広島市議会 2016-09-27
平成２８年第 ３回 ９月定例会－09月27日-04号
平成２８年第 ３回 ９月定例会－09月27日-04号平成２８年第 ３回 ９月定例会
平成28年
広島市議会定例会会議録（第４号）
第 ３ 回
広島市議会議事日程
平成28年９月27日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
第２ 第95号議案 平成28年度広島市
一般会計補正予算（第２号）
第96号議案
地方独立行政法人広島市立病院機構中期計画の変更に係る認可について
┌自第 98号議案 市道の路線の廃止について
┤
└至第104号議案 変更契約の締結について（広島市
営吉島住宅更新事業）
第３ 第97号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，終了）
日程第２ 第95号議案 平成28年度広島市
一般会計補正予算（第２号）
第96号議案
地方独立行政法人広島市立病院機構中期計画の変更に係る認可について
┌自第 98号議案 市道の路線の廃止について
┤
└至第104号議案 変更契約の締結について（広島市
営吉島住宅更新事業）
（質疑）
（各
常任委員会付託）
日程第３ 第97号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（
厚生委員会付託）
休会について（明日及び明後日を休会と決定）
次会の開議通知（30日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 海 徳 裕 志 ２番 山 本 昌 宏
３番 山 内 正 晃 ４番 山 路 英 男
５番 木 戸 経 康 ６番 平 野 太 祐
７番 石 橋 竜 史 ８番 森 畠 秀 治
９番 定 野 和 広 10番 近 松 里 子
11番 森 野 貴 雅 12番 森 本 健 治
13番 碓 氷 芳 雄 14番 西 田 浩
15番 渡 辺 好 造 16番 宮 崎 誠 克
17番 大 野 耕 平 18番 三 宅 正 明
19番 伊 藤 昭 善 20番 桑 田 恭 子
21番 馬 庭 恭 子 22番 藤 井 敏 子
24番 八 軒 幹 夫 25番 八 條 範 彦
26番 原 裕 治 27番 米 津 欣 子
28番 安 達 千代美 29番 星 谷 鉄 正
30番 平 木 典 道 31番 今 田 良 治
32番 元 田 賢 治 33番 谷 口 修
34番 竹 田 康 律 35番 村 上 厚 子
36番 中 原 洋 美 37番 中 森 辰 一
38番 酒 入 忠 昭 39番 佐々木 壽 吉
40番 太 田 憲 二 41番 若 林 新 三
42番 熊 本 憲 三 43番 山 田 春 男
44番 児 玉 光 禎 45番 金 子 和 彦
46番 永 田 雅 紀 47番 沖 宗 正 明
48番 土 井 哲 男 49番 木 山 徳 和
50番 種 清 和 夫 51番 中 本 弘
52番 木 島 丘 53番 碓 井 法 明
54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
23番 豊 島 岩 白
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 田 原 範 朗
事務局次長 重 元 昭 則
議事課長 石 井 一 司
議事課課長補佐主任事務取扱
小 田 和 生
議事課主幹 今 井 悦 尚 議事課主査 高 谷 昌 弘
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 室 田 哲 男
副市長 竹 内 功
危機管理担当局長及 川 享
企画総務局長 岡 村 清 治 財政局長 糸 山 隆
市民局長 谷 本 睦 志
健康福祉局長 川 添 泰 宏
こども未来局長 滝 川 卓 男 環境局長 北 吉 孝 行
経済観光局長 久保下 雅 史
都市整備局長 宮 原 慎
都市整備局指導担当局長
香 川 寛 治
道路交通局長 向 井 隆 一
下水道局長 新 谷 耕 治
会計管理者 佐々木 政 弘
消防局長 山 崎 昌 弘 水道局長 野津山 宏
監査事務局長 大 森 寛 財政課長 中 村 一 彦
教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長
住 田 雄 二
人事委員会事務局長
手 島 信 行
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午前10時00分開議
出席議員 46名
欠席議員 ８名
○永田雅紀 議長 おはようございます。
出席議員46名であります。
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開議宣告
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○永田雅紀 議長 これより，本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○永田雅紀 議長 本日の
会議録署名者として
２番 山 本 昌 宏 議員
９番 定 野 和 広 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○永田雅紀 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○永田雅紀 議長 日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
32番
元田賢治議員。
〔32番
元田賢治議員登壇〕（拍手）
◆32番（
元田賢治議員） おはようございます。
自由民主党・保守クラブの元田です。会派を代表しまして一般質問をさせていただきますので，しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず最初に，スポーツの振興を通じての地域の活性化についてお尋ねします。
皆様も御承知のとおり，先月の５日から21日までの17日間，
夏季オリンピック・
リオデジャネイロ大会が，そして，続いて今月７日から18日までの12日間は
パラリンピックが開催されました。時差の関係もあり，日本ではそのほとんどが深夜から翌朝にかけて行われたわけでありますが，それでも，テレビにくぎづけになり，日本選手団の奮闘ぶりに一喜一憂したのは私一人ではないと思います。間違いなく，日本中が感動の渦に巻き込まれた，そうした大会であったと申し上げても，決して過言ではないと私は思っております。
広島県出身あるいはゆかりのある選手の活躍は，そうした思いに拍車をかけましたし，とりわけ，劣勢をはねのけ，栄光をつかむ，相次ぐそうした逆転劇を演じた選手の皆さんの頑張りに，そして，たとえ勝利しても，これまで支えてくれた周囲の方々に対して感謝の気持ちを忘れない，そうした姿に私たちは心を動かされたのではないでしょうか。
４年後には，いよいよ
東京オリンピック・
パラリンピックです。安倍首相は，今度は私たちが感動の場を提供する番だと述べられておられます。2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックがリオ五輪に劣らず全世界に夢と感動を与える，そうした大会となるよう，国を挙げて御努力をお願いしたいと思っております。また，私たちも，そのために惜しみない協力をしていく必要があると考えますし，東京での開催をぜひとも地域の活性化につなげていくことも必要ではないかと思っております。
そこで，まず，この
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を契機としたまちの活力創出に向けた取り組みとして，広島市
スポーツ振興計画に挙げられているものに関して，その対応状況などについて確認をさせていただきます。
一つは，
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会出場国・地域の事前合宿の誘致についてであります。
スポーツ振興計画では，
公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会や競技団体などと連携し，
ナショナルチームの事前合宿の誘致に取り組むとされています。
また，昨年９月の
都市魅力づくり対策特別委員会では，市長みずから，2020年には
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されることとなっており，全国の自治体で
オリンピックに関する機運が高まる中，本市としては，平和発信や観光資源など，本市の魅力を最大限に活用しながら，事前合宿の誘致などに積極的に取り組んでいきたいと考えていますと述べられています。そのこと自体，全く異論はありませんし，ぜひとも積極的に推進していただきたいと思っているところであります。
こうした中，いよいよ
東京オリンピック・
パラリンピックに向け，さまざまな動きが本格化してきました。そこでお聞きします。事前合宿の誘致に向けての
取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。これまでの経過なども含め，お答えください。
二つ目は，スポーツと平和に関する国際会議の開催についてであります。
計画では，広島県を初め，
公益財団法人日本オリンピック委員会などと連携して，競技大会に合わせて，スポーツと平和に関する国際会議を開催することについて検討することとされていますが，その実現に向けての
取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。この国際会議の具体的な
イメージ自体，私には十分理解できておりませんので，具体的にどのような国際会議を開催されようとしているのかも含めて，
取り組み状況をお聞かせください。
さて，こうした
オリンピックという世界的な
一大イベントの開催を契機として，それを地域の活性化につなげる取り組み以上に，私が大切ではないかと思っておりますのは，市民レベルでの全国的な
スポーツ大会などの開催・誘致ということであります。
先ほど御紹介しました
スポーツ振興計画においても，このことについては取り上げられております。スポーツツーリズムの推進に向けて，既存の市民参加型の全国的な
スポーツ大会などを調査し，誘致に向けた働きかけなどを展開するといったことが挙げられているところであります。私は，その一つとして，新たな
市民マラソンの開催をぜひとも検討していただきたいと思っております。
皆様も御承知のとおり，近年，2007年に始まった
東京マラソンが起爆剤となり，
市民マラソンを核に地域を活性化しようとする機運が全国各地で高まっております。ハーフマラソンなどを合わせますと，何と全国で2,000の大会があると言われているそうであります。とりわけ最近は，静岡，福岡，横浜，富山，岡山など，県庁所在地で開かれる
都市型マラソン大会がふえており，参加者が滞在することにより，食事をしたり，土産物を買ったりする
経済波及効果が期待できるということが理由で，各自治体も支援している状況であります。
広島県内においても数多くの大会が開催されておりますが，例えば，広島市では，
ひろしま国際平和マラソン，
八幡川リバーマラソンなどが，また，江田島市では
ヒロシマＭＩＫＡＮマラソン，三原市では
佐木島エコマラソン，安芸高田市では
土師ダム湖畔マラソンといったものが開催されております。開催予定も含めますと26大会もあります。また，距離も５キロメートル未満から，フルマラソンの42.195キロメートルを超えるものまであり，さらに，参加者についても，小学生や親子で参加できるものもあるようであります。本当に数多くの大会が地域の特性などを踏まえ，知恵を絞り，趣向を凝らして開催され，それぞれの地域の活性化につなげようとされている実態，懸命な努力がそこに見てとることができると思うのであります。そうした取り組みの一つに，ぜひ似島を舞台にしたものを加えていただけないでしょうか。似島は，こうした取り組みの格好の舞台になり得ると私は思っております。
広島市では，被爆70周年の
取り組み事業の中の
まちづくり先導事業として，似島や湯来地区などの地域の魅力の発掘や活用を例示されております。現在，似島においては，島全体を広島市の観光資源や歴史的資源などとして活用することにより，活性化を図る事業を行っておられます。その一環として，
似島地区コミュニティ交流協議会を立ち上げ，南区役所などの協力のもと，
アイランドカップグラウンドゴルフ大会，
アイランドカップサッカー大会などの開催を通して，地域の活性化を図っておられますが，そういった取り組みをさらに推し進めるためにも有効な取り組みだと思います。
御承知のとおり，似島は１周約10キロメートルで，しかも風光明媚な景色を堪能できる環境にあります。そうした特性を活用して，例えばでありますが，
アイランド似島マラソンと銘打って，
市民マラソンを行うことにより，多くの方々に参加していただければ，広島市や似島の活性化につながるものと考えます。それ以外にも，自転車を使いながら，安芸の小富士といった似島の見どころをめぐってもらう
自転車ウオーキングといった取り組みも考えられると思います。
そこでお尋ねします。現在，似島には昨年の10月から
地域おこし協力隊が配置されており，その活動場所において，来島者向けの
無料レンタサイクル10台を運用しています。この自転車をもっと拡充し，先ほど提案した取り組みを含め，似島を活性化するためのさまざまな取り組みに有効に生かしていくべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。
また，似島の活性化を進めていくためには，こういったソフト系の取り組みだけでなく，来島される方々が安全に島内の魅力を満喫できるようにするため，道路などの環境整備も必要不可欠です。これはぜひとも率先して行っていただきたいと思います。
そして，似島の活性化には，何より来島者を受け入れることになる地域の方々自身が，みずからが住む島を活性化するという機運がより高まっていくことが重要だと思います。似島全体の整備事業や活性化に向けた取り組みをどのように進めていくのか，お答えください。
次に，災害に強い
まちづくりについて数点お尋ねしたいと思います。
その前に，ことしを振り返ってみましても，皆様も御承知のとおり，４月以降の熊本地方を震源地とする地震，６月から７月にかけての梅雨前線による豪雨や台風第９号，第10号，第11号，そして，せんだっての第12号と，相次ぐ台風による災害などなど，我が国は大きな災害に見舞われております。
こうしたことは，ことしに限ったことではありません。毎年，日本のどこかで，地震，台風，集中豪雨，火山噴火など，自然災害が起こっているわけであります。しかし，それは何も不思議なことではないのです。なぜなら，日本列島は四つのプレートの上に乗っており，地震や，それに伴う津波の発生があり，また，日本列島の背骨には火山帯が走り，活火山が多数存在していることから，当然火山の噴火も起こります。さらに，台風や集中豪雨，それによる崖崩れ，河川の氾濫，洪水や道路の崩壊が発生するなど，日本列島では常に自然災害が起こり得ることを肝に銘じておかなければならないと思うのです。
また，私たちが住む広島においても，
デルタ市街地の約３分の１は満潮時には水面以下となる低地帯であり，水害の危険性は高いものがあります。加えて，内陸部の山地や周辺丘陵地は風化花崗岩が広く分布し，宅地造成や臨海部の埋め立てなどの土地の改変により，地震に対する都市の脆弱性，集中豪雨時による斜面崩壊，土石流の発生，河川の氾濫，道路の崩壊などが起きやすい地形的，地質的な特性を有しているのです。
こうした自然災害の
発生そのものを防ぐことができれば，それにこしたことはありませんが，私たちはそれができない以上，被害を最小限にとどめ，その拡大を防止する手だてを講ずることが市政上の重要課題の一つであると考えます。
そして，その防災行政を進めるに当たって大切なことは，災害に備える，それは，災害は起こるものであると認識し，災害について知ることであり，災害の予防に努め，災害が発生した場合は速やかに対処するとともに，より被害を少なくするよう減災に努めることだと考えております。
市当局においても，このことについては同様の認識をお持ちだと思っております。また，住民の生命，財産を災害から守ることは，自治体にとっても最も根幹的な責務であることを踏まえ，
自主防災活動の促進などの
ソフト対策や，施設の耐震化などの
ハード対策にも鋭意取り組んでこられたと思います。
しかし，防災・減災対策を促進し，災害に強いまちを築いていくためには，行政による公助だけでは限界があることもまた事実であります。そこには個人の自覚に根差した自助，身近な
地域コミュニティーなどによる共助の取り組みが不可欠であり，個人や家庭，地域，企業，団体などが，多様な主体により災害被害を軽減していくことが重要であることの訴えをしていく必要があるものと考えますが，一方で，広島市の場合，災害が少ない，地震は大丈夫といった意識を市民の方々が少なからずお持ちなのではないかという懸念もあります。
そこで，他の自治体では既に取り組まれていますが，広島市においても，市民などをも巻き込んで防災条例を制定し，市民や事業者の責務規定なども明確にそこに盛り込んではどうでしょうか。
従来，防災行政については，
災害対策基本法に基づく
地域防災計画によって防災行政の柱が決められています。しかし，防災計画はあくまでも行政側の計画であって，市民の自助，共助などは，あくまでも行政側の要請にすぎないと受けとめられていると思える節もあるのではないでしょうか。
