広島市議会 2016-02-18
平成２８年第 １回 ２月定例会−02月18日-02号
平成２８年第 １回 ２月定例会−02月18日-02号平成２８年第 １回 ２月定例会
平成28年
広島市議会定例会会議録（第２号）
第 １ 回
広島市議会議事日程
平成28年２月18日
午前10時開議
日 程
第１┌自第１号議案 平成28年度広島市一般会計予算
┤
└至第73号議案
広島高速道路公社定款の変更に係る同意について
┌自第75号議案
包括外部監査契約の締結について
┤
└至第77号議案 広島市
指定居宅サービス事業設備基準等条例の一部改正について
（総括質問）
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１┌自第１号議案 平成28年度広島市一般会計予算
┤
└至第73号議案
広島高速道路公社定款の変更に係る同意について
┌自第75号議案
包括外部監査契約の締結について
┤
└至第77号議案 広島市
指定居宅サービス事業設備基準等条例の一部改正について
（総括質問）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
総括質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 海 徳 裕 志 ２番 山 本 昌 宏
３番 山 内 正 晃 ４番 山 路 英 男
５番 木 戸 経 康 ６番 平 野 太 祐
７番 石 橋 竜 史 ８番 森 畠 秀 治
９番 定 野 和 広 10番 近 松 里 子
11番 森 野 貴 雅 12番 森 本 健 治
13番 碓 氷 芳 雄 14番 西 田 浩
15番 渡 辺 好 造 16番 宮 崎 誠 克
17番 大 野 耕 平 18番 三 宅 正 明
19番 伊 藤 昭 善 20番 桑 田 恭 子
21番 馬 庭 恭 子 22番 藤 井 敏 子
23番 豊 島 岩 白 24番 八 軒 幹 夫
25番 八 條 範 彦 26番 原 裕 治
27番 米 津 欣 子 28番 安 達 千代美
29番 星 谷 鉄 正 30番 平 木 典 道
31番 今 田 良 治 32番 元 田 賢 治
33番 谷 口 修 34番 竹 田 康 律
35番 村 上 厚 子 36番 中 原 洋 美
37番 中 森 辰 一 38番 酒 入 忠 昭
39番 佐々木 壽 吉 40番 太 田 憲 二
41番 若 林 新 三 42番 熊 本 憲 三
43番 山 田 春 男 44番 児 玉 光 禎
45番 金 子 和 彦 46番 永 田 雅 紀
47番 沖 宗 正 明 48番 土 井 哲 男
49番 木 山 徳 和 50番 種 清 和 夫
51番 中 本 弘 52番 木 島 丘
53番 碓 井 法 明 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 松 村 司 事務局次長 重 元 昭 則
議事課長 石 井 一 司
議事課課長補佐主任事務取扱
小 田 和 生
議事課主幹 今 井 悦 尚 議事課主査 山 下 真 里
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 室 田 哲 男
副市長 竹 内 功
危機管理担当局長及 川 享
企画総務局長 岡 村 清 治 財政局長 糸 山 隆
市民局長 谷 本 睦 志 健康福祉局長 川 添 泰 宏
こども未来局長 藤 田 典 子 環境局長 北 吉 孝 行
経済観光局長 久保下 雅 史 都市整備局長 宮 原 慎
都市整備局指導担当局長 道路交通局長 向 井 隆 一
香 川 寛 治
下水道局長 新 谷 耕 治 会計管理者 永 谷 尚 之
消防局長 滝 澤 宏 二 水道局長 高 広 義 明
監査事務局長 大 森 寛 財政課長 虫 明 徹
教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長
住 田 雄 二
人事委員会事務局長
榎 野 晋 也
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午前10時00分開議
出席議員 52名
欠席議員 ２名
○永田雅紀 議長 おはようございます。
出席議員52名であります。
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開議宣告
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○永田雅紀 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○永田雅紀 議長 本日の
会議録署名者として
15番 渡 辺 好 造 議員
34番 竹 田 康 律 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○永田雅紀 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１┌自第１号議案 平成28年度広島市一般会計予算
┤
└至第73号議案
広島高速道路公社定款の変更に係る同意について
┌自第75号議案
包括外部監査契約の締結について
┤
└至第77号議案 広島市
指定居宅サービス事業設備基準等条例の一部改正について
（総括質問）
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 日程第１，第１号議案から第73号議案及び第75号議案から第77号議案を一括議題といたします。
これより総括質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
18番三宅正明議員。
〔18番
三宅正明議員登壇〕（拍手）
◆18番（三宅正明議員） 皆様おはようございます。
自由民主党・保守クラブの三宅正明でございます。総括質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴よろしくお願い申し上げます。
２月の15日に開会いたしました２月定例会でございますが，まず冒頭，市長より連携中枢都市の宣言がなされ，その後平成28年度の当初予算案の説明を受けました。
率直な感想といたしまして，広島市の貯金とも言える
財政調整基金を30億円，さらに土地の先行取得のための基金である土地開発基金を，既に行政目的として土地の先行取得がないという理由で36億円，合わせて66億円取り崩し，対前年比のマイナス予算を組む姿を見させていただいて，広島市の財政が一層厳しい状況にあるのではないかと感じました。
広島市の基金は，貯金である
財政調整基金と市債償還のための積立金である減債基金を除いて，１年間の広島市の資金繰りのための資金として歳計現金という形で処理されています。そのうちの一つである土地開発基金を直接的な目的がないとはいえ，取り崩すことは資金繰りの資金を36億円減少させることであり，大変厳しい財政運営であると思います。
広島市の財政の状況は，今月示された財政運営方針で言われているように市税や交付税などの一般財源の増加が見込めない状況である一方，社会保障費の増加，公債費などの義務的経費が増加し硬直化が進んでいます。さらに，少子化，高齢化，人口の減少と短期的にも長期的にも厳しいと言えます。
そのような中，国は昨年６月「まち・ひと・し
ごと創生基本方針2015」，「骨太の方針2015」と強力に地方創生を推し進めています。
地方創生の戦略構造は，人口流出防止や出生率向上といった人口減少の歯どめのための積極的な戦略と効果的・効率的な行政，まちづくりといった人口減少に即した調整的な戦略の同時対応にあります。二つの戦略を推し進めるため，国は
地方創生交付金を用意しており，本年３月までに
地方版総合戦略の提出により措置されると聞いております。
また，市長が宣言されました200万人
広島都市圏構想，28年度当初予算で計上されている
立地適正化計画や
公共施設等総合管理計画も交付税措置または事業債の発行が認められると聞いております。
このお話を市民の方にお話ししましたところ，国から広島市へ財源が来るのだから広島市も頑張らないといけんと意見をいただきました。一方，地方交付税の額は総額では余りふえませんよと申しますと，けげんな表情をされました。これは市民の方は，国から別の財源が上乗せされて地方創生の政策が行われると理解されているからと思います。
現実，広島市は平成28年度市税収入が約55億円増収しておりますから，地方交付税が15億円減少いたします。連携中枢都市の取り組みがなければ，もっと交付税は減少していたと考えられます。財務省は地方財政計画に基づいて地方交付税の総額を定めておりますが，地方税の増収による交付税の減少であれば広島市も大きな影響はないのですが，増収がない中で交付税のみ減少されれば市民への
行政サービスが大きく規定されてしまう可能性がございます。
例えば，平成28年度，交付税の積算に必要な費用の
トップランナー方式が導入されます。国の説明では，先進的な自治体が達成した経費水準を反映すると言われております。広島市に影響のありそうな項目を挙げますと，小学校・中学校の給食費の積算単価は民間委託の単価とする，一般ごみ収集の単価も民間委託の単価とするというものです。
広島市の学校給食事業は，自校方式，センター方式，
デリバリー方式となっておりますし，一般ごみ収集は半官半民となっております。これらの単価は
基準財政需要額として広島市の交付税に反映されます。これは財源が制限されることになり，自由な用途とされる一般財源であっても給食事業やごみ収集業務にいずれ影響を与えるかもしれません。
これらの国の方針については，地方六団体を通じてさまざまな形で要望されていますが，一家言持ってしまうのは私だけでしょうか。しかし，国に対しまして要望や文句を言っても広島市の状況が，今日瞬間的に変わるわけではございません。与えられた条件の中において，広島市自身ができる
リスクマネジメントが大切であると思います。
そこでまず，広島市の基金について考えてみたいと思います。広島市の基金は
財政調整基金，減債基金を初め16の基金があり，平成27年３月末日現在1572億円ございます。そのうち減債基金以外の15の基金を資金繰りの資金として，歳計現金として使用しております。減債基金は将来の市債償還のための積立金ですが，残高は1155億円で大口定期預金に50億，普通預金等に204億，債券運用に359億，その他を歳計現金として管理しております。基金は広島市の財務活動において，資金繰りや市債の償還，各種事業の推進において重要な財源であり，資金の安全性や効率性の実現を図ることが重要であると考えます。
そこで提案いたしますが，市債発行の資金調達と基金の資金運用について財務活動の原則や管理方針を定めてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。私は何も，株式投資などのリスクの高いものへの投資を促しているのではございません。また，現在の日本銀行による長期国債のマイナス金利などのリスクを考えたとき，リスクの性質や程度を見きわめ，コントロールすることで支払い利息の削減，運用収益の向上を目指すべきだと考えます。
具体的に申し上げますと，100億円の基金運用をある市町が行いまして，年間の基金収入，利子収入でございますが，年間約２億円でございます。100億の基金を動かすことによって２億の収入を得て，10年たてば20億の財源が生まれます。広島市がもし仮に359億円の債券運用を上手に組み合わせて，それを１％で回せば年間で約３億6000万，10年たてば36億円の財源ができることとなるのです。広島市の基金運用は国から直接的な関与を受けない，広島市自身で決められる，考えられる一つだと思います。リスクの高い，不確実性の高い現代社会でありますので，ぜひ考えていただきたいと思います。
次に，地方創生の一つの柱である効果的・効率的な行政，まちづくりといった人口減少に即した調整戦略のうち，
公共施設等総合管理計画の取り扱いについてお聞きいたします。
広島市では，平成26年１月，広島市ハコモノ白書を公表され，広島市の公共施設の現状把握に努められております。人口減少社会において，老朽化が進む公共施設を今後どうするかは，財政面またまちづくりの観点から大変重要であり，私は地方創生の最も大きい目玉であると考えております。
元来，耐用年数が過ぎた公共施設は建てかえが基本でありました。目的を終えたもの，また利用率が著しく低い公共施設までも全て建てかえるとしたら，莫大な財政負担が必要となります。そこで国は自治体に
公共施設等総合管理計画を作成させた後，2017年までの時限措置として公共施設の集約化・複合化事業，転用事業にかつて1990年代にございました
地方創造事業債，
通称地創債並みの起債を認め，進めようとしております。
全国で推し進められている
公共施設等総合管理計画を検証してみますと，三つのパターンに分かれていることがわかりました。まず，公共施設の削減や実施をするに当たり困難に直面し，計画の策定にとどめておられる相模原市，さいたま市，神奈川県秦野市。次に，削減の実施を最優先されておられる浜松市。そして，公共施設のマネジメントを地域に委ねておられる長野県飯田市がございます。
公共施設の再編，統廃合のメニューとしては，集約化，複合化，減築などのダウンサイジング，転用，民間事業者の活用，近隣自治体との相互利用，住民・地域への移管，貸し付け，売却などがありました。
私は，広島市の状況を考えますと，合併町が多く，それぞれの地域ごとにまちづくりの拠点となっている公共施設の統廃合は，住民に対する説明が大変難しいと考えます。特に，小学校・中学校の統廃合などは，合意形成に大変時間がかかると思います。
そこで，お伺いいたしますが，現在，広島市が考えている
公共施設等総合管理計画はどのような内容のものを，どのようなスケジュールで策定することを考えておられますか。また，その過程において，市民の意見についてはどう反映されていくのですか，お答えください。
次に，公共施設の再配置や統廃合の方針を決める方法として，市が一方的に決定して有識者の委員会にお墨つきをもらう従来型の手法だけでなく，計画の策定過程や計画策定後において市民を巻き込んで検討を進める他都市の事例もございますが，広島市ではどうされますか，お答えください。
ここで提案がございます。現在，広島市には既に行政目的を終えた公共施設で，いまだ行政財産のままの公共施設が存在しております。具体的に例示しますと，９年前に廃校決定されました安佐北区の
もと日浦西小学校や昨年認定こども園の開園に伴い廃園された安芸区の
もと阿戸保育園などです。
現在，それらの施設を利活用しようとすると行政財産の目的外使用しか方法がございません。それは利用の範囲を限定することになります。また，行政財産として，元局にそのままとどめていたとしても，その利活用について検討する人員的余裕や財源なども不足しているのではないかと推察いたします。
まず，利活用しやすいよう行政財産から普通財産に移し，その後，地域との調整や公募による利活用の提案などを受けてはいかがかと思いますが，どうでしょうか，お答えください。
これは，
公共施設等総合管理計画の策定と実施において，今後の広島市の実施方法のよい事例になると考えます。私は，地方創生において国と地方の関係は，地方交付税の
インセンティブ施策で従来型からかなり変化していると感じております。全国一律の最低限の
行政サービスを担保しながらも，フルセットの行政はもはや難しいのではないか。広域化，連携化は必須となりつつあります。広島市の財政状況を鑑みれば，交付税措置される政策を優先的に進めざるを得ませんし，交付税を獲得することが市民サービスの向上につながるので努力しなければなりません。
今回，市長が宣言されました連携中枢都市も，実際のところ広島市以外の市町は交付税措置され，一息つかれておるかもしれません。
インセンティブが働く交付税の仕組みは119万都市である広島市よりも規模の小さい自治体のほうが，成果が早く実現できるため，政策課題の多い政令指定都市には余りなじまないかもしれません。
しかし，今後問われるのは，広島市の提案力と成果を出し切る実行力でございます。それを確実に進めるための仕掛けづくり，組織体制だと思います。一つ一つの事業における主体をはっきりとさせ，責任の所在の徹底，事業の途中での自己評価や外部判断を適時行い，場合によっては撤退条件をも視野に入れるぐらいでなければなりません。
そこで，最も考えておいていただきたいことは国と広島市の違いでございます。広島市には
行政サービスの直接利害関係者である市民がいるということでございます。いたずらに市民の信頼を損なうことなく，市民合意はしなやかに，国に対してはしたたかに確実に進めていただきたいと考えます。
次に，
サッカースタジアムについてお伺いいたします。
平成28年１月29日に行われました
市議会都市魅力づくり対策特別委員会において，広島市
スポーツ振興計画の見直し素案が示され，民間主体の
サッカー専用スタジアムの機運に呼応した支援という文言を広島県，
広島商工会議所等と一体となって，
サッカースタジアムを検討するという文言に変更するとの報告を受けました。
これにより，広島市は平成22年３月に策定した基本計画のうち分野別計画の
