではないでしょうか。提案ですが，こども村の牛の飼育は段階的に廃止し，農園は，申し込んでもなかなか利用できない人気の市民農園に転換することが可能なのではないでしょうか。農園に来てもらって，野外活動センターは学校教育における子供だけの使用・活用ではなく，カップルやシニア，家族連れといった市民に開放することで有効活用できるようにすればよいと思いますが，どうお考えか，お答えください。
入札制度についてです。
建設工事にかかわる入札・契約制度の見直しについては，工事などに係る入札については，適正な価格での競争の促進と，価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約の実現の観点から，地元業者育成と雇用の確保を図り，地域経済の活性化を図ることが目的とされています。平成23年，建設工事の最低制限価格制度適用範囲を1000万円から１億円に引き上げ，昨年の29年からは１億円未満が倍の２億円未満に引き上げられました。なぜこの時期２億円に引き上げたのですか。
２億円にこの制度を引き上げるとなると，対象となる業者は総合評価での決定ではなくなります。広島県では見直しなどをせず，現在もその適用範囲は5000万円としています。拡大することで対象件数はどのくらいふえるのですか，それによるデメリットはないのでしょうか，公共工事の質の確保は問題がないのか，お答えください。私は，建設業者にとっては利益拡大で潤うことができると思いますが，この時期に最低制限価格を一気に２億円まで範囲を拡大することに疑問を感じています。
次に，橋のかけかえについてです。
広島市には，橋が全体で約2,800カ所あります。橋の老朽化等に伴い，新設，改修，かけかえなど，その安全性を高めて地域住民の安心・安全を担保しなければなりません。近年は，想定をはるかに超える災害が起こり，今までの常識や定説を覆すことがたくさん起きています。平成18年，台風豪雨で湯来の水内川の堤防が崩れ，道路が寸断され，小さな橋には数多く重なった流木が覆いかぶさっていたことを今でも鮮明に覚えています。橋をかけかえる際に，河川
管理者である国，県の許認可が必要ですし，河川
管理施設等構造令，昭和51年７月20日政令第199号では，河川流量を計算し，その桁下高さの規定がされ，現況の堤防の高さより高くするとなっています。
そこでお尋ねします。橋をかけかえるとき，今までの橋より桁下の高さを低く設計することがありますか。あるとしたら，わざわざ低くする理由と根拠をお答えください。低くするとコスト削減になると聞きますが，安全とコストの関係をどう考えるのか，お答えください。また，その際，過去の災害が起こり得る想定外のことを加味しないのかどうか，お答えください。
最後に，申し上げておきたいことがございます。
一般質問の初日の21日，骨髄ドナー助成制度について，我が会派の定野議員に続き，公明党の碓氷議員が同じ趣旨の質問をしております。しかし，助成制度の開始時期について，定野議員は再質問で開始時期を確認したにもかかわらず開始時期の答弁はせず，その後の質問者には開始時期を答弁するという相違がありました。細かくは申し上げませんが，定野議員には開始時期は今答えられないと事前に担当課長から話があったようです。
今回この事態を議長を通して抗議したところ，６月22日，本会議前，議長室において，副市長，
健康福祉局長に対し，事実を確認した上で，厳重注意していただきました。市民の代表である議員の質問に対して当局より答弁に差をつけられる対応は，昨年の12月議会の伊藤議員に続き２回目です。今後このようなことを繰り返さないよう強く申し上げておきます。
以上で質問は終わります。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 馬庭議員からの御質問にお答えします。
入札制度についての御質問がございました。
私が市長に就任当時の本市の入札制度は，入札業者による受注競争を促すことで入札価格の引き下げが行われやすくなるような制度となっておりました。そのため，ダンピング受注等が発生し，建設業界において従来から問題となっていた地域の建設業者の疲弊，下請業者や技能労働者等へのしわ寄せ，就労環境の悪化に伴う若手入職者の減少などが一層深刻化するような状況がありました。そこで，私はこうした状況を改善していこうと考え，公共契約の基本原則である経済性と公平性の確保という前提に立ちつつ，適正価格での競争を促進するという観点と，価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約を実現するという観点の二つの観点からの配慮を加えながら，入札・契約制度の見直しに取り組んできたところであります。
具体的な取り組みとして，行き過ぎた価格競争を是正し，地元事業者の健全な育成を図ることに意を用い，最低制限価格制度の対象となる工事の拡大，最低制限価格及び調査基準価格の水準の引き上げ等を実施した結果，平成22年度当時に低入札価格調査を実施することになった入札が全体の入札の約40％を占めていたものが，平成29年度には約４％まで改善されております。
国においても本市と似たような状況にあったことから，将来にわたる公共工事の品質確保と，その担い手の中期的な育成・確保を目的として，平成26年に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され，その中で，発注者には最低制限価格制度などの必要な措置を講ずることが要請されるようになってきております。
本市としては，今後とも入札の状況や国の動向などを踏まえつつ，適切に入札・契約制度の見直しを行っていきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長 財政局長。
◎手島信行 財政局長 入札制度についての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず，なぜ平成29年度に最低制限価格制度の適用範囲を設計金額２億円未満まで拡大したのかについてですが，本市では，先ほど市長が御答弁した考え方に基づき制度の見直しに取り組んできたところですが，本市の実勢価格を踏まえて定めた予定価格と落札価格の比率── 平均落札率を見てみますと，平成28年度は設計金額１億円未満について91.2％となっているのに対し，１億円以上で低入札調査を実施した案件は82.7％と依然として低い状況にございました。そこで，適正価格での競争の促進を図るために最低制限価格制度の適用範囲を拡大することとしたものですが，平成28年度の発注実績を踏まえ，設計金額１億円以上の発注での改善効果が件数で50％は見込めるようにするために，設計金額２億円未満まで拡大することといたしました。
なお，本市を除きます他の19の政令市の最低制限価格制度の導入状況を調査したところ，約半数の10市が，当時のＷＴＯの基準額でございました設計金額24億7000万円まで導入しておりました。
次に，適用範囲の拡大により適用される入札の件数はどのくらいふえるのかについてですが，平成29年度の実績で申し上げますと，設計金額１億円以上２億円未満の発注件数は49件，全体に占める割合は5.4％でございます。
最後に，適用範囲の拡大によるデメリットはないのか，公共工事の質の確保はできるのかについてですが，この見直しは，従来と比較すると財政負担が増すという面はございますが，適正価格での競争を促進し，地元業者の育成と雇用の確保に資するということになります。また，公共工事の質につきましては，入札参加資格として業者には一定の施工能力を求めており，最低制限価格制度とは別のところで質の確保が図られております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 未利用地を初め，市の財産についての御質問のうち，
公共施設等のマネジメントについて，今までの課題認識と今後の対応についてどう考えているのかにお答えいたします。
公共施設等のマネジメントとは，市民の利用に供する
公共施設等を適切に維持
管理，更新しながら，より効果・効率的に市民にサービスを提供していくことと考えております。本市の
公共施設等の多くは昭和40年代から50年代に整備されたものであり，施設の老朽化が進んでおります。現下の厳しい財政状況を踏まえますと，老朽化した全ての
公共施設等をこれまでと同じ規模や仕様で更新していくことは不可能です。
このため，財政負担の軽減化・平準化を図りながら
公共施設等の維持
管理，更新を計画的に行い，いかにして市民サービスの維持・向上を図っていくかが重要な課題と認識しております。
今後，この課題を解決するため，
公共施設等の複合・集約化や民間活力の活用など，具体の検討を各施設所管課が主体となって区役所等とも連携を図りながら進めていきます。その上で，この取り組みが着実に進んでいくよう，
行政経営部において全体調整を行っていくこととしております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 財政局長。
◎手島信行 財政局長 未利用地を初め，市の財産についての３点の御質問に順次お答えをいたします。
まず，未利用地売却の昨年度の実績，また，売却の可能性のある未利用地の箇所数，区画数についてですが，平成29年度の未利用地の売却実績は，契約件数が57件で，売却金額の総額は約10億6000万円となっております。また，公募中のもの，あるいは境界確定などの準備が整えば売却可能な未利用地は，平成30年３月末現在で32カ所，84区画になります。
次に，管財課と所管課は相互連携を図り，未利用地の売却を促進すべきと思うがどうかについてですが，土地の売却につきましては，これまでも予算執行についての依命通達におきまして，未利用地の売却や長期間にわたり事業の用に供されていない事業予定地の売却も含めたあり方の見直しを各局に指示するなど，積極的に取り組んでまいりました。具体的には，財政局が定例的に年２回行います公募売却のタイミングに合わせまして，所管部局に未利用地についての照会を行い，利用する見込みがなく，売却可能と回答があったものについては用途を廃止し，売り払うことで歳入の確保に努めているところでございます。今後とも，所管部局から密に情報収集を行い，財源の確保の観点から未利用地の売却の促進に努めてまいります。
最後に，売却が困難な土地，物件などについて，
社会福祉法人はもとより，
ＮＰＯ法人に期限つきで貸し出すなど有効活用すればよいのではないかについてですが，未利用地につきましては，町内会が設置する集会所や
社会福祉法人が設置する社会福祉施設などの用に供する場合のほか，主体の要件を問わず短期間の駐車場や資材置き場などに使用する場合や，建物所有目的の定期借地権を設定する場合に貸し付けを認めており，今後とも状況に応じて有効活用を図ってまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 まず，国保の誤給付についての数点の御質問にお答えいたします。
まず，
保険給付金の返還請求の可否などの点において解釈に疑義が生じたということはどういうことか，また，国，県に対してする照会の結果等についてでございます。
法令上は国保の資格が認められない者が，市側の手続誤りにより保険給付を受けたという事態が発生したために，保険給付相当額の返還請求をいかに行うべきかという疑義が生じたものです。すなわち，例えば当該者が受けた保険給付相当額を返還請求するに当たり，
国民健康保険法に基づき行うのと民法に基づき行うのではどちらが適正か，あるいは当該者に悪意がなかったとすれば，請求額は市側の手続ミス相当分を控除した額とするか，また，その額はどのように算定すべきかといったことです。
また，照会の方法については，県を通じて国に文書により照会しておりましたが，回答が得られないため，県を通じて電話で何度か確認をいたしましたが，回答は得られておりません。
次に，
住民基本台帳法の改正を受けた手続の内容が本庁から各区へ正しく伝っていなかったということではないかについてです。
住民基本台帳法が改正された当時，本庁から区役所に制度改正に対応するための通知文を発出するとともに，説明会を開催するなど周知徹底を図ったところです。しかしながら，事務誤りが発生した複数の区には十分に周知がされていなかったということになります。
次に，事案が発覚した時点で，当局から市民に対して説明と謝罪があってよかったのではないかということです。
本件事案が市側の手続誤りに基づき発生したものであることから，事案が発覚した後，まずは保険給付の相手方に国保の資格がないことを連絡するとともに，保険給付相当額の返還請求をどのように行うかなど，一連の対応を確定した上で公表しようと考えていたものです。このたび，公示送達も含め全ての返還請求の手続が完了したことから公表したものですが，一連の対応を確定するまでに長時間を要することになった現時点において考えるならば，長時間を要することが見込まれた段階で事実関係を公表するなど，手続的な面で改善すべき面があると考えております。
次に，今回の事案について，当時の担当者初め市長が退職金を自主返納するなどをして対応すべきと思うが，どうか，また，健康福祉局における人材の育成や配置についての御質問がございました。
今回，手続誤りによって支給した保険給付相当額については，現在回収に努めているところですが，回収できないことが確定した場合には，手続誤りをした職員について法令等に基づき適切に対処してまいります。また，健康福祉局の人材育成配置につきましては，円滑な事務執行あるいは事務に支障を生じさせないというような観点にも十分留意して引き続き取り組んでまいります。
次に，終活情報登録についての御質問にお答えいたします。
延命治療を望むか望まないのかといった人生の最終段階における医療に関する意思決定を高齢者御本人が家族や医療従事者らと繰り返し話し合って行うＡＣＰ── アドバンス・ケア・プランニングについては，在宅みとりの推進に当たって不可欠と考えられることから，本市としても，本年２月に策定した第７期広島市高齢者施策推進プランに基づき，その普及に取り組むこととしています。
ＡＣＰを含む終活を包括的に支援するための
終活情報登録制度は，高齢者が自分の死後，周囲へ迷惑をかけないよう生前に人生の最期を迎える準備を行うことで，その人の残りの人生において安心感が得られるとともに，残される周囲の方々にとっても心配や負担の軽減につながるものと考えています。しかしながら，高齢者のニーズや登録情報の
管理に要する事務負担や，長期にわたり公的機関で保管することになる登録内容の正確性の担保をいかに行うかなど運用上の課題も少なくないことから，まずは横須賀市での成果を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 教育についての御質問のうち，
広島市立大学塾のあり方について数点の御質問にお答えします。
まず，なぜ市立大学塾の学生だけ視察体験旅費，それから旅行の調整のための旅行会社への委託費を大学が負担するのか，その理由は何か，また，この塾に何を期待してるかについてです。
広島市立大学塾は，議会の議決を経て本市が策定した第２期中期目標に掲げる教育内容の充実の具体的な取り組みとして実施されているものと承知しております。社会に貢献するリーダー人材を育成するため，少数の学生を対象に課外教育
プログラムを実施する
広島市立大学塾の創設は，大学の自治にのっとり大学内の理事会，経営協議会で審議・決定されたものですが，その際の構想案において，経済的に困難な学生でも入塾できるよう
プログラム実施に係る学生負担は原則なしとされており，大学がこれを負担する根拠となっております。
次に，市立大学塾の評価は何をもって行うのか，また，市立大学塾の研修旅費は自己負担にすべきと思うが，交付金を出している市当局の考えはどうかについてです。
広島市立大学塾の運営は，広島市立大学が実施する教育研究の一環として行われているものと承知しております。すなわち，実験的な
プログラムとして行い，特色ある教育に取り組んでいく中で，参加学生に負担を求めないという判断をされたものと考えております。
なお，広島市立大学の本年度の年度計画において，
広島市立大学塾の実施・改善を掲げており，第１期の