また，基本的な防災指針を条例に規定すれば，たとえ担当者，トップがかわっても，この指針に基づく施策は安定的・永続的なものになりますし，政策選択上の優先権も高くなってきます。さらに予算も獲得しやすくなるなど，
地域防災力を高める重要な手段となり得ると思いますが，いかがお考えでしょうか。市当局のお考えをお聞かせください。
また，自助・共助を促進していく観点から，避けて通れないことに
個人情報保護の問題があります。インターネットの時代に入り，今や，個人のプライバシーを全世界にばらまくことが可能な時代となりました。このため，個人情報の保護ということに過剰な反応が起きるのも当然のことと思います。しかし，個人情報なしに地域の防災力を高めることは不可能です。災害時には，高齢者や障害者の方で，自力での避難が困難な方に対して地域が支えていく必要があります。
こうした中にありまして，広島市は，共助の担い手として町内会や自治会などを信頼し，こうした個人情報を災害時に備え，提供していく必要があると考えますが，その実態と取り組みについてお聞かせください。
さらに，一昨年の８月20日に発生した土砂災害の教訓を，災害に強い
まちづくりに向けて，きちっと反映させていくことも重要であると考えます。
市長は，「平成26年８月豪雨災害を受けて」として寄稿文を出されています。その中で市長は，被災者の方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう全力を傾注していきます，このたびの災害を
まちづくりのあり方に対する警鐘として受けとめ，検証結果や防災施策を被災地域のみならず，全市に適用していくなど，災害に強い安全・安心な
まちづくりを進めていきたいと考えていますと述べられておられます。ぜひともその趣旨に沿った取り組みを積極的に強力に推し進めていただきたいとは思いますが，今後の災害対応のため，また，市長の言われる災害に強い安全・安心な
まちづくりを進めるためには，未曽有の豪雨により発生した災害がどのような規模で，そして，主に初動部分において，広島市職員がどのような対応をしてきたかという事実を記録誌としてきちっと残しておくべきだと思いますが，いかがでしょうか。
加えて，急
傾斜地崩壊対策事業の促進も教訓の一つだと思います。私は平成21年12月定例会の一般質問で災害に強い
まちづくりを取り上げ，その中で，急
傾斜地崩壊対策の取り組みを早急に進める必要があることを指摘し，今後の対応を強く求めました。しかし，その後の広島市の実態はどうでしょうか。皆様も御承知のとおり，遅々として進んでいないのが現状です。
さきの６月定例会で，平木議員も急
傾斜地崩壊対策事業について，現状の解消，人員，予算の対応について質問されました。それに対して担当局長は，現在の該当箇所を整備するのに必要な年数は17年程度になります，また，引き続き県に対して事業費の増額を確保することが解決につながるものと考えていますと答弁されましたが，これでは余りにも悠長過ぎるとしか言いようがありません。
広島市民は，広島県民として個人県民税を平成26年度決算額974億669万3000円のうち466億2328万1000円，率にして47.86％，また，平成27年度，平成28年度は，県全体は予算額で，広島市分は平成27年度の確定案分率により求めたものとして，市当局からいただいた資料によりますと，平成27年度1009億6900万円のうち473億4522万2000円，率にして46.89％，平成28年度は1001億8800万円のうち491億3744万7000円，率にして49.05％を納付しているという実態を踏まえますと，より一層，強力に県に対して増額要望し，急
傾斜地崩壊対策事業を推し進めるべきと考えます。それが市長の言われる災害に強い安全・安心な
まちづくりの実現につながると考えますし，多くの犠牲を伴った一昨年の土砂災害の教訓であると思いますが，いかがでしょうか。
さらに，現在の急
傾斜地崩壊対策事業の対象にならなかった危険箇所への対応も考える必要があるのではないかと思います。昭和44年に急傾斜地法が制定されましたが，それ以前の産業の衰退により放置された石切り場や人工崖は対策事業の対象になっておりません。しかし，当時は住宅地でなくても，後に宅地開発などにより住宅地となった状況もあり，災害が起きても不思議ではありません。このことについて市当局はどのようにお考えでしょうか。
また，県の調査によれば，人家や公共施設に被害を生じるおそれのある人工崖は，本市地域に350カ所もあるとされています。これらの昭和44年以前の人工崖や石切り場に対しても対応を考える必要があるのではないかと考えます。
現在では，急
傾斜地崩壊対策事業とはならないかもしれませんが，行政として危険な人工崖や石切り場が対象事業となるように，国に対して働きかけるよう強く要望しておきます。
次に，学校給食における，食中毒の未然防止についてお尋ねしたいと思います。
広島市の学校給食においては，食育推進の観点から，栄養バランスや季節感を考えた献立の工夫，地産地消の促進，食べ残しの減少を初め，さまざまな取り組みを進めておられます。毎日の給食が子供たちの心と体に与える影響は大きく，今後も継続して食育の取り組みを着実に進めていただきたいと思います。
こうした中，全国的にも関心が高まっている食の安全・安心の観点から，学校給食における食中毒の未然防止にかかわり質問いたします。
学校給食は，まず安全・安心を確保することが何よりも重要です。そのため，学校給食調理にかかわる給食調理員や栄養教諭などには，Ｏ－157に代表される腸管出血性大腸菌など食中毒の原因となる菌を保有していないかどうかを検査するため，定期的に検便を行うことが義務づけられています。
この検便検査の方法ですが，従来は検体を培養して微生物を検出する培養法が一般的でしたが，最近では，遺伝子検査によって微生物を検出するＰＣＲ法という方法が開発されております。ＰＣＲ法も，培養法も，Ｏ－157タイプの大腸菌の検出感度については余り差はありません。しかし，特殊なタイプの大腸菌の中には，ＰＣＲ法では検出できても，培養法では検出できないものもあるそうです。
最近の食中毒においては，その原因となる大腸菌のタイプがＯ－26，Ｏ－111，Ｏ－104など，多様化していることを考えると，あらゆる大腸菌を遺伝子レベルで確実に検出できるＰＣＲ法は，培養法よりもすぐれた検査方法であると言えると思います。
こうした中，広島市の学校給食調理員などへの検便は培養法で行われていると聞いています。一般的に，ＰＣＲ法は培養法に比べて費用が高いとのことですが，多少費用がかかっても，より感度の高い検査方法を選択して，給食の実施主体者としての責任を果たすべきだと思います。広島市として子供たちに，より安全・安心な給食を提供するという観点から，給食従事者の検便方法を現在の培養法からＰＣＲ法に切りかえることを考えてみられてはどうでしょうか。
次に，都心のおもてなしステーションについてお尋ねします。
地元の新聞社が毎年行っている，最も買い物に利用する広島都市圏のエリアの調査では，紙屋町・八丁堀周辺は，25年前の約７割から，近年は約３割に低下していると聞きます。
郊外にオープンした最近の商業施設は，利用者がゆっくり休める空間を上手につくり上げており，時間を過ごしやすい空間になっています。
私は，都心を活性化するには，高齢者，若者，子育て世代など，さまざまな年代の人たちが憩い，楽しめる，誰もが行きたくなる場所が必要だと思います。現在，進められている都心活性化プランの検討において，将来像の案として，誰もが集える，にぎわいと交流のまちを提示されていますが，まさに，そのような将来像に向けた取り組みを行う必要があると思います。
周辺の市町に行きますと，最近は道の駅をよく見かけます。その駅が上手に利用され，駅を核として地域が活性化し，多くの人が出会い，交流しています。
そこで提案ですが，都心にまちの駅というような施設を設置してはどうでしょうか。まちの駅というのは，民間レベルで全国的に行っている取り組みで，全国で約1,500カ所，県内には30カ所程度あるようです。
具体的には，一般社団法人竹原市観光協会が観光の駅たけはらを，市内では広島安佐商工会がまちの駅広島安佐を設けられておられるようです。まちの駅を紙屋町・八丁堀周辺に設けるとした場合には，観光案内，交流，休憩などの機能があり，インバウンドを初めとした観光客や買い物客，地域住民などに地域情報が提供され，人と人との出会いと交流が促進されるよう，そういうような空間になると思います。現在の観光案内所，アンテナショップとしての夢ぷらざ，休憩スペースなどの機能をあわせ持った施設イメージです。
そこでお尋ねします。都心には幾つかの観光案内所がありますが，それにアンテナショップや休憩スペースなどの機能を付加し，誰もが憩い，楽しみ，人と人の出会いと交流が生まれるような空間，いわばおもてなしステーションのようなものにしてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。そのお考えをお聞きし，私の質問を終わります。
御清聴，まことにありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 元田議員からの御質問にお答えします。
災害に強い
まちづくりのうち，県に対して補助金の増額要望をし，急
傾斜地崩壊対策事業を推し進めるべきと考えるがどうかについて御質問がございました。
平成26年８月20日に発生した豪雨災害を教訓として，安全・安心な
まちづくりの実現に向け，各種施策を幅広く推進しているところであります。とりわけ防災・減災の骨格的基盤となる土砂災害防止施設の整備が重要であるとの認識のもとで，国・県と連携して，砂防施設や急傾斜地崩壊防止施設の整備の推進に取り組んでおります。
しかしながら，市施行の急
傾斜地崩壊対策事業については，近年，県からの補助金は市の要望額を下回っており，事業の進捗が十分に図られていないのが現状であり，事業の進捗を図るためには，さらなる補助金の確保が不可欠であると考えております。
このため，広島県市長会を通じて要望するほか，昨年度は福山市及び東広島市と合同で県知事に直接要望を行うとともに，広島県知事・広島市長会談においても増額を強く要望いたしました。
さらに，本年６月１日に開催された広島県知事・広島市長会談においても，昨年度に引き続き，知事に直接増額を申し入れるなど，あらゆる機会を通じて急
傾斜地崩壊対策事業に係る補助金の増額要望を行ってまいりました。
こうした取り組みによって，９月20日に開催された広島県議会には，急
傾斜地崩壊対策事業の補正予算案が上程されたと聞いております。引き続き，予算の確保に努めつつ，急
傾斜地崩壊対策事業の計画的かつ効率的な推進を図り，安全・安心な
まちづくりの実現に努めてまいります。
その他の御質問については関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長 危機管理担当局長。
◎及川享 危機管理担当局長 災害に強い
まちづくりのうち３点の御質問にお答えいたします。
まず，防災条例の制定についてです。
防災条例を制定しています政令市は，横浜市，名古屋市など６市ございまして，その全ての市で，市民の責務として生活必需品の備蓄や防災訓練の参加など，また，事業者の責務として従業員や来所者の安全確保など，市の責務として防災・減災対策の実施など，市が取り組むべき事項を定めております。
議員御指摘のとおり，災害に強い
まちづくりを進めるには，自助・共助・公助が，それぞれの役割に応じて有効に機能することが必要であると考えておりまして，本市では，他都市の防災条例に定めている事項については，これまで
地域防災計画に規定しまして，これに基づき取り組んでいるところでございます。
したがって，防災条例の制定については，既にその調査・研究に着手しておりますが，議員提案により制定している都市もあることから，
地域防災計画と条例のあり方について再整理し，市民や事業者の意識の行動の変化などと，それに伴います防災力向上の取り組みとの関係などについて，さらに研究を深めてまいりたいと考えております。
次に，災害時に高齢者や障害者など自力での避難が困難な人を地域で支えていくために，その人たちの個人情報を町内会，自治会などの地域団体に提供していく必要があると考えるが，市はどのように取り組んでいるのかという質問です。
本市では，災害時の避難に支援が必要な高齢者や障害者のうち，地域団体等の支援を希望し，当該団体等への個人情報提供に係る同意が得られた者については，平常時から町内会，自治会，自主防災組織，民生委員などの地域団体等に対し，氏名，住所，連絡先等の個人情報を掲載した名簿を提供しております。
また，本人の同意が得られない者についても，
災害対策基本法の規定に基づき，現に災害が発生し，または発生するおそれがある場合は，生命または身体を災害から保護するために，警察や自衛隊のほか，町内会や自治会など地域団体等に対して，個人情報を提供することができる旨を
地域防災計画に定めております。
最後に，今後の災害対応のため，8.20豪雨災害について，職員の初動時の対応など記録誌として残しておくべきと思うがどうかとの御質問です。
議員御提案のとおり，8.20豪雨災害のような大規模災害が発生した際には，その災害対応を教訓として，今後の災害に備えることが重要であると考えております。そのため，消防局では，気象や被害状況のほか，消防団，緊急消防援助隊等を含めた災害発生前からの活動の記録を取りまとめております。
また，危機管理室では指定避難所（生活避難場所）運営マニュアルを，市民局では災害ボランティアセンターの設置・運営の見直しを，健康福祉局では被災者に対する支援策の取りまとめを行っております。さらに，環境局では災害廃棄物等の処理マニュアルを，都市整備局では被災者向け仮住宅確保マニュアルを，道路交通局と下水道局では災害復旧に係る災害対応マニュアルを作成するなど，それぞれの担当部署が行った災害対応について，マニュアルの作成や修正などを行っております。
したがって，8.20豪雨災害については，それぞれの担当部署が作成している活動記録やマニュアルを１冊のファイルに編集し，今後の災害時に職員がより円滑に対応できるよう，各局等に配布したいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 下水道局長。
◎新谷耕治 下水道局長 災害に強い
まちづくりについてのうち，人工崖が急
傾斜地崩壊対策事業の対象となっていないことについてどう考えているのかについてお答えいたします。
人工崖とは，宅地造成，その他の行為による切り土，盛り土に伴って，土地の形状が変わることにより生じたものを言います。したがって，そのような形状にした責任者を特定することができることから，崩壊による災害防止等の措置は，その責任者が講じなければなりません。このことは急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律において明確にされているところでございます。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
企画総務局長。
◎岡村清治
企画総務局長 スポーツを通じての地域活性化についての御質問にお答えいたします。
まず，来島者向けの
無料レンタサイクルを拡充し，有効に生かしていくべきではないかという御質問についてです。
公共交通機関がない似島において，自転車は，訪れた方が島の豊かな自然や歴史，文化に触れながら，島内をめぐるための有効な移動手段であり，交流人口の拡大を図るためには必要不可欠なものです。
このため，
地域おこし協力隊が
無料レンタサイクルの貸し出しを行っているほか，宇品－似島間を運航しているフェリー事業者も，観光レンタサイクル「ぴーすくる」の船賃を無料にする取り組みを実験的に行っております。
今後，似島において，交流人口拡大のための取り組みを加速していく中で，これらの自転車を活用する取り組みを積極的にＰＲするとともに，その利便性をさらに高めていく方策を検討していきたいと考えております。
続きまして，似島全体の整備事業や活性化に向けた取り組みをどのように進めていくのかというお尋ねがございました。
本市では，似島地域振興計画に基づき，種々の振興策に取り組んでいるところですが，人口減少や高齢化が一層顕著となっている似島の現状を踏まえ，これまでの取り組みをもう一段加速していく必要があると考えております。
このため，現在，似島地域振興計画の３本柱を，安心して快適に暮らせるための日常生活機能の充実，観光資源の開発と自然や歴史・文化資源を生かした交流人口の拡大の２本柱に絞り込み，ソフト面とハード面のバランスのとれた具体的かつ効果的な事業計画を鋭意策定しているところです。
今後，この計画を早急に取りまとめた上は，議員御提案のように，地域住民による機運の醸成にも意を用いながら，これを起爆剤として，全庁挙げて似島の活性化に有効な施策を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長
東京オリンピック・
パラリンピックの事前合宿誘致に向けての
取り組み状況，また，これまでの経過についてです。
昨年度から，関係競技団体の意見交換会を３回実施し，情報を共有するとともに，競技団体は国際大会等の機会を捉え，競技団体を通じて本市の利用可能な施設を紹介したトレーニングキャンプガイドブックを配布するなど，交流のある国や地域への誘致の働きかけを行っています。本市としても県と連携し，誘致に取り組んできており，現時点では公表はできませんが，複数の国と交渉を進めているところです。