プロスポーツ等の振興部分を変更することになります。広島市に
サッカースタジアムを検討することにつきましては，我が会派の石橋議員が折に触れ質問，言及されておりますので，私からは，まず，事業主体または建設予定地がどうなろうが起こり得る広島市の責務について，そして，広島市の今後のブランド戦略とまちづくりについて，この二つの観点から質問させていただきます。
まず，平成27年７月22日の県，市，商工会議所の会談では，事業主体は作業部会において検証されるとされ，また候補地も旧市民球場跡地よりも
広島みなと公園が有利とされながらも交通課題があり，交通量調査と解決策の検討をするとされました。そして，平成28年３月末までに再度会談し，一定の方向性を出すとされております。
私は，どちらの候補地であっても，また
サッカースタジアムの事業主体に広島市がならなかったとしても，
サッカースタジアムのような大規模集客施設が広島市内に建設された場合，周辺の道路整備，ライフラインを含めたインフラ整備は，当然広島市の責務で行わなければならないと思いますが，現在どのように考えておられますか，お答えください。
次に，広域公園の今後についてでございます。
サッカースタジアム建設の数年の議論の中で，市長は，現在，サンフレッチェ広島が
ホームスタジアムとしているエディオンスタジアムから新しい
サッカースタジアムに
ホームスタジアムが移った場合の広域公園の今後について考えなければならないと述べられています。言うまでもなく，広域公園は広島市の施設です。現在，既に
サッカースタジアムの候補地を旧市民球場跡地と
広島みなと公園の二者択一にし検討している条件で，今後の広域公園のあり方と方針について，どのように考えておられますか，お答えください。
次に，広島市の今後のブランド戦略とまちづくりの観点から質問いたします。
行政職員さんの中には，プロサッカーはもちろんのこと，プロスポーツをどのように捉えておられるか考えさせられることがあります。
我が国は，第２次世界大戦後，職業スポーツ，プロスポーツは実業団によって発展してまいりました。企業の広告塔として発展してきたことは事実であります。そして，いつしかプロスポーツは興業であり，公益性が薄く，一私企業の利益のために存在しているとの認識を持っておられる方が多いのではないかと思います。
しかし，では，なぜスポーツは人々の感動を呼ぶのでしょうか。それは常人にはない肉体や技，試合に至るまでのプロセス，ただ単純に格好いいなどなど，さまざまな要因が考えられます。そして，それは人種を超え，言語を超え，世界中の人々から愛されております。
広島市は，そんな宝物とも言える
スポーツチームを全国で唯一と言っていいぐらい，たくさん持っています。カープ，サンフレッチェ，
ＪＴサンダース，メイプルレッズ，ワクナガレオリック，
広島ガスバドミントン部，
ＮＴＴ西日本ソフトテニス部，
中国電力陸上競技部，コカ・コーラウエストレッドスパークス，ドラゴンフライズなどです。
地方創生と言われ，全国の自治体がみずからの地域資源をブランド化し，活性化の源泉としようとしている今日，広島市は既に多くのブランドを所有しているのです。３月末のトップ会談において一定の方向性を出すとされておりますが，ぜひとも市長におかれましては，広島市の今後のブランド戦略，まちづくりといった観点を加味していただきたいと存じます。
最後に確認しておきたいのですが，３月末に一定の方向性が出された場合，その結論をもって
サッカースタジアムの建設候補地及び事業主体については議論の終結と考えておられますか，お伺いいたします。
最後に，東部地区連続立体交差事業について，お伺いいたします。
この事業の歴史的経緯やその後の見直しなどは，今までも議会において発言してまいりましたので割愛させていただきますが，一言だけ申し上げるとすれば，この事業がもともとの計画どおり実現できることが周辺住民の願いであり，計画策定以前40年以上にわたり，いつかはきちんと実現されるとの思いから，さまざまな形で広島市行政に無条件に協力し続けている周辺住民が多数存在している事実を述べ，質問したいと思います。
まず，今月に入ってから道路交通局より本年３月末に事業認可の期限が切れる本事業の国による事業認可の延長が認められなかったという報告を受けました。
当初，私は本年３月末までに事業認可の期限が切れるので，事業の実現可能性，早期の発現のため，現在，市が示している見直し案で事業認可の延長を広島県，広島市，府中町，海田町の４者合意の上，進めるとの説明を受けました。また，今回提示されている平成28年度当初予算案も見直し案を進める予算となっており，広島県，広島市，府中町，海田町の４者の合意があって初めて推進できると説明しておられます。
しかし，今回，国が見直し案での事業認可の延長はできないとのお話でございます。当局の説明では国の指摘として，もともとの計画と見直し案では都市計画上整合性がとれないということだそうです。これにより，東部地区連続立体交差事業は４月以降事業認可のない無認可の状況になります。この状況で平成28年度当初予算案に示されている予算の執行はどうなるのかと尋ねたところ，鉄道の計画見直しについては無認可であっても国の補助が出るとの答えでございました。
しかしながら，事業認可のない無認可の状態で工事に入ることはできません。また，事業の国の負担である総事業費に対する55％を占める社会資本等整備総合交付金も交付されないことは自明の理でございます。広島市は，広島県，府中町，海田町の４者の合意があって初めて推進できると繰り返し言われておりますが，国が認めてくれなければ幾ら４者が合意しても事業は進まないのでございます。
そこでお伺いいたします。このたびの国の指摘と事業認可の延長が認められなかったことに対してどのように考え，今後，国に対してどう対応されますか，お答えください。
次に，昨年12月定例会における我が会派の金子議員の船越地区の皆さんの声を代弁する質問に対しまして，市長は船越地区の住民の意向を踏まえ，どのような対応ができるかについて，共同事業者である県や事業制度を所管する国と協議・調整していきたいと述べられております。
あれから２カ月たちました。平成28年度当初予算案が見直し案で提出されました。この２カ月間，国や県に対して船越地区の住民の意向を踏まえ，どのような対応ができるか，どう協議・調整されたのかお聞かせください。
次に，見直し案について，広島市は船越地区の交通の円滑化，南北市街地の一体化，踏切の安全確保といった点に関して，おおむね達成することができると説明されています。
この説明に対して，船越住民の中には，今現在，海田市方面からの踏切は，新町踏切，船越踏切，引地踏切，的場川西踏切とございますが，このうち新町と的場川西を全く渡れなくする見直し案は利便性の向上ではなく，不便の押しつけであるとの指摘がございます。生活者の視点で言えば，踏切同士の距離が短い船越地区の住民は，その都度の渋滞を瞬時に判断し四つの踏切をさまざまな形で利用されています。全部の踏切が除却され，自由に行き来できるならともかく，四つ渡れていたところが二つ渡れなくなることを不便だと感じておられるのです。
そのためのアンダーパスと船越中央線の跨線橋との御説明でございますが，線路北側から仮にアンダーパスを通って31号線に出た場合，信号機があり，アンダーパス内での信号待ちは慢性化すると予測されますし，船越中央線の跨線橋はその進入路はもちろんのこと，左右どちらにも抜けることができずバイパスのような仕様となります。
一体何のために，多額の税を使い，住民視点での不便さを増長するのでしょうか。理解に苦しみます。４者の合意がなければ進めない本事業，そもそも公共事業は住民の利便性や経済効率などの便益があってこそではないでしょうか。行政同士の都合で進めることで，住民はどうなるのでしょうか。どうお考えですか，お答えください。
最後に，現在船越の住民の方々から提出されている請願についてお伺いいたします。請願の審査につきましては，現在付託されております建設委員会での結論となりますが，請願提出後，２万7930名の署名が提出されております。お伺いいたしますが，この請願，署名の重さについて，どう考えておられるでしょうか。また今後，船越地区の住民に対して，どのような対応をされるおつもりでしょうか，お答えください。
以上で，総括質問を終わらせていただきます。長時間の御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 三宅議員からの御質問にお答えします。
東部地区連続立体交差事業についてのうち，私からは，船越地区からありました請願や署名に対する考えや今後の対応についてお答えいたします。
東部地区連続立体交差事業は，平成14年に事業認可を取得し，県・市が一体となって進めてきた事業でありますけれども，平成23年に私が市長に就任したときには，補助公共事業予算を取り巻く環境が急激に厳しくなる中で，現計画どおり事業を実施しようとすると工事期間が長期化するなど，さまざまな課題が生じるという状況でありました。
こうした状況を打開するために，県と連携して平成24年２月から事業の見直し検討に着手し，平成27年６月に見直しの方向性を取りまとめたところであります。そして，船越地区住民に向けては，昨年11月から計５回説明会を開催する中で12月には全区間高架を求める請願が市議会に対して提出され，さらに，１月には多くの方々の署名が提出されたという状況であります。
そういった中での見直し作業でありますけれども，見直し案は，本事業のそもそもの目的であります交通の円滑化，南北市街地の一体化，踏切の安全確保といった点に関しては，おおむね達成することができるものでありますので，今後は，この見直し案を基本として，立体横断施設の設置など歩行者の安全性や利便性のさらなる確保に向けて要望も伺いながら事業を進めていくことで，地元の理解を得ていきたいというふうに考えております。また，都市基盤整備など，これまで検討の俎上にのってこなかった船越地区の将来的なまちづくりにも積極的に取り組みたいと考えております。
本市としては，本事業は，県と関係市町の４者の合意があって初めて推進できるものであるという基本認識に立った上で，事業を確実に推進し，安全・安心のまちづくりを実現していくことが，最終的に，船越地区住民との信頼関係の構築につながるものと考えておりまして，事業効果の早期発現が見込める見直し案について，引き続き理解を得るべく，粘り強く対話を継続していきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長 道路交通局長。
◎向井隆一 道路交通局長 東部地区連続立体交差事業についての御質問にお答えをいたします。
まず，このたび見直し案での事業認可の延長が認められなかったことについて，どのように対応するのかについてでございます。
東部地区連続立体交差事業につきましては，現計画に沿った実施が見込めない中，事業認可が今年度末に期限が来るため，現計画にかわる見直し案に基づく１期区間の事業認可の取得について，県とともに事業制度を所管する国と協議を重ねてまいりました。その協議の結果，都市計画との整合性が取れていないことから，見直し案での事業認可はできないとの結論になりました。
そのため，今後，見直し案に基づく都市計画に変更した上で，改めて事業認可を取得していくことになりますが，事業に係る詳細設計に対し国の補助金を充当することは認められたことから，事業を引き続き継続していくことが認められなくなったわけではないと考えております。
しかし，現行での案についての事業認可が切れたという事実は重く受けとめた上で，しっかりとした対応をしていく必要があると考えております。
次に，昨年12月の市議会定例会で金子議員の質問に対し，市長は船越地区住民の意向を踏まえ，どのような対応をできるか県などと協議・調整を図ると答弁したが，このたび平成28年度当初予算案は見直し案で提出をされた。その間，どう協議・調整をしたのかについてお答えをいたします。
東部地区連続立体交差事業は，広島県と関係市町の４者の合意があって初めて推進できることから，地元説明会での船越地区住民からの意見や請願への対応について，改めて４者で協議をいたしました。
この協議において，船越地区における歩行者の安全性や利便性のさらなる確保について本市が主張し，立体横断施設の事業化を具体化していくことや地元説明会にともに出席することについて，共同事業者である県と調整を図りました。
また，現計画どおり実施しようとすると工事期間が長期化するなど，さまざまな課題が生じること，見直し案においても，本事業の本来の目的でございます交通の円滑化などをおおむね達成できることから，事業効果の早期発現が期待できる見直し案での事業を進めていくことを再確認いたしました。
こうしたことにつきましては，１月末に船越地区で開催をいたしました説明会において，広島県も出席し，住民の方々にお伝えをしたところでございます。
このことから，平成28年度当初予算案においては，事業認可が一旦切れたとしても，事業そのものが継続できる余地を残すために，見直し案を前提に必要な予算を各者で提案することとし，本市としても，１期区間の詳細設計などを議会に提案をしているところでございます。
最後に，公共事業は住民の利便性や経済効率などの便益がないといけないのではないかとのお尋ねでございました。
見直し案は，現状において踏切の安全性が確保されず，鉄道による南北市街地の分断により，日常生活の移動が不便である船越地区について，東西幹線道路や跨線橋，アンダーパスといった横断する道路を２カ所で線路と立体交差することで交通の円滑化，南北市街地の一体化，踏切の安全確保を図ることとなっており，事業本来の目的をおおむね達成できると考えております。
また，本事業を契機としまして，船越地区の将来的なまちづくりのため，地区の長年の懸案でございます山の手線や花都川線２工区，さらには跨線橋と山の手線を結ぶ都市計画道路や鉄道を横断する歩行者専用の立体横断施設などの都市基盤整備に積極的に取り組むこととしております。
これらの整備により，船越地区の安全性・利便性は現状と比べても大きく改善され，地区全体のまちづくりにも大きく貢献するものと考えており，このことは多くの地区住民の生活環境の改善に役立つものであり，極めて公共性の高い事業であると考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 企画総務局長。
◎岡村清治 企画総務局長 地方創生についての御質問のうち
公共施設等総合管理計画の取り扱いについての御質問２点いただきました。
まず，
公共施設等総合管理計画はどのような内容のものを，どのようなスケジュールで策定することを考えているのか，またその過程において市民の意見をどう反映していくのかという御質問がございました。
公共施設等総合管理計画は，本市の財政状況に照らしつつ，将来に向けて市民満足度の高いサービスを持続的に提供し続けるために，本市が設置する全ての公共施設等について，その更新，維持修繕，長寿命化，施設数・規模の調整，再配置などを計画的に行うためのものでございます。
この総合管理計画は，幾つかの要素で構成するものですが，このうちインフラ資産については市議会での御意見を踏まえて，平成26年６月に，維持保全の基本的な考え方や各施設の点検要領・長寿命化計画等をあわせたインフラ資産維持保全計画を策定しました。
また，箱物資産については，平成26年１月に，施設の現在の姿を本市の人口や財政の現状とあわせて取りまとめた広島市ハコモノ白書を作成，公表した上で，この白書を前提として，同年９月から11月にかけて，将来の施設のあり方を検討する上での参考とするためにハコモノ資産に関する市民意識調査を実施しました。さらに，同年12月には，施設の更新により実現すべき目標や当該目標を達成するための手順など，施設の更新に関する考え方を取りまとめたハコモノ資産の更新に関する基本方針の骨子案を公表し，これに対する市民意見募集の結果も踏まえ，平成27年２月に同基本方針を策定しております。これらの箱物資産の取り組みについても，節目節目で市議会へ説明しながら進めてきました。
このハコモノ資産の更新に関する基本方針を踏まえ，現在，公民館や学校といった施設類型ごとに，その機能・サービス，施設を配置する場所，複合化や集約化など財政状況を踏まえた更新量調整のための種々の工夫などの具体の方針などを検討しており，これらについても，その策定過程においてこれまでの取り組みと同様，計画案を市民や市議会にお示しし，これに対する御意見をいただきたいと考えております。
このように，計画案をお示しすることを通じて，市民等に計画の策定意義についてしっかり認識を深めていただいた上で，活発な御意見をいただき計画に反映してまいりたいと考えています。
スケジュールについてです。計画案については，できるだけ早期にと考えておりますが，現時点では，計画案を本年中を目途に作成，公表し，来年度中に
公共施設等総合管理計画を策定することとしております。
続いて，公共施設の再配置や統廃合の方針を決める方法として，市が一方的に決定して有識者委員会にお墨つきをもらう従来型の手法だけでなく，計画の策定過程や策定後において市民を巻き込んで検討を進める他都市の事例もあるが，これらについて市はどうするかというお尋ねでございます。