プログラムが終了する本年９月には点検・評価や学内報告会を行うこととされていることから，今後その結果を踏まえた見直しの中で，費用負担も含めて
プログラム内容などの改善が図られ，より充実した教育研究となることが期待されます。本市としては，その状況をしっかりと見守りたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 教育についてのうち，ＬＧＢＴに関する啓発活動について
教育委員会とどう連携していくのかについてお答えいたします。
ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの啓発に関しては，第２次広島市男女共同参画基本計画に基づき，性的指向や性同一性障害などに関する理解の促進に努めているところです。特に，学校現場においては児童生徒への適切な対応を行う必要があることから，性的マイノリティーなどの課題を取り上げた人権啓発用パンフレットを市内の小・中・高等学校に配布しているほか，
教育委員会と連携し，小学校新入生の保護者のための人権啓発用パンフレットを毎年作成し，学校を通じて配布しております。
今後も
教育委員会と随時情報交換や課題共有等を行いながら，学校現場の声を反映した啓発資料のより効果的な見直しや，人権啓発の講習会やイベントへの学校関係者等の積極的な参加の呼びかけなど，教諭や保護者，学校関係者などへの啓発の充実に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 教育について数点お答えいたします。
まず，学校におけるＬＧＢＴについて，教職員初め保護者全体への理解を深めていく必要があるというお尋ねです。
ＬＧＢＴの児童生徒に対し効果的な支援を行うためには，保護者等の理解を得ながら，学校全体で組織的に取り組む必要があると考えております。これまで
教育委員会としては，全ての小・中・高等学校の養護教諭等を対象としたＬＧＢＴに関する研修会を実施するとともに，毎年，新規採用の養護教諭等を対象に実施している学校保健に関する研修において，事例を用いた演習を行うなど，ＬＧＢＴの児童生徒に対するきめ細かな対応についての理解を深める取り組みを実施しております。また，本年度からは，新規採用の全教諭等を対象とした研修において，新たにＬＧＢＴに関する研修を取り入れることとしており，学校の
管理者である校長を対象とした研修も実施していきたいと考えています。
こうした取り組みに加え，ＬＧＢＴの児童が在籍する学校の中には，大学教授や実際に対象児童の診断を行った医師等の専門家から指導・助言を受け，当該児童への具体的な支援に取り組んだり，参観日でＬＧＢＴに関する授業を行うなどの取り組みを行っている学校もあります。そうした学校では，保護者のＬＧＢＴに対する関心が高く，ＰＴＡからも，大人が正しい人権意識を持つための取り組みが必要であるなどの意見が出ております。このため，議員御指摘の取り組みについては，まずはこうした学校において，例えば専門家による保護者向けの講演会を実施し，それを他の学校にも広げていくことなどにより，保護者のＬＧＢＴに対する理解を深めることについて，今後，学校等と連携を図りながら検討してみたいと考えております。
次に，性教育について，学校現場ではどういう状況か，また，今後どのように教えていくことが必要と考えているのかという御質問です。
子供が性に関する情報に触れる機会がふえ，性体験の低年齢化が進むとともに，児童生徒が性犯罪等に巻き込まれるなどの問題が生じている中，子供に性に関する正しい知識と行動を身につけさせることは重要であると考えています。学校における性教育は，
学習指導要領等に基づき，保健体育，道徳等の授業を中心に，学校教育活動全体を通じ，児童生徒の発達段階に応じた効果的な指導を行うとともに，家庭や地域と連携し，保護者の理解を得ながら取り組むことが求められています。
これを踏まえ，現在，小学校では，体育科の保健学習の時間において，射精・月経の仕組みや思春期における体の発育・発達等には男女や個人によって違いがあることなどを理解させることにより，性に関する初歩的な知識や相手を思いやることの大切さ等を学習しております。中学校では，保健体育科等において，男女の生殖機能の発達と妊娠の仕組み，児童生徒が巻き込まれた性犯罪の現状などを理解させることにより，異性とのかかわり方や性に関する情報への適切な対処の仕方等について学習をしています。
また，こうした学習に加え，道徳教育の一環として，全ての小・中学校において，保護者や地域住民も参加して「みんなで語ろう！心の参観日」を毎年定期的に開催し，講師である医師や助産師等の性に関する相談体験談等を通じて命の大切さや思いやりの心を育む取り組みを行っており，その内容は学校便りや学校のホームページでも公開しております。
教育委員会としては，今後とも新たな
学習指導要領等を踏まえ，引き続き性教育が適切に行われるよう取り組んでまいります。
次に，野外活動センターについてです。
まず，地域特性に見合ったコンパクトな施設に変更していく必要があると思うが，どうかというお尋ねです。
青少年野外活動センターは，青少年の健全な育成を図ることを目的に昭和46年に設置した集団宿泊訓練施設であり，築46年を迎え老朽化が進む中，本市の小・中学生を中心に毎年約５万人を超える青少年等が利用しています。本市の公共施設の老朽化対策については，平成29年２月に広島市
公共施設等総合管理計画を策定したところであり，この計画において，少年自然の家等の青少年野外活動施設については，施設の特徴や利用状況を踏まえて，地域の活力維持にも配慮し，同様の施設を設置している近隣市町とも連携しながら施設のあり方を検討することを方向性としておりまして，青少年野外活動センターについても，この計画を踏まえ今後検討していきたいと考えております。
最後に，こども村の牛を使った活動体験
プログラムを見直し，子供だけでなく，カップルやシニア，家族連れといった市民に開放することで有効活用できるようにしてはどうかというお尋ねです。
こども村の牛を使った体験活動
プログラムについては，利用者が年々減ってきていることや牛の
管理が行える従事者の確保が困難になっていることから，見直しを検討する必要があると考えており，今年度から徐々に牛の頭数を減らすこととしております。
今後は，こども村の農園を活用した
プログラムを充実させる予定であり，現在行っている学校等の団体利用者向けの
プログラムに加えて，家族連れや少人数のグループを対象とした新しい
プログラムを開発することにしています。
具体的には，家族で作物の植えつけや収穫などの農作業体験を行う親子農園，収穫物を使った調理体験や加工体験を地域の方々にも御協力をいただきながら実施することなど，体験活動の充実と施設の有効活用，さらには，地域の活力維持にもつながる
プログラムについて，施設の運営主体である広島市文化財団等関係者と検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 橋のかけかえについて御質問がございました。
まず，橋をかけかえるとき，桁下の高さを以前の橋よりも低く設計することがあるか，あるとしたらその理由と根拠は何かについてでございます。
河川にかかる橋梁をかけかえる場合，構造の合理性や施工性，そして建設コスト等を考慮した上で橋梁形式を決定いたしますが，その際，計画しようとする橋脚の間隔や橋桁の長さが変わることで，桁下の高さが以前よりも低くなることがございます。
なお，橋梁の整備に当たっては，当然河川
管理者との協議を行い，河川
法に基づく許可を事前に得ることが大前提であり，この際，新しい橋梁の桁下の高さの基準となる計画堤防の高さが現状の堤防より低い場合でも，治水上の支障がないと河川
管理者が判断した場合には許可されることになります。
次に，安全とコストの関係はどう考えるのか，過去の災害の想定外を加味しないのかについてでございます。
先ほど御答弁いたしましたように，橋梁をかけかえる場合には，建設コストや施工性等を考慮して計画いたしますが，事前に河川
管理者に治水上の安全性についても協議した上で許可を得ることが大前提であり，コスト削減のために安全性をおろそかにすることはございません。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 21番馬庭議員。
◆21番（
馬庭恭子議員） 再質問を３点させていただきます。
まず，誤給付ですけれども，催促したとか照会をかけるのに時間かかったっていうふうに言われるんですけど，どういう感じで催促されたんですか。国も催促して返答がないって，三，四年も返答がないっていうのはすごく不思議だというふうに思うんですが，電話なのか，直接言ってやるのか，あるいは東京まで上京してやるのか，その辺はどういうふうにされたのか，それを１点教えてください。
それから，２点目，市立大学ですけれども，先ほど実験的な取り組みで教育研究なんだというふうなことを言われたんです。しかも，中期計画は議会の承認を得たっていうことになってたんですが，中期計画に単位が履修できない塾だっていうのは書いてないし，研修旅行は大学が持つっていうのは中期計画に書いてなかったと思いますよ。第一，先ほど，経済的に困難な学生がいるので大学側が持つというふうなことを言われたんですが，修学旅行などは，まだ未成年ということで学校教育の中で就学援助の対象にもなってるわけですけど，大人ですよ，大学生は大人，ですから自分でバイトして行けばいいと思うんですね。それこそが教育であって，大学生がみずから研修旅行のお金を自分で采配して自分で行く，そのことがやはり力になるのじゃないかなと思うんです。なぜそこまで大学が手厚くしなきゃいけないのか。
うがった見方をすれば，これが無料で行けるっていうことがある誘い水で入れてるのではないかっていうふうに思えるんですね。もしこの研修旅行が自費っていうふうになると，状況は私，違ってくるんじゃないかと思うんですが，せめて旅費は自腹を切るっていうところをきちっとしたほうがいいと思います。大学生は大人です。バイトもきちっとできます。それをぜひ考えていただきたいっていうのと，なぜバイトで研修旅行のあれをしてはいけないのか。市大はバイトしてはいけないっていうあれはなかったと思いますから，ぜひそこを御答弁していただきたいと思います。
それから，３番目，橋のことなんですが，これは水内川にかかってる橋のことを私，言ってたんですが，治水上問題がないっていうことを先ほどおっしゃったんですが，水内川は豪雨のとき氾濫しています。治水上，私は問題があるっていうふうに認識してるんですが，なぜ治水上問題がないっていうふうに判断されたんでしょうか。その３点お願いします。
○永田雅紀 議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 市立大学塾なんですけども，先ほども御答弁申し上げましたように，この
プログラムというのは，まさに大学の自治にのっとって，要は大学の研究教育の一環として位置づけられて実施しているもので，その負担についても，その中で，大学の中できちんと機関決定してるということでありますから，全く私は問題ないというふうに考えております。その際に議員がおっしゃるように，いわゆる研修旅費について自己負担にしても，これも問題ないと思います。でも，そのことについては，これちゃんと，先ほども御答弁申し上げましたように，１期が終了した時点でちゃんと点検・評価するというふうに位置づけておりますので，その中で学内できちんとした適切な議論が行われるものと理解しておりますので，それを見守りたいということでございます。
以上です。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 国保の誤給付の問題で，照会につきましては先ほど御答弁いたしましたように，県を通じて国に文書による照会をいたしております。それから回答がないということで，県を通じて電話で催促をしたということでございます。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 橋のかけかえについてでございますが，水内川は広島県の
管理河川でございまして，議員から御紹介のございましたような過去の災害についても河川
管理者としては当然含んだ上で現在の橋をかけかえる際の基準，あるいは協議においての指示というものをしておるものでございます。私どもはその協議に基づきまして，許可を得てその範囲内で橋梁をかけかえておるという状況でございます。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 21番馬庭議員。
◆21番（
馬庭恭子議員） まず市立大学，大学自治ですから私も余り介入したくはないんですけれども，しかし大学自治の中で決まったとはいえ，やはり議会で研修旅行は自己負担のほうがいいのではないかという意見が出たというのは伝えていただきたいと思います。非常に単位がないことを実験的にやるということが意味不明で，本当わかりません。もしこれが単位を取るということになると何学部の何の単位になるのか，それもわかりません。私こういった大学自治で決めてるというけれども，誰も意見を言えない雰囲気があるのではないか，市大が日大のようになっては困ります。やはり市からもそういう意見が議会からもきちっと出てるということを伝えていただきたいのと，学生のこの研修は自己負担ということを強く言っておきます。
それから，誤給付のことなんですが，文書でやって催促をして返事がない，３年も４年も停滞してるということを市としてどういうふうに考えていらっしゃるんですか。それは当たり前のことなんですか，三，四年待つというのは。私は問い合わせをしてきちっとどうなってるんか，これはどういうふうに考えていったらいいのか，きちっと決定をしてくれというふうに言うのをあれするのは二，三カ月で済むかなというふうに思うんです。何で三，四年も国が答えないからといってこっちも動かない，国も動かない，こんな状況が国も県も市も起こっているということになると，非常に国民，市民としてもすごく不安なんですけど，どうしてこんなに時間がかかるんですかね。それをよしと思っている感覚が私，理解できません。三，四年待ってよしと思っている感覚がわからない。どういうふうに考えているのかということと。
それから，橋のかけかえなんですけど，実際に行ってみたんですね。写真も撮ってきました。そうすると，やっぱり桁下の高さが前の橋と今回新しくかかった橋，全然違うんですよ。そうすると，やっぱり治水上問題があるというふうになったら，余裕高１メートル組んでいても，もっと幅広く下をあけなきゃいけなかったんじゃないか，それと堤防の高さより高くしなきゃいけなかったんじゃないかと思うんですが，県がミスをしたということはあり得ませんか。３点お願いします。
○永田雅紀 議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 市立大学塾の研修旅費については自己負担にすべきという議員の御意見については，大学当局へお伝えしたいと思います。
以上です。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 今回の事案につきましては，誤給付が本市の誤った手続をもとに生じてしまったということがありますので，しっかり確認をとって正確を期して手続を進めようということで国のほうに照会をしたりいうことをしておる状況でございます。
ただ，現時点において考えるならば，先ほども申し上げましたところではございますが，長時間を要することが見込まれた段階で事実関係を公表するなど，手続的な面で改善すべき面があったものと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 橋のかけかえにつきまして，議員御指摘の話は現在かけかえ中の麦谷橋かと存じますけども，当該地域につきましてはもともと地形的に堤防が高いということもございますし，近年，水内川でかけかえました同規模の橋につきましても同じ基準で県のほうも検討，許可をしていただいております。ということがございまして，特に県のほうで許可に当たってミスというようなことはないというふうに考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 次に，14番西田浩議員。