また，
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会を通じて各国へ施設情報を提供するとともに，大使館，競技関係者に広島での合宿の意向についての情報を収集していますが，大半の国がリオ大会終了後に本格的に検討するという状況であることから，今後，改めて働きかけを強めていきたいと考えています。
次に，スポーツと平和に関する国際会議について，どのような会議を開催しようとしているのか。また，その
取り組み状況を聞きたいとの御質問がございました。
先月，
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会から，地方自治体などが
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会とつながりを持ちながら，参画・機運醸成等に向けた事業を実施できる東京2020参画プログラムが発表されたところです。
本市では，昨年度からスポーツを通じて平和のメッセージを発信することを目的に，平和に造詣の深いスポーツ選手やＩＯＣ委員等によるスポーツと平和の国際会議の開催を検討しています。
これまで，国やＪＯＣ，
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会に対し協力や支援を要請しており，東京2020公認プログラムとして認証されるよう努めてまいりたいと考えています。
最後に，
市民マラソンの取り組みの一つに，似島を舞台にしたものを加えてはどうかとの御質問がございました。
議員御指摘のように，マラソン大会の開催意義は，競技目的だけではなく，健康増進から，地域のＰＲ，観光振興等，多岐にわたることから，誰もが容易に参加できるマラソン大会を似島で開催することは，人口減少や高齢化が進む島嶼部の活性化を図る上でも有意義な取り組みであり，本市にとっても歓迎すべきことであると考えています。
また，開催するマラソン大会を成功させるためには，地元住民の理解や熱意とともに，走路の整備を初め，給水，給食，トイレ，救護対策，相当数のボランティアの確保，さらには警察等の関係機関との調整も必要となります。したがって，大会の開催については，今後，地元の意向を確認した上で，南区役所や関係部署とも協議していきたいと思います。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 学校給食における食中毒の未然防止についての御質問にお答えを申し上げます。
子供たちに，より安全・安心な給食を提供するという観点から，給食従事者の検便方法を現在の培養法から遺伝子検査によるＰＣＲ法に切りかえてはどうかの御質問でございます。
学校給食の提供においては，安全・安心を確保することが大前提であり，衛生管理上，学校給食調理従事者等の健康状態の確認が極めて重要であります。学校給食調理従事者等については，国の学校給食衛生管理基準によりまして，月２回以上検便を実施し，食中毒の原因となる菌の感染の有無について確認することが義務づけられており，本市では感染した場合，重症化しやすいとされておりますＯ－157の検出感度が高く，標準的な検査方法である培養法により検便を実施しておるところでございます。
議員御指摘のＰＣＲ法は，この培養法に比べ，Ｏ－157はもとより，より多くの種類の菌を高い感度で検出するというメリットがあることから，今後，ＰＣＲ法を導入している他都市の経費面や検査機関の確保状況等を調査し，その導入に向けて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎久保下雅史
経済観光局長 観光案内所に関する御質問にお答えします。
都心にある観光案内所にアンテナショップや休憩スペースなどの機能を付加し，おもてなしステーションのようなものにしてはどうかとの御質問でございます。
観光案内所は，本市を訪れる観光客などに対し観光情報等を提供する情報発信拠点であるとともに，人々が憩い，交流する，おもてなし拠点でもあります。
さらに，近隣市町と連携し，滞在型の一大観光圏の形成を目指している本市としては，圏域の観光や特産品の情報提供等を図る広域周遊の拠点でもあり，今後は官民一丸となった観光案内所の機能の一層の充実を図ることが重要であると考えています。
このため，本市としては，平和記念公園レストハウスについて，その改修を機に，観光に関する情報提供機能の充実を図るとともに，修学旅行生や市民など多くの方に休んでもらえるよう，休憩スペースの拡充を図る予定です。
また，民間の力の発揮を促す観点に立って，民間事業者に対して，街角観光案内所やトラベルパル・インターナショナルの登録要請を行ってきているところであり，現在，郵便局，コンビニ，商店など，市内約200カ所が登録されています。
さらに，７月に先行オープンしたおりづるタワーにおいては，土産物売り場や喫茶に加え，本市との連携のもとで，ツーリスト・インフォメーションセンターが今月23日に開設されました。
今後とも，旅行者が安心して観光し，さまざまな人が憩い，交流できるよう，官民一丸となった観光案内所の機能の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 32番元田議員。
◆32番（
元田賢治議員） 今，御答弁をいただきまして，まず教育委員会ですが，検便方法として培養法を今までやっておられたんですが，やはり新しい方法が出てくれば，いろんなものに対応できると思います。そして，ＰＣＲ法もその方法の一つですから，ぜひとも前向きに検討していただければと思いますし，また，一番大事なのは，やはり関係者の皆様方が手洗いの励行をしっかりとやるというのも，また一つの感染を防ぐ方法でもあろうかと思います。これは給食室から出られても，帰られたときには必ず手洗いの励行をしていくという習慣づけもしっかりとやっていただければと，そのように思っております。
それとあとは，今のスポーツ振興を通じての活性化ということでお話を聞きました。ぜひとも似島におきまして，１周約10キロでございます。その間，本当に警察のほうも話を聞きますと，安全対策が一番大事であるということを言われております。そのためにも，やはり地域の皆さん方も，一緒にボランティア活動をしていただくということがまた前提であろうかと思いますので，ぜひともそういったことを含めて，しっかりと対応してもらえればありがたいと思います。
そして，災害についてなんですけど，やはり個人情報についてなんですけど，国も「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」というのをつくっておられますし，また，
災害対策基本法を改正してから，自治体に災害弱者の名簿をつくるようにということを義務づけておられます。そのことを踏まえれば，まだ実際には，各町内会とか自治体に名簿が確実に渡っているかというと，なかなか渡っていないというのが現実であります。ですから，災害が起きてから名簿をいただくというよりは，先ほど局長さんが言われたように，災害の前にしっかりと，ふだんからの名簿をしっかりと我々も確認をしながら，そして，高齢者や障害者の皆様方が対応できるようにしていきたい，そのように思っております。
また，先日も，自主防災会として，災害に備えた情報提供に関する意向調査のお願いというのを，こういったものが送られてまいりました，９月に。ということは，まだまだそういった要支援をお願いされていない方がたくさんおられるのではないかなと，そのように思っていますんで，まず我々も，これが来たんだけどと言われて，御相談を受ける町内会長さんもあろうかと思いますので，こういったことが来ますよということは頭の中に入れておいてください。そして，何のためにこれをするのかということも理解をしてもらうということが一番大事ではなかろうかなと思いますんで，そのことも踏まえながら，お願いしたいと思います。
そして，記録誌ですが，実際に，これは事実を残していくということがございます。一つの例として，先日，カープが優勝したときに，デパートが優勝セールをするために，じゃあ，どのようにすればいいのかといったときに，今まで優勝がなかったものですから，そういったそこのデパートも当時の優勝セールの記録がないわけですよ。ですから，他都市のデパートにどういった優勝セールをされましたかというようなことをお尋ねするような状況だったというのを聞いております。
広島市も，そういったことは，今，この例えがいいかどうかはわかりませんけど，実際にはそういった記録を確実に残していく。災害が起きるたびに，そのときにこうだった，このような対応をしていくんだということが一番大事だろうと思いますし，市長さんも御存じのように，情報ですよね。情報と広報が一番大事ではないかなと思っております。
先日も，総合避難訓練を私はちょっと見に行かせていただいたんですが，そのときも，どうも狭い中で，部屋の中で何をされているのかな，ただ，ざわざわざわざわするだけで，やはりちょっとまとまりのないような対応だったのではないかなという気がいたしております。ということは，職員さん自体が，何をどのようにすべきであるかということがはっきり明確にわかっておられたのかなという疑問が湧きます。やはり被災を受けられた方には，一番大事なのは直近の情報なんですよね。そういった情報がすぐ発信できるようなものということを考えれば，まだまだこの前の訓練では，本当に改めてもう一回，基本からやり直しをしてもらえればと思っておりますので，ぜひともまた，やはり一回で成功するわけではありませんので，失敗を重ねることによって，訓練をすることによって，またどんどんどんどん成果が上がってくると思いますので，ぜひとも訓練というのは１年に１回ではなくて，半年に１回でもいいですから，そのようにしてもらえればいいと思いますので，ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○永田雅紀 議長 次に，43番山田春男議員。
〔43番山田春男議員登壇〕（拍手）
◆43番（山田春男議員） 皆さん，おはようございます。
自由民主党の山田春男でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。
まずは皆さん，広島東洋カープ，Ⅴ７，まことにおめでとうございます。９月10日，土曜日の東京ドームの試合，私はテレビで見ていたんですが，いわゆるアウエーでの優勝でありましたけれども，とても敵地と思えない，球場が真っ赤に染まっておりまして，本当に東京ドームが印象的な姿でありました。私も，広島も，今後，パレードが企画をされているようでありますので，全ての面で広島が元気になるよう期待をいたしまして，質問をさせていただきます。
まず最初に，スポーツ施設の整備についてお尋ねをいたします。
ことしは，平成３年以来，25年ぶりにカープがリーグ優勝し，大変広島のまちが盛り上がり，クライマックスシリーズ，そして，日本シリーズへと，胸の高まりを抑えるのがやっとの状況であります。
また，８月に開催されましたリオ
オリンピックでは，日本は史上最多となる41個のメダルを獲得し，日本全体が大いに盛り上がりをいたしました。特に広島県出身者であります，競泳の女子200メートル平泳ぎ，金メダルの金藤理絵選手や，陸上の男子４×100メートルリレーの銀メダルの山縣亮太選手の活躍は，同じ広島県人としても誇りに思うところでございます。
スポーツは，実際に活動する人の心身の健康に寄与するものであることは言うまでもありませんが，カープのリーグ優勝，リオ
オリンピックでの広島出身選手の活躍のように，見る人に感動，生きる力，そして，あすにつながる勇気を与え，ひいては，まちの活気を大きく生み出す源泉になると思います。ぜひ，ことしの盛り上がりを大きなきっかけとして，スポーツ王国広島の復活を目指し，スポーツ活動を行う市民の裾野を広げていただきたいと思います。
私は，そのための取り組みの一つとして，照明設備など一定の設備が整ったアマチュアが使用する野球場の整備が必要だと考えています。市内には少年野球，高校野球，社会人野球など，200を超える多くの野球チームがありますが，それに対して，大会が行えるような市内の野球場は，マツダスタジアムや瀬野川公園野球場など，わずか８カ所であり，多くのチームがやむを得ず他の市町の野球場を利用していると聞きます。
福岡市内には，スポーツ広場である雁の巣レクリエーションセンターだけでも，硬式野球場２面，少年野球場１面，軟式野球場11面などが整備されています。地元にプロ野球球団があり，野球ファンが多いということは両市とも同じことなのですが，殊，アマチュア用の野球場の整備状況を見ると，中四国地方の中枢都市である広島の現状は大変厳しいものがございます。
また，今後，日本はますます高齢社会となるため，市民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康で自立をした生活を送ることができるよう，スポーツ・レクリエーションに親しむことを習慣づける健康寿命延伸の取り組みが必要となります。
これまでも市は，健康寿命の延伸に寄与する取り組みを実施されておられますが，これまでの取り組みをより一層効果的なものにするため，高齢者に人気のあるパークゴルフやグラウンドゴルフなどができる総合的なスポーツ広場も必要と考えられます。
また，市民のスポーツに対する関心を高めるためには，こうしたグラウンドゴルフやソフトボールなど，市民に身近なスポーツの全国大会が開催できるようにすることも重要であります。
野球場や全国大会が開催可能な総合的なスポーツ広場を整備するためには，もちろん広い敷地が必要になりますので，そうした用地の確保が容易でないことは理解できますが，例えば，現在，活用が検討されている広島西飛行場跡地を活用することはできないでしょうか。
広島西飛行場跡地については，新たな産業機能のほか，スポーツ・レクリエーション機能を導入することとして，県と市で具体的な計画策定に取り組んでいます。野球場の整備は跡地活用のコンセプトにも沿ったものだと思いますし，昨年度の公募により選定された民間の事業者からも，公共による野球場や多目的広場整備の提案があったと思います。
広島市がことし３月に改定をした
スポーツ振興計画で，基本方針の一つを地域におけるスポーツ・レクリエーション活動の振興としています。その施策は，スポーツ・レクリエーション活動の場の整備・充実として，スポーツ施設の整備・充実，未利用地等のスポーツ活動の場としての活用の検討が示されています。
具体的には，少年硬式野球を行うことのできる施設の整備に取り組む，それから，市民ニーズを踏まえ，未利用地等を活用し，市民が日常的にスポーツができる運動広場等の環境の整備に取り組むとあります。
そこでお伺いします。市として，野球場や全国大会が開催できる総合的なスポーツ広場の整備の必要性は認識されているものだと思いますが，広島西飛行場跡地にこれらの施設を整備してはどうかと考えます。今後，どのように取り組もうとされているのか，市の考えをお聞きいたします。
サッカースタジアムの検討については，複数の議員さんが質問されましたので，要望としておきたいと思います。
過去，私も中央公園の再整備について述べておりますので，少し詳しくここで発言をさせていただきます。
サッカースタジアムは，マツダスタジアムと同様，新たな広島のシンボルになり得るもので，皆さんも御存じのとおり，これまでさまざまな検討が進められてきました。新聞報道によると，この14日に県知事，市長，商工会議所会頭，サンフレッチェ広島の久保会長の４人が一堂に会し，意見交換が行われ，中央公園広場を候補地として検討することになったとありました。
これまでのサッカースタジアムの検討については，旧広島市民球場跡地と広島みなと公園の２カ所が候補地となっており，県知事，市長，商工会議所会頭の三者会談で，広島みなと公園が優位となっていたと思います。
しかし，平成28年３月に，サンフレッチェ広島から旧市民球場跡地を候補地とするスタジアム建設案が公表され，広島みなと公園は赤字になるので使わないという意向が示されたことを踏まえ，それ以降，サンフレッチェ広島と協議をしてきていると聞いています。
今後，中央公園広場を候補地として検討するということですが，サッカースタジアム検討協議会から出された提案を再度確認すると，中央公園広場は三つ残った最終候補地の一つであり，協議会が適正規模とする３万人規模のスタジアムの建設が可能で，旧広島市民球場跡地と同等のアクセス性を有し，敷地面積にも余裕がある，スタジアムの建設は，既存の商業集積等や文化・スポーツ施設等との連携により，にぎわい創出について相乗効果が期待できる，また，都市核エリアにおける広域交流・観光集客を促進する都市交流型にぎわいスタジアムとして，広島城に対峙する新たなサンフレッチェのシンボル，都心の新たなランドマークとしてのスタジアムとなることが期待できるなどと高く評価をされていました。
では，なぜ候補地とならなかったかを確認すると，最後の検討協議会で，候補地に対する各委員の意見を集約した結果，中央公園広場を推す意見はなかったということが候補地から外れた理由ということになっています。
委員の意見の中には，優劣をつけず，三つの候補地を対象とすべきという提案もあったようなので，私からすると，中央公園広場を候補地から外す理由について釈然といたしませんでした。
中央公園広場は，球場跡地にも近く，条件的には球場跡地と変わりありません。むしろＪＲ白島新駅に近く，ＪＲの利用圏域内にあることを考えると，球場跡地よりも交通アクセス面ではすぐれているかもしれません。