ただ今申し上げましたとおり，
公共施設等総合管理計画の策定に当たっては，これまでの取り組みと同様に計画案の段階で市民にお示しし，計画の意義そのものについて理解を深めていただいた上で，頂戴した御意見をきちんと反映し，市民にとって納得度の高い計画にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 財政局長。
◎糸山隆 財政局長 地方創生について，２点お答えをいたします。
まず，市債発行の資金調達と基金の資金運用について，財務活動の原則や管理方針を定め，支払い利息の削減，運用収益の向上を目指してはどうかというお尋ねです。
基金の資金運用については，本市では平成17年にペイオフ解禁への対応を踏まえ，基金を含む公金の保管・運用方針を策定しました。
この方針では，運用利率に比べ金融機関からの一時借入金利率のほうが高いということを踏まえ，まずは日々の支払いに充てる歳計現金が不足しないよう，歳計現金への繰りかえ運用を行うこととし，その上で，当面の取り崩し予定がないものについては，地方債等による債権運用や大口定期預金等による運用を行うこととしています。
このうち債権運用については，近年の金利低下を踏まえ，極力有利な運用ができるよう，現在保有している５年債及び10年債を，段階的に，より利率の高い20年債に切りかえていくなどの工夫をしているところです。
また，市債発行による資金調達については，毎年度市債発行の計画を作成し，銀行引き受け債と市場公募債の割合や発行の時期，償還年限等を決め，計画的に資金調達しています。近年は，金利の低下を踏まえ，極力低利での資金調達ができるよう，10年債から，より利率の低い５年債の発行を多くするなどの工夫をしております。
今後とも，金利動向等に十分留意しながら，可能な限り有利な資金調達及び基金運用に努めてまいります。
２点目は，廃止された小学校など，行政財産で未利用のものについては，用途廃止をして普通財産化を進め，一元的な管理のもと，地域との調整，利活用案の公募などを行い，有効活用を推進すべきではないかという御質問です。
行政財産で未利用のものには，事業予定地のほかに，本来の利用目的・予定がなくなった土地がありますが，そのうち売り払いの見通しのあるものについては，行政財産の用途を廃止し，普通財産とした上で，財政局管財課が引き継ぎ，売り払いを進めております。
それ以外の土地は，地域住民の暫定利用に供しているもの，将来の利活用策を検討中のもの，立地条件が悪く売り払いの見通しが立たないものなどであり，これらについては，現在の所管部局のもとで，地元との調整等を図り，有効活用が少しでも進むよう，関係部局と協議を進めたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長
サッカースタジアムについて，まず広島市が事業主体にならなかったとしても，
サッカースタジアムが市域内に整備されれば，周辺の道路整備などのインフラ整備は市の責務で行う必要があると思うがどうかという御質問についてです。
サッカースタジアムを市域内に整備することになり，それに伴うインフラ整備が必要となる場合は，当然，本市として責任のある対応を行ってまいります。
それから，次に，３月末に一定の方向性が出された場合，その結論をもって
サッカースタジアムの建設候補地及び事業主体は議論の終結と考えているのかという御質問についてです。
県，市，商工会議所の実務担当者で構成する作業部会での検討を踏まえ，年度内に県知事，市長，会頭との３者で出すことにしている結論は，今後，県，市での具体的な取り組みを行うためのベースとなるものであり，予算等を伴う最終案については，当然，議会の議決を経る必要がありますので，引き続き議会の御理解を得ながら進めていくことになると考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 都市整備局長。
◎宮原慎 都市整備局長
サッカースタジアムについての御質問でございます。
サッカースタジアムの候補地を旧市民球場跡地と
広島みなと公園の二者択一で検討している条件で，今後の広域公園のあり方と方針について，どのように考えているかという御質問でございます。
先ほど市民局長が答弁いたしましたとおり，
サッカースタジアムにつきましては，年度内に県知事，市長，会頭との３者で，今後の具体的な取り組みを行うためのベースとなる結論を出し，議会の御意見，御理解を得ながら，予算等を伴う最終案を決定していくことになるものと受けとめております。
そういった手順を経て，仮に広島広域公園以外で
サッカースタジアムを建設することが決まった場合には，広島広域公園の有効活用をどのように図っていくかという課題について，地元住民や各種団体の意向等を踏まえながら，検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 18番三宅議員。
◆18番（三宅正明議員） 広島市の財政は大変厳しいということは，私先ほど言いましたけど，財政が厳しいときというのは広島市の局の中で，相対的に財政局が強くなるんだろうと私は思うのです。
なぜかと申しますと，まずお金，財源。いろいろな事業をするためにはお金が必要なことがたくさんありますが，その中でやりたいとそれぞれの局が言いましても，ない袖は振れないということで，なかなか前に進みにくいということがあろうかと思うのです。
それで，実はまず地方創生の中で私は聞かせていただきたかったのは，今，国はさまざまな形で交付税措置をする創生交付金，これは，実は一回リーマンショックのときの特別枠をなくして地方創生分で１兆円を積み上げますと言われました。このうちの中身を見てみますと，初めは人口が減少しとるところに重点的に出すんですが，結果的にやはり提案しているところ，あるいは成果が出ているところにシフトしていくということが言えると思います。
その中で，まず平成17年にペイオフがなったので，それによって広島市の公債・公費の管理について，さまざま検討して今の形ができておると財政局長言われましたが，平成17年から見ますと，今，現実10年たっております。10年たってる中で，今の金融状況とか，あるいは自治体を取り巻く環境もさまざま変化してるんだろうと思うんです。
何もそのときの決定をずっと後生大事に持っとくだけじゃなくて，今の時代に応じてこれから先を見たときにどういうふうな形ができるかということを，やはり財政局自身も考えていただきたい。私はそういう思いで言っとるわけです。事業を持っている局はそれぞれ事業をしなければなりませんが，財政局はお金の運用ですから。その部分を，財政局自身も考えていただきたいという思いでございます。
行政財産のまま放置されて，行政目的を失っているものがなかなか普通財産にならない理由。先ほど，財政局長言われましたが，売れるものは普通財産として受けますが，そうではないものを財政局の管財課が受けた場合，それは管財課として管理し続けなければなりませんから，財政局管財課とすれば，本音のところではあんまり受けたくない。で，元局に，とりあえずあなたたちのほうで，このものをどうやってつくるかを考えなさいと，考えて持ってきんさいという恐らく内容のお話があるんだろうと予測されます。
そうしますと，もともと持っておるんですが，実際のところ，そこではもう事業を行っておりません。もともとの局で今，人員の削減や
行政サービスあるいは市民のさまざまな御要望に対して職員の皆さんが働こうとした場合，既に行政目的を失ってしまった施設に対して力をかけて仕事をしていこうよとはならないと思うんです。それはちょっとどっかに置いといて，今，目の前にある重大な課題に取り組んでいかなければならないと思うのが普通でございます。ですから，何年も何年もその場に置かれてしまう。
何年も何年も置かれるのは，広島市の帳面上，そうなることは別に問題ないんですけど，問題なのは地域の人たちから見たときに，そこは廃墟ですよ。廃墟が地域の中の一等地を占める。そういう状況で地域を活性化してくれと言われてどうやってやるん。
だから，その部分を売却できるところだけやりますとかではなくて，売却できないところもあります，それは。活性化できないところもありますよ。どういう形ができるかを検討するためには，行政財産のまま置いておけば，それは難しい。ぜひそこは検討していただきたいと思うのです。
私は，実は今回の質問の中で考えてたのは，３月末までに結論を出さなきゃいけないこと，
地方版総合戦略，３月末までです。
サッカースタジアムは一定の方向性を３月末までに３者のトップ会談で出すそうです。そして，東部地区連続立体交差事業は３月末で事業認可が切れるということです。
そこをあわせて質問させていただきましたが，公共施設等の管理計画において，これは再質問させていただきますので，ちょっと聞いていただきたいんですが，国は，2017年までに相当広島市の財政にとっては有利な起債を認めてあげようと言っていただいておるわけです。集約化・複合化事業債とか，これは交付税算定率が非常に高くて，充足率が高いので，広島市の一般財源をそこまで入れなくても，その建てかえとか集約化ができるという仕組みでございますが，一般的に考えますと，具体的な施設を言うと映像文化ライブラリーとか広島市の図書館がございます。
図書館，浅野文庫を飾っとったら雨漏りが降ってきて，汚してしまったんで謝りに行きましたということが以前ございました。映像文化ライブラリーも，これは65歳以上の方の使用料をちょっと上げさせていただいとることもありますが，かなり老朽化が進んでおります。
市としては，それを建てかえたいなと，あるいは何とかしたいなという思いは一方であるんだろうと思うんです。しかしながら，これらそれぞれには指定管理者制度が導入されておりまして，その指定管理者制度をやっておくと，どうしても当事者的な意識が薄れてしまう。
その中で，このたび国のほうが，こういう事業債使っていいですよと言われれば，これいかにゃいけんということになって，それを直そうとする。そのときに，時間が決まりますから，がーっと行こうとするんですね。そうすると，それを使っていらっしゃる市民の方とかその周辺の方をちょっと置いといて，先にそっちに行こうとする。こうなってはいかんということを言っとるわけです。
国の制度に乗っかってやらにゃあ広島市の財政から考えたら難しいのはようわかっとるんですが，それをするとその期間の間にがっと行こうとするので，とりあえず国と広島市だけの話で何とか済むようにならんかのうって考えるんですよ。
そうじゃなしに，まず最初にそういう状況があるんだったら，早目にやるということが必要だと思いますが，ここはどう考えられるか，お答えください。
サッカースタジアムのことに関しては，一定の方向性の意味がよくわかりません。これからもまだ話をするんですって言われるんですが，じゃあ何のために３月末って言ってたのかようわかりませんが，広域公園も，まだあそこはサンフレッチェなんで今からも動けませんって言ってるように聞こえますが，じゃあ何のために２者の候補地でやってらっしゃるのかもよくわかりません。この辺は予算特別委員会でも少し聞いてみたいと思います。
東部地区連続立体交差事業につきましては，国に対して認可の延長をしようとする場合，国もこちら側の地方も財政的に厳しいわけですから，当然のように今までの計画どおりやりたいんだけど，ちょっと延長させてくださいっていう形で出していったら，国もオーケーなんですよ。紙切れ１枚くらいで。見直すって言うからちょっと待てってことになっとるわけですね。その辺のことも，この後予定されてます予算特別委員会でしますが，そういう観点をよく考えていただきたいと思います。
１点だけ，公共施設のことについてお答えください。
○永田雅紀 議長 企画総務局長。
◎岡村清治 企画総務局長 公共施設の更新，あるいはその再構築等をどのように考えるか，どのタイミングで考えるか，そのことと，国の
インセンティブのついた交付税措置等のある財政制度のある時期との関係をどう考えるかという御質問だというふうに承りましたけど，そもそも公共施設というのは，本来，施設が市民に対して高い満足度を与え続けて，市民に対して
行政サービスを提供し続けていく必要がございます。
それこそがまさに公共施設そのものでございまして，老朽化した場合に機能が低下してくればそれを補っていく，そういったそもそも公共施設をどのように位置づけ，この施設についてはどういう対応をしていけばいいかということが，まず１番先に考えないといけない問題ではないかと思います。その考えた時期に，その施設の更新をするという判断をしたのであれば，そのときにある財政制度をどのように有効に活用していくかという順でものを考えるのではないかと思っております。
今回の議論は違いますけど，200万人
広島都市圏構想を掲げさせていただきまして，事業推進に，今，新たに一歩を踏み出そうとしておりますが，もともと広島広域都市圏協議会という取り組みがございまして，これを基礎にこの200万人都市圏構想を進めていこうとしておりました。
そこにたまたま，国のほうで連携中枢都市圏制度という，非常に我々にとっては願ったりかなったりのこういった制度があるということで，この制度を活用してきたわけでございます。
公共施設の整備方針につきましても，その時々の有利な制度があれば，これは機を逃さず使っていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 18番三宅議員。
◆18番（三宅正明議員） さまざまいろんな観点があるんかと思いますが，現実的には国が推し進めてることっていうのは，なるべくコンパクトにやりましょうと。そして，フルセットじゃなくて，周りの自治体で協力し合ってやっていただいたほうが効率的じゃないですかとおっしゃってるわけですよ。
その中で，今回いろんなことを提案されておりますが，個別具体的にいろんなことについてお聞きしますと大変時間がかかりますから，これにつきましても予算特別委員会でさせていただきたいと思いますが，一つ言えるのは，国の制度には乗らなければなりませんが，一方で広島市民が目の前にいる基礎自治体ですから，そこをまず考えた上で国とつき合うということも重要ではないかということを申し上げて終わります。
○永田雅紀 議長 次に，51番中本弘議員。
〔51番中本弘議員登壇〕（拍手）
◆51番（中本弘議員） 自由民主党の中本でございます。会派を代表いたしまして，質問をさせていただきますが，質問が多岐にわたっておりますので，多少早口になりお聞き取りにくい面も出てこようかと思いますけど，まずお許しをいただいておきたいと思うわけでございます。
さて，今回は山積する諸問題の中から五つの項目につきまして取り上げ，市長の御所見，取り組み姿勢をお伺いしたいと考えておりますので，市長初め理事者の方々には的確，明瞭なる御答弁をお願いしたいと思います。
まず最初に，広島市の財政についてお尋ねをいたします。
皆様も御承知のとおり，広島市の財政は，依然として厳しい状況に置かれております。昨年行いました決算特別委員会での審査で明らかになりましたように，財政構造の弾力性の度合いを示す指標である広島市の経常収支比率は平成24年度，平成25年度は改善したものの，昨年度の決算は，高い水準にある中で悪化しているという状況にありました。
また，地方公共団体の借入金など現在抱えている負債の大きさを，その団体の財政規模に対する割合であらわした将来負担比率につきましても，５年連続で改善はされたものの，政令市20市の中では，３番目に高い状況となっている現状であります。
こうしたまことに厳しい状況の中での予算編成でありましたので，市当局の皆さんの御苦労も並々ならぬものがあったものと推察をいたしております。こうした広島市の厳しい財政状況を考えますと，とりわけ自主財源の確保は財政運営の安定性と行政活動の自主性を確保する上で極めて重要であるものと考えております。
市税はもちろんのこと，国民健康保険料，介護保険料，保育料等，効果的・効率的に確保し，収納率の向上に努める必要があるとともに，選択と集中を基本に最少の経費で最大の効果を上げるべく，政策の重点化また効率化を図り，事務・事業の見直しにより経費の縮減につきましても進めていく必要があろうかと思うのであります。
このたび，来年度から平成31年度までの４年間の財政運営の基本方針となる財政運営方針が公表されております。この方針に基づき，来年度予算も編成されたと思いますが，その編成に当たりどのようなことにとりわけ力点をおいて取り組まれたのか，まずもってお聞かせをいただきたいと思います。
私は，このたびの予算審議に先立ちまして，改めて財政非常事態宣言のあった平成15年以降に作成された広島市の中期財政収支見通しを検証してみることといたしました。
その状況を御紹介申し上げますと，まず，平成15年７月に公表されました平成16年度から19年度までの４年間の見通しでは，現状のまま財政運営を行った場合，年平均260億円，累積の収支不足額は1050億円が見込まれることが述べられておりました。
以下，順を追って申し上げます。平成19年８月に公表された平成20年度から平成23年度までの４年間の見通しでは695億円の収支不足，平成23年９月公表の平成24年度から27年度までの４年間では