〔14番西田浩議員登壇〕（拍手）
◆14番（西田浩議員） 皆さん，夕べはしっかり寝れましたでしょうか，寝不足の方が多いんじゃないかなと思います。私，ちょっときょう質問があるので，ちょっと休んでしっかり起きてテレビつけたらちょうど同点になったとこだったので見ようかなと思いました。負けてたら消して寝たかもしれなかったんですけど，最後まで見てしまいました。ポーランドとセルビア戦が何回もテレビで出てましたのでとても勝てる感じはしなかったんですけど，すごいなと，２度もリードされて同点に追いつくと，ひょっとしたら勝てたかもしれないというぐらいまで半端ないチームに成長したんだなというふうに感動しております。28日はぜひ勝利をして，決勝トーナメントに進んでいっていただきたいなと思います。
皆さん，おはようございます。公明党の西田です。会派を代表して一般質問を行います。
去る21日は夏至を迎え，沖縄では梅雨も明けたとのことです。夏に向かう中で少し季節外れの質問にはなりますが，道路の凍結防止対策についてから質問に入らせていただきます。
私の住んでいるあさひが丘団地は，広島市安佐北区の安佐動物公園の先に開けた約2,700世帯を擁する団地です。団地内の代表地点である日浦小学校の標高は約260メートル，標高が高いこともあり，夏でも朝晩は涼しく過ごせる日も多く，広島の軽井沢と言われています。しかし，残念なことに冬は雪がよく降り，寒い日が続きます。また，年に３回ぐらいは積雪のため，団地発のバスが２時間かからないと団地から出られないという事態が発生しています。
その主な原因は，団地から安佐南区側に向かう安佐動物公園前の坂道でスリップした車両が道路を塞いでしまうからです。以前からこの道路の凍結防止対策をお願いしていたところ，昨年11月に凍結防止舗装が完了。ことしの冬は特に寒さが厳しかったのですが，一度もこのような事態に陥らなかったと記憶しています。また，地元の個人タクシーさん，団地の皆さんへの聞き取りでも，快適に走れる，音が静か，道路がきれいになったなど，高評価をいただきました。凍結防止舗装にはさまざまな方法がありますが，その効果等は限られた場所や条件でしか発揮されておらず，効果の持続性や耐久性にも課題があるとのことです。今回，安佐動物公園前で使用された凍結防止舗装は，多機能型排水性舗装── フル・ファンクション・ペーブ，以下，ＦＦＰと称され，路面に縦溝を掘ることによって散布された凍結防止剤がこの縦溝に残存し，長時間の凍結抑制効果が期待できるというものだそうです。私の団地の前についてはまだ一冬しか越していないので，効果の持続性や耐久性などは実感できないのですが，冒頭で述べましたように，現時点では利用者から高い評価を得ています。
ところで，近畿地方整備局が国道25号名阪自動車道でこのＦＦＰ舗装の効果の有無について実証実験を行っており，その実験結果を，「多機能型排水性舗装（ＦＦＰ）施工による事故件数低減等の効果について」という論文で発表されています。
そこで，この論文の内容について少し紹介いたします。
国道25号名阪自動車道は，三重県亀山市と奈良県天理市をつなぐ延長約73キロメートルの一般国道で，自動車専用道路となっています。この道路は交通量が多く，2005年の自動車専用道路10キロメートル当たりの事故発生件数において，全国でワースト１となったそうです。また，冬季は降雪や路面の凍結が多く，積雪による通行規制も行われるとのことです。この名阪国道において，通称オメガカーブと呼ばれている急カーブ区間があり，このオメガカーブ区間ではこれまでの工法に加え，今回紹介するＦＦＰをオメガカーブに実験的に導入し，事故低減への効果と耐久性について検証を行われました。
報告書によると，ＦＦＰは以下のような特徴を持つとされています。
１，排水性機能と防水性機能をあわせ持つ，２，専用装置を使用すれば一般的な舗装と同等に施工が可能である，３，ハイドロプレーニング等の抑制，４，縦溝粗面に凍結防止剤がたまるために凍結抑制機能の持続性が高い，５，空隙内の水分が凍結することによる破損を抑制できる，６，耐久性にすぐれる，７，ブラックアイスバーンが制御できる，８，走行時の視認性が向上する，９，密粒度タイプの舗装に比べ，路面騒音が低減する。このような特徴から，寒冷地域の冬季路面対策が必要な幹線道路及び坂道や曲線部などで滑り抵抗性が求められる道路，橋面舗装の表層等への使用に適するとされています。
実証実験はオメガカーブの中の米谷カーブ及び大道カーブの２カ所で行われました。工法はＦＦＰ，滑りどめ舗装，排水性舗装の三つの工法の比較で行われました。米谷カーブでは，2014年１月から８月にかけて３件の事故が発生していたものが，2014年９月のＦＦＰ施工以降は事故件数がゼロになった。また，隣接する滑りどめ舗装区間では事故が発生しているが，ＦＦＰ工区には発生していない。また，大道カーブでは，施工前の2015年１月から11月の期間の事故件数が30件であったのが，ＦＦＰ施工以降の2015年12月から2016年４月の期間では事故件数がゼロという結果になりました。
結論として，１，実験区間での事故発生件数がゼロであり，事故抑制に有効な工法である，２，修繕回数も少なくて済み，コスト低減や施工面で有利である，３，一，二年で滑りどめ効果が減少する従前舗装に比べ，ＦＦＰは表面劣化や滑り抵抗の低下もなく，耐久性が高いことが確認できたとされています。
このように今回，安佐動物公園前に施工されたＦＦＰ工法は，凍結抑制効果，スリップ事故防止，コストの低減，そして静粛性などにすぐれた工法であると思います。
そこでお尋ねします。広島市では，ほかにＦＦＰ舗装を実施した場所が何件あるのか教えてください。安佐北区で私のところに凍結で困っていると言ってこられた場所がほかにもたくさんあり，例えば安佐町鈴張と北広島町千代田を結ぶ路線，久地から毛木地区に抜ける三国峠，あさひが丘団地の毛木側のカーブ，口田の小田県道架道橋の上と下，箕越地区のカーブ，あさひが丘と上安を結ぶ道路の通称七曲カーブなどなどです。このように凍結防止を施してほしいとの御要望がたくさん寄せられています。
そこでお伺いします。計画的にこのＦＦＰ工法によって凍結防止やスリップ事故防止対策を進めるべきだと思いますが，当局の見解をお伺いします。
次に，公共交通の整備についてです。
先日，今田議員も質問されましたが，安佐市民病院の移転にあわせて可部を中心とした安佐北区内のバス交通の改変・新設が決まっています。今後，便数，通行ルートなど，詳細な路線の検討が行われるものと思います。これらの路線を決めていく過程の中で関係する地元との意見交換をしっかり行った上で，最大公約数の納得をいただける形で決定していただきたいと思います。例えば，安佐地区からのルートでは，今示されているルートでは安佐地区の皆さんの合意はいただけないと思います。また，所管が病院機構になると思いますが，都市交通部とも連携をとっていただき，よりよい計画になるよう取り組んでいただければと思います。
ところで，広島市ではバスの活性化に向けて取り組まれています。特に広島市の場合，多くの事業者がバスを運行していますので，こうした調整はなかなか一筋縄ではいかないだろうと半ば諦めていましたが，市は平成25年からバス事業者を交えて議論を始められ，こうした議論を踏まえて平成27年８月にバスの活性化に向けた基本的な考え方を示したバス活性化基本計画や，公共交通体系づくりの基本計画を策定されました。こうした中，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正という国の後押しもあり，平成28年12月にはこの再生化
法に基づく法定計画として具体的な取り組みを位置づけた地域公共交通網形成計画を策定されました。現在，これらの計画に位置づけたバス活性化策の実現に向けてバス事業者と連携しながら進められ，180円均一運賃の導入や複数事業者間で使える共通定期券の導入も図られました。また，こういった取り組みを進めながらもバス路線の再編に向けて再編実施計画の策定に取り組んでこられ，ついに３月には再編実施計画第１版の国の認定を受け，５月からは再編の第１弾となる都市循環線の運行が始まりました。今回は都心部のわずか一つの路線ではありますが，競争している複数の事業者が同一のルートを運行することは非常に大きな一歩であると思っています。いよいよ待ちに待った再編が動き出し，今後，第２弾，第３弾の再編実施計画についても検討されると聞いております。こうして一つずつ着実に取り組みが進められてきましたので，郊外部のバスについてもこれから便利になっていくのではと今後のさらなる展開に大いに期待しています。
そこでお伺いします。再編実施計画とはどのようなものか教えてください。今後は郊外部についても検討されていかれると思います。郊外部のバス路線の検討については，先ほども述べましたとおり，地元住民の皆さんの意見も取り入れていく必要があると思います。そこで特に郊外部については今後どのように取り組もうとされているのか，お答えください。
次に，安佐動物公園再整備計画の進捗等についてお伺いします。
広島市安佐動物公園は昭和46年の開園以来，映像や本からは得ることのできない学びや，家族連れで楽しめるレジャーの場として多くの市民に親しまれてきました。また，オオサンショウウオやクロサイ，グラントシマウマ等の繁殖や生態研究により絶滅危惧種の保護・繁殖に大きな効果を上げており，種の保存に貢献する場としても全国的に高い評価を受けています。さらに市域内外から年間で約50万人の人々が来園する施設として，広島市にとって重要な観光資源となっているところです。しかしながら，近年の入園者数は50万人前後で横ばいを続けており，同園が非常に魅力にあふれた施設であるだけに，もっとより多くの人々に訪れていただきたいと思っています。市の担当部署や指定
管理者である公益財団法人広島市みどり生きもの協会においても新たなイベントの開催や他施設とのコラボレーション事業など，活性化に向けたさまざまな取り組みを行っていただいているところですが，開園以来46年が経過し施設全体が老朽化していることや，少子高齢社会を踏まえた幅広い層に受け入れられる新たな魅力の創出が十分でないことから，入園者数が伸び悩んでいるのではないかと思います。このような状況に鑑み，私はこれまで議会でもたびたび広島市安佐動物公園の魅力の向上を図り，より多くの観光客を誘致することは，本市のみならず広島広域都市圏全体の発展にとって重要なことであると申し上げてきました。また，動物公園周辺の下水処理能力の向上が図られることもあり，水辺の大型水生動物の導入も可能になることや，老朽化した施設の計画的な更新，インフラや設備機能の補強も必要になっているのではないかと訴えてまいりました。
このような状況のもとで，市では平成27年７月に安佐動物公園再整備基本計画を策定し，この計画に基づき広島市安佐動物公園の再整備を行うことになりました。しかしながら，動物公園周辺の下水処理能力の向上も進んでいるにもかかわらず，なかなか計画どおりに進んでいないように感じています。
そこでお伺いします。ついては，現状の進捗状況と今後の予定についてお答えください。
先ほど申し上げました再整備基本計画では，動物園等で飼育されている個体が３頭しかいないと言われている希少なマルミミゾウの繁殖や新たな水生動物などの導入を図ることが掲げられています。この再整備により，希少動物の繁殖を図ることや，新たにカバなどの子供たちに人気のある水生動物を飼育することが可能となり，また一つ，広島市安佐動物公園の魅力がふえ，今まで以上に多くの人々を呼び込める観光資源となるということではないでしょうか。私もこの再整備基本計画については，非常に期待しているところです。
ところで，このような広島市安佐動物公園の再整備や活性化を行うには，地元住民の方々の協力が不可欠であると思います。現在でも広島市安佐動物公園で最も人気のあるイベントであるナイトサファリの開催時や，ゴールデンウイークには毎年，県道勝木安古市線において交通渋滞が発生しています。また，ひどいときにはアストラムライン下の道路まで渋滞の影響が出ることもあります。
そこでお伺いします。広島市安佐動物公園周辺道路の渋滞対策について，どのように取り組んでいるのかお答えください。
ところで，私はこれまでに園の活性化が必要なことを申し上げるとともに，観光資源としてのＰＲも重要であることを申し上げてきました。広島市の重要な観光資源としてのさらなる活用を図るため，観光パンフレットや旅行会社のパンフレットにも掲載されることは多くの方々に園を知っていただくことができ，非常に有用であると考えております。
そこでお伺いします。これまで以上に広島市安佐動物公園の魅力を市域内外の人々に知っていただくためには，各種の観光パンフレット等への掲載を行うなど，さらなるＰＲが必要と思いますが，市はどのように取り組んでいくおつもりなのか教えてください。
広島市安佐動物公園には，その運営理念にもあるように，平和で豊かな社会の存続に貢献するという目的があります。今後とも，市と指定
管理者である公益財団法人広島市みどり生きもの協会が連携を図りながら目標をしっかりと定め，広島市安佐動物公園がより一層，魅力的な観光地となるよう，再整備の推進やＰＲ活動に取り組んでいただくようお願いしておきます。
次に，中山間地・島しょ部の活性化対策についてお尋ねいたします。
市域の中山間地・島しょ部といえば，例えば安佐南区の戸山，私の地元である安佐北区の小河内や白木，安芸区の阿戸，佐伯区の湯来，さらには本市唯一の離島指定を受けている南区の似島などが挙げられますが，これらの地域で広島市域の約３分の２を占めています。これらの地域には，これまで脈々と受け継がれてきた歴史や文化，伝統，さらには豊かな自然など，魅力的な地域資源が数多く存在し，訪れる人々に潤いと憩いを提供していますが，中山間地・島しょ部が今，重大な課題を抱えていることは誰の目から見ても明白です。人口減少及び高齢化の進展が他のエリアと比較しても急速に進展してきている実態があり，このまま何の策も打たずに放っておいたら地域のコミュニティーを維持することが困難となるだけではなく，まちそのものが衰退しかねません。また，小売や飲食店，さらには公共交通手段など，日常生活を支えるために最低限必要とされる機能すら確保できなくなれば，まちは消滅してしまいます。
松井市長は常々，まちづくりを進めるに当たって地域の地理的な特性を踏まえることが重要であり，本市を太田川とその主流から成る三角州── デルタ市街地と，それを取り囲むデルタ周辺部，そしてさらにその外側に中山間地・島しょ部という三つのエリアに区分し，エリアごとの魅力や特色を生かしたまちづくりを積極的に行うと言っておられますが，私としては今，中山間地・島しょ部のまちづくりに注力することこそが重要になっているのではないかと考えています。その中山間地・島しょ部の活性化のためには，まずはそこに住んでいる地域住民が地域活性化に向けて活動を継続し，さらに新たな住人を呼び込んでいけるようにすることが不可欠であると思います。いかに代々受け継がれてきた歴史や文化，伝統，豊かな自然的資源があるといっても，それを利用してそのよさを知る人々がいなければ次世代につなぐことができません。そこに住んでいる人々がそのよさを実感し，それらを生かしてみずからの暮らしを生き生きとしたものにする，さらに愛着と誇りを持ってこれからも長くその地域で住み続けることができるようにしなければなりません。その上で，外の人に対してもその魅力を伝えることができ，地域を訪れる人口の拡大や移住・定住にも結びつけていくといったことができるような環境までもつくり上げなければなりません。私としては幸い，本市の中山間地・島しょ部に住んでおられる方の多くが悲観的な将来予測をみずからの手で打破しようという活動を始めておられることを知っておりますので，これを生かすことが重要であると思います。また，中山間地・島しょ部の地域が魅力や特色を生かしたまちづくりを行う上で行政の責任，あるいは役割というものも欠かせないと思います。市として支援をしていく上で，そうした地域がいかにあるべきかというビジョンを踏まえ，それぞれの地域に応じた必要な対策を早急に推進していっていただきたいと思います。