検討協議会で絞られた旧市民球場跡地と広島みなと公園の２カ所では，結論を出すことが難しい状況にある中，県知事，市長，商工会議所会頭，サンフレッチェ広島の会長が，その他の候補地として中央公園広場を検討することに合意したことは，今後の議論の進展に大きな期待が持てるものです。
中央公園の中にある各種公共施設は，老朽化や機能面でも課題を抱え，長期的には時代のニーズを踏まえた建てかえ・再配置を検討する必要があると思います。中央公園も，より多くの人に利用してもらうための活用方策を考えていく必要があるエリアであり，サッカースタジアムの整備を中央公園の活性化の絶好の機会と捉え，できるだけ早く中央公園広場をサッカースタジアムの候補地として整備に取りかかることを要望しておきます。
なお，中央公園広場の活用に当たっては，隣接する住宅団地の住民の理解や協力を得ながら進めることが重要であり，しっかり住民の方々の意見を聞きながら，検討を進めていっていただきたいと思います。
また，広島市が中四国地方の発展をリードする都市として役割を果たしていくためには，紙屋町周辺が広島駅周辺とともに引き続きその機能を十分に発揮し，広島市全体の推進力を高めていく地域となる必要があります。紙屋町周辺は，旧市民球場跡地を含め，活力とにぎわいを生み出すとともに，広島を象徴する平和を支える重要なエリアとなっています。
旧市民球場跡地については，このたびのオバマ大統領の歴史的な訪問により，未来志向で平和を発信していくにふさわしい場所として，一層その重要度が増しました。そこで，原爆死没者慰霊碑から原爆ドームを見通す景観を重視しながら，次世代に引き継ぐべき地へと，一刻も早く新たな活用に向けて，旧市民球場跡地の整備に取りかかることを要望しておきます。
次に，国道２
号高架延伸事業の再開についてお伺いいたします。
国道２
号高架延伸事業は，広島西部地域からの深刻な渋滞を解消するため，西区庚午北から中区平野町までの高架を延伸する計画でありますが，平成15年10月に庚午北から舟入本町までの区間が完成した後，工事が中断されています。工事の中断は，当時の市長が，厳しい財政状況などを理由に，国土交通省に予算執行の見送りを申し入れたことによるものです。このとき，市議会は延伸の促進を求める決議を可決しましたが，結果的には，国は２
号高架のかわりに廿日市高架橋を完成させ，廿日市の渋滞緩和に大きな効果があったと思います。
しかし，国道２
号高架延伸事業はその後も据え置かれ，長年の課題である朝夕の交通渋滞に大きな改善は見受けられない状況であります。２
号高架が延伸されていないため，庚午北の西広島バイパス入り口交差点は県内で一番多く渋滞する交差点となっており，自転車と車の接触事故も多いとの報道が先日もされていました。また，大型貨物などの物流車両は，時間の読めない２
号高架を避けて，他の道路を利用しているという話も聞いています。
一方，平成14年８月に住民が事業の差しとめ等を求めた訴訟は，平成27年６月に最高裁の決定が下され，事業差しとめについては棄却されたため，事業再開に当たっての障害はなくなったと感じています。
これまで，200万人都市圏構想を進めていく中で，直轄国道の整備については，広域連携のために必要な東広島・安芸バイパスや，広島南道路の整備に重点を置き，国に要請してきたこともわかりますが，広島広域都市圏の中心である本市の中枢性を高めていくということも必要であり，その意味でも，国道２
号高架延伸事業も重要な事業であります。
現在，広島市において，広島駅周辺整備や復興事業などのプロジェクトを継続しており，財政的にも今すぐ延伸事業に取りかかれないとは思いますが，国とよく協議をし，今は立ち消えのようになっているこの延伸事業再開の見通しだけでも早急に示すべきではないかと思います。市としてどのように考えるかをお聞かせください。
次に，認知症支援対策についてお尋ねいたします。
広島市では，今後，急激な高齢化が想定されており，いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には，75歳以上の高齢者人口で言えば，2010年のおよそ1.5倍程度になると言われています。
一般的に，75歳以上になると医療や介護などを受ける機会も多くなりますが，中でも認知症の方は，年齢とともに症状の出現率が高くなることから，高齢者人口の増加に合わせ，認知症の方の数も大幅にふえていくことが想定されます。
2025年には，認知症の方は全国で約700万人，65歳以上の高齢者の実に５人に１人という時代が来ると推計されているようですが，広島市でも高齢者施策推進プランを見ると，2014年，平成26年度にはおよそ３万1000人であったのが，2025年には４万4000人を超えるとされ，1.4倍となります。
国では，介護保険制度の改正などを通じて，2025年を目途に，地域包括ケアシステムの構築を進めることとしています。このシステムは，高齢者が重度な要介護状態になっても，住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう，医療，介護，予防，住まい，生活支援が包括的に確保される仕組みをつくることを目指していると思いますが，特に認知症の方々にとっては重要になってまいります。
ただ，将来を見据えてということはもちろんですが，現に今，３万人以上の認知症の方々が市内で暮らしている中，御本人，御家族，皆，御苦労されているのではないかと思います。
こうした中にあって，安心して地域で暮らし続けることができる
まちづくりをしていかなければなりません。そのためには，今できることを着実に進めていくことが求められているのではないでしょうか。
今年３月には，愛知県で徘回中の認知症高齢者の方が電車にはねられた事故をめぐる最高裁判決が出たのは記憶に新しいところです。判決では，さまざまな生活状況や介護の実態などを勘案して，御遺族に賠償責任はないという内容であったと思います。御家族を亡くされ，ただでさえ悲しい思いをされている御遺族にとって過酷な内容とはならず，私もまずは安堵いたしましたが，全国にいる認知症の方や，その家族にとっても，朗報であったと思います。
仮に，認知症の方が徘回したとしても，こうした事故をできるだけ未然に防ぐ仕組みが重要になりますが，そのためには，そもそも御本人が家族と安心して暮らせることができる地域づくりが必要になってくるのではないかと思います。
先日の中国新聞によると，厚生労働省では，認知症の方が行方不明になった場合，対応する見守り対策を強化し，都道府県が各市町における課題を共有するための会議や，共同での模擬訓練を実施するための後押しをする予算を要求しているようです。行方不明になった方が市内にとどまるとは限りませんので，県のほうでも率先してこうした取り組みを進めていくことを望んでいますが，広島市としては，まずは市民の皆さんに認知症に対する正しい知識と理解を広めていくことで，そして，市民ぐるみ，地域ぐるみで見守ることになることが大事だと考えています。街でおじいちゃんやおばあちゃんが道に迷っているとき，様子がおかしいなと思えば，ちょっと勇気を出して一声かけてみる，これだけでも違うのではないかと思います。
そこでお伺いします。広島市では，認知症に関する正しい知識の普及と，地域で見守り支える仕組みづくりとしてどのような取り組みをされているのか，お答えください。
また，認知症を発症した高齢者が，できる限り住みなれた地域における生活を続けていくに当たっては，適切な医療や介護サービスが提供されることはもちろんですが，御家族も含め，地域で孤立することがないよう，身近な地域で気軽に相談・交流する場としての居場所づくりを進めることも大事だと思いますが，いかがでしょうか。
次に，ＪＲ西広島駅周辺地区の
まちづくりについてお伺いいたします。
現在，ＪＲ西広島駅の周辺地区では，同駅の交通結節点整備，アストラムラインの延伸，北口地区の
まちづくりといった三つの大きな事業が動き始めており，己斐の住民はこうした事業による
まちづくりの推進に大きな期待を寄せているところです。本日はこれら三つの事業についてお聞かせください。
まず，西広島駅の交通結節点整備についてです。
ＪＲ西広島駅は，交通機関相互の乗り継ぎの不便さや，線路による地域分断など，さまざまな課題を抱えていることから，市では，南北自由通路の整備，南口広場の再整備など，交通結節点整備に取り組んでおられます。この事業により，公共交通利用者の利便性が大きく向上するとともに，地域の
まちづくりがより一層推進し，地域の活力やにぎわいの創出が図られることから，地域住民の方々はこの事業の早期完成を心待ちにされているところです。そこでお尋ねします。交通結節点整備について，現在の状況と今後の予定をお聞かせください。
次に，アストラムラインの延伸についてです。
昨年６月に事業化を公表したアストラムラインの西広島駅までの延伸については，その親道路の都市計画道路己斐中央線の整備とともに，己斐の
まちづくりの中心となる事業であり，己斐の住民にとっては悲願と言えます。
また，この延伸は，己斐の
まちづくりの推進にも大きな影響を与えるだけではなく，広域公園前で終点となっているアストラムラインをＪＲ西広島駅まで延伸することで，ＪＲとの新たな交通ネットワークが形成されるとともに，本市の都市機能の充実・強化につながる重要な役割を担うものです。
例えば，昨年３月に開業した新白島駅では，ＪＲとアストラムラインが結節され，利用者の利便性の向上が図られた結果，アストラムライン１日当たりの利用者数が過去最高の６万人を突破するなど，既に本市の主要なターミナル駅としての実績を上げています。
ＪＲ西広島駅周辺地区では，ＪＲ，路面電車，バス等の公共交通機関が結節するデルタ周辺の西の交通拠点です。今後，さらにアストラムラインが接続されることにより，ますます本市の西の玄関口として拠点性が大きく高まることは間違いありません。
そこでお尋ねします。アストラムラインの延伸について，現在の状況と今後の予定をお聞かせください。
なお，西広島駅の交通結節点整備及びアストラムラインの延伸については，昨日も山本議員の質問に対し答弁をされているところでありますが，己斐の
まちづくりには欠かせない事業でありますので，改めて確認をするものであります。
次に，西広島駅北口地区の
まちづくりについてです。
北口地区については，平成15年にアストラムラインの導入空間として，己斐中央線の都市計画決定が行われました。当時から北口地区は道路が狭く，車両の離合も困難で，緊急車両の進入もままならないような状況の中，家屋の密集や老朽化，また，空き家の増加などが進み，防災，安全の面からも多くの課題を抱えている地区でした。このような課題を解決するため，市は地元と一緒になって，土地区画整理事業の検討を行っていたところでありますが，諸般の事情から，その検討を中止した経緯があります。
しかしながら，平成26年度からは，再度，交通結節点整備の完成時期を視野に入れ，駅前の一定の範囲に区域を絞り込んだ上で，土地区画整理事業の実現に向けた勉強会が開催をされています。地域住民は，今度こそは土地区画整理事業の実現に向けて，市が取り組んでくれるものだと大きな期待を抱いています。
また，北口地区の
まちづくりを進めるに当たっては，現在，検討を進めている区域内にある己斐公民館をどうするかといった問題があります。己斐公民館については，区画整理事業の計画が具体化する中で，建てかえをするようになるのであれば，移転・建てかえをすることとし，民間の施設等との複合化を図ったほうが，土地の有効利用や地域住民の利便性の向上につながると考えます。この点につきましても，私も，また，同じ地元の山本議員も，これまで議会において要望されており，同じ思いであるということは間違いありません。
そこでお尋ねします。北口地区の土地区画整理事業の検討状況と今後の予定についてお聞かせください。
また，区画整理事業の具体化に当たっては，己斐公民館の複合化を考えてはいかがでしょうか。
このように，己斐地区は，ＪＲ西広島駅周辺で進められているこれらの三つの大きな事業により，今後，大きく変わろうとしています。また，己斐地区の北西に位置する西風新都では開発が進められており，このうち，己斐地区に近接する石内東地区は，昨年度，造成工事が完了し，今後，大規模商業施設などの工事が予定されています。この開発が進む石内東地区と己斐地区との連携を強化すれば，己斐地区の
まちづくりが一層進むものと考えております。そのためには，この両地区を結ぶ県道伴広島線の整備も重要であると考えており，現在，己斐峠付近で進められている道路整備の早期完成が望まれるところです。
そこでお尋ねいたします。県道伴広島線の整備について，現在の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
以上，数点について質問いたしましたが，明快なる答弁を御期待いたしまして，一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 山田議員からの御質問にお答えします。
ＪＲ西広島駅周辺地区の
まちづくりについてのうち，北口地区の土地区画整理事業の検討状況と今後の予定及び己斐公民館の複合化についての御質問がございました。
ＪＲ西広島駅の北口地区は，ＪＲ山陽本線，広島電鉄や多くのバス路線の集まる交通結節点に隣接する重要なエリアにもかかわらず，地区内の道路が狭隘で，緊急車両の通行も困難な状況となっております。また，建物の老朽化も進み，防災上の課題を抱え，新たな
まちづくりが地域の喫緊の課題となっていると認識しております。
こうした認識のもとで，ＪＲ西広島駅については，平成30年代初頭の完成を目途に，南北自由通路などの交通結節点整備を進めております。また，北口地区についても，この整備に合わせ，一定エリアを対象に
まちづくりに取り組むこととしており，平成26年度からは土地区画整理事業の検討に着手し，地元の皆様との勉強会の開催やアンケート調査を行ってきております。
昨年度は，地区の現況を把握するための地形測量等を行うとともに，道路や公園等の公共施設，宅地の配置計画など区画整理事業の計画図のたたき台を作成し，本年１月の勉強会において地元の皆様に提示し，御了解を得たところであります。
今年度は，このたたき台をもとに詳細な計画図を作成するとともに，事業費やスケジュール等を盛り込んだ事業計画の案を作成しているところであります。これまでのアンケート調査や勉強会で出された御意見などを見ると，地元の皆様は区画整理による
まちづくりに大きな期待を寄せておられます。年内には
まちづくり勉強会を開催し，地元の皆様から事業計画案についての御意見を伺うとともに，今年度中には，土地区画整理事業の実施について御理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また，己斐公民館の複合化については，土地区画整理事業の計画が具体化し，建てかえをすることとなる際に，
まちづくり勉強会等を通じて地元の御意見を伺うとともに，土地の有効利用や建物の複合的利用の面からの具体的なニーズを把握した上で，どのような対応ができるか，しっかりと検討していきたいと考えております。
このような取り組みを着実に進めることにより，ＪＲ西広島駅北口地区の計画的な市街地整備や都市機能の強化を図っていきたいと考えております。
その他の御質問については関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 ＪＲ西広島駅周辺地区の
まちづくりについて３点の御質問に順次お答えをいたします。
まず，交通結節点整備について，現在の状況と今後の予定はどうかについてでございます。
昨日，山本議員に御答弁申し上げましたとおり，本市では，ＪＲ西広島駅周辺地区において，公共交通機関相互の乗りかえ利便性の向上などを図るため，南北自由通路の整備や南口広場の再整備などの交通結節点整備に取り組んでいるところでございます。
このうち，南北自由通路につきましては，鉄道上での施工となることから，ＪＲ西日本に実施設計や工事を委託することとしており，現在はそのために必要となる基本合意書の締結に向けた協議・調整を行っております。今年度中に基本合意書を締結し，平成29年度に工事協定書を締結した上で，実施設計や工事に着手したいと考えています。
また，南口広場の再整備につきましては，アストラムライン駅の整備時に手戻りが生じることのない広場レイアウトとするため，今年度，アストラムラインの基本設計と調整を図りながら，既存の基本設計を修正することとしています。
ＪＲ西広島駅の交通結節点整備については，今後ともＪＲ西日本などの関係機関と十分に調整を図り，平成30年代初頭の完成を目指して着実に取り組んでまいります。
次に，アストラムラインの延伸について，現在の状況と今後の予定はどうかについてでございます。
この御質問につきましても，昨日，山本議員に御答弁申し上げましたとおり，アストラムラインの延伸，新交通西風新都線については，昨年６月に事業化の判断を行い，平成30年代初頭の事業着手に向け，今年度から調査・設計に取り組んでいるところでございます。
具体的には，本年６月末に基本設計に着手し，現在，既存の地形図をもとに，最も合理的なルートの概略を定める作業を進めており，今後は基本設計で得られたルート周辺の地形や地盤高などを把握するための航空レーザー測量を実施する予定でございます。来年度以降は，航空レーザー測量の成果をもとに，ルート上の高架橋や駅舎等の構造検討を含む軌道の予備設計を行い，環境影響評価や，都市計画法，軌道法の手続を進めてまいります。