582億円の収支不足，そして，昨年11月公表の平成28年度から31年度までの４年間では511億円の収支不足がそれぞれ見込まれるという試算が出されております。
社会経済状況，あるいは前提条件といったものは，財政収支見通しを作成する時期によって異なっているものと思われますので，単純に比較はできないものと考えます。しかし，それでも毎年100億円以上の収支不足が見込まれる現状は，一向に解消されない現状が明らかになっていると思うのであります。
先ほど申し上げましたように，このたび今後４年間の財政運営方針が公表されたところでありますので，今後はその方針に沿った財政運営がなされていくものであると思っております。しかし，それはそれとして，先ほど申し上げましたような広島市の財政の現状を踏まえますと，根本的な対策を講じることを考える必要もあるのではないかと思うのであります。また，そうした時期に来ているのではないかとも感じております。
そこは，行政経験豊かな松井市長の手腕に期待するところ大でありますが，市長はどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。
また，一方で，大都市特有の財政構造の改善も重要になってきているのではないかと考えます。税収が右肩上がりのときには問題にならなかった税財政制度の不備が政令市を苦しめているのではないかと思っているのであります。
と申しますのも，財政に余裕がないほど上がる経常収支比率は，平成26年度決算では全国の市町村の平均が91.3％であるのに対し，政令市の平均は96.6％，ちなみに広島市は97.7％にも達している現状にあるのであります。
一般的には人口が多いほど，行政運営が効率化し，経費が少なくても済むとされております。にもかかわらず，先ほど申し上げましたように，政令市全般の財政指標が悪いということは，とりもなおさず政令市の税収や地方交付税等，一般財源総額が求められている
行政サービスに見合っていないためではないでしょうか。
一例を申し上げますと，政令市は児童相談所など道府県の仕事の一部を肩がわりしておりますが，経費のうち道府県の負担は半分以下であります。
このため，政令市に対しては，地方消費税や法人住民税などを手厚く配分する税財政制度の確立を各市とも強く訴えているようではありますが，政令市以外の自治体の財源が減るなど影響が大きいこともあり，なかなか実現には至っていないのが現状ではないでしょうか。
さりとて，手をこまねいていたのでは，広島の明日はないわけでありますので，こうした政令市を取り巻く税財政制度に関するお考えや，見直しに向けてのこれまでの取り組み，その結果，そして，今後についてのお答えをお聞かせください。
次に，選挙権年齢引き下げへの対応についてお尋ねをいたします。
昨年公職選挙法が改正をされまして，選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことは御案内のとおりであり，我が国の選挙制度の歴史ということから申し上げまして，このたびの改正は大きな転換期になっておると言えるのではないでしょうか。
そこで，皆様も御承知とは存じますが，改めてその歴史を振り返ってみますと，我が国で初めて選挙というものが行われましたのは明治23年の衆議院選挙でありました。そのとき選挙権を有していたのは，直接国税を15円以上納めている満25歳以上の男性に限られておりました。その後，納税条件が明治33年に15円以上から10円以上に，大正８年にはそれが３円以上に引き下げられ，そして大正14年，25歳以上の全ての男性が選挙権を得るようになったのであります。そして，昭和20年には満20歳以上の男女全てが選挙権を有することになったわけであります。
つまり，70年ぶりの改正ということでありますが，こうした改正に関しましては，一説には，諸外国の大半は徴兵制度の年齢引き下げにより，義務と権利の均衡を保つ意味合いから選挙権を18歳以上としたものでありまして，197カ国・地域のうち80％以上が我が国の衆議院に当たる下院の選挙権を18歳以上にしており，また主要８カ国のうち日本以外の７カ国が選挙権を18歳以上としているので，日本もそれに倣ったということで，選挙権の年齢を18歳に引き下げたものであり，他の国々とは根本的に趣旨が違う面があるといったようなこともあるようであります。
しかし，いずれにいたしましても大きな改正でありますので，その趣旨が生かされるよう私ども地方自治体としても，周到な準備が必要であることには変わりはないと思うのであります。
文部科学省においても，昨年10月，来年の参議院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを受け，高校生の政治活動を禁じた昭和44年の通知を廃止，校外での政治活動を認める新たな通知を各都道府県・指定都市の教育委員会などに出されております。
その通知の内容をマスコミ報道を参考に概略申し上げますと，廃止となった昭和44年の通知は，当時，大学紛争の影響で高校でも授業妨害が相次いだため，選挙権がないことを理由に高校生の政治活動を学校の内外を問わず望ましくないと指摘をしておりましたが，新通知は高校生の政治活動に関し，放課後や休日の校外での活動を家庭の理解のもと，生徒が判断して行うと容認をしているものであります。
一方，校内につきましては，教育基本法が定める学校の政治的中立性確保のため，禁止し，放課後や休日であっても，教育を円滑に実施する上で支障が生じないよう，制限または禁止が必要であると抑制しております。
また，主権者教育につきましては，現実の政治問題を素材にした実践的指導が重要と明記し，慎重に取り扱うとした昭和44年の通知から大きく転換しておりますが，教員の指導が特定の政策や政党を支持したり，反対したりすることがないよう，政治的に中立であることを求めております。
以上のような内容の通知でありますが，その案の段階から教育関係団体から禁止範囲が曖昧で，具体的指針が欲しいとの要望が相次いだものの，文部科学省は禁止事項を細かく示すと教員が萎縮するので基本的な考え方にとどめることにしたといったことが伝えられております。これでは，学校としては多くの問題を抱えることとなり，各学校とも問題が起こるたびに右往左往することになるのではないかといったことも危惧されるわけであります。どのようなことが生じても，学校現場が混乱することがないよう，明確な統一対応方策を教育委員会として示すことも必要ではないかと考えますが，どのようにお考えでしょうか。
また，あわせて，このことに対する市の対応状況もお聞かせをください。
また，一つの例でありますが，東広島市の選挙管理委員会では，市内の特別支援学校を含む県立・私立計11校のうち10校で，２，３年生を対象に出前講座を実施し，選挙への関心を高め，職員が選挙人名簿への登録の要件や投票所での受け付け方法等，選挙の基本を説明しているようであります。こうした取り組みは，生徒の皆さんに選挙を現実のものとして受けとめていただくためにも，若年層の選挙への関心を高めるためにも，大変意義のあるものと考えますが，広島市としては今日までこうしたことに対して何をしてこられたのか，また，今後どのようなことをされようとしておるのか，お聞かせをください。
次に，美しい川づくりについてお尋ねをいたします。
広島市では，広島駅周辺地区の水辺を，水の都の玄関口にふさわしい広島の象徴的な空間とするため，河川管理者である広島県と連携をして美しい川づくりに取り組むこととし，その将来イメージを美しい川づくり将来ビジョンとして取りまとめ公表されております。そのビジョンによりますと，駅西高架橋から荒神橋までの猿猴川と，栄橋から荒神橋までの河岸を取り組みの対象として，平成28年度までの集中的な取り組み期間においては，駅前大橋から猿猴橋までについて，しゅんせつなどの河川環境の改善や護岸の改修，河岸緑地の整備や猿猴橋の復元に取り組むこととしているようであります。
さらに，平成30年代半ばまでを中長期的な取り組み期間として，栄橋から駅前大橋までと猿猴橋から荒神橋までについて，河川環境の改善，水上交通との連携，河岸緑地の整備やその利活用，駐輪場移設の検討，河川環境の維持管理に取り組むようにしているところでありますが，御承知のとおり，広島駅周辺地区は，国内外から広島を訪ねる人を迎える広島の陸の玄関であるとともに，広島を印象づける重要なエリアであります。このことは，美しい川づくりの将来ビジョンにおいても，そうした認識が示されておりますが，あわせて，南口Ｂ・Ｃブロックの再開発など，まちづくりも着々と進められているところを踏まえますと，ぜひともこのビジョンに沿った取り組みを着実に実行していただきたいと思うのであります。
また，中長期的な取り組みとして位置づけられているものにつきましても，できるだけ早期に実現を図っていただきたいと思っておりますが，市当局の強い思いをお聞かせください。
次に，このたび示されました広島市の創生総合戦略案の中から，観光の振興に関してお尋ねをいたします。
先月，観光庁が発表いたしました昨年日本を訪ねた外国人旅行者の現状の結果によりますと，訪日外国人の数は推計で1973万人に上り，前年比で47％の増，３年連続で過去最高を更新したということでありました。また，日本に滞在中の消費額は，この３年間で３倍以上に伸び，３兆4771億円にも達したということでもありました。まさに大きな経済効果をもたらしているということであります。
ただ，今後もこうした状況が続くとは断言できないのもまた事実であります。こうして日本に足が向いている今こそ，さらなる拡大に向けて知恵の絞りどきではないでしょうか。そうした認識は，当然，市当局もお持ちであると思っております。このたびの戦略案においても，“世界が注目する観光都市ひろしま”への挑戦ということで大きな施策の柱の一つに挙げられ，魅力的な観光地づくりを進めていくことなどが述べられていることを見ましても，その意気込みは伝わってくるのであります。
この広島が，来訪者にとって，そうした魅力的な観光地であるためには，私は来訪者の状況・ニーズを的確に把握し，その求めるものに対して適切に対応することが大切であると思っております。こうした趣旨のことは以前にも一般質問で申し上げたことがありますが，そうした中で，広島市で行っている広島市来訪観光客のアンケート調査なるものを，このたび改めて検証してみることといたしました。この調査の目的は，観光客の質的構成や動向を数量的に把握し，また，観光客が広島に何を期待し，何を求めているのかを聴取することにより，今後の受け入れ態勢の充実等，観光施策をより効果的に推進していくための基礎資料にしようとするものであり，広島平和記念資料館で毎年調査が行われているようであります。市のホームページには，平成21年以降のデータが掲載されておりましたが，その中には観光客の皆さんが今後広島に期待することということでの調査結果も集計されていたのであります。それによりますと，広島独特の味を楽しみたい，見るだけでなく体験できる施設が欲しい，温泉を充実してほしい，親子で楽しめる施設が欲しいといったことが上位を占めておりました。これは，ほぼ毎年であります。アンケート調査を真剣に受けとめるのであれば，当然，観光行政に生かされるはずでありますし，毎年同じような結果は出ないと考えるのでありますが，どのようにお考えでしょうか。広島市としてのお答え，取り組み姿勢をお聞かせください。
また，そうした定点での調査も必要ではあると思いますが，それ以上に広島市の代表的なイベントにおける調査も大切なのではないかと思っております。広島市の観光概況では，フラワーフェスティバル，花火大会，広島城大菊花展，ライトアップが主要なイベントとして，その結果がまとめられております。それによりますと，各イベントの平成26年度の観客数が，フラワーフェスティバル172万人，花火大会44万人，広島城大菊花展28万8000人，ライトアップ54万9000人と多くの方々を集めておられるようでありますが，こうしたイベントをより一層魅力あるものにするためには，各イベントに来られる方々の状況・ニーズを把握する取り組みも大切ではないかと思いますが，いかがでしょうか。既にそうした取り組みもなされているのではないかと思いますが，なされているのであれば，その状況について，また，なされていないのであれば，行われない理由についてお聞かせをください。
さらに，広島はスポーツの盛んなところであります。それを一つの魅力として，市域外からの多くの方々に来ていただく取り組みも考えられるのではないかと思っておりますが，いかがでしょうか。お考えをあわせてお聞かせください。
最後に，200万人
広島都市圏構想についてお尋ねをいたします。
今議会には，この構想に関連する議案が提案されておりますが，松井市長からこの構想が打ち出されたとき，思い出されましたのが，今からおおむね50年前の昭和42年，山田節男元市長が，市長就任直後の７月議会定例会で施政方針について所信を表明されました。その中で，市政の基本大綱の第一として，広島広域都市圏建設の積極的推進の必要性を説き，基本計画の策定作業を積極的に進め，広域都市圏内の関係町村との協力に努め，秩序ある理想的な都市づくりを着実に推進していきたいという考えを述べられ，翌昭和43年に，広島地区広域行政懇談会と広島地域市町村議会議長連絡協議会との第１回合同会議の席上で，周辺町村長と議長に対し，初めて広域合併への意向を表明し，積極的な協力の呼びかけをされたのであります。それが，１市19町の合併要請の始まりであったのであります。広島市議会も早速これに呼応して，広域行政調査特別委員会を設置し，杉村政太郎議員を委員長として，私もその一員でしたので，１市19町をくまなく協力の呼びかけに歩いたものであります。これらのこと全てが，後々の政令指定都市へとつながったのでありますが，これらのことと同時進行で山田元市長が考えられていたのが，広島市の都市基盤の整備，都市機能の充実を一挙に図るのには何をしたらよいかということでございました。ちまちましたイベントをやっていたのではだめだと，そのイベントに失敗したら広島市がひっくり返るようなものは何かないかと探し求めて行き着いたのが，アジア競技大会であったのであります。他都市の議員が広島の視察に来て，異口同音に広島はアジア競技大会をやってよかったですねと，まちが見違えるほどきれいになりましたねとお褒めの言葉をいただき，私どもも山田市長の先見性に感服したものであります。
松井市長は，昨年の選挙の際，公約として200万人
広島都市圏構想を打ち出され，今議会にも関連議案も提案されておりますが，今回の松井市長の構想が先ほど申し上げました山田元市長の功績に匹敵する広島市発展の礎になるような取り組みにしていただきたいと大いに期待しているところであります。そのためには，それぞれの議会，住民の十分な理解・協力がまずもって重要ではないかと考えますが，このことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。また，どのように取り組まれようとしているのでしょうか，お聞かせをください。
さらに，連携の成果等の定期的な検証も大切ではないかと考えますが，いかがでしょうか。また，そうした状況は，それぞれの議会，住民に明らかにした上で，必要な見直しを適宜講じていくことも大切ではないかと考えますが，あわせてお考えをお聞かせください。
最後に，この広島都市圏全体の活性化を図っていくためには，その牽引役となるべき広島市が活気にあふれ，にぎわいのあるまちでなければならないことは言うまでもないことであります。そのためには，広島駅を広島の陸の玄関として，より一層ふさわしいものとすべく広島駅周辺地区については，さらなる再整備を図っていくことが必要であると考えます。
また，このほかにも新たな循環を生み出す都市内交通の円滑化に向けた取り組み，とりわけ昨年６月に事業化の判断がなされました新交通西風新都線については，全線開通が平成40年代初頭とされておりますが，これを可能な限り前倒しして整備していく必要があると考えます。
さらには，陸の玄関である広島駅と海の玄関である宇品港を結ぶ市内電車路線の再編により，公共交通網の環状線化も今後検討していく必要があるのではないかと思っております。ぜひとも，そうしたことも今後検討していただくようお願いを申し上げまして，私の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 中本議員からの御質問にお答えいたします。
美しい川づくりについての御質問がございました。
水の都を標榜する広島市にとりまして，市街地を流れる６本の川は広島らしさを発信するための重要な財産と考えております。太田川は，中国山地の緑豊かな里山を源といたしまして，豊富な海産資源を育む里海である広島湾に流れ込んでおります。古来，生物の命を育み，人々の生活を支えてきた太田川を介して，本市の里山と里海は有機的に結ばれておりまして，広島に住む人々は，この自然の循環に支えられて社会を築いてきております。