ここで少し事例を紹介したいと思います。まず，安佐町飯室の竹坂地区では，障害者が働く事業所を運営する広島市中区の一般社団法人百人邑が薬用作物のトウキやサイコの試験栽培に乗り出されました。この百人邑は，企業のホームページなどの制作を手がけるとともに，農業を通じて心身ともにリフレッシュし，半農×半ＩＣＴの新しい形で一般就労雇用・現場復帰── リワークをサポートする自立訓練（生活訓練）・就労継続支援Ａ型多機能事業所です。スタッフ数人と精神障害者10人がデータ入力などのＩＣＴ関係や，20アールの畑で野菜栽培に取り組むなどユニークな事業を展開，広島市の中山間地域お宝資源掘り起こし事業の採択を受けるなど，積極的に事業を進められています。特に私が注目したのは，薬用作物の栽培です。これが軌道に乗れば大きな地域活性化につながるのではと期待しています。
また，湯来温泉のみどり荘は，漫画スラムダンクで湘北高校バスケ部が広島市でのインターハイに出場した際の宿泊先であるちどり荘のモデルになった旅館として有名です。また，みどり荘の旅館の外観や内装だけでなく，旅館の奥さんや近隣風景までがそのまま漫画に登場し，ファンの間で聖地となっていたのだそうです。みどり荘は経営破綻してしまいましたが，とある企業がこの旅館を買い戻して地域の活性化につなげることができないかとの動きもあると聞いています。もしこれが実現できれば，今とまっている人の動きが再び巻き起こり，地域ににぎわいと活力を取り戻すための呼び水になるのではないかと，私も大いに期待しているところです。
各地域ではそれぞれがしっかりとしたリーダーのもとで，ビジョンを持って地域の活性化に向けて本気で行動を起こそうとしています。市にはそういった活動をしっかりと把握し，それらに対し的確な支援をしていってほしいと思います。以前の議会で小河内の取り組みを紹介したのも，そのような考え方があったからであり，今もその考え方は変わっておりません。少子化の進行に伴う人口減少や地域の生活機能低下などの問題は，手をつけるのが早ければ早いほど効果が期待できますし，その意味で中山間地・島しょ部の活性化の取り組みを進めることは待ったなしの状況であると思います。
そこでお尋ねいたします。本市は中山間地・島しょ部の活性化対策に今後どのように取り組んでいかれるおつもりか，市長のお考えをお聞かせください。
最後に，広島市自転車条例制定についてお伺いします。
昨年12月の我が会派の平木議員も同様な質問をしましたが，その後の検討状況などについてお伺いしたいと思います。自転車の事故は，歩行者や自転車運転者，どちらにとっても重傷を負う可能性があります。私のところにも事故の報告があり，道路の整備など，御要望をいただいたりしています。道路の整備も大事な取り組みですが，万全ではありません。まずは事故を起こさないためにはどうしたらよいのか，事故が起きた場合はどうするのかといった観点も必要だと思います。このような観点から，運転マナーやルールの徹底，または保険加入の意識啓発のためにも，自転車条例のようなものの制定が必要であると感じています。
まず，事故を起こさないという観点から，運転ルールやマナーの啓発についてお伺いします。
運転ルールやマナーの啓発については，街頭キャンペーンや各種イベント，駐輪場の利用者などへのチラシの配布などを通して行われると聞いていますが，中学や高校などでの啓発活動はより効果が大きいのではないかと思います。広島市では，学校教育の中で自転車運転マナーやルールの啓発はどのように取り組まれているのか教えてください。
ところで，広島市内のある県立高校で自転車の運転マナーやルールの啓発に加え，自転車事故を起こすとさまざまな責任が発生する旨の講演会を行ったところ，その後，自転車事故の減少やマナーの向上につながったと，その講演会を主催された方からお聞きしました。責任とは四つあり，１，刑事上の責任では，最悪の場合，刑務所送りもある，２，行政上の責任では，交通違反に問われること，３，民事上の責任では，相手の損害をお金で支払う責任が出ること，最近では１億円を超える判決が出た事例もある，４，道義上の責任では，謝罪の必要性や，それを怠ると損害賠償額が高くなったりするといったことだそうです。少しおどしのような内容ですが，効果があったようです。
そこで，自転車事故を起こしたらどのような責任を負うことになるのかなどについて，児童生徒にしっかりと認識させることが重要だと思いますが，当局の見解をお伺いします。
次に，事故を起こしたときにどうするのかという観点からお伺いします。
昨年12月に我が会派の平木議員から，兵庫県で保険加入も含めた自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定された事例を通して，広島市でも同様な条例を制定すべきであるとの趣旨で質問をしたところ，今後，国が講じる措置について勘案しながら，他都市の条例制定についても調査・分析を行い，条例化の必要性を見きわめてまいりたいと考えておりますと御答弁されています。国が講じる措置については６月に示されたと聞いていますが，それを踏まえて，市としてどのように対応するのか教えてください。
ところで，自動車保険はいろいろな種類の損害保険で加入ができると聞いています。平木議員への答弁で，広島市立高校の自転車通学の許可を受けた生徒の多くが自転車保険に加入しているとのことでしたが，某県立高校では団体保険のみのあっせんで，自転車保険にまで加入するとかなり高額になってしまうこともあり，加入しにくい場合もあったとお聞きしました。このような条例があれば，広島市内の県立高校にも周知できるものではと思います。
次に，条例がなくても具体的に加入促進策も講じているとのことでした。保険加入促進の充実を図るために，その後，どのような取り組みを行ってきたのか教えてください。
いずれにしても，自転車事故が少しでも減らせるよう，また，万が一の備えも十分にできるよう取り組んでいただくようお願いをして質問を終わります。
最後までの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 西田議員からの御質問にお答えします。
中山間地・島しょ部の活性化についての御質問がございました。
都市部であれ，中山間地・島しょ部であれ，広島市のまちが活性化するためにはそれぞれの地域コミュニティーが活性化することが大前提となると考えており，それにより地域共生社会の実現が図られ，また，まちのにぎわいづくりにつながっていくものと考えております。
一方，本市の中山間地・島しょ部では，都市部と比較して急速な人口減少や高齢化に直面しており，このまま放置すれば地域コミュニティーの存続自体が脅かされかねないため，市としてはその活性化対策に不退転の決意で取り組み，地域の持続可能性を確保しなければならないと考えております。
この活性化対策については，まずは地域住民との対話により地域の思いをしっかりと受けとめた上で，具体的な施策展開に当たっては，これまでの成果を上げている施策の拡充と新たな視点からの施策の実施とを一体的に進めて実効性のあるものにすることを基本としております。
具体的な取り組みとしては，各地域に共通の課題となっている地域コミュニティー活動の担い手の確保を図るために，これまで農業振興を主目的としてきたひろしま活力農業経営者育成事業を拡充しております。具体的には，今年度の募集分から対象人員を拡大するとともに，就農地域への定住と地域活動への参画を必須要件とすることとし，農地と居住可能な空き家を確保していただける地域コミュニティーに手を挙げていただいて，そこに定住してもらうことにしております。これにより，中期的にはかなりの数の地域の担い手が確保できるものと考えております。
また，各地域での個別の取り組みとしては，安佐北区の小河内地区において平成27年３月に閉校となった小学校施設について，地域からの要望を受け超高速ブロードバンド環境や進入道路の整備等を行った上，民間企業による活用を図ることとしております。今後，８月には民間企業の公募を開始し，11月に事業者を選定した上で，来年度から選定された事業者による事業開始が可能となるように進めております。さらに，南区の似島では，これまで行ってきた地域住民との対話を発展させ，地域コミュニティーとの協議会を立ち上げ，島民の関心の高い空き家の活用や，歴史・自然的資源の活用策について議論を深めることとしております。
また，あわせて，島の最大の集客施設である似島臨海少年自然の家について，近年，宿泊利用者が減少傾向にあることから，先進施設の取り組みを踏まえつつ，特色のある施設の整備を行うことを含め，利用者の増加を図るための抜本的な施策を検討したいと考えております。こうした取り組みを起爆剤として，似島全体の活性化を図りたいと考えております。
加えて，安佐南区の戸山地域と佐伯区の湯来地域では，住民等により主体的なまちづくりの機運が高まっている中，幹線道路の整備によりデルタ地域からも短時間でアクセスが可能となり，また，両地域を結ぶ回遊性の確保も期待されるため，今年度，専門的知識を有するアドバイザーを招聘し，温泉やグルメ，牧場，神社，神楽などの魅力的な地域資源を気軽に楽しめるようにするなど，両地域への交流人口の増加につながるような連携施策の検討を行うこととしております。
今後，年内を目途にこれらのさまざまな取り組みについての基本的な考え方や方向性を示す中山間地・島しょ部活性化ビジョンを策定することとしており，それに基づき中山間地・島しょ部の活性化対策にさらに力を入れていきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 道路の凍結防止対策の推進についての御質問のうち，まず，多機能型排水性舗装を実施した場所の件数についてお答えいたします。
本市について，安佐動物公園前の県道勝木安古市線での凍結抑制舗装と同様の工法を採用した箇所は，佐伯区湯来町の国道433号において１件ございます。
次に，計画的にこの多機能型排水性舗装による凍結防止やスリップ事故対策を行っていくべきと思うがどうかということについてでございます。
本市における道路の凍結防止対策といたしましては，国道，県道などの幹線道路において，積雪量が多く，交通に支障が生じる場合には，除雪作業を実施しております。また，幹線道路の橋梁や勾配が急な区間などには凍結防止剤を配置し道路利用者に散布していただくほか，特に凍結しやすい山間部の幹線道路などでは，機械による凍結防止剤の散布を行っているところです。凍結抑制舗装については，通常のアスファルト舗装に比べて施工費が高額であり，また，国においてもさまざまな工法について試験施工による効果検証が実施中であるといった背景から，本市においてはこれまで一部区間での施工にとどまっております。
このような中，県道勝木安古市線の安佐動物公園前については，バス通りで路面凍結時の交通への影響が大きいことから，道路拡幅整備にあわせて平成28年度から29年度にかけて議員御紹介の工法で凍結抑制舗装を実施いたしました。この区間での凍結抑制舗装については，本市としても一定の効果があったものと認識しており，今後はその耐久性を見きわめるとともに，国の試験施工の評価等も参考に，中山間地域の交流促進などの効果も勘案しながら，計画的な実施について検討してまいりたいと考えております。
次に，公共交通の整備について御質問がございました。
まず，再編実施計画はどのようなものかについてでございます。
本市では，人口減少・少子高齢化社会が急速に進展する中，利用者の利便性と事業者の効率性の両立を図り，将来にわたり持続可能なバス路線のネットワークを確保していくため，地域公共交通再編実施計画の策定に取り組んでおります。
その主な内容としては，都心部における競合・過密化したバス路線の解消を図り，それにより生じた余剰のバスを新たな路線などに振り向けるとともに，郊外部では適切な支援制度を活用しながら，基幹バスとフィーダーバスの役割分担の見直しや，地域の実情に応じた乗り合いタクシー等の導入を検討するものであり，本市が実際にバスを運行する事業者と個別に協議・調整を行い，運行ルートやダイヤ等の運行内容が具体化したものから順次計画に追加していくことにしております。
議員御紹介のとおり，その取り組みの第１弾として，まず，都心部を対象にした再編実施計画第１版を取りまとめ，本年５月に都心循環線「エキまちループ」の運行を開始したところです。
次に，郊外部で今後どのように取り組もうとしているのかということでございますが，現在，再編実施計画第１版に続く第２弾の取り組みの具体化に向けて，中国運輸局や関係事業者等と協議を始めたところであり，議員お尋ねの郊外部では基幹バスとフィーダーバスの新たなネットワークのあり方や，小型車両の活用等も含めた運行形態の見直しなどについて検討を行うことにしております。こうした検討に当たりましては，パスピーの利用データから得られる各バス路線の利用実態を十分に踏まえた上で，利便性の確保に配慮しながらバスの輸送需要に見合う持続可能な運行内容を具体化していくことになります。再編実施計画の取りまとめに当たりましては，具体化した案について，その実施前の段階で議会に御説明することにしておりますが，こうした郊外部の生活交通の再編を行う際には，対象となる地域の御意見も伺いながら，持続可能なバス路線の確保に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
都市整備局長。
◎山地正宏
都市整備局長 安佐動物公園再整備基本計画の進捗等について，３点の御質問にお答えいたします。
まず，安佐動物公園の再整備の現在の進捗状況と今後の予定についてです。
広島市安佐動物公園の再整備については，その第１期整備として園の代表的な人気施設であり，国内最大規模の広大な敷地を有するアフリカ平原とその周辺の整備に取り組んでおります。平成28年度に地形測量を実施し，平成29年度から基本設計及びマルミミゾウの獣舎の実施設計を行っているところです。本年度はマルミミゾウの獣舎の実施設計を完了させた上で増築工事に着手する予定です。マルミミゾウの獣舎が完成した後は，キリンやシマウマの獣舎の移設やカバの獣舎の新設を順次進めてまいります。
今後とも，本市の重要な観光資源である広島市安佐動物公園の新たな魅力を創出し，多くの観光客を誘致できるよう，計画的な再整備に取り組んでまいります。
次に，安佐動物公園周辺道路の渋滞対策についてです。
これまで，広島市安佐動物公園に接する県道勝木安古市線では，同園の駐車場待ちの車両により交通渋滞が発生しておりました。このため，平成28年度に県道の改良工事を行い，同園の駐車場に入るための右折車線を新たに設けました。これにより，ゴールデンウイーク期間中の渋滞長が平成28年には最大約2.8キロメートルあったものが，平成29年には約140メートルに減少し，渋滞の緩和に効果があったと考えております。また，ナイトサファリの開催時やゴールデンウイークなどの多くの来園者が見込まれる時期には臨時駐車場を確保し，広島市安佐動物公園との間で無料のシャトルバスを運行することで周辺道路の渋滞緩和に努めております。さらに，平成24年度からアストラムラインや路線バスで来園された方に，園内の売店や食堂で使用できる割引券を配布し，公共交通機関の利用促進にも取り組んでいるところでございます。
今後も混雑時の状況を見ながら，引き続き渋滞対策に取り組んでまいります。
最後に，広島市安佐動物公園のＰＲについてお答えいたします。
これまで広島市安佐動物公園を広くＰＲする取り組みとしては，日本語版に加え英語版及び中国語版のパンフレットを作成し，ＪＲ広島駅など市内の観光案内所で配布しております。また，本市が発行する観光マップにおいても同園を紹介しているほか，民間の出版会社にも掲載を働きかけたところ，一部の旅行雑誌に同園を紹介する記事を掲載していただきました。さらに，テレビやＦＭラジオの番組や園の公式ツイッターによる情報発信に加え，公益財団法人広島観光コンベンションビューローが開設しておりますホームページにおいて，広島市安佐動物公園を利用する観光コースを紹介し，広く同園の魅力についてＰＲをしているところです。
今後とも，市の観光拠点にふさわしい集客力の向上に向け，旅行代理店のツアー企画や旅行雑誌などへのさらなる掲載を働きかけるなど，同園のＰＲに努めてまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 広島市自転車条例の制定についての御質問のうち，まず，国が６月に公表した措置の内容を踏まえてどのように対応するのかということについてお答えいたします。