最後に，県道伴広島線の整備について，現在の進捗状況と今後の予定はどうかについてでございます。
現在行っています県道伴広島線の整備は，己斐峠から西区己斐上三丁目までの約1.4キロメートルの区間において，現道の幅員が狭隘で，かつ見通しも悪いことから，新たにバイパスを整備するものであり，議員御指摘のとおり，西風新都の石内東地区との連絡を強化し，己斐の
まちづくりを進めるためにも重要であると考えております。
この整備区間のうち，己斐峠から約600メートルの区間については，平成25年度から先行して工事に着手をしており，今年度と来年度の２カ年で，残る山切り工事を行った後，舗装などの仕上げ工事を完了させ，来年度末までには供用できるよう取り組んでいるところでございます。残る800メートルの区間につきましても，この先行区間の供用後，引き続いて整備に取りかかれるよう，今年度から用地取得に係る調査などに着手していくこととしており，平成30年代前半の全線完成を目指して，事業を進めてまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 スポーツ施設の整備について，野球場や全国大会が開催できる総合的なスポーツ広場の整備の必要性を認識していると思うが，広島西飛行場跡地にこれらの施設を整備してはどうかとの御質問がございました。
議員御指摘のとおり，硬式野球ができる野球場については，近隣市町のものを含めたとしても不足する状況にあり，また，ソフトボールやグラウンドゴルフなどの全国大会が開催できる総合的なスポーツ広場は未整備という状況にあります。
今後は，広島広域都市圏の中で有効に活用できるよう，施設整備を図っていくことが重要になると考えますが，広島西飛行場跡地については，敷地も広く，跡地利用計画の中でスポーツ・レクリエーションゾーンとして活用する方針が示されていることから，議員の御提案も含め，多目的な運動ができる総合的なスポーツ広場の整備の可能性について，関係部局等と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 国道２
号高架延伸事業の再開についての御質問にお答えをいたします。
延伸事業について，重要な路線であるので，国とよく協議をして，事業再開の見通しだけでも早急に示すべきではないかについてでございます。
国道２
号高架延伸事業につきましては，議員の発言にもございましたように，国へ事業の中断を申し入れた後に，市議会から延伸の促進を求める決議があったという経緯の中で，昨年６月に事業差しとめ訴訟を棄却する最高裁の決定が下され，その際，都心部に延伸されることにより渋滞が緩和され，騒音が軽減する可能性が高いとの見解が示され，事業の必要性が認められたと考えております。
この決定以降，事業の再開に向けて，広島南道路の開通後の交通状況について，国と本市で分析を行った結果は，事業の必要性が高いことを示すものとなっております。したがって，200万人都市圏構想の実現のための東広島・安芸バイパスの整備，また，広島南道路の全通に向けた取り組みを進めるのと同時並行で，引き続き事業者である国と協議を行い，できるだけ早い時期に再開の見通しを示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 認知症支援対策に関する２点の御質問をいただきました。
まず１点目は，認知症に関する正しい知識の普及と，地域で見守り，支える仕組みづくりとしてどのような取り組みをしているのかとのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり，認知症につきましては，多くの市民に正しい知識を持っていただくことが重要です。これまで本市では，広報紙への特集記事の掲載などの広報活動のほか，保健センターや地域包括支援センターによる認知症予防教室の開催，地域，職域，学校などでの認知症サポーター養成講座の開催などに取り組んでおります。
このうち，認知症サポーターにつきましては，養成講座にも多くの参加者があり，平成27年度末現在で累計５万6709人となっていますが，引き続き高齢者施策推進プランで目標としている平成29年度末で累計６万7000人を目指して，養成を進めていく必要があります。
そのため，今後，地域包括支援センターにおいて取り組みを進めている高齢者地域支え合い事業の見守り協力員を対象に，サポーター養成講座を開催することや，教育委員会と連携し，学校におけるサポーター養成講座をさらに普及させることなど，取り組みを強化してまいります。
こうした取り組みをさらに進めていくほか，認知症の方が行方不明になった場合，各区，警察署，地域の協力機関が連携して，早期発見・保護に努める徘回高齢者等ＳＯＳネットワークへの事前登録を促進し，地域で見守り，支える環境を充実させてまいりたいと考えております。
次に，認知症の方とその家族が気軽に相談・交流できるような居場所づくりが大事だと思うがどうかとのお尋ねでございます。
認知症になっても，住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう，身近な場所に認知症の方とその家族，地域住民，専門職が気軽に集い，相互交流を図るとともに，専門職による相談・助言などが受けられる場所があることは重要です。
そこで，本市では，認知症の方とその家族などの活動や交流の場となる認知症カフェの活動に対し運営費を補助することにより，認知症の方とその家族を地域で支え，本人の精神的な安定や，介護者である家族の精神的・身体的な負担軽減を図っていくこととしております。今年度は，モデル事業として10月より補助開始することとしておりまして，実施団体の公募・選定を行ったところ，19カ所で実施予定となっております。平成29年４月から実施する介護予防・日常生活支援総合事業，いわゆる総合事業においては，身近な通いの場として，地域高齢者交流サロンなどとともに，この認知症カフェ事業もその柱となる事業の一つとして，さらなる拡大を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 43番山田議員。
◆43番（山田春男議員） 答弁いただきましたけれども，いずれの質問に対しても，ぜひスピード感を持ってやっていただきたいと，こういうものであります。
特に，国道２号の延伸事業につきましては，ただ２号線だけが渋滞をしているというのではなくて，その下の交差点あたりも，特に雨が降ったりなんかしますと車がほとんど動かない。また，庚午橋側からバイパスに上がるときに，そこにバイパス自体が混んでおりますので，車が入れない。ですから，橋のほうにずっと渋滞が始まってくるというような状況も起きておりますので，ぜひとも早目に国との協議を再開していただきたいと思います。
もう１点につきましては，西広島駅周辺なんですけども，駅自体が，今，西広島駅と言っておりますが，昔は己斐駅というふうに言っておりましたが，近所の皆さんに言ったら，もう少ししたら世界遺産に登録できるんじゃないかというような駅でありまして，とても街にある駅とは思えない木造の駅であります。もちろん高架橋もバリアフリー化されておりませんで，駅員さんが車椅子を持って上がる，そして，おりるというような状況であります。ぜひともそういうバリアフリー化を進めていくためにも，この事業についても，ひとつスピード感を持っていただきたいというふうに思います。
その点，二つ要望をいたしまして，終わります。
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休憩宣告
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○永田雅紀 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 48名
欠席議員 ６名
○永田雅紀 議長 出席議員48名であります。
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開議宣告
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○永田雅紀 議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
28番安達千代美議員。
〔28番安達千代美議員登壇〕（拍手）
◆28番（安達千代美議員） 皆様，こんにちは。
本会議の最後のトリを務めさせていただきます。公明党の安達千代美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。会派を代表して一般質問をさせていただきます。
まず初めに，食品ロス削減に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは，家庭やスーパー，ホテルやレストランなど，あらゆるところで見受けられます。
現在，我が国の食料自給率は約４割にとどまり，あとの６割は世界中から食料を輸入しているにもかかわらず，農林水産省によると，日本では年間2797万トンの食品廃棄物が発生しており，このうちの４分の１に近い632万トンが食品ロスと推計されています。そのうち，外食産業やスーパーなどの事業系が330万トン，家庭系が302万トンということです。632万トンは，国民１人当たり茶わん１杯分の御飯を毎日捨てている計算となり，また，世界で飢えに苦しんでいる人々への食糧援助の量，年間320万トンのおよそ２倍に相当するということです。
世界的に見ても，食品ロスは農業生産段階から消費段階に至るさまざまな場面で発生しており，国連では世界の食料生産量の３分の１が廃棄されている実態が報告されております。
2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物の量を半減させる目標が採択をされております。また，本年４月，新潟で開催されたＧ７農業大臣会合の宣言においても，食料の損失及び廃棄が経済，環境，社会において非常に重要な世界的問題であることが明記をされております。
このため，我が国では，消費者庁を初めとする６府庁で食品ロス削減関係省庁等連絡協議会が構成され，官民挙げて食品ロス削減国民運動が展開されております。消費者庁が７月20日に発表した消費者基本計画工程表の改訂では，未利用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや，飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されました。加工食品などを製造・流通・販売の各過程で過剰生産しないように促す仕組みづくりや，家庭での削減に向けた取り組みの普及啓発も追加されました。
食品ロス削減は，食品事業者・消費者・行政それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制につながる生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減，食費の軽減，焼却時のＣＯ２削減による負荷の軽減につながるものです。
さらに，未利用食品の有効活用は，食品ロス削減のみならず，生活困窮者への支援にも資するものです。既に先進的な自治体では，さまざまな食品ロス対策が行われてきています。長野県松本市では，宴会の食べ残しを減らすため，乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「30・10運動」を実施しています。また，ＮＰＯでは，賞味期限が迫った食品を引き取り，生活困窮者へ無償提供するフードバンクの活動が行われています。
そこで，本市でも，家庭と事業所の両方において食品ロスの削減が進むよう，啓発や働きかけなどの事業展開を図ることが必要であると考えます。次代を担う子供たちには，学校や幼稚園，保育所などの施設における給食や食育・環境教育などを通しての啓発が重要であることは言うまでもありませんが，家庭で親子が一緒になって，食品在庫の適切な管理や食材の有効活用に取り組むことで，現在だけでなく，子供たちが大人になる将来にわたり，家庭から出る食品ロスの削減が期待できます。
また，事業所の取り組みとしては，飲食店等における，飲食店で残さず食べる運動や，持ち帰り運動の展開などがあります。より多くの市民，事業者が一体となって食品ロス削減を進めていけるよう，行政が機運の醸成を図っていくことも重要であると考えます。
さらに，事業所の在庫食品については，例えば本市の場合，賞味期限１年前を迎える災害備蓄食料を防災教育，啓発等の観点から，小学校や自主防災会等へ配布するなどの有効活用をされていると聞いております。こうした取り組みが民間事業所にも普及していくことも有効であると思います。
このように，食品ロス削減対策は，家庭と事業所，それぞれへの啓発を行うとともに，市民と事業者，さらには行政が一体となって機運を醸成しながら，取り組みを進めていくことが重要だと考えますが，今後，本市では，この食品ロス削減に向けての対策をどのように進めていかれるのか，お伺いいたします。
次に，健康寿命の延伸についてお伺いをいたします。
健康寿命とは，介護を受けたり，寝たきりになることなく，日常生活を支障なく元気に暮らせる期間のことを言います。例えば80歳で亡くなった人が，それ以前に１年間入院し，その後，４年間介護を受けたならば，その人の健康寿命は75歳になります。つまり，人間が何歳まで元気に過ごせるかのバロメーターが健康寿命だと言えます。
厚生労働省は，この９月13日，全国で100歳以上の高齢者が昨年より4,124人ふえて，６万5692人に上ると発表いたしました。住民基本台帳に基づく集計で，46年連続で過去最多を更新したということです。
現在，高齢化社会への加速化に伴い，平均寿命の延伸とともに，健康な期間だけでなく，不健康な期間も延びてしまうことが予想され，医療費や介護給付費等の増加が大きく懸念をされています。
先日，中国新聞に平成25年の全国の健康寿命の記事が掲載されていましたが，平均寿命と健康寿命を比較しようとすると平成22年のデータになります。厚生労働省のデータによると，平成22年の日本人の平均寿命は，男性79.5年，女性が86.3年でした。広島市は男性79.9年，女性が86.9年となっています。
では，健康寿命について見ると，平成22年における全国の健康寿命は，男性70.42年，女性が73.62年，その差は男性が9.13年，女性が12.68年となっています。広島市は男性69.96年，女性は72.19年，その差は男性9.97年，女性が14.67年となっており，平均寿命と健康寿命の差がとても大きくなっているのがわかります。
今後，健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けた施策の充実が求められます。高齢化が急速に進む中，いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え，高齢者が安心して暮らせる社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となってきます。
高齢者が要介護にならないためには，生きがいづくりや社会参加の促進など，介護予防につながる取り組みが重要であると思います。
健康寿命に関する国の取り組みについては，平成24年７月，「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が全面的に改定をされ，これに基づき，平成25年度から34年度までの10年間を21世紀における第２次国民健康づくり運動，いわゆる健康日本21（第二次）をまとめ，この中で健康寿命の延伸の目標が指標化されて盛り込まれています。
広島市においては，健康づくり計画として「元気じゃけんひろしま21（第２次）」を策定して，健康寿命の延伸に取り組んでおられますが，健康寿命の延伸に向けての目標はどのようになっていますか。また，今後，その目標達成に向けてどのように取り組まれるのか，お伺いをいたします。
私の地域には，とてもお元気な高齢者がたくさんおられます。一週間に３日から４日，グラウンドゴルフを楽しみ，健康体操やいきいきサロンなどの地域行事に参加をされ，また，子供の見守り活動もしてくださっております。先日行われた敬老会でも，みずから対象者である方たちが，数日前から自治会の役員さんたちと一緒に打ち合わせに参加をし，当日は舞台の設営，会の進行，若い方たちに負けじと，歌に踊りに大活躍でした。日ごろから地域行事の準備，後片づけ等，積極的に引き受けてくださっているので，お手の物です。
このエネルギーとパワーを生かして，ボランティアバンクを立ち上げている地域もあります。「お困り事は何ですか，お手伝いいたします」というキャッチで，すまいるワーク，みんなのたまり場，井戸端サロン等々，気軽に立ち寄りお茶を飲みながら会話が弾む場所，庭の草取り，庭木の剪定等々，一部有料になっていますが，高齢者のお知恵と力をかりて，楽しく取り組んでおられます。
このように，気軽に参加できる交流の場，また，健康づくりの拠点が必要だと思います。高齢期を健康で元気に過ごすための具体的な方法の一つとして，高齢者が介護支援などのボランティア活動に参加することにスポットが当たっています。