また，太田川の水と緑が織りなす環境を生かして，四季折々に市民が水辺で触れ合える豊かな恵みを後世に引き継いでいくことは，世界に誇れるまちを目指す広島市にとって重要な施策になるというふうに考えております。こうした基本認識に立ちまして，水辺空間の利用活用，あるいは市民と行政が協働した水辺づくりをしっかり進めるという視点に立って，県と連携して，美しい川づくりの取り組みを進めているところであります。中でも，広島駅前を流れる猿猴川，そしてその周辺は，再開発等が進められ，広島の活力やにぎわいを創出する都心としての役割を担うことが期待される重要なエリアであります。また，かつ，広島を訪れた観光客などが最初に目にする水辺の空間であることから，その取り組み効果も高い場所と考えております。来年度までの集中的な取り組み期間においては，県はしゅんせつにより河川環境の改善を図るとともに，雁木の再整備を行っており，今年度中に終了いたします。一方，本市は，現在，猿猴橋の復元やＢブロック再開発ビル前の河岸緑地の設計を地元の御意見もいただきながら進めておりまして，来年度の河岸緑地の整備をもって，取り組みを完了いたします。その後，中長期的な取り組みとして，県においては河川環境改善の範囲の拡大に向けて調査を進めるとともに，本市においては，駅前大橋と猿猴橋の間のエリアを川の駅として位置づけ，縮景園や平和記念公園との間を結ぶ水上交通の運航などを検討することとしております。そして，現在，早期実現に向けて関係者と鋭意協議を重ねているところであります。
また，地域の発意によって始まった猿猴橋の復元をきっかけにいたしまして，地元では，来月，新たなお祭りを開催するということなどを聞いております。自分たちのまちは自分たちでつくるという機運が確実に盛り上がってきているというふうに受けとめております。こうした地元の積極的な参画を得ながら，歴史をつないでいく取り組みの手本として，西国街道に沿って，京橋から八丁堀，そして紙屋町地区のにぎわいづくりを繰り広げていきたいというふうに考えています。美しい川づくりの取り組みは，広島を訪れた人々にとりまして広島らしさを感じていただくだけでなくて，広島に住み続けている人々にとっても，広島の歴史を振り返りつつ，未来に向けて，それを郷土愛として醸成していくきっかけになるものであると思います。引き続き，県とも連携を図りながら，積極的に推進していきたいと考えております。その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長 財政局長。
◎糸山隆 財政局長 広島市の財政について３点お答えをいたします。
まず，財政運営方針に基づいた来年度予算編成において，どのようなことに力点をおいて取り組んだのかという御質問についてです。
平成28年度の当初予算編成に当たっては，これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえつつ，地方創生という新たな課題と向き合い，200万人
広島都市圏構想のもと，人口減少・少子高齢化に打ちかち，世界に誇れるまちの実現に向けて邁進する予算とすることに意を用いております。
その中で，とりわけ力点を置いた点について，市長の市政推進に当たっての基本コンセプトに掲げた三つの要素に沿って説明をいたしますと，活力にあふれにぎわいのあるまちの実現に向けては，市街地再開発事業を初めとする広島駅周辺地区の整備や，西風新都の都市づくりを推進するほか，新交通西風新都線の整備などの新たな循環を生み出す事業にも着手し，中四国地方における拠点性のさらなる強化を図ることとしています。さらに，連携中枢都市圏制度を活用し，広島広域都市圏の市町とともに，地域資源を生かした産業振興や観光振興など，都市圏圏域全体の活性化に資する施策にも取り組みます。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては，自助・共助・公助を適切に組み合わせることで地域福祉の再構築を進めることとし，保育サービスの充実，子供の貧困対策，乳幼児等医療費補助の対象年齢拡大など，将来の広島を担う子供の育ちを広島市全体が支える取り組みを行うとともに，介護予防・日常生活支援総合事業のモデル実施など，高齢者を地域で支える取り組みの充実を図ることとしています。
このほか，将来的に医療費等の抑制につながる健診受診率の向上や健康づくりに資する取り組み，平成26年８月20日の豪雨災害からの復興，公共施設の耐震化など災害に強く安心して生活できるまちづくりを推進することとしています。平和への思いを共有するまちの実現に向けては，伊勢志摩サミットやＧ７広島外相会合の開催の機会を捉え，被爆の実相を伝える平和関連事業に取り組むほか，原爆ドーム保存事業等基金を活用し，被爆建物の保存に対する支援の強化や，平和首長会議加盟都市の青少年，若手職員との交流を深める事業を行うなど，被爆の実相を守り，広め，伝える事業に一層力を入れて取り組むこととしています。このように，限られた財源の中，本市の将来も展望しつつ，真に求められる施策について，重点的に予算を配分したところです。
次に，過去の中期財政収支見通しにおいて，毎回，年100億以上の収支不足が見込まれていると，こうした本市の財政状況を踏まえると，抜本的な対策を講じることを考える必要があるのではないかという御質問についてです。
本市の財政状況は，市税や地方交付税などの一般財源収入の増加が見込めない状況にある一方で，社会保障費の大幅な増加を初め，公債費などの義務的経費が増加しており，毎年度の予算編成に当たっては大変腐心しているところです。こうした中において，持続可能な財政構造を確立していくためには，選択と集中の考え方のもと，徹底した事務・事業の見直しを不断に行うとともに，民間に委ねることで効率的・効果的な公共サービスの提供が可能な事務・事業については，それを積極的に進めていくことを検討するなど，議員御指摘のとおり，中長期的な視点に立った抜本的な事務・事業の見直しにも着手する必要があると考えています。
また，これと並行して，ものづくり産業の競争力強化や観光の振興等により，地域経済の活性化や雇用創出等を図るとともに，広島駅周辺地区の整備や西風新都の都市づくりなど，都市の活力につながるまちづくりを推進することにより，税源の涵養につなげていくことも重要であると考えています。これらのバランスを踏まえた考え方は，財政運営方針にも盛り込んだところであり，今後とも，これに基づき，しっかりと取り組んでまいります。
最後に，政令指定都市を取り巻く税財政制度に関する考えや，見直しに向けてのこれまでの取り組み，成果，今後についてです。
政令指定都市においては，人口や産業の集積，高次の都市機能や産業の高度化等に対応するための財政需要のほか，安全・安心，貧困や少子化などの都市的課題に対応するための財政需要が生じています。しかし，これらの財政需要に対し，税制上十分な措置がなされていないことなどから，政令指定都市は厳しい財政運営を強いられている状況にあります。このような大都市特有の財政需要に対応し，自主的かつ安定的な財政運営を行うためには，国において必要な地方財源の総額を確保するほか，消費・流通課税や法人所得課税等の都市税源の強化を図ることなどにより，大都市の実態に即応した税財政制度を確立することが不可欠であると考えております。こうした中，国に対して長年要望してきたこともあり，県費負担教職員の給与等に係る事務・権限の移譲にあわせ，その財源として，地方交付税などの依存財源でなく，自主財源である住民税の２％が道府県から政令指定都市に税源移譲されることになりました。このように一定の成果が上がっているものの，引き続き大都市の実情に即応した税財政制度のより一層の確立に向け，全ての政令指定都市及び政令指定都市議会が一体となって，粘り強く関係省庁，政党等に要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 選挙権年齢引き下げへの対応についての２点の御質問にお答えします。
まず，高校生の政治活動について，教育委員会として対応方策を示すことが必要であると考えるがどうかの御質問でございます。
このたびの公職選挙法等の一部を改正する法律による選挙権年齢の引き下げを契機に，18歳以上の高等学校等の生徒は，選挙運動や政治的活動を行うことが可能となり，国家社会の形成に主体的に参加していくことが一層期待されております。
他方で，高等学校は，教育の目的や目標を達成するべく，生徒を教育する公的な施設であることなどを踏まえ，生徒の政治活動等は，必要かつ合理的な範囲内で制約を受けることに十分留意する必要があると考えております。こうした考えのもと，文部科学省の通知を踏まえ，各学校現場が適切に対応できるよう，本市として本年１月に，教職員及び生徒を対象としてリーフレットを作成し，高校生の政治活動や選挙運動について，具体例をもとに，指導の方策及び留意事項を示したところであり，今後とも各学校への指導の徹底を図ってまいります。
次に，若年層の選挙への関心を高めるために，教育委員会では選挙管理委員会と連携してどのように取り組んできたのか，また，今後どのように取り組むのかのお尋ねでございます。
本市では，全市立高等学校において，昨年12月に３年生を対象として，選挙管理委員会の職員による出前授業を実施いたしました。この出前授業では，生徒が投票管理者，投票立会人，投票用紙交付係，名簿対照係等の役となり，実際の投票記載台や投票箱を使用して投票の流れを模擬体験するなど，選挙の公示，告示から開票，当選人の決定までの選挙の実際を学びました。今後も選挙管理委員会と連携し，これらの取り組みの一層の充実を図り，生徒が実体験を通して選挙への関心を高めていくよう，指導の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 経済観光局長。
◎久保下雅史 経済観光局長 観光の振興について順次お答えします。
まず，広島市来訪観光客アンケート調査を真摯に受けとめるのであれば，観光行政に生かされるはずであるが，市の考え方・取り組み姿勢を聞きたいとの御質問でございます。
本市では，観光施策を進める上での参考とするため，毎年，平和記念資料館で広島市来訪観光客アンケート調査を実施しています。このアンケート調査では，旅行目的や旅行日程，立ち寄り場所などの観光客の動向に加え，広島の印象や広島に期待することもお聞きしています。広島に期待することについてのアンケートでは，議員御指摘のとおり，広島独特の味を楽しみたい，見るだけでなく体験できる施設が欲しい，温泉施設を充実してほしいが上位を占めているため，こうした結果を参考にして観光施策を展開していきたいと考えています。具体的には，広島は海の幸，山の幸に恵まれ，観光客の食に対する関心が高いことから，お好み焼きやカキを初め，新たな広島独特の味として汁なし担担麺のＰＲに取り組んでまいりました。
また，平成28年度には広島ならではの食の魅力を生かした広域周遊促進イベント等を新たに実施することにしています。
さらに，体験型観光や温泉施設充実のニーズに対応し，湯来ロッジの神楽定期公演において，神楽衣装の試着などの体験メニューを取り入れるとともに，神楽ののぼり旗や衣装を展示して神楽の里・湯来としての環境整備を行うなど，温泉地・湯来の魅力向上を図っています。
また，市内の立ち寄り場所に関するアンケート結果では，平和記念資料館を訪問するほとんどの方が原爆ドームを訪れているのに対し，その次に多い広島城の訪問者は２割にも達していないことから，観光資源としての広島城の魅力を高めるため，武将隊によるおもてなしや，堀を活用した和船遊覧船の運航に取り組んでいます。今後もこうしたアンケート結果や，観光客のニーズをもとに，新たな観光資源の開発や観光地づくりに取り組んでいきたいと考えています。
続きまして，フラワーフェスティバル等の各イベントについても，来られる方々の状況・ニーズを把握する取り組みが大切であると思うがどうかという御質問でございます。
本市では，都市のにぎわいづくりを推進するため，関係者と共同して四季折々に集客力のあるイベントを実施しています。こうしたイベントを一層魅力あるものとするためには，議員御指摘のとおり，イベントに来られる方々の状況やニーズを把握することも大切であり，アンケート調査などに取り組んでいます。具体的には，ひろしまドリミネーションや広島城大菊花展では，会場にアンケート用紙を設置して，また「広島みなと 夢 花火大会」では専用ホームページを設けて，毎年意見をお聞きしております。
さらに，ひろしまフラワーフェスティバルについても，平成25年度に会場内の案内所で職員によるアンケート調査を実施しています。こうしたアンケート結果に基づき，観光動向を把握するとともに，イベント内容の見直しにも活用しており，例えば，ひろしまフラワーフェスティバルのアンケートにおいて最も多かった，会場を飾る花をふやしてほしいとの意見を受けて，平和記念公園内の芝生広場に花を飾りつけるピースフラワープロジェクト花育の取り組みを拡充したところです。今後とも，必要に応じてアンケートなどを実施してニーズを把握することにより，イベントの魅力向上に努めていきたいと考えています。
最後に，広島はスポーツの盛んなところであり，それを一つの魅力として，市域外からの多くの方々に来ていただく取り組みを考えられるかと思うがどうかとの御質問でございます。
広島市には広島東洋カープ，サンフレッチェ広島，
ＪＴサンダースなど広島市を舞台に活躍しているプロやトップレベルの企業等の
スポーツチームが多数あり，そのチーム数は全国でもトップレベルとなっています。特に平成27年は，カープが過去最高の入場者数を記録するとともに，サンフレッチェも３度目のリーグ優勝を果たすなど，いずれも地域密着型プロ
スポーツチームの成功例として，地元だけでなく全国から人を引きつける魅力あるチームへと成長しています。本市としては，スポーツ観戦を契機に広島に来られた方々に，滞在時間を延長し幅広い広島の魅力に触れていただくことが重要であると考えております。例えば，球場内で広域都市圏内の魅力ある観光スポットや食を紹介するなど，観光振興につなげていく取り組みを検討していきたいと考えています。
○永田雅紀 議長 企画総務局長。
◎岡村清治 企画総務局長 200万人
広島都市圏構想について二つの御質問がございました。近隣市町も含めた議会・住民の十分な理解・協力が重要ではないかと考えるがどうか，また，今後，どのように取り組もうとしているのかというお尋ねについてです。
200万人
広島都市圏構想は，行政のみならず，地域住民，事業所など圏域が一体となって，その力を結集することで実現できるものです。したがって，議員御指摘のとおり200万人
広島都市圏構想については，まずは，その実現に向けた取り組みの意義を近隣市町を含めて議会・住民に十分理解を深めていただくことが重要であり，近隣市町との緊密な連携のもと，その周知に努めていきたいと考えています。具体的には，本議会に提案しております連携協約等の議決をいただいた上で，広島広域都市圏の取り組みや近隣市町の情報を網羅した広域連携サイトを新たに立ち上げるとともに，広島広域都市圏発展ビジョンのリーフレット等を作成・配布し，近隣市町と一体となって，この取り組みの意義等について，圏域の住民へ周知したいと考えています。なお，現在，各区役所において，それぞれ近隣市町との住民同士の交流を深める取り組みを進めているところであり，このような交流を通じても200万人
広島都市圏構想への理解を深めていきたいと考えております。
続いて，連携の成果等の定期的な検証も大切なのではないかと考えるがどうか，また，そうした状況は，それぞれの議会・住民に明らかにした上で，必要な措置を適宜講じていくことも大切ではないかという御質問でございます。
広島広域都市圏発展ビジョンに掲げた取り組みについては，広島広域都市圏協議会を構成する24市町で密接に連携を図り，協議・調整を行いながら推進していくことにしております。その過程で，実施した施策や事業の進行管理を行うとともに，効果についても把握することにしています。具体的には，都市圏発展ビジョンで設定した重要業績評価指標── ＫＰＩの達成状況について，経済団体や教育機関等で構成する広島の拠点性強化に向けた懇話会と，その検討部会である同懇話会ワーキンググループの意見を踏まえ，毎年度検証を行い，議会や住民の皆様に適宜報告してまいります。この検証結果によっては，必要に応じて都市圏発展ビジョンを改定するなどの措置を講じてまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 51番中本議員。
◆51番（中本弘議員） いろいろと御答弁をいただいたのですが，そうした中で２，３要望なり御質問させていただきたいとこういうふうに思います。
まず，財政についてでございますけれども，予算編成の中で事業の選択と集中を基本として県のほうは，各局の予算要求を前年比で一律に減らすマイナスシーリングを1982年度以降34年ぶりに，これを撤廃して防災それから減災等を基本とした地方創生，平和構築，国際交流の３本柱にこれ振り分けて，県の一般会計は３年連続で増額をしておるんです。１兆円を超したのは，2005年度以来11年ぶりの中での多岐にわたる改革をやっておるわけでございますが，それに引きかえまして広島市のほうは毎年100億円以上の収支不足が見込まれとる中での財政運営なんで，まあ大変なことだろうというふうに思うんですが，何にいたしましても税財政制度の不備を早急に改善をしていただきましてね，行政運営を効率化し，経常収支が改善されるように努力していただけるようにお願いしたいこういうふうに思うんです。