地方公共団体による自転車条例の制定について，国は昨年５月に施行された自転車活用推進
法に基づき，本年６月に策定した自転車活用推進計画の中で，自転車事故による損害賠償を補償する制度については，地方公共団体に対して条例等による損害賠償責任保険等への加入促進を図ることを要請するとしております。また，この自転車活用推進計画の策定に当たり，国が都道府県と政令指定都市の担当者を集めて開催した説明会では，損害賠償責任保険等への加入促進に関する条例は地域間で差が生じないように，全都道府県において制定してほしいとの説明があったところです。こうした動きを踏まえ，本市としては引き続き保険加入の促進に取り組んでいくとともに，今後の広島県の条例制定の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に，保険加入促進の充実を図るため，どのような取り組みを行ってきたかということについてでございます。
自転車保険の加入を促進する上で，まずは保険の加入状況を把握する必要があることから，本年１月，本市職員を対象に自転車保険に関するアンケート調査を実施し，565人から回答を得ました。その結果，自転車保険に加入している人が約６割，加入していない人が約３割で，加入しているかどうかわからないという人が約１割という状況でした。また，自転車保険に加入している人のうち７割が，自動車保険など別の保険の特約で加入していることがわかりました。こうした調査結果を踏まえ，広報紙やホームページ，街頭キャンペーンのチラシ配布などにより自転車保険への加入を呼びかける際に，既に加入している自動車保険など別の保険の特約により自転車事故による損害賠償も補償されることをあわせて周知することで，一層の保険加入の促進に努めているとこでございます。
また，自転車保険に加入しているかどうかわからない人もいることから，保険の加入状況を自分で確認するためのチェックシートを作成し，本年５月に市内中心部で自転車利用のマナーアップを呼びかけた広島チャレンジサイクルキャンペーンにおいて配布を行い，保険の加入状況の確認を呼びかけたところです。
引き続きこうした取り組みを継続するとともに，自転車による事故は小学校高学年から高校生の間で最も多く発生していることを踏まえ，今後，学校との連携も図りながら自転車保険加入の促進に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 広島市自転車条例制定について，２点お答えいたします。
まず，学校教育の中で自転車運転マナーやルールの啓発についてどのように取り組んでいるのかというお尋ねです。
現在，全ての市立小・中・高等学校において，全学年を対象に年４回ある交通安全運動の期間を捉えて，車道での通行や夜間でのライト点灯，交差点での一時停止など，交通法規を遵守することについて，教員による指導を行っております。
また，中学校及び高等学校では，自転車通学する新入生を対象に警察官等による安全運転に関する講習や実技指導を行うとともに，毎年定期的に自転車通学者に対して自転車交通安全テストを実施するなどして，交通ルール等の定着を図っているところでございます。
最後に，自転車事故を起こした際の責任などについて，児童生徒にしっかり認識させることが重要と思うがどうかという御質問です。
全国的に自転車事故による死傷者は高校生等の年代が最も多く，また，高校生等が加害者となった事故において，高額な損害賠償金が発生している事例もあることなどを踏まえると，生徒が交通事故に対する社会的責任等について理解を深めることは重要であると考えております。現在，市立高等学校の中には外部講師による生徒を対象とした安全運転に関する講習を毎年定期的に開催し，自転車事故で加害者となった場合の対応や法的な責任等について具体的な事例を交えて学習させ，生徒の事故防止に対する意識向上に取り組んでいるところもあります。議員御指摘の点については，こうした取り組みを他の学校にも広げていくことを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 14番西田議員。
◆14番（西田浩議員） 御答弁ありがとうございました。
質問はないんですけども，まず，凍結防止については，安芸高田市とか北広島町から広島市に入ると除雪がしてないというふうに，あちらのほうはしてあるのに，広島市に入ると道に雪があるということでよく怒られるんですけども，広島市でやってる除雪はなかなか日が高くなってから車がおらんようになってやるとか，根雪対策にはなるんですけど，そのときの除雪にはなかなかならないとか，あと，業者の方が嫌がるというのがあるんですね，余りもうからないからやりたくないという，そういったこともありますので，ぜひ凍結しない道路で対抗していただければと思います。
次に，公共交通のことなんですけども，これから高齢者の免許の返納も多くなると思います。そういう意味でも，ますます公共交通の重要性が上がってくると思いますので，再整備に当たってはしっかりと利用者目線で進めていただければというふうに思います。
次に，安佐動物園なんですけども，安佐動物園周辺のアクセス道路も着々と完成を迎えておりまして，後山と筒瀬というところの間にトンネルを今つくっていただいているんですけども，それが完成すればさらに車でのアクセスがよくなります。動物公園のホームページにアクセスの方法というところをクリックしてみると，混雑を避けて来るルートというのが示されているんですね。アクセスいうとこから見ていかないとそこにたどり着けないんで，例えばホームページのばんと見たところに安佐動物園に行くのにここを通ったらスムーズに行けるよみたいなとこがぱっとあって，そこをクリックしたらぱっとそれが見れるというような，そういうことも考えていただいたら来やすくなるんじゃないかなというふうに思います。
それから，自転車条例の件ですけども，国のほうからの指示というか動きがあって，恐らく広島県が条例をつくるという流れになるんじゃないかなと思うんですけども，もし広島県がなかなかその条例をつくる動きがなったときは，しっかり市のほうからもつくるように言っていただければと思います。
最後に，中山間地・島しょ部の話で，中山間地・島しょ部のよさを認識して活性化のために頑張ろうという動きが活発になってきたと思います。先ほど事例も御紹介しました。御答弁にもありましたように，広島市の中心部に加えて中山間地・島しょ部が活性化して，ますます広島市が元気になるような，そういう活性化ビジョンになるよう取り組んでいただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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休憩宣告
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○永田雅紀 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 48名
欠席議員 ６名
○永田雅紀 議長 出席議員48名であります。
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開議宣告
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○永田雅紀 議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
23番豊島岩白議員。
〔23番豊島岩白議員登壇〕（拍手）
◆23番（豊島岩白議員） お疲れさまでございます。自民党・市民クラブの豊島岩白と申します。
それでは，発通に従いまして，一般質問を行わせていただきます。
まず，広島市をアジアのジュネーブにするというビジョンに基づいて質問に入らせていただきます。
さきの４月11日から14日の日程で，６名の議員団，５名の経済団とともに，米国のワシントンＤＣ，ニューヨークへ出張してまいりました。まず，その目的について御報告をさせていただければと思います。
最初に目的ですけれども，世界で最初に原爆が投下された８月６日と９日は，広島，長崎はもとより，日本にとって特別な日です。私たちはこの経験を持つ都市として，核兵器の災禍を語り継ぐ責任があります。さらに，世界初の被爆都市である広島市は，核兵器の廃絶を訴え，世界が二度と核兵器を使用しないように努力する歴史的宿命も負っていると言えます。しかし，日本が，昨年７月に採択された核兵器禁止条約交渉に参加せず，条約に反対した事実を受けとめたとき，その廃絶を願う被爆者や御遺族の心情を考えますと，到底納得できるものではありません。この瞬間から核兵器廃絶広島市議会議員連盟のメンバーでもある私たち，そして最後の被爆二世でもある私は一歩を踏み出さなければならない。被爆都市として誰よりもそれを知る広島市の強力な発信力こそが，幾多もの懸念を有する国際社会にとって必要であり，そんな広島市の市民の声を議会が届けない理由はありません。その強い思いから，このたびの渡米を企画いたしました。
このたびの参加議員全員がメンバーでもある核兵器廃絶広島市議会議員連盟としての，議会としては史上初となる米国政府機関，連邦議会，国連本部への直接交渉という場も，皆様の御理解のもと実現できましたことを，この場で御礼申し上げたいと思います。
それでは，このテーマで三つの質問に入らせていただきます。
まず，米国内における核兵器のない世界の実現などの認識を高める取り組みについてお伺いいたします。
私たちは４月の訪米で，まずワシントンの国務省を訪ね，国務省次官補代理であり日本部長のジュリー・チャン氏と，そしてその後，アメリカ連邦議会下院のテロリズム，拡散防止及び国際取引小委員会の委員長であるテッド・ポー議員と面談いたしました。チャン氏，ポー氏には，松井市長からのトランプ大統領宛ての親書を手渡させていただき，核のない世界，核不拡散，軍縮といったテーマにおいてアメリカが先導的な役割を担っていただくべく，被爆都市のメッセージをお伝えさせていただきました。
また，2016年５月27日に前アメリカ大統領のオバマ氏の広島市訪問を受けて，被爆者を初めとした広島市民は，アメリカとともに世界平和の実現に向けて歩みをともにする意識が醸成されてきたこと，この流れをぜひともトランプ政権においても途絶えさせることなく継承してほしい旨を伝え，同時にトランプ大統領の広島市訪問を強く要請させていただきました。
また，ニューヨークでは，ニューヨーク市政府及び同市議会を訪問し，平和首長会議への加盟要請を行ったところ，面会した市の副局長や議員からは，都市間連携の重要性や平和首長会議の活動趣旨に賛同するコメントが得られました。また，ニューヨーク市議会のヘレン議員からは，今後，広島市議会，長崎市議会とニューヨーク市議会の連携を強化していくためにも，例えば広島，長崎の核廃絶議員連盟の共同声明文をニューヨーク市議会の議決をもって国際社会に発信していくことも考えたいとの回答もいただきました。
人類史上最初の被爆地である広島市は，核兵器廃絶・核不拡散，そして軍縮を通じた世界恒久平和の実現を目指すに当たり，さまざまな都市との連携を図っていかなくてはなりません。そしてその象徴こそが平和首長会議であり，その輪を拡大していくことこそ，いわゆる国益という障壁によって国民になかなかその意義が届きにくい国家背景がある中で，都市の連携を図ることにより，その浸透度を増していく必要があると私は考えます。
市長はこのたび渡米され，ボストン市で開催された全米市長会議へ出席され，スピーチや米国の市長との面会を通じ，平和首長会議の取り組みに対する理解と加盟都市拡大に向けた協力を呼びかけられました。今後，平和首長会議として，核超大国である米国の市民社会において，被爆の実相，核兵器の非人道性，核兵器のない平和な世界の実現などの認識を高める取り組みをどのように進めていこうと考えているのか，改めてお聞きしたいと思います。
次に，ニューヨーク国連本部での常設原爆展の充実についてお伺いいたします。
さきの訪米時，私たちは国連総会会議場の入り口手前のロビーにあります原爆常設展を視察いたしました。この常設展は被爆の実相を伝え，核兵器廃絶に向けた国際世論を醸成するため，広島市と長崎市の共同で昭和58年からニューヨーク国連本部で被爆資料，被爆写真パネル等の常設展示を開始しております。しかし，その会場に着いた瞬間，私たちは被爆展示品の提供等を通じてまだまだ発信をする必要性を感じずにはいられませんでした。なぜなら，原爆展には潰れた瓶や缶の実物が展示されておりましたが，被爆で亡くなられた方々の御遺体の写真や，重傷者，泣き崩れる方々など，生々しいものはどこにもなく，そこに人間の姿がなかったからです。広島市や長崎市の資料館を訪れる機会があれば，誰しもが一度は生身の人間が被爆した写真や映像を見たことがあると思われます。思わず目をそらしたくなるかもしれませんけれども，そらしてはならない事実です。そのため，国連事務次長兼軍縮担当上級代表の中満泉さんと協議した際，議員団として展示内容の充実を要望したところでもあります。
また，印象的な経験もしました。私たち視察団と時を同じくして原爆展を見学していた国連ガイドツアーに参加しておりましたアメリカ人の団体と遭遇しました。私たちはそのガイドツアーのガイド役の方に，私たちは広島市から来ている議員団です，被爆者も被爆二世もおります，少し交流することはできないでしょうかと提案し，即交流が実現しました。するとすぐに１人の女性が被爆者である碓井議員のもとに涙を流しながら駆け寄られ，手を握り締めながら，私たちを許してください，本当にごめんなさいと終始泣き崩れられました。私たちは，今を生きる私たちが次代からの歴史の評価に耐えるような判断ができるよう，ともに未来に向かって頑張りましょうとかたく手を握り合いながら誓い合いました。
ここで感じたことは，国家間の交渉や駆け引きよりもこうした個人間の交流，そして都市による交流促進こそがむしろ国家間のすき間を埋めていくことになるのであろうと，その意味でも平和首長会議の推進を初め，本市としての発信力の強化を図り，また，なお本市の平和拠点化を実現し，多くの方に広島市来訪を実現していただく急務性を確信したのと同時に，いかなる展示よりも被爆者という生身の人間に直接会っていただく必要性を感じた次第です。
ついては，広島市としても国連本部を訪れる世界中の多くの方々に被爆の実相をより一層わかりやすく伝えるため，常設原爆展の展示内容の充実に向けて国を通して国連に働きかける必要があると思いますが，いかがでしょうか。
このテーマの最後に，国際会議，国連機関等の誘致についてお伺いいたします。
このたびの渡米時に私たちはあらゆる機会にて世界のグラウンド・ゼロでもある広島市を訪れていただく有意性，そしてそのためにも広島市にもその拠点機能を設けることの必要性を提案してまいりました。例えば，世界人口の約６割が生活するこのアジアにだけ設置されていない国連の本部機能，事務局機能。この拠点を広島市に設置することの意義や意味を国連事務次長の中満氏にも提言し，また，ジュネーブに次ぐ２例目となる軍縮会議の広島市常設の有意性についても提言してまいりました。当然そこには国連，日本政府，自治体のコンセンサスが必要であり，そこを飛び越えた回答はすぐに出るものではありませんが，中満氏からは，広島市の議員団からそうした提案があることにまず感謝を申し上げたい，国連も広島市議団の皆様と考えを同じく持つ立場として，大変心強く思う，議論の俎上に上るようであれば，我々としても真剣に考えたいと思うと非常に前向きな姿勢を示していただけたことは大きな成果であったと思います。
また，今後，国連における核兵器廃絶，核不拡散，軍縮といったテーマにおける国際会議を予定される場合は，ぜひとも広島市での開催をその都度，検討していただきたい旨も要望し，また，本市は我がまちの持続発展可能性を見据えるに当たり，いかに交流人口を拡大していくかという視点に立ち，平和記念都市であるとともにコンベンションシティーとしての発展を見据え，国連や国際機関との連携をさらに強化し，その拠点を誘致する必要性があります。また，その実現こそがより多くの方々に被爆の実相に触れていただく機会の創出につながり，ＭＩＣＥ，観光施策の大きな推進も果たし，本市の持続発展可能性に資するものと確信します。