こうした中で，介護支援ボランティア制度を実施する市町村が徐々にふえてきています。この制度は，介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が，介護施設などで要介護者の話し相手や片づけなどのボランティア活動を行うと，その活動に応じてポイントが交付され，たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか，介護保険料の支払いに充て，保険料の軽減に利用できるといったものです。ボランティアに参加することで，世の中に役に立っていると生きがいを感じ，それが心身の健康の増進につながり，介護予防にも役立つと指摘もされております。
厚生労働省も，１，高齢者の介護予防，２，住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動，３，にぎわいにあふれる地域づくりの観点，この３点から，介護保険において市町村が行う地域支援事業の対象にしています。
健康寿命を延ばし，健康で過ごせる期間が長くなることは，個人や家族にとってもとても喜ばしいことです。高齢者が積極的に社会参加することで生きがいを感じ，元気な生活を送ることができ，その結果，医療や介護など，ふえ続ける社会保障費の抑制にもつながっていくと思います。
健康寿命を延ばすためには，今，紹介したような交流の場や拠点，ボランティア支援などが有効だと考えますが，そういった環境づくりにどのように取り組まれますか，お伺いをいたします。
今後，ますます高齢化が進む中，高齢期を迎えても，可能な限り長く健康で過ごしたいと思うのは誰もが望むことです。健康寿命を延ばすための環境づくりをしっかりしていただきたいと思います。
次に，Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種についてお伺いいたします。
ことし２月に厚生労働省の専門部会において，本年10月からゼロ歳児を対象にＢ型肝炎ワクチンの定期接種化が了承されました。それを受けて広島市では，予防接種を無料で実施するための補正予算が６月議会で成立したところです。
今回の対象となる乳児は，ことし４月以降に生まれた生後１歳に至るまでの間にある者となっています。Ｂ型肝炎はウイルス性肝炎の一つですが，乳幼児がウイルスに感染した場合，体外に排除されずに，ウイルスが肝臓にすみつく状態，いわゆるキャリアと呼ばれる状態になることが大きな問題になっていました。
乳幼児期にＢ型肝炎ウイルスに感染すると，その後，キャリアに移行する確率は高く，１歳未満の場合は90％の確率でキャリアに移行するとされています。一度キャリア化してしまいますと，ウイルスの体内からの排出は非常に難しく，将来的に肝硬変や肝がんといった重篤な疾患へつながるリスクが高まってしまいます。
日本では，Ｂ型肝炎ウイルスに起因する肝がんの死亡者数は年間約5,000人，肝硬変による死亡者数は1,000人，また，年間6,000人以上の新規感染者がいると推計をされています。大人になってＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方たちの多くは，子供のときに感染したためだとも言われています。
これまで日本では，多くがＢ型肝炎ウイルスのキャリアは母親から赤ちゃんへの母子感染── 垂直感染によるものでしたが，1986年より予防接種が進み，母子感染によるキャリアは減少しております。
一方で，近年，問題視されているのは，家族内感染や保育園等での子供同士による水平感染です。これらは感染経路がわからない場合も多く，より一層予防接種による予防の重要性が増していると思われます。特に，乳幼児期は唾液や汗，涙などの体液を介して感染する機会も少なくないと言われています。
今回，ワクチンの定期予防接種化が実現したのは，このような背景によるものと思いますが，懸念されることは定期接種化以前の子供たちではないかと思います。ことし１月から３月に誕生した乳幼児が対象になっていないのを初め，感染するとキャリアになる危険性の高いとされる３歳児までの乳幼児に対して，何らかの対策をする必要があるのではないでしょうか。
既に全国では130を超える自治体が任意助成事業として，ゼロ歳児を初めとした乳幼児への公費助成を実施しています。広島市は，これまで任意助成を実施してきていないこともあり，定期接種開始時に既に１歳を超えてしまっているお子さんの中には，Ｂ型肝炎ワクチンをまだ接種していない方が多く残っていると思われます。
また，定期接種とすれば，１歳以上のお子さんであっても，接種を希望する方は少なくないと思います。ワクチンの接種は１回約6,000円です。これを３回接種しなければなりません。合計すれば１万8000円かかることになります。親にとってはかなりの負担とも言えます。政令市の中では，名古屋市や浜松市では約半額程度の補助制度を設けています。
そこでお尋ねいたします。広島市における今回の定期接種の対象外となる３歳未満の子供は何人ぐらいいますか。その半額を補助しようとすれば，それらにかかる費用はどれくらいになるのでしょうか。また，ゼロ歳児に限り，１歳に至るまでの間に接種した場合，費用の半額を補助するとすれば幾らぐらいになるのでしょうか。
乳幼児期の感染，特に１歳未満児は，その90％がキャリア化しやすく，一生の問題になり得ることです。そういうことからも，より多くの子供たちにワクチンの接種をしていただくためにも，何らかの助成措置を行うべきだと考えますが，いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
また，今回，Ｂ型肝炎ワクチンが定期接種化されることで，今後は水平感染の予防が期待されますが，これまで接種していない方々についても，何らかの対策を行う必要があると思いますが，いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。
次に，通学路における安全対策「ゾーン30」の推進についてお伺いをいたします。
ゾーン30とは，県警が住宅地域や学校周辺などの生活道路の区域をゾーンとして設定し，ゾーン内の歩行者等の安全を図るため，車の最高速度を時速30キロに規制し，道路管理者と連携して，歩行者や自転車の安全を優先した生活道路の交通安全施策のことです。
具体的には，ゾーンの入り口に最高速度30キロの区域規制の標識や路面標示を設置し，ゾーンをわかりやすくします。また，路側帯の設置や，交差点の明確化などで，ドライバーに対し安全運転への注意を促し，歩行者を保護いたします。車道を狭くする路面標示などにより，四輪や二輪車を通りにくくして，車両の通行を抑制いたします。
なぜ，時速30キロなのかというと，自動車と歩行者が衝突をした場合，自動車の速度が30キロを超えると，歩行者の致死率が急激に上昇するとのデータをもとに，生活道路を走行する自動車の速度を時速30キロ以下に抑制することとしています。
幹線道路に比べて生活道路では，交通事故死傷者全体に占める歩行中の死傷者や自転車の死傷者の割合が高くなっております。朝夕の通勤時間，子供たちの登下校と重なり，特に学校の周辺道路の多くは大通りより少し入っていて，大通りにつながっているので，渋滞を避けるために抜け道になっているケースがあり，通り抜けする車はかなりスピードが出ています。
近年，登下校中の子供たちを襲う痛ましい交通事故が相次いでいます。安全が確保されているとは言いがたい通学路が少なくありません。子供たちを守るためには，危険箇所の総点検を初め，ドライバーの安全意識の啓発，地域社会の協力が不可欠です。
2012年に福岡市の博多区内で初めてゾーン30が導入されました。この地域では，小学校周辺の保護者や民生委員さんたち80名で構成される子供を守ろう隊の方たちが，毎日の登下校時に児童の見守り活動を行っているそうです。ゾーン30の導入により車の台数が減り，スピードも出さなくなったということです。
ことしの８月，安佐南区の伴中央地区でゾーン30が導入をされました。対象区域は市立伴小学校周辺地域で，伴小学校の西側，県道広島湯来線から北側のエリアです。県警が区域内に入る県道交差点などに時速30キロを知らせる標識を設置し，市がゾーン30と路面に標示いたしました。
この地域は，急激な宅地開発や企業立地が進み，車の通行量がふえてきています。大型車の通行もあり，大通りへの抜け道となっています。生活道路や通学路を通行する車から歩行者，特に子供や高齢者を守るため，ゾーン30をぜひ導入したいということで，昨年６月，沼田町伴地区コミュニティ推進協議会が，安佐南警察署と安佐南区役所にゾーン30の導入を求める要望書を出して，何度も何度も協議を重ねてきた結果，導入が決定いたしました。私もこの道路は時々利用していますが，意識をもってスピードダウンをして通行しております。
本市の中には，このように大通りへの抜け道となっているため，生活道路，通学路の安全が確保されていない地域が多々あると思います。こうした地域では，子供たちの安全を守るためにも，ゾーン30の導入が有効だと考えますが，いかがお考えでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。
最後に，学校施設の耐震対策についてです。
ことしも文部科学省から公立学校施設の耐震改修状況調査結果が公表されました。全国の公立小・中学校の耐震化率は前年度から2.5ポイント上昇し，98.1％となり，８割を超える設置者が耐震化を完了しています。
本市においても，整備計画の完了時期を平成30年度末から平成27年度末までに前倒して耐震化に取り組んできましたが，入札不調等により，完了時期がずれ込み，国の98.1％に対して93.8％の耐震化率となっています。
我が会派の主張により，耐震化の対象となった保育園や似島学園小・中学校，大手町商業高等学校など，特殊な事情のあるものを除けば，今年度中に市立学校の耐震化は完了する予定となっています。
一方，全国調査によると，公立小・中学校の屋内運動場等のつり天井の落下防止対策の実施率は95.0％となり，これについても，おおむね完了状況であると判断しています。
本市の屋内運動場等のつり天井の落下防止対策は，対象の54施設のうち13.0％に当たる７施設で工事が完了，今年度完了予定の36施設を加えると79.6％となる予定です。
文部科学省は，今後の対応として，公立学校施設は，今後，老朽化した施設が急増し，地震発生時にガラスの破損や内外装材の落下など，非構造部材の被害が拡大する可能性が高いため，つり天井以外の非構造部材の耐震化も進めていくこととしています。天井や窓ガラス，照明といった非構造部材の耐震化率は，昨年４月１日現在，全国平均で64.5％にとどまっています。
ことしの４月に発生した熊本地震では，学校の建物本体が崩壊する被害はなかったものの，天井や外壁などの損傷や落下が相次ぎ，県内で避難所となっていた公立学校223校のうち，73校の屋内運動場が機能しなかったと聞いています。もし平日の日中，児童や生徒たちが屋内運動場での授業中に地震が発生していれば，大きな被害が及んだ可能性も考えられます。このため，本市においても，非構造部材の耐震化は急務であると思います。
こうした中，文部科学省の有識者会議が，非構造部材の早期点検，耐震強化を全国の教育委員会などに求める提言書をまとめました。ただ，非構造部材の耐震対策は，安全点検の種類が多様な上に，耐震化の工法も特殊なため，一般の建築業者では容易に対応できないとされ，耐震化がおくれている原因にもなっています。事業を円滑に進めていくためには，学校側との積極的な連携は欠かせません。
文部科学省では，点検や耐震化対策を行う際の技術的な注意点を明らかにするため，学校施設の非構造部材の耐震対策先導的開発事業を開始しており，東京大学と東京芸術大学への事業委託が決定しています。今後，さらに専門家の派遣や費用確保などの支援体制を強化して，取り組みを加速しなければならないと考えています。
こうした中で，本市では，本議会に学校施設の非構造部材の耐震化事業にかかわる補正予算が計上されており，時宜を得た取り組みであると大いに評価しています。今後，地震が発生した際に子供たちの命を守るために，計画を前倒しするなど，積極的に取り組まれることを強く要望して，私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 安達議員からの御質問にお答えします。
健康寿命の延伸についてのうち，延伸目標達成に向けた取り組みについての御質問がございました。
健康寿命の延伸は，国の健康日本21（第二次）の中心課題であり，疾病予防と健康増進，介護予防などによって，平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば，個人の生活の質の低下を防ぐとともに，社会保障負担の軽減も期待できるとしています。
本市としても，平均寿命が延びている中で，健康寿命の一層の延伸を図ることが重要な課題となっております。
本市の健康づくり計画「元気じゃけんひろしま21（第２次）」において，平成34年度を目標とし，平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加及び国の平成34年度の健康寿命を上回ることを基本目標に掲げております。
健康寿命を延ばすためには，市民一人一人が乳幼児期から高齢期まで，生涯を通じて健康づくりに取り組み，地域団体，企業，学校，保健医療関係団体・機関，ＮＰＯ・ボランティア団体等，社会全体でその取り組みを支援することが大切であります。
具体的には，子供とその親の世代においては食育の推進を図り，働く世代においては企業や協会けんぽ等と連携し，生活習慣の改善や各種健診の受診率の向上に努めております。また，高齢世代においては，可能な限り自立した社会生活を営むことができるよう，健康教室の開催や，お達者ポイント事業等により，介護予防に取り組む自主グループの支援を行っております。
さらに，地域団体等と連携し，花や緑があり，ごみのない，ウオーキングコースの設定や，健康器具のある公園を記載したウオーキングマップの作成など，
まちづくりと協働した市民の主体的な健康づくりを進めております。
こうした取り組みによって，健康寿命の延伸を図り，市民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康で自立した生活を送ることができるまちの実現を目指してまいります。
その他の御質問については関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 健康寿命の延伸についての御質問の中で，高齢者の健康寿命を延ばすために，交流の場や健康づくりの拠点整備，ボランティアへの参加促進などが有効だと思うが，そういった環境づくりにどのように取り組むのかとの御質問がございました。
健康寿命を延ばすためには，早い時期からの，かつ継続的な健康づくりと介護予防の促進が重要であり，高齢者がそうしたことに取り組める環境づくりを進める必要があると考えております。
こうした考えに基づき，本市では昨年度から，地域包括支援センターが立ち上げ支援等を行う地域に開かれた住民運営の介護予防拠点の整備を進めるとともに，本年10月からは高齢者地域交流サロン運営モデル事業補助を開始し，地域の自主的な活動・交流の場づくりを積極的に支援することにしております。
また，高齢者がボランティア活動に参加することは，助け合いや支え合いの地域力を高めることに加えて，参加する高齢者自身の生きがいや介護予防にもつながります。本市では，平成25年度から，地域包括支援センターがコーディネーターとなって広めている高齢者地域支え合い事業や，本年10月から実施する，住民主体による訪問型生活支援モデル事業補助は，元気な高齢者に地域のために活動していただく場でもあると考えております。
本市としては，今後とも，地域における活動の立ち上げや運営に対する人的支援や補助などを行うことにより，身近な地域において，高齢者みずからが健康づくりや介護予防に取り組める環境づくりを一層進めてまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 環境局長。
◎北吉孝行 環境局長 食品ロスの削減について，食品ロス削減対策は，家庭と事業所，それぞれへの啓発を行うとともに，市民と事業者，さらには行政が一体となって取り組みを進めていくことが重要であると考える。今後，市では削減対策をどのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
ごみの減量化を図る上で，食品ロスの削減は重要であると認識しており，平成27年３月に策定した広島市一般廃棄物処理基本計画において，食品ロスを初めとする生ごみの削減を重要な課題の一つに位置づけ，市民や事業者に対する意識啓発を初めとする各種事業を展開しています。
具体的には，家庭での食品ロス対策として，市民団体，事業者及び本市で構成する広島市ごみ減量・リサイクル実行委員会において，毎月１日の「ごみ減らそうデー」に，スーパーマーケットの買い物客に対し，食品ロス削減の取り組みを呼びかける店頭キャンペーンを実施するとともに，本市独自の取り組みとして，エコクッキング教室や生ごみリサイクル講習会，出前講座などを実施しています。
また，事業所での食品ロス対策としては，ごみ減量・リサイクル実行委員会を通じて，スーパーマーケット等の食品関連事業者に対し，排出抑制や賞味期限が迫った商品のフードバンクへの提供の働きかけを行うとともに，床面積が500平方メートルを超える小売店舗等の大規模事業所に対して，本市職員が直接事業所を訪問し，分別の徹底やリサイクルの推進に向けた取り組みを要請しています。