それと，選挙年齢の例の引き下げについてでございますけれども，教育長からいろいろと御説明・御答弁いただいたんですが，端的に申し上げましてね，私が危惧しておるのは，昔の全学連のような組織がですね，復活するんじゃなかろうかと，それもですね，非合法じゃなくて合理的にね，もうやるんじゃなかろうかと，そうしたときの対応は，どうなるんだろうかというような危惧をしておるわけなんです。一つの例といたしましても，また申し上げるのも校門の前でね，登校中の生徒に同校の生徒がビラ配りをしたり，また，いろいろはじったりというようなことでね，学内が混乱してくるようなことも考えられないこともないと，こういうふうに思いますんでね。まあ，いろいろな状況判断をしながら，今後も教育委員会としてもですね，適切な御指導をお願いしたいと，こういうふうに思うんです。それとですね，200万人都市圏構想の件でございますけど，非常にこれは時宜を得たものだというふうに私も理解をいたしておるんですが，以前に100万都市構想を打ち出されたときに，先ほどもお話を申し上げたように議会内でですね，広域行政調査特別委員会をつくりましてね，私も１市19町回ったんです。そのときにですね，感じたことがですよ，ある町へ行きましたところがね，広島が勝手に絵を描いて我々に色を塗れ競りをつけ何事かと，こういうふうにしてね，きついけんまくでね，叱られたことがあるんですよ。ですから，広島から見て200万都市構想というのと，またその広島以外のとこから見た200万都市構想というのはね，多少そこらに差異が出てくると思うんですね。だから，よほど注意深くいきませんとね，何か広島に全部取り込まれるんじゃなかろうかというふうな，恐らく感じをもつ町村がですね，必ず生まれてくるんじゃなかろうかというふうな危惧をいたしておりますので，そこらのところも十分に気をつけていただいて対応していただきたいと，こういうように思うんです。
それともう一つは，広島駅周辺の今の再開発の件でございますけれども，今のＡブロック，Ｂブロック，Ｃブロックあれで全てが終わったということでなくて，この前も碓井議員がちょっとお話をされましたようにね，駅西商店街，ここらであるとか，また西荒神のほうのいわゆる戦災に焼け残った地域，この地域等々のことがありますんでね，今後とも広島の顔として駅前を皆様方にも大事にしていただいて，これからも再開発について，まだまだ御努力いただきたいとこういうふうに思うんです。
以上です。
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休憩宣告
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○永田雅紀 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 40名
欠席議員 14名
○沖宗正明 副議長 出席議員40名であります。
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開議宣告
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○沖宗正明 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。
48番土井哲男議員。
〔48番土井哲男議員登壇〕（拍手）
◆48番（土井哲男議員） 私は市政改革ネットワークの土井哲男であります。会派を代表して総括質問を行います。
まず１番として，200万人
広島都市圏構想についてお伺いいたします。
穏やかな天候で迎えた今年の元旦，中国新聞一面トップの記事は，安芸太田町の那須集落が高齢化により消滅の危機にあるとの報道でした。めでたい正月に何という記事と思ったのは私だけでしょうか。超高齢化と人口減少の現実を突きつけられ，何とかしろと言われているような気になりました。集落にある25軒のうち21軒が空き家，残り４軒に76歳から87歳の６人が暮らしています。高齢化率は100％，持ち主が去った田畑は草が茂り，消火栓や消火ホースも備えてあるのですが，火事が起きても力仕事の放水は高齢者にはできないと書かれています。町の地域づくり課の職員の話だと，５年前から町内の全48集落に５年から10年先の地域づくりの計画をつくるように促してきたが，26集落はつくれないままだということです。高齢化が進み計画をつくろうとしてもつくれない，一方，町の社会福祉協議会の後押しで，食料品移動販売車が月２回回ってくるなどの，新しい支援の輪も広がっていると明るい面も報じています。過疎という言葉が生まれて半世紀，最近では限界集落，消滅可能性都市などのショッキングな言葉も聞かれます。過疎の現場の報告は対岸の火事ではありません。紛れもない事実であり，今後，誰も経験したことのない時代の幕あけにすぎないと感じました。
このたび，広島市は，広島広域都市圏発展ビジョンを発表しました。誰もが住み続けたい，住んでみたい都市圏を掲げ，先ほど述べた安芸太田町を含む周辺23市町と連携協約を結び，経済・生活・行政事務の分野で相互にサービスの向上を図り，圏域の人口を2060年には200万人を維持することとしています。広島市を中心とし，おおむね60キロメートルの圏域人口を国立社会保障・人口問題研究所の推計より，40万人以上の人口減少を食いとめるというものです。
2014年，国は人口減少に歯どめをかけるため，まち・ひと・しごと創生法を策定しました。これを受け，広島市は人口ビジョン，さらには，人口ビジョンを踏まえた「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略を策定しました。先に述べた広島広域都市圏発展ビジョンと一体的に施策を実行することで，世界に誇れるまち広島の実現と200万人
広島都市圏構想の実現を目指すものです。
この施策を実行することで，毎年５億円程度の交付金が措置されることもあわせて述べておきます。提示された資料の説明を受け，新たな総合計画がもう一つできたなということを感じました。新たな取り組みを注視していきたいと思いますが，このような計画にありがちな耳ざわりのよい，美しい言葉が躍っているとも思え，実現に向け少々危惧するところもあります。
そこで，質問に入りますが，質問の１。
計画中，数値目標は余りないのですが，出生率を2030年に1.8，2040年に2.07とした根拠は何でしょうか。
2060年の人口が200万7000人となる具体的な施策は何か，どのように実施していくのかお答えください。
質問の２は，23市町の連携とは具体的にどのような事務作業を進めるのかお答えください。
200万人
広島都市圏構想の目指すものは何かお答えください。
次に，大きな題目で乳幼児医療費補助について質問いたします。
昨年12月議会，厚生委員会において乳幼児医療費補助の拡充の素案が示され，来年度予算では条例改正が提案されています。入院は中学３年生まで無料としています。これはいいと思います。しかし，通院には対象年齢を小学校３年生まで引き上げたのですが，新たな所得制限379万2000円以上の家庭では，窓口負担が現行の500円ではなくなり，未就学児1,000円に，小学校１年，２年，３年生は1,500円，月２回まで負担することになりました。補助対象が現在の６万8000人から約14万7000人に拡充しますが，未就学児の２割で自己負担がふえる見通しです。なかなか拡充できなかった医療費補助がやっと拡充できた，喜ばしいはずでありますが，制度が変わることでふえる家庭が生まれるのは平等ではないとの意見もあります。なぜこのようなことになるのか，複雑に窓口負担をふやさず，年齢制限だけ拡充することがなぜできないのかと思います。
そこで質問をいたします。
質問の一つは，医療費補助の拡充の素案は昨年12月議会に示されましたが，議会の意見がどのように反映されているのでしょうか。また，素案の審議が不十分と思うのですがお答えください。
質問の２は，新たに導入された負担額1,000円と1,500円の根拠は何か，所得区分を379万2000円以上とした根拠は何かお答えください。
質問の３は，市民から，今回の拡充では，逆に受診抑制になるのではとの意見があると聞いていますが，市の見解をお答えください。また，将来的には通院を中学３年生まで拡大される考えはあるのかお答えください。
次に，３番として大きい３番。若者への主権者教育などのあり方についてお尋ねをいたします。
今回70年ぶりに，選挙改革が行われました。戦後，女性が選挙に参加できるようになって以来の大きな変革です。そして，今年の参議院選挙から投票できる年齢が引き下げられ，18，19歳の若者が生まれて初めて投票箱に１票を投じることになります。数でいうと約240万人の若者が有権者の仲間入りし，有権者の比率にすると約２％となり，高校３年生の約３分の１が投票することになるようです。今まで高齢者層の選挙に関する意識は高く，日本の政治は高齢者が政策を動かしているというシルバー民主主義という言葉さえ生まれています。今後は，高齢者のみならず，若者の意見を政策に反映させることが可能となり，若者も身近な社会の課題を取り上げて議論する場が設けられてきます。そこで若者が自分たちの問題として当事者意識を持つことが必要になってきます。また，学校現場においては，主権者教育をいかに進めるか，さらに，その中で中立性をどう担保するかが問われてきます。昨年10月に出された文部科学省の通知には，生徒にはみずからの判断で選挙に臨めるよう，現実の政治的な出来事も取り扱う具体的かつ実践的な指導をすること，ただし，生徒を指導する教員が個人的に自分自身の主義主張を述べることを避け，公正中立な立場で指導することとされています。
そこでお尋ねします。
質問の第１は，広島市においても８校，公立の高等学校がありますが，現在どのように学校教育の中で指導しているのか，具体的に述べてください。学校の中で中立性を保つことは重要視されていますが，この中立性の定義も曖昧でわかりにくいものです。広島市としては，この中立性をどう担保していくつもりなのか，お聞かせください。
質問の第２は，文科省は指導資料を配付しているということですが，それはどのように生かされていますか。さらに，教員が現場で指導する折に，課題となっていることがありますか。あれば教えてください。そして，それに対してどのように取り組むのかも教えてください。
質問の３番目は，選挙管理業務についてです。
山口県の山陽小野田市では，今年の参議院選挙から高校生をバイトで雇用することにしたとの記事が出ていました。広島市もこのような取り組みをされてみたらと提案しますが，いかがお考えでしょうか。
質問の第４は，最後に，投票方法ですが，以前は電子投票が行われていたと思います。障害のある方，手が震えて鉛筆を持つことが困難になったという高齢者の声を聞きます。例えばタッチパネルで触れるなど簡単な操作で投票できる方法も考えてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。
大きい表題の第４は，認知症とともに生きる社会にしたいと思います。
そのことでございますが，我が国においては，65歳以上の認知症の人は462万人いると言われています。自分の身近に認知症にかかる人がふえ，私自身も，小生もですのう，ちょっと認知症になるんじゃないかと漠然とした不安があります。今に行く道ですぞ，これは。団塊世代の全てが75歳以上になる2025年には，認知症は約700万人になると推計が出ています。認知症は，なった本人も不安でしょうが，本人を抱える家族の負担も大きいものがあります。2007年に愛知県の要介護４の認知症の91歳の男が，85歳の妻がうたた寝したわずかのすきに外に出てＪＲの列車にはねられた事件がありました。一審では妻と長男に，二審では妻に監督責任があるとしてＪＲ側から損害賠償を求められ，来月，３月１日には最高裁でその判決が出る予定であります。私は，この事件については人ごととは思えない気持ちで最高裁の判決を大変心配しております。こうした状況にある認知症を抱えて思い悩んでいる家族は，この広島市に多数おられると思います。実際に自宅で世話をしたいが自分も年で世話ができない，いわゆる老老介護です。また，昼，夜が昼夜逆転して夜になると徘回があり，介護者が睡眠不足で疲れてへとへとといったことを耳にすることがあります。広島市でも妻を介護していた夫が心筋梗塞で自宅で倒れ，食事もとらないまま数日を過ごしたという事例もありました。また，近くの施設に入れたいが，あき待ちで入られない。相談すると遠く離れたところにはあきがあるということだった。しかし，遠いところのホームには入れたくない。車の運転免許証も返還したし，バスで乗りかえて行くことはできないなどいろいろ事情があったようです。この広島市で，現在，認知症の人はグループホーム初め介護施設で生活している人，自宅で暮らしている方がいます。住みなれたまち，まさに徒歩圏内の地域密着型の介護施設があれば，安心して老後を過ごせることができるのではないかと思います。広島市は８区あり，それぞれ地域に特性があり，つまり比較的土地の安い地域には施設が数多くできていますが，地価の高い地域にはなかなか施設はふえないという現実があります。本来はどの区に住んでいても，身近にある施設に入所する仕組みを考えていかなければなりません。
そこでお尋ねします。
質問の第１は，認知症の人は介護施設にどのくらいの数がおられますか。また，在宅で介護している認知症の人はどのくらいおられますか，教えてください。
次に，質問の第２は，昨年より認知症高齢者グループホームの人数，設備及び運営に関する基準が改正され，これまで２ユニットであったものが３ユニットまで整備することが可能となり，一つの施設の定員をふやすことができることになったと聞きます。施設が地域の要望に応えられるように，早期に市として指定など対応すべきと考えますが，いかがでしょうか。
さらに，質問の第２，認知症のことを市民の皆さんに理解してもらえるように，啓発活動をしていくことも活発にしなければなりません。講演会を開催しても関係者のみで幅広く浸透しているとは思えません。今までどのような取り組みをされて，何が課題だと認識しておられますか。
最後に，質問の４でございますが，若い人もみんな認知症についてよく知っていただきたいと思いますが，地域の中でも，そして学校教育で取り組んでいく必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。
これで，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
終わります。（拍手）
○沖宗正明 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 土井議員からの御質問にお答えします。
200万人
広島都市圏構想についての御質問がございました。
我が国における人口減少・少子高齢化が急速に進展する中にあって，広島広域都市圏もその例外ではなく，国立社会保障・人口問題研究所の推計によると，現在，約232万人の圏域人口も，2040年には約196万人に減少することが見込まれています。この現状を打ち破るための有効な対策を講じなければ，圏域全体が確実に衰退してしまうというおそれがあることから，経済面や生活面で深く結びついている広島広域都市圏の24市町が，これまでの広島広域都市圏協議会の取り組みを基礎とした，都市連盟ともいうべき強固な信頼関係を背景に，圏域というエリア設定を生かした，さまざまな施策を展開することで，圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超の実現を図るのが，200万人
広島都市圏構想です。さまざまな特色を有する圏域内の市町が，広島広域都市圏の一員として役割を分担し，それぞれの強みを延ばし，弱みを相互に補うことで，個性を生かして輝くことができる圏域づくりを行うとともに，互いの地域資源を分かち合い，ヒト・モノ・カネ・情報の複層的な循環を生み出すことで，圏域全体の自立的で持続的な発展を図りたいと考えております。
この構想の実現に向け，本市が圏域全体の発展を牽引するエンジンとしての役割を担うことで，広島広域都市圏の住民が愛着と誇りを持てる，誰もが住み続けたい，住んでみたい広島広域都市圏の形成を目指したいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○沖宗正明 副議長 企画総務局長。
◎岡村清治 企画総務局長 200万人
広島都市圏構想について，数点の御質問にお答えいたします。
まず，出生率の数値の根拠は何かというお尋ねでございます。
広島広域都市圏発展ビジョンでは，圏域内の人口の将来展望を行うに当たって，広島市の出生率については，市民の結婚・出産・子育ての意識や希望に関する調査による市民の希望出生率等をもとに，「世界に誇れる『まち』広島」人口ビジョンで設定した数値を用いております。また，広島市を除く23市町の出生率については，急速に進む人口減少を克服し，2060年に総人口１億人程度を確保するために国が定めた，まち・ひと・しごと創生長期ビジョンで設定された数値である，国民の希望出生率1.8と，人口規模が長期的に維持される水準である，人口置換水準2.07を用いております。