広島市をアジアのジュネーブにする足がかりとして，核軍縮，不拡散等に関するさまざまな国際会議の誘致を積極的に行い，開催実績を積み重ねることが重要だと考えますが，改めて本市の御所見をお伺いしたいと思います。またそのためにも，アジアに設置されていない国連の本部機能，事務局機能といった拠点となる国連・国際機関誘致を引き続き積極的に取り組むことが重要だと確信するものですが，本市のお考えをお聞かせください。
次に，福祉における自助，共助，公助のあり方についてお尋ねします。
ことしの３月末，国立社会保障・人口問題研究所が日本の地域別将来推計人口を発表しました。これによりますと，2045年の総人口は７割以上の市区町村で2015年に比べ２割以上減少し，また，2045年には65歳以上の人口が50％以上を占める市区町村が３割近くになるという推計になっております。中国地方においても五つの県の全107市町村のうち，15市町の人口が30年の間に半分以上減るとされており，中には７割近く減る自治体もあるとのことです。
我が広島市に目を向けますと，将来的な人口減少の予測は変わらないものの，近年の出生率の改善などにより2040年の人口は５年前の平成25年の推計では109万人に減少するとされていたものから，今回の推計では約６万人ふえ115万人になるとされております。これは大変明るい兆しであり，この調子でいけば人口減少も克服できるのではないかという期待を抱くものです。
しかしながら，今回の推計で注目すべきは人口減少そのものよりも2045年には全ての都道府県で65歳以上の割合が３割を超えるという超高齢化です。先ほど紹介した人口減少が緩和されるという本市においても，2040年には65歳以上人口が３割を超える32.2％となり，2045年にはさらに上がって33.7％になると推計されております。こうした状況になれば，高齢者を支える社会保障費が増加することは明白であり，福祉全体の安定性や持続性を確保するためには，福祉全体の再構築に早急に取りかかる必要があります。
こうした中で，国においては福祉の再構築に向けた検討が進められており，平成28年６月に発表されたニッポン一億総活躍プランでは，子供，高齢者，障害者など全ての人々が地域，暮らし，生きがいをともにつくり高め合うことができる地域共生社会の実現を目指すことが示されました。そして，その実現に向けて，支え手側と受け手側に分かれるのではなく，地域のあらゆる住民が役割を持ち，支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し，福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築するとされております。
私自身も日ごろから大事だと考えているのは，持てる荷物は自分たちで持つということです。これはどういうことかというと，行政の給付制度等による公助というものは，まずは自分たちがなすべきことをなすのだという住民による自助と地域コミュニティーによる共助があって初めて実効が上がるものであり，効果の発現という視点からは，公助はあくまでフォローに徹するべきであるというふうに私は思います。今の社会はこの順について無頓着になっており，自助，共助，公助のあるべき姿についての考察を行うことなく，まず公助，そして自助，共助という位置づけを行っているのではないかと感じます。こうした中で，自助と公助をつなぐ地域コミュニティーによる共助をもって支え合いの社会を目指そうという取り組みは，これからの福祉のあり方を考える上で大変重要な方向性であると思います。
本市においては，地域共生社会の実現を目指すという国の動きに先駆け，平成28年２月に公表された広島型・福祉ビジョンにおいて，自助，共助，公助を適切に組み合わせることにより地域福祉を再構築していくこととされております。また，今年度の組織改正では，健康福祉局に地域共生社会推進室が設置されるなど，福祉の再構築に向けた取り組みが今後ますます進んでいくことが期待されております。
そこでお尋ねします。本市として地域福祉を再構築していくに当たり，自助，共助，公助のあり方をどのように考え，どのように取り組みを進めていく考えなのか，改めてお聞かせください。とりわけ，高齢者福祉に関しては，住民による自助と国の給付制度等による公助，それらをつなぐ地域コミュニティーによる共助を厚くしていくことが特に必要であり，また，地域ごとの工夫が問われるところであると考えます。こうした考えに基づき，平成29年９月から本市独自の事業として高齢者いきいき活動ポイント事業が導入されております。本事業は，多くの高齢者が元気でいること，そして地域の支え手になってもらうことを奨励しようというものであり，みずからの健康づくりの取り組みから，町内会や社会福祉協議会，老人クラブなどの地域団体が市の補助を受けて取り組む活動への参加まで，さまざまな活動に取り組む高齢者をその実績に応じて支援する仕組みとなっております。70歳以上の高齢者の全てを対象とし，しかもポイント付与の対象となる活動，関係者も広範にわたることから，事業に係る予算は可決されたものの，実際に取り組んでいただけるのかどうか不安視もしました。ところが，いざ事業が始まってみると，ポイントを付与する活動団体の登録件数は昨年５月の募集開始後１カ月で3,600件となり，その後も増加を続けて，ことし３月末現在では医療機関も含め１万1000件を超えており，当初，市が見込んでおりました5,000件の２倍以上と，この事業の浸透の速さ，大きさには正直驚いております。また，参加者や活動団体から，励みになり欠席しないようにしたいといった継続的な活動の促進や，これまで声がけに応じなかった人，見たことのなかった人が参加するようになったといった声も地域から寄せられており，おおむね好評を得ている事業だと認識しております。
しかしながら，先ほども申し上げたとおり，本事業は前例を見ない事業であり，対象者や関係者，また，対象となる活動において運用面での課題が生じているとも聞き及んでいるところです。昨年12月の本会議においても，市長も運用面での課題が一部で生じていることについて報告を受けており，早急に運用上の課題を把握し，今年度当初から運用上の疑義等を解消した円滑な事業運営を図っていくとの御答弁をされておりますけれども，その後どのような対応を行われたのかお伺いいたします。
それでは最後に，200万人広島都市圏構想についてお尋ねいたします。
先ほどの質問では本市の人口減少について触れましたが，これを広島広域都市圏全体で見ますと，2040年の人口は前回発表した５年前の2013年の推計では200万人を割る196万人に減少するとされておりましたが，今回の推計では約８万人ふえ204万人となり，減少ペースは緩和しております。しかしながらこれは本市が主な要因であり，注目すべきは本市を除く23市町中14市町が前回と比べて人口減少が進んでいるということです。また，2015年の人口と比較すると減少率が３割を超える市町が８市町もありました。その中には半数以上人口が減る自治体もあり，依然として厳しい状況が続いております。
我が広島市の発展のためには，近隣市町の発展が欠かせません。なぜなら，本市の経済活動は近隣市町から働きに来る人や市内産品・製品の近隣市町での消費などに支えられており，これらの経済面や生活面で本市と深く結びついている市町を含めた都市圏全体としての活性化を図ることで人口減少に歯どめをかける必要がございます。こうした人口減少・少子高齢化に歯どめをかけていくためには，圏域全体で必要な施策について実現可能性を探り，圏域全体の発展を目指す施策を着実に実行していかなければなりません。本市は一昨年３月に近隣市町と連携協約を締結するとともに，2016年度から2020年度までの５年間を取り組み期間とする広島広域都市圏発展ビジョンを策定しております。連携協約の締結から２年が経過した本年は，都市圏発展ビジョンの中間年であり，ちょうど折り返しを迎える時期に来ております。
そこでお尋ねいたします。200万人広島都市圏構想の実現に向けたこれまでの取り組みとその成果についてお聞かせいただきたいと思います。圏域全体の発展には，圏域経済の活性化が必要であるということは言うまでもありません。私は圏域経済の活性化には観光振興が最も有効で重要な施策であると考えており，2020年の東京オリンピック・パラリンピックという海外から多くの観光客を広島に呼び込む絶好の機会を生かすためにも，入り込み観光客数や観光消費額のさらなる増加に向けて一層取り組んでいく必要があると考えております。
また，雇用機会の拡大を促進するため，企業誘致にも力を入れていく必要があると考えております。企業誘致の効果としては，雇用の創出，税収の増加，地域経済の活性化が図られますが，本市が平成17年度から平成28年度までの12年間に約68億円の補助金を交付した65社で見ますと，雇用については操業開始後に約1,600人の常用労働者が新たに増加しております。また，税収については固定資産税，都市計画税，事業所税，個人市民税の累計で合計約42億円が増収になったと推計され，そのほか新規事業所の法人市民税もあり，今後も引き続き税収が見込めると聞いております。さらに，地域経済の活性化という観点からは，建物や機械設備などへの直接投資額が約390億円と推計されるとともに，事業活動に伴う地場企業への仕事の発注や従業者による消費活動によって地域経済へ大きな波及効果があったと考えられます。企業誘致にはこのように大きな経済効果があり，今後ともさらに力を入れて企業誘致に取り組む必要があると思います。
また，札仙広福で比べてみますと，各市が補助制度を開始してから平成28年度までに補助金を交付した企業数は，本市は他の市と比べて少ないのですが，内訳を見てみますと札幌，仙台，福岡は建物を賃借して行うサービス産業への補助が多くなっております。本市の場合，圏域の強みである製造業やその関連産業である運送業などの割合が大きく，建物や機械設備等を新設することによって税収の増加が見込まれるとともに，直接投資による地場産業への好影響が地域経済へ大きく寄与していると言えます。
また，本市の場合，税収効果や直接投資額を集計し率先して公表し，費用対効果を検証しております。これは広島市が頑張っているところだと思います。今後，企業誘致は本市のみならず圏域全体にも波及効果が及ぶような業種や事業分野を中心に立地を誘導するべきと思いますけれども，圏域の強みと特色を生かした企業誘致にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
このように連携中枢都市である本市が牽引役となって圏域内の市町と連携しながら観光振興や企業誘致などに取り組むことにより，圏域の経済を活性化し，自律的で持続的な発展を図り，人口減少・少子高齢化に歯どめをかけていただきたいと思います。本市を初め，圏域内の市町の職員の皆さんは一丸となって日々，協議・調整を重ねながら200万人広島都市圏構想の実現に向け尽力されていることと思います。私自身もこの構想の実現に向け，あらゆる場面において連携・協力していきたいと考えますが，最も大切なことは圏域内の住民に200万人広島都市圏構想の実現に向けた取り組みの意義を理解していただき，さらには相互の交流が深まり一体感が醸成されていくような展開としていくことが必要ではないでしょうか。しかしながら，いまだに200万人広島都市圏構想に対する住民の認知度や理解度は低いように感じております。
そこでお尋ねしますが，今後，住民へのさらなるＰＲに取り組んでいく必要があると考えますが，いかがでしょうか。また，全国的に見て住民の生活に直接関連するサービスにおける連携が余り進んでいない状況にあります。先ほど申し上げた観光振興は，いずれの連携中枢都市圏でも連携が進んでおりますが，生活関連サービスにおける連携は既存サービスの統廃合といった利害調整が必要な部分もあることなどから，なかなか進まないのではないかと想像します。しかしながら，将来を見据えたとき，個々の市町が全ての行政サービスを提供するのではなく，圏域レベル全体で，もしくは一部の市町でもよいのですが，共同でサービスを提供していくことを考えていかなければなりません。
例えば福山市では，発達に課題のある子供の支援を行う医療機関，こども発達支援センターを整備し圏域市町と共同で運営しているほか，千葉市と千葉県市原市，四街道市が共同でＪＲ千葉駅ビルに認可保育所を整備するなど，先駆的な取り組みが進められております。広島広域都市圏においても，他の都市圏に例を見ない連携の目玉となる，いわばシンボリックな施策の企画立案が期待されるところです。今後，生活関連サービスの連携強化について，より一層取り組んでいく必要があると思いますが，御所見をお伺いし，私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 豊島議員からの御質問にお答えします。
福祉における自助，共助，公助のあり方についての御質問がございました。
我が国は，高度成長期を経る過程で，都市化や核家族化など，社会が変化するのに伴い，支える側と支えられる側という形での役割分担が進むとともに，家族や地域が果たしてきた助け合いや相互扶助の役割が公助に移行し，さらには高齢者，障害者，子供などの対象者ごとに公助の質と量の充実が図られてきました。
しかしながら，近年，高齢化や人口減少の急速な進行を背景に，複雑な課題に直面する世帯などの増加に伴って，対象者ごとに整備された公助だけでは十分な対応が困難になる事案がふえてきており，公助のあり方を対象者ごとの支援から包括的な支援へと転換する必要が生じてきております。加えて，従来，公助が対象としてこなかった身近な生活支援や，公助の対象となっても受給要件を満たさず制度のはざまに入ってしまう支援の問題も解消し，実効ある公助へと改善する必要性も生じてきております。
そこで，これまでの自助と公助を大切にしながらも，それらをつなぐものとして共助を重視することによって，地域におけるつながりや支え合いを育み，従来の支える側と支えられる側という二分論を克服し，住民の誰もが多様な担い手としてその人らしい役割を持ち，お互いに支え合う地域共生社会に向けた取り組みを強化していくことが重要となっております。そして，この取り組みは必ずや地域福祉の再構築につながるものと考えてもおります。
こうした考え方をもとに，まずは地域住民の地域活動への参加意欲を喚起することが必要となるために，昨年９月に高齢者いきいき活動ポイント事業を開始したところです。これは高齢者の社会参加への意欲を具体的な活動に結びつける上でのきっかけづくりであり，みずからの健康づくりや地域を支える活動の実績に基づいて支援を行うことによって，高齢者の社会参加を促進するとともに，活動の場となる地域団体の活性化を図ることになります。地域共生社会を実現するためには，こうした事業を通じた地域住民主体の活動の広がりを，地域住民が主体的に参加し，地域の実情に応じた地域福祉に取り組むことができるエリアマネジメントの導入につなげ，包括的な支援体制を確立していく必要があると考えております。
こうしたプロセスは，今年度，地域福祉計画を改定して作成する地域共生社会実現計画（仮称）に取り組むこととしており，この計画に基づき地域住民，関係機関，行政が一緒になって自助，共助，公助を適切に組み合わせたエリアマネジメントを全市的に広めていくことで持続可能性の高い地域福祉を再構築していきたいと考えております。
その他の御質問については関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 福祉における自助，共助，公助のあり方についてのうち，高齢者いきいき活動ポイント事業の運用上の疑義等を解消した円滑な事業運営について，昨年12月の本会議以降，どのような対応を行ったのかとの御質問にお答えいたします。
本年２月，町内会・自治会，老人クラブ，女性会などの地域団体にアンケートを実施し，ポイント事業の運用上の課題として一部に指摘があった事項等について質問を行いました。その結果，現状のままでよいとの意見が６割から７割となっており，大きな見直しには至らないものの，幾つかの課題が改めて確認できたため，順次改善を行っていくこととしています。