今後も，こうした取り組みに加え，議員から御紹介のあった家庭での食品在庫の適切な管理と，食材を有効活用する方法などを広く市民に周知するともとに，新たに飲食店等における料理の食べ切りや持ち帰りの協力店制度を導入するなど，市民，事業者，行政が一体となった取り組みを積極的に進め，食品ロスの削減を図っていきたいと考えています。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化につきましての御質問をいただきました。順次，お答え申し上げます。
まず，Ｂ型肝炎ワクチンが定期接種化される平成28年10月１日時点で，定期接種の対象外となる３歳未満児は何人ぐらいで，それらの方に接種費用の半額を助成した場合の経費はどのくらいかとのお尋ねでございます。
定期接種対象外となる３歳未満児は約２万7500人でございます。これらの方の中には，既に任意接種を受けられた方もおられますが，全員が計３回接種するとした場合に，その接種費用の半額を助成した際の経費は約２億7500万円でございます。
次に，定期接種開始時点で対象外となるゼロ歳児に限って，１歳に至るまでの間に接種した際，その接種費用の半額を助成した場合の経費はどのくらいかとのお尋ねでございます。
平成28年10月１日時点で，定期接種対象外のゼロ歳児，これは誕生日で申し上げますと平成27年10月２日から平成28年３月31日までに出生した方になりますが，これは約5,500人いらっしゃいます。これ，誕生月によりまして，１歳に至るまでの間に接種可能な回数が異なります。平成27年10月生まれの方は１回，平成27年11月から28年２月生まれは２回，平成28年３月生まれは３回というふうに設定しまして計算をいたしましたら，かかる経費は約3600万円となります。
次に，乳幼児期の感染はキャリア化しやすいことから，定期接種の対象外となる乳幼児についても何らかの助成措置を行うべきではないか。また，これまで接種していない方々，すなわち，定期接種の対象外の方々についても何らかの対策を行う必要があると思うがどうかとのお尋ねでございます。
行政が実施する予防接種につきましては，自治体独自の判断で行うのではなく，国においてワクチンの安全性，有効性及び費用対効果等を十分検討した上で，予防接種法に基づき実施すべきであると考えております。
このたび，Ｂ型肝炎ワクチンが新たに予防接種法に基づき定期接種の対象となることとされましたが，感染が１歳未満のときに起こった場合は，その90％がその後も長期にわたり感染状態が持続することから，国においては，生後から１歳に至るまでに計３回の接種完了を推進することとした上で，その導入時期を平成28年10月１日としたところでございます。そのため，定期接種の対象者は，平成28年４月以降に出生した者となっております。
対象外の乳幼児にも助成してはどうかとの議員の御提案につきましては，１歳を過ぎますと感染の機会がふえ，本来の予防効果が期待できないことから，定期接種の対象にしていないとともに，今後，１歳までに３回の接種完了を推進していくという今回の国の判断と大きく異なるものであることから，本市としましては，予防接種法に基づきまして，対象者が定められた時期に確実に接種できるよう努めてまいりたいと考えております。
また，定期接種の対象とならない方々への対策につきましては，Ｂ型肝炎の場合，感染に気づきにくいことから，肝炎ウイルス検査により感染状況を把握し，早期に適切な医療を受けることが重要です。
このため，本市では，市内医療機関及び保健センターにおいて，肝炎ウイルス検査や相談を無料で実施しているところでございます。若年成人の急性Ｂ型肝炎の流行や，既に感染した方のウイルス再活性化が問題となっておりまして，今後，肝炎ウイルス検査等について，ホームページや広報紙を通じて，さらなる周知を図るとともに，性感染症や肝がん予防の観点からも，保健センターにおける講演会や，学校・地域での出前講座等で肝炎に関する正しい知識の普及啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 通学路等における安全対策の御質問にお答えをいたします。
子供たちの安全を守るためにもゾーン30の導入が有効だと考えるがどうかについてでございます。
ゾーン30の取り組みは，ゾーン内の最高速度を時速30キロメートルに規制することにより，車の走行速度の低減や，通り抜け車両の抑制・排除を目的に実施するものであり，生活道路や通学路の安全対策に有効であると考えております。
ゾーン30の導入につきましては，幹線道路に囲まれている市街地を対象とし，交通量や交通事故の発生状況，地元要望などを踏まえ検討しますが，実施する内容が速度規制と路面標示などの速度抑制策を組み合わせて行うものであることから，県警，道路管理者，地元の３者で協議し，合意した上で行っております。
本市域内では，これまでにこのような協議を行い，議員御紹介の安佐南区の伴小学校周辺地区や，安佐北区の口田東小学校周辺地区など，小学校周辺の通学路を含む６地区でゾーン30を導入しております。
今後も，地元の実情や要望等を踏まえ，ゾーン30の導入について，県警と連携しながらしっかりと対応してまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 28番安達議員。
◆28番（安達千代美議員） ありがとうございました。
食品ロスということに対しても，ちょっと私たちも，ちょっと私も心が痛いところがあるんですが，この質問を今回させていただくということで，我が家の冷蔵庫の中とか，食品をストックするところをちょっと見てみましたら，ちょっと唖然といたしました。やはりこれをなくすということは，冷蔵庫の中の奥のほうに使いかけのものがあったり，買ったけども使わずにというようなことが多々あるということは，私もこれは反省しないといけないなということを，今回，この質問をさせていただいて感じました。これは，やはり私たち主婦，皆さん，男性もそうですが，買い物をされる方はたくさんいらっしゃいます。その中で買い過ぎない。特に，買い物に行くときにはおなかをすかせては行かない。こうすると，もうあれもこれも気になりますから，買い物をするときは空腹時には行かないという，こういったことも考えていかないといけないなというふうに思いました。そのとおりと言っていただきまして，ありがとうございます。
食品ロスを減らす10カ条というのがあるんですが，購入前に自宅の食品の種類と量を確認をすると。先ほど言った空腹状態で買い物に行かない。三つ目が，買うとき，すぐ食べるものは手前から取る。よくコンビニ，スーパーもそうですが，奥のほうから取らないで，すぐ使うものは手前にあるものを取って買うようにというふうな，これも大事じゃないかなと思います。必要以上に買い過ぎない。限定品やセット販売には注意をすると。また，調理で食材を使い切ってしまう。残った料理は別の料理に利用する。賞味期限はにおいや見た目などの五感でも判断をすると。賞味期限が来たからもうだめだとかではなくて，そういったことでも注意をして使っていくと。ストック用の食品は使った分だけを買い足して管理をしていく。外食も注文し過ぎない。食べ残さずに食べると。こういった10カ条があります。こういったことを，ふだん，家庭から，自分から気をつけながら，まず一人からそういった注意を払いながらやっていきたいなというふうに思っております。
市としても，いろんなごみ削減に向けての，そういった食品ロスに向けても取り組みをして啓発をしていくということですので，事業所との関連もありましょうし，そういった指導もよろしくお願いいたします。
あるスーパーでは，何でこんなに生鮮食品が安いのかなとちょっと聞いたら，もう初めから廃棄をされるこのお金── 廃棄料というのは，食品廃棄にかかるコストというのは相当大変なんですね。相当かかっているんです。だから，それをなくすために，仕入れをもうきょうはこれだけというふうに限りがあって，もうそこのお店に行って，不足なものがあってもしようがないと。だから，初めから，普通は廃棄する料，金額を元の値段に，価格に上乗せをして，そして値段を決めるんですが，ここのお店はもう初めにその廃棄するときの処分費というか，それをもうのけて，で，値段を下げているというような取り組みをされているところがあるんですね。だから，遅く行くと，品物がない場合もありますが，それはそれとして，やっぱりこれも大事なことで，自分たちがそういう思いで行けばいいわけですから，初めからお値段が安いほうが私たちは助かります。そういった取り組みをされているところもありますので，これも参考に，また行政としても助言をしていっていただきたいなというふうに思います。
それと，健康寿命ですが，もう最近はよく健康寿命ということが取り沙汰されております。私も最近の新聞の記事を見まして，本当に健康寿命が非常に低いというか，年齢，寿命に対して低いということを非常に感じて，特に女性が長生きをするというんだけども，健康寿命が非常に低いということで，もう男性に随分離されています。これはどこに原因があるのかなというのもしっかり検証していかないといけないんですが，しっかり病気にならないためには，検診もまず行って，先に検診をするということも大事だと思いますし，運動をする。そして，私もちょっと反省をしておりますが，ここへ上がってくるときにエレベーターを使わないとちょっと思うんですが，ついつい乗ってしまうこともありますので，申しわけありません，皆さん。そういったことも一つ一つ大事だと思います。しっかり健康寿命を延ばすために取り組んで，私自身も取り組んでいきたいと思います。
それと，Ｂ型肝炎ウイルスですけども，非常に難しいところもあるとは思いますが，ただ，今回，ゼロ歳児ということで定期接種化ということになりました。そこに漏れているというか，外れた方たちも，非常にやはり同じ条件の中でウイルス感染する可能性はあるわけです。キャリア化していくということにもなりますので，この辺の対策をしていただきたいんですが，ここの部分で，今回，それから外れた方たちの対応をしっかりしていただきたいというふうに思います。
それと，今回，４月１日からですが，これ，ウイルス感染のワクチンは３回打たないといけないんですが，初め，生後２カ月ですね。初めに１回目は２カ月からですので，４月の生まれの方は６月，今回，だから６月生まれの方から始まるんですよね。だから，それでやって，初めに１回打って，27日あけて，今度，初めから３回目を打つときには139日ですか，それだけあけないといけない期限があるので，もう早く今回はさっさっさっと皆さんに周知しながら，この３回をしっかり打っていただくということが大事ではないかなというふうに思いますので，しっかりその辺のサポートもしていくべきだと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
それと，ゾーン30におきましては，やはり子供たちの安全を守る，また，高齢者の，歩行者の安全を守るということで，規制があるので非常に厳しいところもありますが，そういうところも安全を守るということで，しっかりまた点検をしながら，これはもうやはりその地域の住民の方たちの総意がないとできないことですが，それもあわせて，行政もしっかり指導をしながら，取り組んでいっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○永田雅紀 議長 以上で一般質問を終わります。
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△日程第２ 第95号議案 平成28年度広島市
一般会計補正予算（第２号）
第96号議案
地方独立行政法人広島市立病院機構中期計画の変更に係る認可について
┌自第 98号議案 市道の路線の廃止について
┤
└至第104号議案 変更契約の締結について（広島市
営吉島住宅更新事業）
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○永田雅紀 議長 次は，日程第２，第95号議案，第96号議案及び第98号議案から第104号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に，発言を許します。
22番藤井敏子議員。
〔22番藤井敏子議員登壇〕（拍手）
◆22番（藤井敏子議員） お疲れさまです。
日本共産党の藤井敏子です。日本共産党市議団を代表して，第95号議案，平成28年度広島市
一般会計補正予算についての質疑を行います。
初めに，学校施設の非構造部材の耐震化について伺います。
小・中学校の校舎の耐震化工事は今年度中に完了し，屋内運動場についても，天井部分の落下防止対策が来年度中にも完了する予定と聞いています。
熊本県の震災では，避難所になった屋内運動場が窓ガラスが飛散したり，照明器具などの落下のため，使用できなくなったという教訓を生かして，今回，非構造部材のうち窓ガラスや照明器具落下防止対策を進めようというものです。構造部材に続いて早急に対策完了すべきです。
そこで３点伺います。
１，これまで学校の柱や天井など構造部分の耐震化については，国の補助制度を活用してきました。非構造部材についても，国は，国の補助事業を活用して早急に対応するよう求めています。なぜ今回の財源が全額一般財源になるのか，お答えください。
２，今後，４年半かけて全校の屋内運動場等の耐震化をしたいとしているが，１年間で何校を耐震化する計画か。もっと短期間にできないかどうか。
３，地震等の災害時，生活避難場所となる学校の耐震化と同時に，避難所としての環境整備を見直す必要があると思うが，どうか。特に校舎と屋内運動場のトイレの洋式化なども急がれると思うが，どうされるおつもりかお答えください。トイレの洋式化についての整備状況もお答えください。
次に，子供の居場所の確保，放課後児童クラブの増設について伺います。
広島市の放課後児童健全育成事業である放課後児童クラブについては，現在，児童館，空き教室の利用，敷地内プレハブ，確保できない場合は民間事業者が対応しています。
今回の予算は，来年度に定員不足が見込まれる学区において，クラス増設に向けた開設準備を行うための予算です。
以下，４点伺います。
１，現在，児童館，空き教室利用，敷地内プレハブ，民間児童クラブは，それぞれ何カ所あるか。また，平成29年度開設予定も入れたら，それぞれ何カ所になるか。それぞれの比率もお答えください。
平成32年度までに，今の１教室60名という暫定的な基準から，１教室40名，広さも１人当たり1.65平米となります。平成32年度までに，あと何教室整備する必要があるのか，お答えください。
２，今後，学区によっては，二つ目，三つ目の民間事業者に頼らざるを得なくなる学区が出てくると思います。学校から遠かったり，近くに公園がないなど，安全面での問題もある場所もあるのではないかと心配されます。事業者決定に際して，こうしたことについてどう市として対応していくのか。また，指導内容について，市は把握しているのか。事業者への指導・援助責任はどう果たされているのか伺います。
３，空き教室もなく，敷地内でのプレハブもできない場合，安易に民間に任せるのではなく，立地場所については地域の要望も聞くなど，市が積極的に民地と市有地の等価交換や，公園や公共用地や空き家の活用など，市が責任持って場所の確保を含めて，公設で放課後児童クラブを整備するべきだと思うがどうか，お答えください。
最後に，放課後等の子供の居場所の確保においては，安全面，環境面でも児童館の整備が一番です。現在の整備状況と未整備学区は何学区あるのか。また，３年に４館整備という現在の整備ペースを大幅に引き上げるべきと思うがどうか。どうされるかお答えください。
以上，答弁を求めて質疑を終わります。（拍手）
○永田雅紀 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 第95号議案，平成28年度広島市
一般会計補正予算（第２号）に関する御質問にお答えを申し上げます。
まず，学校施設の非構造部材の耐震化についての３点の御質問にお答えいたします。
国は，国の補助事業を活用して早急に対応するよう求めているが，なぜ今回の財源が全額一般財源なのかの御質問でございます。
文部科学省の国庫補助事業の対象となる経費は工事費となっております。今回の補正予算に計上している窓ガラスへのフィルム張りつけや，照明落下防止ワイヤの設置，バスケットゴール及びバトン等の調査は，工事費には当たらないため，国庫補助事業の対象とはなっておりません。
なお，バスケットゴールの落下防止対策につきましては，調査結果を踏まえ，来年度以降，改修等の工事を行う場合には，国庫補助事業の対象となります。
次に，今後４年半かけて，全校を屋内運動場等の非構造部材の耐震化をしたいとしているが，１年間で何校を対策する予定なのか。もっと短期間に完了させることはできないのかの御質問でございます。
本事業の来年度以降の計画については，１年間にそれぞれ，窓ガラス飛散防止と照明灯落下防止は約50校，バトン・放送設備落下防止は約60校を実施する予定としております。バスケットゴール落下防止につきましては，調査結果を踏まえて，今後，実施校数を決定していきたいと考えております。
施行期間につきましては，窓ガラスフィルム張りつけの技術や，バスケットゴールの型式に応じた工法など，業者に専門性が求められるため，対応可能な業者数が限られることや，学校教育活動に支障を来さぬよう配慮が必要であることから，事業費の平準化を考慮し，調整の結果，平成32年度までの４年半を計画期間としたものでございます。
次に，地震等の災害時，指定避難場所となる学校は避難所としての環境整備も求められる。校舎と屋内運動場のトイレの洋式化なども急がれると思うがどうか。また，校舎や屋内運動場のトイレの洋式化の状況はどうかの御質問でございます。