続いて，2060年の人口が200万7000人となる具体的な施策は何か，また，それらをどのように実施していくのかというお尋ねでございます。
200万人
広島都市圏構想は，圏域経済の活性化とあわせて，圏域内人口200万人超を目指すものであり，そのための具体的な施策は広島広域都市圏発展ビジョンに取りまとめております。この都市圏発展ビジョンにおいて，まずは着手するという観点から63の事業を掲げていますが，そのうち22の事業は「ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏」をつくるためのもの，五つの事業は「どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏」をつくるためのもの，そして残る36の事業は「住民の満足度が高い
行政サービスを展開できる都市圏」をつくるためのものとしております。これらの事業については各市町と連携しながら進めてまいりますが，圏域24市町において，それぞれが人口の維持に向けて策定している総合戦略に基づき，取り組みを着実に進めていただくことが，まずは重要であると考えています。総合戦略と都市圏発展ビジョンとを一体的かつ有機的に機能させるとともに，来年度以降，必要に応じ，適宜見直しを加えていくことで，この達成に努めてまいります。
最後に，23市町との連携は，具体的にどのように事務作業を進めるのかというお尋ねでございます。
このたびの200万人
広島都市圏構想は，広島広域都市圏協議会というこれまでの取り組みを基礎としつつ，従来の市町の関係を根本的に見直し，連携中枢都市圏制度という全く新しい枠組みによりスタートさせるものです。この制度は，同じ目的意識のもとで，市町が類似の事務等を行っている場合に，共同実施を行う等の市町間が連携する取り組みを，地方自治法に基づく連携協約を結ぶことにより制度的に担保するものであり，これにより各市町が実施する施策と連携させることで，効率的・効果的なものとし，相乗効果を得ることができるものです。これを実施していくためには，広島広域都市圏協議会において，各市町の首長が総合的に協議・調整を行うとともに，企画部門の課長級による連携中枢都市圏検討会議において，都市圏発展ビジョンの全体の進行管理や計画内容の見直し等の取りまとめを行い，個々の具体的な事業の実施に当たっての調整は，それぞれの事業部局間において図っていくといった手順で，事務作業を進めていくこととしております。
以上でございます。
○沖宗正明 副議長 健康福祉局長。
◎川添泰宏 健康福祉局長 乳幼児医療費補助につきましての御質問にお答え申し上げます。
まず，医療費補助の拡充素案，12月議会で示された議会の意見がどのように反映されているのか。また，素案の審議が不十分と思うがどうかという御質問でございます。
乳幼児等医療費補助制度の見直しについては，平成23年度から事務・事業の見直しを行い，医療費負担の激変や乳幼児の健康面への影響に配慮しつつ，所得制限及び一部負担金の見直しと対象年齢の拡大を一体的に行うことを検討するという説明を逐次，議会に行ってまいりました。これに対し，所得制限の見直しに伴う急激な負担増についての反対の御意見や一部負担金の増加による受診抑制などについての御意見をいただきました。こうした経緯を踏まえ，昨年11月の厚生委員会において，所得制限の見直しは行うことなく，対象年齢の拡大を図ることを前提として，一部負担金の見直しを一体的に行うことについて説明をいたしました。これは，対象年齢を拡大するに当たりまして，制度を継続するためには，応能負担の考え方から，一定程度の所得がある方については，負担をしていただくことで制度改正を一体的に行うことが必要であると考えたものでございます。そうした説明の後，昨年12月の厚生委員会において，乳幼児等医療費補助の見直しについての素案をお示しし，御意見を伺ったところです。同委員会では，今回の制度改正を評価するという御意見，この見直し内容でやむを得ないという御意見，一部負担金がふえることは制度の後退ではないかなどの御意見をいただきました。それらの点につきましては，今回，対象年齢を大幅に拡大することに鑑み，受益者負担の考え方により，安定的かつ持続可能な制度運営を行うため，所得の低い世帯における受診抑制に配慮しつつも所得に応じた負担が行われるよう制度を改めるものであることや，一部負担金の影響を受ける方は全体の約25％の比較的所得の高い方であることなどの説明を重ねて行ったところでありまして，審議は尽くされたものと考えております。こうした過程を経て，このたび，条例案及び予算案を本議会に提案させていただいてるところでございます。
それから，２点目としまして，新たな負担額1,000円と1,500円，それから所得区分379万2000円とした根拠は何かとのお尋ねでございます。
まず，一部負担金につきましては，平成26年度の国民健康保険の実績において，調剤費を含まない一日当たりの平均自己負担額が約1,150円で１月当たりの平均受診日数が約1.7日であったことから，平均的な医療費については負担していただきたいと考え，１日1,000円，月２日まで，１月当たり最大2,000円としたものでございます。また，医療保険の自己負担割合が，未就学児は２割，小学生以上は３割であることから，小学生は未就学児の1.5倍の１日1,500円としたものでございます。
また，一部負担金額を区分する生計中心者の所得基準は，扶養人数２人の場合で379万2000円，これは給与収入ベースで申し上げますと541万6000円になりますが，これは，夫婦と４歳の子供の３人世帯で生活保護を受けた場合の，生活扶助費と住宅扶助費の合計額の1.5倍に相当する金額です。国は，この生活扶助費の1.5倍の収入があれば，通常の衣食のみならず，医療関係支出などを賄えるとの考えを示しておりますが，本市はこの生活扶助費の額に，さらに住宅扶助費を加えた上で，これを1.5倍した額を所得区分として用いております。
最後に，今回の拡充で受診抑制になるのではないかという意見があるがどう考えるか。また，将来的には通院を中学３年生まで拡大する考えはあるのかとのお尋ねでございます。
まず，今回の見直しにより，一部負担金が変更となりますのは，一定程度の所得以上の世帯に限っており，その所得は国においては通常の衣食のみならず医療関係支出などを賄える水準であると考えています。このため，この水準を超える比較的高い所得水準である世帯につきましては，平均的な医療費負担をしていただくことが受診抑制につながるとの意見は当たらないと考えております。
それから，対象年齢のさらなる拡大につきましては，今後，今回の制度拡大を含む本市の子育て施策の政策効果，それから財政状況を見た上で検討することになると考えております。
以上でございます。
○沖宗正明 副議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 若者への主権者教育等のあり方についての２点の御質問にお答えを申し上げます。
まず，現在の指導の状況はどうか。また，中立性をどう担保していくのかの御質問でございます。
市立高等学校では，学習指導要領にのっとり，教育活動全体を通じて日本国憲法の基本的な考え方や我が国の民主政治や議会の仕組み，政治参加の重要性や選挙の意義等について指導を行ってきております。このたび，選挙権年齢が満18歳以上になることを受け，本市としては，これまでの取り組みに加え，市立の全高等学校において，昨年12月に３年生を対象に，選挙管理委員会と連携した出前授業を実施いたしました。
また，学校における中立性の確保についてですが，教育公務員は，教育基本法等により，学校において特定の政党の支持または反対のために政治活動を行うことは禁止されており，各学校に対しては，個人的な主義や主張に偏ることなく政治的に中立な立場で授業を行うよう，教員研修や学校訪問指導などを通して指導をしております。
次に，文部科学省が作成した指導資料をどのように活用するのか。また，教員が指導する際の課題とその対応はどうかのお尋ねでございます。
現在，各市立高等学校では，文部科学省から配付された副教材及び教員用の指導資料を有効に活用し，現実社会の課題を取り上げ，意見交換を行うなど生徒参加型の学習内容を取り入れた授業を実施しておるところでございます。授業の中では，政治的に対立する見解があるテーマを取り上げる場合に，一つの見解や主張に偏った取り上げ方にならないよう留意して指導することなどが課題となっております。このため，指導に当たっては，複数の資料をもとに多様な意見を示すなど生徒が多面的に考察し，公正に判断する力を身につけることができるよう，各学校への指導の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○沖宗正明 副議長
選挙管理委員会事務局長。
◎住田雄二
選挙管理委員会事務局長 選挙管理業務に関する２点の御質問にお答えします。
１点目は，若者への主権者教育に関連して，高校生を選挙事務にアルバイトで雇用する取り組みをしてはどうかとのお尋ねです。
現在，本市では，選挙事務従事者の確保に苦慮しており，選挙事務従事者のうち投票事務従事者については，本市職員に加え臨時職員を雇用し，対応している状況ですが，これまで高校生が選挙事務に従事することについては，家族や学校の意向を重視することとし，雇用の実績はありません。そうした中，このたびの選挙権年齢の引き下げに伴い，高校生への主権者教育の一層の充実が求められていることから，議員御提案の高校生を臨時職員として活用することについて，今後，教育委員会等と協議していきたいと考えております。
２点目は，候補者名等を鉛筆を持って書くことが難しいといった高齢者の声などを踏まえ，簡単な操作で投票できる，いわゆる電子投票の導入を考えてはどうかとのお尋ねです。
電子投票につきましては，本市では市長選挙における安芸区でのモデル実施を内容とした電子投票条例を平成14年に制定し，平成15年の選挙で行ったところ，投票された方からは簡単で投票しやすいという評価をいただいたほか，開票事務の迅速化等に一定の効果がありました。
しかしながら，この電子投票条例については，平成18年３月，電子投票機の借り上げに係る経費が極めて高く，本市の極めて厳しい財政状況を踏まえると，他区への導入拡大や市議選への導入は困難であり，モデル実施の検証も既に果たされたとの理由から，議員提案により条例が廃止されております。また，全国的に見ても，投票機の借り上げ経費の高さに加え，機器のトラブルにより選挙無効となった事例，あるいは国政選挙への導入の見送りなどから電子投票の普及は進まず，現在実施しているのは，岡山県新見市と青森県六戸町のみとなっております。
こうしたことから電子投票の導入につきましては，国や他都市の動向等を引き続き注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○沖宗正明 副議長 健康福祉局長。
◎川添泰宏 健康福祉局長 認知症に関する御質問にお答えいたします。
まず１点目は，認知症の人が介護施設，住宅にそれぞれどのくらいいるのかとのお尋ねでございます。
認知症の人の数につきましては，平成27年10月末現在で要支援・要介護認定を受けている人について申し上げますと，特別養護老人ホームや認知症グループホームなど施設に入所している人が１万28人，在宅や入院中の人が２万1710人で，合計３万1738人となっております。
次に，認知症高齢者グループホームが３ユニットまで整備することが可能になったが，市としても対応すべきではないかとのお尋ねでございます。
認知症高齢者グループホームにつきましては，これまで１事業所につき２ユニット，定員18人まで整備できることとなっていた国の基準が，平成27年４月１日に改正され，用地の確保が困難であること，その他地域の実情により事業所の効率的運営に必要と認められる場合には，３ユニットとすることができることとなりました。本市では，昨年２月に策定しました第６期介護保険事業計画に基づき，新規整備として２ユニットの事業所11カ所198人分のうち，昨年12月に７事業所126人分の選定を終了しております。残りの新規整備分は，平成28年度に追加募集をする予定であり，地価等が高く初期投資や賃料等の負担が大きいなどにより，これまで応募がなかった圏域につきましては，３ユニットまで整備を認める方向で検討しているところでございます。
最後に，認知症の啓発活動。どのような取り組みを行い，何が課題だと認識しているか。また，学校教育でも取り組んでいく必要があると思うがどうかとのお尋ねでございます。
認知症に関する啓発活動としては，広報紙「市民と市政」への啓発記事の掲載や認知症介護セミナーの開催，保健センターや地域包括支援センターによる認知症予防教室の開催のほか，認知症サポーター養成講座を地域，職域，学校などにおいて開催しておりますが，より多くの方に認知症に関する正しい知識を持っていただくことが課題であると考えております。啓発事業のうち最も多くの参加者がある認知症サポーター養成講座の参加者数は，平成27年10月末現在で累計約５万2000人となっておりますが，高齢者施策推進プランでは，平成29年度末までに累計６万7000人のサポーター養成を目標としていることから，引き続き取り組みを強化していく必要がございます。このため，今後，地域包括支援センターにおいては，取り組みを進めている高齢者地域支え合い事業の見守り協力員を対象にサポーター養成講座を開催することや，教育委員会と連携し，学校におけるサポーター養成講座をさらに普及させるなど，認知症に関する啓発活動の充実に努めてまいります。
○沖宗正明 副議長 48番。
◆48番（土井哲男議員） 200万人
広島都市圏構想で，これは目指すものとしては端的に言ったらどうゆうことですかいのう。
各課長の段階，市町村長の段階ということがあって，そういうとこで，前段の話はできて，しまいに，市長もしくは町長のとこに上がっていって，それええがにいくけえ，ええがにいくんじゃと。ええがにいくからええがにいくということですね。
そして，地方自治法が出てくるので，連携協約というので解決できるようになっておるわけですね。連携中枢都市圏検討委員会というのが課長級の集まりであって，それらがあって，そして最終的に広島市が発展の原動力，牽引エンジンとしての役割を果たして広島県，広島都市圏の住民が愛着と誇りを持って，誰もが住み続けたいと願うような，住んでみたいような広島都市圏をつくるというのが，そういうところを目指すことですの，これは。そういうことなんですの。
それから，今，認知症のことでございますが，この３月１日に最高裁の判決が出るということでございますから，そのことに注目をして，なんとかせんと痴呆症によって，老老介護において，おばさんがちょっと横向いとったうちに列車にはねられたいう事例があったわけですが，このことの判決が最高裁で３月１日に出るそうですが，皆さん，よう聞いてみてやってください。そして，それにどういう判決が出るかわかりませんが，ようよう聞いてみてください。
それから，最近，老人ホームからこう提げて，ピョーンと落としたんがおるでしょうが。ここ最近ね。ああいうことがあってはいけんですぞ。ああいうことがないように，よう監査しておりますか，どうですかの。広島にはああいうことはありませんか。ポーンと投げ捨てた第３回まで３人ほど人がピョーンと投げられたんです。というようなことが，あってはならないことがある。それから，ということを，ようよう，それぞれの立場において広島から出てきたら，まことに寂しいことでありますから，ないように努力してくださいね。わかりましたか。ああいうことがないように。３回も投げたんですよ。これも，いろいろ給料が安いとかいうことがあったようなことを申しとるんですが，それだけでそういうことになってはならん。安うてもやらなあいけんということも，よくここへ入れといて，安うてもやらにゃいけん言ったんじゃまた語弊があるが，とにかく，そういうふうにならんようにひとつお願いをしたいと思います。
終わります。
○沖宗正明 副議長 次に，14番西田浩議員。
〔14番西田浩議員登壇〕（拍手）
◆14番（西田浩議員） 皆さん，こんにちは。
公明党の西田です。会派を代表して総括質問を行います。
まず最初に，平和の知の拠点構想について質問させていただきます。
今月６日付の読売新聞に，平和研究広島から，センター創設へとの見出しで，広島県が被爆地として平和を研究・発信する広島国際平和研究センター（仮称）の創設に向けて準備を始めるため，今年度の補正予算案に，あり方などを検討する有識者委員会の開催費を盛り込むという記事が掲載されておりました。県の予算案を見ると，国際平和拠点ひろしま構想推進事業の中に，新規事業として補正予算案に平和に関する人材，知識・情報，資金などを集積して，継続的な平和活動を可能とする仕組みの構築に向け，事業推進主体としてのセンター機能のあり方の検討といった内容が盛り込まれておりました。県の広島国際平和研究センター（仮称）が創設されると，県内には，広島市立大学の広島平和研究所，広島大学の平和科学研究センター，国連のユニタール広島事務所を含め，四つの平和関連機関が存在することになります。そこで，こうした状況をさらに将来に広く展望した場合，国の平和に関する部署の外務省軍縮不拡散・科学部に平和に関する研究機関を新設し，これら五つの機関が集まった平和の知の拠点構想を提案したいと思います。世界の平和研究者も，この場所でしっかりと被爆の実相を学んでいただきたいと思います。