まず，ポイント手帳については，大き過ぎるという意見が約４割あったことから，ことし９月から使用する手帳については，文字の大きさは可能な限り現状のサイズを維持しつつ，手帳のサイズを一回り小さくしたいと考えています。また，高齢者側から見た課題としては，活動ごとのポイント数がわかりにくいという声が特に多かったことなどを踏まえ，活動の種類とポイント数との関係を初め，事業の趣旨・内容や，特に気をつけていただきたいことなどをわかりやすく説明したチラシを新たに作成し，対象となる全高齢者に配布いたしました。また，スタンプを押してもらえる医療機関や市有施設の一覧表が公表されていないという声には，一覧表を作成し本市ホームページでの公表を開始しております。
次に，活動団体側から見た課題としては，高齢者と同様に活動団体からも，活動ごとにポイント数が異なり，スタンプを押印する際に迷うという声が多かったことから，全活動団体にも新たに作成した説明用チラシを配付するとともに，ポイント事業を市政出前講座のテーマに位置づけ，団体からの要請に応じて職員が直接説明する体制を整えました。また，スタンプが一つでは足りないという声には，複数交付の希望があれば参加者数や活動場所数等の団体の活動実績を勘案して，必要と認められる数のスタンプを追加交付することとしています。そのほか，以前から心配の声があった不正防止については，改めて高齢者と活動団体に対し事業の趣旨を理解して制度の適正な運用を行っていただくことをチラシで周知するとともに，今年度からは市職員が活動団体の活動場所に直接赴き，運用状況の確認を行う抽出調査を実施しています。いずれにしても本事業については，市民目線に立ったＰＤＣＡサイクルによる事業の定着・改善が必要であると考えており，引き続き高齢者や活動団体の声を伺いながら課題を把握し，必要に応じて改善を行い，よりよい事業に高めていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 広島市をアジアのジュネーブにするについての御質問に順次お答えいたします。
まず，平和首長会議として核超大国である米国の市民社会において，被爆の実相などの認識を高める取り組みをどのように進めていくのかについてでございます。
米国の市民社会へ働きかける取り組みについては，これまでも大学で被爆の実相を伝える広島・長崎講座の開講や原爆展の開催などを行ってきました。また，６月初旬に開催された第86回全米市長会議年次総会では市長がスピーチを行うとともに，ケンブリッジ市の公立高校及びワシントンＤＣのカーネギー国際平和財団で講演を行いました。あわせて，多くの市長や青少年，上院議員，核軍縮・不拡散に関するシンクタンクの研究者，平和ＮＧＯなど，核超大国である米国のさまざまな立場の人々との面会を通じ，市長が直接，被爆の実相や被爆者の思いを伝え，平和首長会議の取り組みを紹介し，協働を呼びかけました。
核兵器廃絶を実現するためには，核軍縮は全ての核保有国が実行すべきものであるという世論が米国でも広がり，市民社会が連帯して為政者を後押しするような環境づくりを進めていくことが重要です。そのため，米国の市民社会において被爆の実相，核兵器の非人道性，核兵器のない平和な世界の実現の重要性などの認識を高めることが必要であると考えています。
こうしたことから，今回の出張でお会いした方々と今後も密接に連携しながら，米国内でリーダー都市であるデモイン市を中心として現在213の加盟都市の拡大に取り組むとともに，平和首長会議の行動計画にも位置づけているスカイプを利用した被爆体験証言会の実施や，広島・長崎講座の普及などの取り組みをさらに広げていきたいと考えています。
次に，ニューヨークの国連本部の常設原爆展の展示内容の充実についてでございます。
米国ニューヨークの国連本部では，昭和58年に常設原爆展を開設され，本市及び長崎市から提供を受けた動員学徒の衣服，溶けた瓦やガラスなどの被爆資料の展示のほか，国連が制作した短時間の被爆体験証言の映像の放映などにより，国連本部を訪れる世界中の多くの人々に被爆の実相を伝えていただいているところです。本市では原爆被害の凄惨さや核兵器の非人道性をより深く理解していただけるよう，その展示内容の充実について，これまでも国連と協議を行ってきているところですが，国連としては見学ツアー参加者への配慮から，皮膚が焼けただれるなどの人体への被害を生々しく撮影した写真等の展示はできないなどの考えを示されています。
このような状況ではありますが，本市としては，今後も展示内容の充実に向けて国連と粘り強く協議を行うとともに，議員御提案のとおり，国に対して国連に働きかけを行っていただくよう，機会を捉えて要望を行っていきたいと考えています。
次に，核軍縮・不拡散等に関するさまざまな国際会議の誘致を積極的に行い，開催実績を積み重ねることが重要だと考えるがどうかについてです。
核軍縮・不拡散等に関するさまざまな国際会議を本市で開催することは，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う広島市民の思いを伝えるまたとない機会であることから，その誘致に取り組んでいます。これまで平成26年度のＮＰＤＩ── 軍縮・不拡散イニシアティブ広島外相会合，平成28年度のＧ７広島外相会合，平成29年度の国連軍縮会議及び核軍縮の実質的な進展のための賢人会議第１回会合等，国際会議が開催されてきました。今後とも，外務省や国連等としっかり連携を図りながら，国際会議の誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
最後に，国連の本部機能，事務局機能といった拠点となる国連・国際機関誘致を引き続き積極的に取り組むことが重要だと考えるがどうかについてです。
国連の本部機能，事務局機能といった拠点となる国連機関等が設置されることになれば，国際的なネットワークの拡大につながり，それに伴い平和の発信力も高まるほか，国際会議誘致の可能性が高まり，本市の交流人口の増大が期待されるなど，本市にとって非常に意義が大きいと考えています。
国連機関等の誘致については，本市はこれまで外務省やユニタールなどの国連機関等からそれらの海外拠点設置の動向等について，継続して情報収集してきました。昨年度においては，外務省の国連関連部署，ユニタール広島事務所や在京の国連関係機関を訪問し，情報収集いたしました。いずれにおいても，現時点では日本への新たな拠点設置の動きはなく，また，外交上の問題や国連自体が合理化の方針を持っている中で，我が国への誘致は簡単ではないとお聞きしています。
今後とも引き続き外務省を中心に連携を密にしながら情報収集を行うとともに，他都市における国連機関等の状況も調査し費用対効果も考慮しながら，粘り強く広島からの平和の発信に資するため，誘致に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 200万人広島都市圏構想についての御質問のうち，３点の質問にお答えいたします。
まず，200万人広島都市圏構想の実現に向けたこれまでの取り組みとその成果についてです。
200万人広島都市圏構想の実現に向け，これまで圏域内の周遊観光の促進やものづくり産業の強化，農水産物等の地産地消などを進めてまいりました。これによりまして，英語，中国語，フランス語など８言語による全24市町の観光情報の発信や，三原市，岩国市など18市町に及ぶ広域的な無料公衆無線ＬＡＮの整備，また，呉市，大竹市など７市町の自動車関連企業等における生産技術力の強化に向けた業務改善のほか，安芸高田市，安芸太田町など８市町の農産物の生産者・出荷者と卸売業者との商談会により新たな取引などが実現しております。
また，質の高い医療サービスの安定的な提供体制の構築に取り組み，安佐市民病院と安芸高田市，安芸太田町，北広島町の六つの医療機関との間でテレビ会議システムによるカンファレンスが開始されております。
さらに，地域包括ケアの推進や保育サービスといった各市町が有する行政資源の相互利用などに取り組み，海田町など安芸郡４町との在宅医療相談支援窓口の運営における連携や，病児・病後児保育事業の全24市町での相互利用など，圏域内の住民に対するサービスについても充実を図ることができるなどの成果が上がってきております。
次に，今後，200万人広島都市圏構想について住民へのさらなるＰＲに取り組んでいく必要があると考えるがどうかについてお答えします。
議員御指摘のとおり，200万人広島都市圏構想を実現するためには，住民の一体感の醸成が必要不可欠であり，より多くの住民にその意義を理解していただくことが重要であると考えております。このため，圏域内の各市町と連携しながら広報紙への掲載を初め，専用ウエブサイトの開設やパンフレットの作成・配布など，あらゆる広報媒体を通じてその意義について周知を図っています。また，圏域の魅力をより広く知っていただくため，イベント情報誌やフェイスブック等を活用して圏域のイベント情報を紹介するとともに，住民の交流をさらに深めるため，地元プロスポーツの共同応援の実施や，圏域の魅力を体験する日帰りバスツアーの開催などを行っています。
さらに，本年４月に市内の大型商業施設に広島広域都市圏の情報発信拠点を設置し，圏域の観光情報等のＰＲを行っております。現在，圏域内市町の若手職員が共同で広島広域都市圏の効果的な情報発信をテーマに調査・研究を行っておりまして，その結果などを踏まえ，住民へのさらなるＰＲに取り組んでまいります。
最後に，今後，生活関連サービスの連携強化について，より一層取り組んでいく必要があると思うがどうかについてお答えいたします。
人口減少等が進む中にあって，圏域内住民の満足度が高い行政サービスを提供していくためには，各自治体がそれぞれフルセットで行っている行政サービスの一部について，複数の市町での役割分担・連携を図っていくことも必要であると考えております。このため広島広域都市圏においては，これまで安佐市民病院と圏域北部の医療機関でのテレビ会議システムによるカンファレンスや病児・病後児保育事業の相互利用のほか，本市，海田町及び熊野町との共同実施によるひとり親家庭への学習支援，本市，廿日市市及び安芸郡４町との共同実施による生活困窮世帯への学習支援など，生活関連サービスの連携強化に取り組んできました。また，本年４月から23市町で保育園等における一時預かり事業の相互利用を開始したほか，来年１月には電話による救急医療相談等に応じる救急相談センターを設置し，近隣市町と共同で運営する予定です。
今後とも圏域内の住民ニーズ等を適切に把握し，各市町と十分な協議・調整を行いながら，さらなる連携強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎日高洋
経済観光局長 200万人広島都市圏構想の御質問のうち，企業誘致について，圏域全体にも波及効果が及ぶような業種などを中心に立地を誘導するべきだと思うが，圏域の強みと特色を生かした企業誘致にどのように取り組んでいくのかという御質問にお答えをいたします。
200万人広島都市圏構想の実現に向けて，本市を含むローカル経済圏の構築に資する企業の立地を促進する必要があると考えており，圏域内への経済的な波及効果が期待できる業種や事業分野を中心に立地誘導することとしております。
対象とする業種としては，圏域内への経済的な波及効果が最も期待できるものとして，圏域の多くの市町において総生産，従業者数で大きなウエートを占める製造業とし，その事業要件としては圏域内初立地であるもの，製品の研究開発を行うもの，今後，成長が見込める環境への負荷の低減や医療・福祉等に関連する分野などの事業としております。また，集積した製造業を下支えし圏域のモノの循環を活性化させる物流関連事業も誘致の対象としております。さらに，本市の圏域における拠点性の強化や圏域全体の経済発展を牽引するために，本社機能やＩＴ関連産業等を誘致することとしております。
引き続きこのような考え方のもと，企業立地促進補助制度や本社機能の移転等に係る不均一課税など諸施策を講じるとともに，すぐれた技術を有するオンリーワン，ナンバーワン企業や人材を育みイノベーションを支える大学・研究機関等が集積していること，豊かな自然と都市機能が調和した住環境であることなど，圏域の強みや特色を広くＰＲすることによって企業誘致を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 23番豊島議員。
◆23番（豊島岩白議員） ありがとうございました。
本当にこれから前に進んでいくんだろうというわくわくはしながらも，特にきのうは基町小学校で住民説明会ございまして，各関係局長さんも出向いてらっしゃいましたけれども，最近本当，市役所が外に出てるなということを感じてます。どんどんどんどん住民のもとに駆け寄りながら寄り添って，そして施策を考える，こうしたボトムアップの姿勢をこれからも意識していただきたいと思いますし，頑張っていただきたいというふうに思います。
広島市をアジアのジュネーブにする，よくおつき合いをいただきながら，よくお答えをいただいてるというふうに思います。これはでも遊びではなくて本気で考えてることなんで，継続してこれからもずっと質問してまいりますけれども。さっきの費用対効果という言葉もありましたけれども，確かに国連機関を誘致するだけじゃコストが出るばっかしで費用対効果の効果もそう大きくないんですけれども，そういった誘致することによってそういうコンテンツをいかに生かしていくかという，そしてそういったＭＩＣＥ初めさまざまな各関連産業をいかに育成し，そして雇用の促進につなげるか。もっと言えば，広島市の歴史，城下町広島市でもございますけれども，広島の魅力をさらに掘り下げて，再興することによっていかにその魅力を伝えていくか，こういったことをやはり国際機関を誘致するに当たって，同時進行でやっぱり見据えていかなきゃいけないことなんだろうというふうに思います。そうしたことを，どこが誘致できるかということはありますけれども，できればこのまま活動を継続していただきたいのと同時に，先ほども私，国連本部機能とか事務局というふうに言葉を出させていただきましたけれども，例えばもう国連の事務局，アジアの事務局，アジア太平洋地区をカバーする事務局がないわけですから，もうそこが欲しいと，そこをやっぱりニーズをまた掘り下げていただいて獲得しに，そして創出，クリエートしていただければというふうに思います。これは本当継続して，あすあさってにどうこうなる問題ではありませんけれども，我々広島市民の側もそうしたことの有意性を十分認識しながらできるような，そういった活動も私も頑張っていきたいというふうに考えております。
そして，200万人広島都市圏構想ですけれども，この200万人広島都市圏構想，今取り組まれてること，これ非常に私は有意義なことだというふうに思っております。広島市だけが発展して，じゃあそれでよくなるのかってそういうもんじゃありません。生活圏をカバーするこの広範囲な圏域においてやっぱり発展をしていかなきゃいけない，そのためのリーダーとして広島市がいかなる貢献をできるかということ。例えば，個人消費，１人当たり年間，この間，予算特別委員会でも前も申し上げましたけれども，大体120万円，個人消費するんです，１年間で，これ大人から子供の平均ですけれども。10万人減れば，圏域で，1200億円の個人消費がなくなっていく，こういった単純な数字を計算できるわけです。こうしたことをとめていくためにも，例えば本当に大変な時期です，人口も減ってきて高齢化が進んでる，そして財政も悪化してきている，周辺の市町含めて，そうした中で本当に大変御苦労だと思いますけれども，例えば若手の職員さんたちを募って，広島を，庁内広告というものを，稼げる仕組みづくりを市役所からやりました。こうしたことのように，例えばアントレプレナーシップ事業であるとかこういったことができるような体制づくりというか，参画意識を市の職員の若手の皆さん，近隣市町の職員の皆さんが持っていただけるような仕組みづくりもぜひ御検討いただけたらなというふうに思います。
あと１点は，企業誘致ですけれども，広島市の，この広島の強みって何なのかということをやはり我々市民もそうですし，企業，団体，余り認識されてないというふうに思います。県のホームページにもこうやってあるんですけれども，例えば１年間を通じて温暖で過ごしやすい，平均17.2度の気温が担保されていることであったりとか，例えば台風の接近がもう極端に少ないんですね，年に2.7回，そして瀬戸内海に面してることで津波のリスクも低い，今後30年で震度６弱以上の地震が起こる確率がこれも飛び抜けて低いんです。こうした，活火山がないことであったりとか，こうした広島の立地の強みを我々市民全体がやはり認識することによって，皆さんがそれぞれがやはり企業誘致であるとかさまざまな，倉庫でも何でもいいです，誘致できるような情報の共有を図っていけるような発信もぜひ心がけていただきたいというふうに思います。