本市の学校のトイレの洋式化は，園児，児童生徒の生活習慣の変化等を踏まえ，改修等の機会を捉え，順次取り組んできており，平成27年度末の調査によりますと，洋式便器の割合は，全市立幼・小・中・高・特別支援学校で３割を超える状況となっております。
今後も，引き続き学校からの要望等も勘案して，トイレの洋式化に取り組んでまいります。
次に，子供の居場所の確保についての６点の御質問にお答えを申し上げます。
今年度，放課後児童クラブは，児童館，空き教室，敷地内プレハブ，民間別に，それぞれ何クラスあり，その比率はどうなっているのか。また，29年度の予定はどうかの御質問でございます。
本年５月２日現在の放課後児童クラブは，全体で238クラスとなっております。内訳は，児童館が110クラスで46.2％，余裕教室が46クラスで19.3％，プレハブが55クラスで23.1％，区役所別館等その他公共施設が３クラスで1.3％，民間が運営するものが24クラスで10.1％となっております。
また，来年度当初の開設予定でございますが，259クラスで，その内訳は，児童館が114クラスで44％，余裕教室が50クラスで19.3％，プレハブが61クラスで23.5％，その他公共施設が３クラスで1.2％，民間が31クラスで12％となっております。
次に，空き教室，プレハブ整備，民間事業者による児童クラブ，それぞれの整備費，初期投資費用でございますが，これは１クラス当たり幾らになるのかの御質問でございます。
放課後児童クラブを開設するために必要となる初期投資経費につきましては，平均して１クラス当たり，余裕教室を活用する場合で112万2000円，プレハブを整備する場合で956万7000円，民間の場合で460万円となっております。
次に，完全に40人定数化になる2020年までに，あと何教室整備する必要があるのかの御質問でございます。
放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準を定めた条例のうち，１クラス当たりの人数や児童１人当たりの面積を定めた条例本則の基準が適用されます平成32年度には，現時点で約１万1000人の利用を見込んでおりまして，この場合には，本年５月の238クラスから88クラス増の326クラスが必要となると見込んでおります。
次に，民間事業者による放課後児童クラブについては，設置場所の周辺の環境，指導員の資格の有無，指導内容について，市は把握しているのか。事業者への指導責任はどうなっているのかのお尋ねでございます。
民間放課後児童クラブの設置場所の周辺の環境につきましては，運営事業者の選定に当たって提出を求めております提案書をもとに，公園までの距離や，通学路の指定状況などの安全面等について確認をいたしております。
また，指導員の資格や指導内容につきましては，各年度の事業開始前に事業計画書等を提出させ，適切な資格を有しているか，当初の提案に沿った指導内容となっているかなどを確認いたしております。
これらの確認に基づき，放課後児童クラブ事業が適切に運営されているかについて，指導責任者として現地調査を実施し，実態把握を行い，必要に応じ事業者に対して改善指導を行うこととしております。
次に，安易に民間募集をするのではなく，公共用地や空き家の活用など，市が責任を持って放課後児童クラブを整備するべきだと思うがどうかのお尋ねでございます。
クラスの増設に当たりましては，学校敷地内での余裕教室の活用や，プレハブ設置ができず，近隣の公共施設や公共用地について検討を行っても，その利用が困難な学区の場合，本市が創設した民間事業者への補助制度を活用し，民間施設を利用した民間による放課後児童クラブが適切に運営できるよう，本市として責任を持って対応をいたしております。
次に，現在の児童館の整備状況はどうか。３年に４館という現在の整備ペースを大幅に上げるべきと考えるがどうかの御質問でございます。
児童館につきましては，現在，140の小学校区中，112学区で整備を完了し，３学区で整備を進めているところでございます。現在の３年に４館の整備ペースでは，整備完了までには20年以上必要なことから，引き続き児童館の整備スケジュールの前倒しにつきましては，検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 22番藤井議員。
◆22番（藤井敏子議員） 答弁ありがとうございます。
学校の耐震化と屋内運動場の耐震化については，もう早急に完了されるよう，これは要望しておきます。特にトイレの問題は，２年前の土砂災害のときでも，体育館で１カ月以上避難生活をされるということが続いたわけですけれども，やはり高齢者など，一番困ったのはトイレだというふうに聞いております。やはり今の時代に，校舎とか，その屋内運動場は，避難所としても大変重要な役割を果たすと思います。やっぱり環境をよくするという環境整備も含めて，早急にこのトイレの洋式化，まず一層早めて取り組んでいただきたいということを申し上げます。
そして，次に，子供の居場所の確保，放課後児童クラブについてですけども，今後，平成32年，2020年度までに88をふやしていくということが必要になってくるというわけですけれども，やはりもう場所が，大体確保が大変困難になってきて，今，学区によってはもう二つ目，三つ目を民間事業者に頼らざるを得ないという，そういう状況も聞いております。
民間にもいろいろありまして，株式会社もありますし，ＮＰＯもいろいろ，法人とかいろいろあるんですけども，私が見に行ったところでも，公園は少し近くにあるんですけども，やはり公園に行くまで，子供を連れていくということになると，指導員が２人では，部屋のほうと公園に行くという，こういうことができないわけで，実際には外遊びがほとんどされていないという，そういう児童クラブもあるというふうに聞いています。これは２人という人員の少ないということもあると思うんですけども，やはり外遊びができないということは，長期の休暇などをとっても，ずっとその狭い部屋の中で40人以上がその日を過ごすという，これは本当に健全な子供の育成にはならないのではないかと，一番私はそのことを心配しているわけですけれども，やはり公園の近くに確保したい，そう思っても，なかなかできないという状況がやはり民間に任せれば出てくると思います。
この点で，一つ二つ，再度お聞きしますけれども，例えば外遊びができないという，こういう事態が生まれているわけですけれども，これが本当に子供の健全育成を目指す放課後児童クラブとして，問題があると思われないのかどうか。それが１点と，あとは，やはり先ほども言いましたように，安易に民間へと頼らずに，市が責任を持って，やはり確保も含めていろいろな知恵を出して，場所の確保をしていくように思うわけですけども，この点について，２点だけ再度お聞きします。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 子供にとって外遊びが必要であるというのは，もう言わずもがなのことだと思います。この民間の例えば放課後児童クラブの事業者の選定に当たっては，その例えば位置とか，その周辺の環境とかが，どれぐらいの例えば公園から距離があるかとか，行きやすいかどうかとか，こういったことも評価基準できちっとこれは評価することになっておりまして，そういった意味では，その点については十分考慮して考えておるところでございます。
それから，もう一つは，市が直接いろいろな方法を駆使してやるべきじゃないかというお尋ねでございますが，本市の民間事業への補助事業におきましては，民間事業者が本市の募集に対しまして，例えば空き家などとか，民間所有の施設の活用をこれは提案を，いろんな面でのそういう提案をしてきております。本市は，その提案に基づいて，学校や公園からの距離など，今申し上げました距離とか周辺環境，そして，来所，帰宅時における安全性などを審査した上で，これは事業者を決定をいたしておるところでございます。
したがいまして，現在のところ，本市が直接民間のいろんなものを活用するということは，直接活用するということについては考えてはおりません。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 第97号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 次は，日程第３，第97号議案，公の施設の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
除斥の規定により，伊藤昭善議員は退席をお願いいたします。
〔伊藤昭善議員退席〕
○永田雅紀 議長 これより質疑に入ります。
本件については，質疑の通告がありませんので，これをもって質疑を終結いたします。
ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，厚生委員会に付託いたします。
〔伊藤昭善議員着席〕
───────────────────────────────────────
休会について
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田雅紀 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
次会の開議通知
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 この際，御通知申し上げます。
30日は午前10時より議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散会宣告
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時15分散会
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△（参照１）
各常任委員会議案付託表
┌────────────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├─────────────┬────────┬────────┬────────┤
│ 場 所│ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│月 日 │ │ │ │
│（曜日） 時 間 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├──────┬──────┼────────┼────────┼────────┤
│９月28日(水)│ 午前１０時 │ 文 教 │ 消 防 │ 建 設 │
│ │ │ │ 上 下 水 道 │ │
├──────┼──────┼────────┼────────┼────────┤
│９月29日(木)│ 午前１０時 │ 経 済 観 光 │ 厚 生 │ 総 務 │
│ │ │ 環 境 │ │ │
└──────┴──────┴────────┴────────┴────────┘
［備考：消防上下水道委員会は，付託議案なし。］
平成２８年第３回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第95号議案 平成28年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
第３条 第３表 地方債補正全部
文 教 委 員 会
１ 第95号議案 平成28年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
変更全部
経 済 観 光 環 境 委 員 会
１ 第95号議案 平成28年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ５ 農林水産業費 │ │
├─────────────┼─────────────┤
│ 10 災害復旧費 │２ 農林業施設災害復旧費 │
└─────────────┴─────────────┘
２ 第100号議案 財産の取得について
３ 第103号議案 変更契約の締結について（恵下埋立地（仮称）建設工事）
厚 生 委 員 会
１ 第95号議案 平成28年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
追加全部
２ 第96号議案
地方独立行政法人広島市立病院機構中期計画の変更に係る認可について
３ 第97号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
建 設 委 員 会
１ 第95号議案 平成28年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ 10 災害復旧費 │ ４ 公園施設災害復旧費 │
└─────────────┴─────────────┘
２ 第98号議案 市道の路線の廃止について
３ 第99号議案 市道の路線の認定について
４ 第101号議案 契約の締結について（筒瀬トンネル（仮称）建設工事）
５ 第102号議案 契約の締結について（東大橋架替工事（その３））
６ 第104号議案 変更契約の締結について（広島市
営吉島住宅更新事業）
△（参照２）
平成28年９月27日
議 員 各 位
広島市議会議長
永 田 雅 紀
請願・陳情の受理について（報告）
下記のとおり請願・陳情を受理し，請願並びに陳情第104号及び第105号は，関係委員会に付託したので報告します。
記
請願
┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ １９ │所得税法第56条廃止を求めることにつ│ 28. 9.21 │ 28. 9.21 │総務委員会│
│ │いて │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ２０ │広島市の廃棄物最終処分の見直しにつ│ 28. 9.21 │ 28. 9.21 │ 経済観光 │
│ │いて │ │ │環境委員会│
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ２１ │恵下埋立地（仮称）整備事業に係る環│ 28. 9.21 │ 28. 9.21 │ 経済観光 │
│ │境影響評価の見直しについて │ │ │環境委員会│
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ２２ │恵下埋立地へ入退場する関係車両の通│ 28. 9.21 │ 28. 9.21 │ 経済観光 │
│ │行経路について │ │ │環境委員会│
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ２３ │恵下埋立地（仮称）整備事業の浸出水│ 28. 9.21 │ 28. 9.21 │ 経済観光 │
│ │放流管ルートの見直しについて │ │ │環境委員会│
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ２４ │恵下埋立地計画による戸山地区一極集│ 28. 9.21 │ 28. 9.21 │ 経済観光 │
│ │中の負荷を軽減するために出島廃棄物│ │ │環境委員会│
│ │処分場の活用を求めることについて │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ２５ │出島廃棄物処分場の積極的な利用につ│ 28. 9.21 │ 28. 9.21 │ 経済観光 │
│ │いて │ │ │環境委員会│
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ２６ │介護保険の給付縮小・利用者負担増の│ 28. 9.23 │ 28. 9.23 │厚生委員会│
│ │中止，介護保障の充実を求めることに│ │ │ │
│ │ついて │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ２７ │放課後児童クラブ（学童保育）の充実│ 28. 9.23 │ 28. 9.23 │文教委員会│
│ │を強く求めることについて │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ２８ │子ども医療費補助制度の見直しを求め│ 28. 9.23 │ 28. 9.23 │厚生委員会│
│ │ることについて │ │ │ │
└───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘
陳情
┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│１０４│広島市中心部活性化のために，旧広島│ 28. 9.21 │ 28. 9.21 │総務委員会│
│ │市民球場跡地にサッカー専用スタジア│ │ │ │
│ │ム建設を求めることについて │ │ │ │
├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│１０５│こども医療費補助制度に関する調査を│ 28. 9.21 │ 28. 9.21 │厚生委員会│
│ │求めることについて │ │ │ │
└───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘
───────────────────────────────────────
議 長 永 田 雅 紀
署名者 山 本 昌 宏
署名者 定 野 和 広...