以上です。
○永田雅紀 議長 以上で一般質問を終わります。
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△日程第２┌自第68号議案 平成30年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
┤
└至第85号議案 専決処分の承認について
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○永田雅紀 議長 次は，日程第２，第68号議案から第85号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に発言を許します。
22番藤井敏子議員。
〔22番藤井敏子議員登壇〕（拍手）
◆22番（藤井敏子議員） お疲れさまです。日本共産党の藤井敏子です。日本共産党市議団を代表して質疑を行います。
第74号議案，この議案は広島高速５号線の新設に係るトンネル工事に伴う損害についての調整調停事件について，調停に応じようとするものです。
高速５号線事業は，平成12年度に着手されてから地域住民からは，地盤沈下や土砂災害等を危惧する声が上がり，広島県と広島市は平成20年度に事業を一旦休止し，５号線トンネル安全検討委員会を設置しました。当委員会によって安全なトンネル工事が可能であると評価した報告書が取りまとめられ，平成24年12月に県知事と市長はそれを受けて工法を一部，シールド工法に変え，５号線事業の再開を決定しました。しかし今回，申立人７名は，事業再開の判断の根拠とする点について，地域住民が十分納得できるものではない，対策はなお具体性が乏しいものであるとして，行政が地域住民の安全を第一に考え誠実に説明責任を果たし，より具体的な約束をすることを求めて広島県と広島市及び広島高速道路公社を相手にして裁判所に調停を申し立て，平成30年５月に調停委員会から９項目から成る調停条項案が示されました。
調停案の具体的な内容について，幾つか伺います。
広島高速道路公社は，牛田地区におけるトンネル掘削の期間中，地表面沈下量，騒音レベル及び振動レベルの計測を行うとともに，一次
管理値及び二次
管理値を設定し，二次
管理値に達した場合は一旦トンネル掘削を停止し，要因を分析し，対策案を検討し，対策を決定して地域住民に説明し，及び当該対策の実施を前提としてトンネル掘削を再開するとあります。
そこで伺います。地表面沈下量の測定は，層別沈下計と１級レベル計測，３級レベル計測とあるが，その違いと，それぞれ何カ所あるのか，また，その場所にした理由をお答えください。
次に，地表面沈下量について，一次
管理値は1.3ミリメートルと二次
管理値は2.4ミリメートルとしているが，その値にした理由は何かお答えください。また，２カ所に基準点が設置されていますが，そもそも基準点は何のために設置されるのか，２カ所この場所に設置した理由は何かお答えください。
次に，基準点２カ所のうち１カ所は家屋安全範囲内に設置されトンネルと至近距離にありますが，この場所で基準点の役割が果たせるのでしょうか。また，家屋の事前調査を行っていますが，重点計測範囲内と家屋安全範囲内，それぞれ何件になるのかお答えください。
また，今回の調停案の内容は二葉山トンネル工事全区間の周辺地域にも効力が及ぶのかどうか，お答えください。
以上，答弁を求めて質疑を終わります。（拍手）
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 第74号議案，調停についてに関する御質問に順次お答えをいたします。
まず，層別沈下計，１級レベル計測，３級レベル計測の違い，箇所数，設置した場所の理由についてでございます。
高速５号線のシールドトンネル工事におきましては，トンネル上部の地表面沈下量を
管理するための計測として，まず，地表面と地中の各層の高さ方向の変位が計測できる層別沈下計による計測を中心とし，それを補完して地表面の沈下状況の広がりを把握するための１級レベル計測を行います。これらはいずれも0.1ミリメートル単位での計測が可能であり，層別沈下計についてはトンネルの直上付近の重点計測範囲内に５カ所，周辺の盛り土が厚い場所について３カ所，計８カ所を設置しております。また，１級レベル計測については，層別沈下計の設置箇所周辺の計13カ所を計測する予定でございます。
次に，トンネル掘削による家屋への影響の有無を確認するための参考として，重点計測範囲の外側の区域13カ所において１ミリメートル単位で計測が可能な３級レベル計測を実施する計画としております。
次に，一次
管理値を1.3ミリメートル，二次
管理値を2.4ミリメートルとしている理由についてです。
通常，トンネル工事におきましては施工時に沈下量の計測
管理を行い，既設構造物等への影響を監視しながら施工いたします。今回，計測
管理を行うに当たっての地表面沈下量の
管理値については，平成24年12月の高速５号線の事業再開の判断を行う際にトンネル工事の安全性を検証したトンネル安全検討委員会の報告書の中で，工事を実施する際には地表面沈下の
管理値は沈下予測値をもとに厳し目に定め，その
管理値と計測値の比較を行いながら進めることとの留意事項が示されております。このため，高速５号線シールドトンネル工事におきましてはシールド工法での沈下予測値の最大値である2.7ミリメートルをもとに，仮に地表面沈下が発生した場合でも適切に必要な対策がとれるよう，まず計測頻度をふやすなど慎重な施工体制をとる目安となる一次
管理値を最大値の５割に当たる1.3ミリメートルと設定し，さらにトンネル掘削を一旦停止し要因を分析し対策を検討するための二次
管理値を最大値の９割に当たる2.4ミリメートルと設定したものです。
次に，基準点を設置する理由，設置した場所の理由，基準点１カ所が家屋安全確認範囲内でトンネルと至近距離にあるが大丈夫かとの質問についてでございます。
議員お尋ねの２カ所の基準点は，家屋への影響の有無を確認するための３級レベル計測を行う際の高さの基準となるポイントを設置するものであり，設置場所については沈下が生じないよう地盤の強固な地点とする必要があります。このため，公社が設けているトンネル施工
管理委員会の学識経験者の意見を踏まえ，３級レベル計測を行う家屋安全確認範囲に近く沈下に強い切り土地盤となっている箇所を選定し，トンネルの南北それぞれ１カ所に設置したものです。
なお，この基準点はトンネル直上付近の重点計測範囲の外に設置しており，トンネルの影響，掘削の影響はないと考えておりますが，基準点の高さに変動がないことを確認するため，国土地理院が設置している地区外の一等水準点を用い，適宜測量を実施しております。
次に，重点計測範囲内と家屋安全確認範囲内でそれぞれ建物は何軒かというお尋ねについてです。
調停条項にある建物等事前調査の対象建物は，重点計測範囲で101棟，家屋安全確認範囲で359棟ございます。現時点まででそれぞれ95棟と332棟が調査を終えております。
最後に，今回の調停の内容は二葉山トンネル工事全区間に効力が及ぶのかについてです。
調停の法的効力につきましては，本来，申立人，今回は牛田東三丁目にお住まいの７名の方々でございますが，この申立人と相手方の当事者双方のみに及ぶものであり，今回の調停についてその効力がトンネル工事全区間に及ぶものではございません。
なお，本調停では申立人側の希望により調停条項８項に，調停成立時に重点計測範囲及び家屋安全確認範囲のうち，牛田東三丁目において現に居住する者で本調停の効力を受けようとする旨の意思表示をした者には効力が及ぶということが規定されております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 22番藤井議員。
◆22番（藤井敏子議員） 答弁ありがとうございました。
１点，質問をしたいんですけども，今，牛田東三丁目にお住まいの方が申し立てられれば該当すると，効力が及ぶ範囲となるという答弁でしたけれども，シールド工法のうちでは牛田東三丁目だけではなく，二葉の里や牛田東一丁目などもあると思うんですが，同じシールド工法で掘削する予定地のこの二葉の里や牛田東一丁目など，関係住民に対する損害補償はどうなるのか伺います。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 シールドトンネル掘削に伴う影響が生じた場合の補償についてでございますけれども，これは通常，建物にトンネル掘削の影響が生じた場合は，工事の影響が認められた場合には必要な補償をいたしてまいりますが，二葉山トンネルに関しましては，不安視する住民の方々の御要望に応えまして，万が一，トンネル掘削により地表面沈下量が基準の25ミリに達しまして，その土地の買収等を希望する方がある場合には，県市において必要措置を講ずるということを，これは地元説明でもう御説明をしております。そういった方針につきましては，今回の調停の効力の及ぶ範囲とは関係なく対応していくということになるかと思います。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案等付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 諮問第８号 審査請求に対する裁決について
諮問第９号 審査請求に対する裁決について
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○永田雅紀 議長 次は，日程第３，諮問第８号及び諮問第９号を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
本件については，質疑の通告がありませんので，これをもって質疑を終結いたします。
諮問第８号及び諮問第９号は，お手元に配付してあります議案等付託表のとおり，総務，消防上下水道，両委員会に付託いたします。
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休会について
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○永田雅紀 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田雅紀 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
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次会の開議通知
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○永田雅紀 議長 この際，御通知申し上げます。
28日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時08分散会
△（参照１）
各常任委員会議案等付託表
┌────────────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├─────────────┬────────┬────────┬────────┤
│ 場 所│ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│月 日 │ │ │ │
│（曜日） 時 間 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├──────┬──────┼────────┼────────┼────────┤
│６月26日(火)│ 午前１０時 │ 文 教 │ 消 防 │ 建 設 │
│ │ │ │ 上 下 水 道 │ │
├──────┼──────┼────────┼────────┼────────┤
│６月27日(水)│ 午前１０時 │ 経 済 観 光 │ 厚 生 │ 総 務 │
│ │ │ 環 境 │ │ │
└──────┴──────┴────────┴────────┴────────┘
［備考：文教委員会は，付託議案なし。］
平成３０年第２回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第69号議案 広島市市税条例等の一部改正について
２ 第72号議案 新たに生じた土地の確認及び当該土地を町の区域に編入することについて
３ 第85号議案 専決処分の承認について
４ 諮問第８号 審査請求に対する裁決について（
公文書の開示に係る手数料徴収処分に不服があるとして審査請求がされたことによるもの）
消 防 上 下 水 道 委 員 会
１ 諮問第９号 審査請求に対する裁決について（下水道使用料に係る督促処分に不服があるとして審査請求がされたことによるもの）
経 済 観 光 環 境 委 員 会
１ 第68号議案 平成30年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
２ 第75号議案 土地改良事業計画の変更について
３ 第84号議案 変更契約の締結について
厚 生 委 員 会
１ 第70号議案 広島市介護保険条例の一部改正について
２ 第73号議案 訴えの提起について
３ 第78号議案 契約の締結について（
こども療育センター及び児童相談所等改築工事）
４ 第79号議案 契約の締結について（
こども療育センター及び児童相談所等改築電気設備工事）
５ 第80号議案 契約の締結について（
こども療育センター及び児童相談所等改築空気調和設備工事）
建 設 委 員 会
１ 第71号議案 広島市市営住宅等条例の一部改正について
２ 第74号議案 調停について
３ 第76号議案 市道の路線の廃止について
４ 第77号議案 市道の路線の認定について
５ 第81号議案 契約の締結について（上瀬野線跨線橋新設工事）
６ 第82号議案 契約の締結について（安芸中野駅自由通路新設工事）
７ 第83号議案 契約の締結について（温品二葉の里線中山高架橋（仮称）上部工事（その２））
△（参照２）
平成30年６月25日
議 員 各 位
広島市議会議長
永 田 雅 紀
請願・陳情の受理について（報告）
下記のとおり請願・陳情を受理し，請願は関係委員会に付託したので報告します。
記
┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ４７ │放射性物質の被害によって広島市民の│ 30. 6.21 │ 30. 6.21 │総務委員会│
│ │生命・身体・財産が損なわれることの│ │ │ │
│ │ないよう広島市においてあらゆる施策│ │ │ │
│ │を講じ，広島市地域防災計画に盛り込│ │ │ │
│ │むことを求めることについて │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ４８ │高齢者公共交通機関利用助成事業を高│ 30. 6.21 │ 30. 6.21 │
厚生委員会│
│ │齢者福祉の制度として，敬老パスに拡│ │ │ │
│ │充することを求めることについて │ │ │ │
└───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘
陳情
┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│２１４│教職員定数改善と義務教育費国庫負担│ 30. 6.20 │ │ │
│ │制度２分の１復元をはかるための， │ │ │ │
│ │2019年度政府予算に係る意見書採択に│ │ │ │
│ │ついて │ │ │ │
└───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘
───────────────────────────────────────
議 長 永 田 雅 紀
署名者 今 田 良 治
署名者 元 田 賢 治...