本市では，来年度に旧理学部１号館について，有識者，関係団体等の意見を聞くための懇談会を開催し，保存・活用方針の検討を進めていくための予算が今回計上されています。このたび提案させていただきました平和の知の拠点構想が，この場所で実現できれば，すばらしいことだと思います。昨年，被爆70年を迎えた本市は，2020年に向けて，国連，国，県，市，大学などが連携して，これまで以上に力強い平和の発信を広島からしていかなければなりません。今回の提案に対して，市長はどう受けとめておられるのか，お答えください。
次に，広島市北部の創生の取り組みについてお伺いいたします。
日本全国で地方創生が問題とされるようになったのは，一昨年の平成26年５月，元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める日本創世会議・人口減少問題検討分科会が発表したストップ少子化・地方元気戦略という提言の中で，2010年から2040年までの間に，20〜39歳の女性人口が５割以下に減少する自治体を消滅可能性都市と名づけたことに端を発します。この問題について，我が会派も早い段階から注目しており，昨年の２月議会では，私から地方創生先行型交付金の活用方法について質問をし，また昨年の６月議会では，我が会派の安達議員から，本市の総合戦略の策定スケジュールや総合戦略に中山間地域を活性化させるための施策を盛り込んでいくことについての市の見解をお伺いしたところです。
そうした中，この２月議会案件の定例記者会見において，「世界に誇れる『まち』広島」人口ビジョン及び創生総合戦略の案が公表されました。この人口ビジョンでは，来るべき人口減少時代に対し，まち全体で人口減少についての認識を共有し，別に策定される「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略に掲げた施策等を着実に実行していくことで，来るべき人口減少に歯どめをかけ，世界に誇れるまち広島を実現していくと述べられています。また，この人口ビジョンの中で，私の選挙区である安佐北区の人口について触れられています。これによると人口移動が収束しない場合，安佐北区の二十から39歳の女性人口は，2010年の1万7214人から2040年には8,555人となり，50.3％減少すると推計されており，先ほど述べました消滅可能性都市に本市で唯一該当するとされています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では，本市の人口は，2020年までのピーク期を過ぎた後は減少をたどり，2040年には110万人を割り，2060年には93万人まで減少すると予想されています。先日，１月19日の中国新聞には，広島市の人口が昨年７月に119万人を突破したとの記事が出ていました。その内容を紹介しますと，中区，南区は人口増加に転じており右肩上がりで，人口が減少している東区，安佐北区のうち，東区は広島駅周辺のマンション建設により，今後，人口の回復が見込まれるとされています。一方，安佐北区は，この５年間で人口が約5,000人減少し，特に安佐町，白木町の減少率が著しいという結果が出ております。このような状況のもと，広島市では，先述しました総合戦略の施策により，2060年の人口を110万人維持する戦略を検討されているところです。私が議員になっての２期目の平成20年当時，過去10年間の広島市の人口は５万人増加したのに対し，安佐北区は5,000人減少していることを取り上げ，人口減少を食いとめるための一手を打つべきであると訴えてまいりました。政令市ということもあり，過疎や人口減少については，余り注目されていない中にあっても，本市は平成21年度に農山村地域の活性化に係る事務・事業の企画立案等を担当する里ライフ創造施策クロスセクションを設置されました。しかし，過疎対策としての特別な施策が施されることもなく，専ら地元住民が中心にまちづくりを懸命に行っています。しかし，前述したように，人口減少はとまらず，この間，日浦西小学校や小河内小学校の廃校など歯どめがかからない状態であります。
しかしながら，こういった地元住民のまちづくりの思いは大きく，昨年の２月議会でも御紹介したとおり，さまざまな取り組みをされており，それを行政が後押しできるような仕組みがこの地方創生ではないでしょうか。これは，過疎地域を抱える安佐北区にとってピンチを大きなチャンスに変えるまたとない機会であり，このチャンスを逃してはいけないと私は考えています。安佐北区は，太田川や根谷川，三篠川などの河川，白木山や冠山，堂床山の山々など自然環境に恵まれた，市内まで車で１時間の距離にある風光明媚な場所です。また，可部の旧街道や熊谷氏ゆかりの遺跡，国の史跡である中小田古墳群などの歴史・文化資源も豊富です。この自然と歴史の安佐北区，なかんずく安佐町のような消滅可能性都市の町について総合戦略を初めとして，どのような支援が行われていくのかについて，幾つかお尋ねしたいと思います。
まず１点目ですが，国の総合戦略では，集落生活圏を維持するための小さな拠点の形成という施策が示されていますが，本市の総合戦略において，小さな拠点づくりのイメージはどのようなものでしょうか。
また２点目として，実際に安佐北区の狩留家地区や鈴張地区などでこの小さな拠点づくりとも言える市民主体のまちづくりに取り組まれている団体の方々に対して，どのような支援を行おうとしているのでしょうか。
次に，中山間地域の交通網の整備についてお伺いします。
先ほども，安佐北区の安佐町や白木町の人口減少が著しいと述べましたが，私はこの地域に公共交通が確保されていないということも，それに拍車をかけているのではないかと思います。例えば，高齢化率が高くなっている安佐町に隣接する可部の勝木ハイツやグリーンライフでは坂がきついので，歩いて191号線のバス停まで行き来するのが著しく困難である。あさひが丘やくすの木台から安佐北区役所や安佐市民病院に行くためには，飯室で乗りかえるか，安佐南区までおりてアストラムラインと可部線で乗り継がないといけないし，時間もかかります。また，安佐町の久地には，工場が立地しているが，交通機関がなく通勤が困難なため，勤務を諦めるという方もいると聞いております。以前からこうした要望について，市を通じてバス事業者に言い続けてきましたが，需要が見込まれないことや他の事業者との調整が困難ではないかという回答でした。
こうした中，１月半ばには勝木安古市線が全線開通しました。今後も安佐町後山と筒瀬をトンネルで結ぶ安佐北区４区42号の整備による道路網の整備も進むなど，バスの運行は物理的には可能になります。また，安佐市民病院の建てかえに伴う安佐北区内のバス網の整備計画が検討され，昨年８月には，市が公共交通体系づくりの基本計画及びバス活性化基本計画を策定されました。今後，市は，法定計画を策定してバス路線の再編に主体的に取り組むということであります。これまでバスに関しては，業者任せのところがありましたが，この取り組みは大いに期待しています。
そこでお伺いします。今回のバス路線の再編において，特に郊外の交通不便地区や中山間地におけるバスの確保について，どのように考えているのかお答えください。
次に，凍結防止対策についてお伺いいたします。
広島市と隣接する安芸高田市や北広島町の方から，広島市に入ると除雪がしてないと，よくお聞きします。多分，そちらの市町では，町を挙げて除雪に取り組まれているのと，きっと国や県から補助金が出ているのでしょうと答えるのですが，雪が降るたびに，安佐北区内では，大渋滞が発生します。特に，区内は坂道が多く，ノーマルタイヤで出かけた車が立ち往生し，道路が塞がれて渋滞することがたびたび発生しています。また，急勾配の坂道は本当に危険で，私も心臓をバクバクさせて慎重に，慎重に運転します。しかしながら，そのような状況下でも企業活動や通勤・通学をしないといけません。私の住むあさひが丘団地でも，雪が積もるからと広島市内へ引っ越していく若者も多くいます。また，凍結して怖いので，安佐町内の企業に就職したくないと，就職を断られたという例もあります。このように，積雪時の渋滞や危険な状態も安佐北区の人口減少に拍車をかけている一因であると思います。
ところで，凍結防止対策は，スプリンクラー，電熱線，凍結防止舗装などいろいろとありますが，一番ポピュラーなのが凍結防止剤の散布です。凍結防止剤は，行政が必要と決めた場所や自治会など地元住民からの要望によって設置してあり，通りがかりの方，地元住民，地元企業の皆さん，バスやタクシーの運転手などがまかれています。また，市が指定した路線では，市が業者に委託してまいてもらっているところもあります。凍結防止剤の散布には，基本的にスコップなどを使用し，人力で行われていますが，車載式小型散布機を使用した方法もあるようです。しかしながら，例えばこの散布機も安佐北区には１台しかなく，主要道路の一部でしか使用できていないのが実態です。人口減少を食いとめるという観点から，より一層の凍結防止対策が必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。
最後に，過疎地域の有線方式による超高速ブロードバンド環境の整備についてお伺いいたします。
これまでも，安佐北区安佐町小河内のまちおこしの活動については，議会でも御紹介してきました。来年度の予算にも，旧小河内小学校跡地施設を拠点とした地域の活性化についての取り組みが予算化されており，大変感謝しております。
しかしながら，この小河内地区は，民間の光ケーブルやケーブルテレビの敷設などについて，採算がとれないということで計画すら立っておらず，有線方式による超高速ブロードバンド環境の未整備地域になっています。この地域では，スマートフォンなどの無線方式での超高速ブロードバンドの利用はできるものの，たくさんデータ通信を行うと料金が割高となり，大変不便です。データ通信量の制限のない有線方式の超高速ブロードバンド環境の整備は，地域住民の生活の利便性を高めるだけでなく，テレワーク等のビジネス環境も実現するものであり，その整備について地域住民からも強く要望されているところです。先日，特別委員会で，徳島県神山町にあるサテライトオフィスの取り組みの視察を行いましたが，有線方式による超高速ブロードバンド環境があれば，そういう取り組みで地方創生を果たすこともできるということを痛感しました。
そういう観点から，このような地域への有線方式による超高速ブロードバンド環境の整備は，重要な課題であると思いますが，市としてどのように取り組まれていこうとしているのか教えてください。
次に，健康維持についてお伺いいたします。
超高齢化時代を迎えるに当たり，元気で長生き，長生きするなら元気でという観点から質問をします。
平成24年の広島県の平均寿命は，男性が79.97歳，女性が87.04歳となっており，それぞれ全国順位では12位，７位でした。また，健康寿命は，男性が70.2歳，女性が72.49歳であり，全国順位でそれぞれ30位，46位となっており，広島県は日常生活に制限がある期間，つまり，健康でない期間が特に長いという結果になっています。また，広島市もほぼ同様な状況であります。
そこで，広島市としても，この健康寿命を延ばすために力を入れているところであります。このたびつくられた広島市
スポーツ振興計画の見直し素案にも，健康寿命延伸に寄与する取り組みのさらなる推進がうたわれております。また，健康寿命を延ばすことは，医療費や介護費の削減にもつながります。このような観点から，昨年の２月議会でデータヘルスを推進すべきと主張させていただき，データヘルス計画の策定に取り組むとの前向きな御答弁をいただきました。
そこでお伺いいたします。あれから１年がたちましたが，データヘルス計画の進捗状況についてお答えください。
次に，同様な観点から口腔ケアの推進についてお伺いします。
昨年４月に行われた介護報酬改定において，重点項目の一つに口腔・栄養管理への取り組みを掲げられ，経口維持加算等について見直しが行われました。特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設においては，入所基準の見直しなどに伴い，今後も要介護度の高い入居者がふえていくことが見込まれています。このため，摂食機能障害や嚥下障害を持つ人たちもふえ，これらの障害に対する支援体制づくりが必要となってくることから，医師や歯科医師，歯科衛生士，言語聴覚士などのさまざまな職種が共同して入所者への適切な口腔ケアを積極的に行えるよう，介護報酬において充実・強化が図られたものです。
しかし，広島市内の介護老人福祉施設や老人保健施設のうち経口維持加算を算定している施設の割合は，老人福祉施設で約28％，老人保健施設では約45％となっています。
一方，団塊の世代が全て75歳以上となる2020年を見据え，高齢者が住みなれた地域で暮らせるよう，地域包括ケアシステムの構築が求められています。在宅の要介護者に対する口腔ケアについても，地域包括ケアシステムの中でさまざまな職種が共同して行えるよう充実・強化する必要があります。広島市では，通院が困難な在宅寝たきり者・児に対し，歯科医師による在宅訪問歯科健診を行うとともに，必要な方への訪問歯科診療の実施を促し，口腔機能の改善を図るという事業を実施されていますが，健診受診者数はなかなか伸びていないようです。要介護者への口腔ケアは，口から食べる機能の回復を図るだけでなく，口腔内の細菌の繁殖を抑えることで誤嚥性肺炎のリスクを減らし，摂食障害や胃瘻への移行防止につながり，ひいては体力向上により病気への抵抗力も増してくることで，医療費や介護費用の削減効果が生まれることも大きく期待できるものであります。医療費の適正化に向けた環境を整えるためにも，口腔ケアの重要性の普及啓発を図るなど，より一層の取り組みの強化を図る必要があると思います。
そこでお伺いします。在宅要介護者に対する口腔ケアについて，さらに在宅訪問歯科健診等の利用を促進すべきであると思いますがいかがでしょうか。また，介護老人福祉施設や老人保健施設に対する経口維持加算の普及啓発を図るなど，要介護者への口腔ケアについて，一層の取り組み強化を図る必要があると思いますが，いかがでしょうか。
次に，東部地区連続立体交差事業についてお伺いいたします。
この事業については，府中町，海田町，県，市の４者において見直し案が合意されたと聞いております。しかしながら，高架化が見送られる船越地区住民より，当初どおり高架を実施するよう請願書が出されているところです。こうした状況を踏まえ，改めて現計画の課題や見直し案における考え方などについて，相違点を含めて何点か質問させていただきます。
まず最初に，なぜ現計画どおりにできないのか。現計画と見直し案で何が違うのかお示しください。
次に，見直し案に対する船越地区住民の意見や請願では，踏切を挟んだ南北市街地の行き来に課題があることが指摘されているようですが，全てを高架化する現計画の場合，どこでも南北市街地間の行き来ができるようになるものなのかお示しください。
また，今回，船越地区の高架化を見送った場合に，将来において高架化を実現することができるのかどうかお示しください。
さらに，時間をかけて地元住民の皆さんへ理解を得るために，今回の予算を一旦見送りすべきとの意見もあるようですが，いかがでしょうか。仮に，見直し案が決定した場合，今後のまちづくりに対して市はどのような責任を負うつもりであるのか，お伺いしたいと思います。
次に，待機児童解消についてです。
待機児童解消のため，広島市でもさまざまな取り組みをされてきたにもかかわらず，目標であった平成27年度当初の待機児童ゼロが達成できなかったのは，非常に残念でした。我が会派もこれまで，保育アドバイザーの導入を提案するなど，待機児童ゼロの達成に向けて取り組んできたところです。また，国においても与党の一員としてさまざまな施策を提案し，実現してまいりました。そこで，何としても28年度には待機児童ゼロを達成してほしいとの思いで，何点かお伺いいたします。
まず最初に，待機児童数はどうなっているのか教えてください。
次に，平成28年度当初に向けて，どのような待機児童対策に取り組まれているのかお答えください。
また，施設整備の見込み及び保育士確保の見込みはどうかもお答えください。
待機児童ゼロに向けて大切なこととして，保育士の確保があります。これまで議会の中でも，保育士確保に懸念を示す声が上がっています。
ところで，国では保育士確保のため，さまざまな施策を進められています。例えば，平成27年度補正予算では，保育士就学資金貸付事業，これは，貸付額は学費として月５万円，貸付期間は２年間が限度。入学準備金と卒業時の就職準備金として，それぞれ20万円を加算できる。生活保護受給世帯は，別途，貸付額に生活費として４万2000円程度が加算される。また，貸付利子は無利子で，卒業後１年以内に保育士登録を行い，保育士として５年勤務すれば，就学資金の返済が免除されます。今回の補正予算では，これまで４分の３だった国庫補助率を10分の９に引き上げ，より多くの自治体で取り組めるように後押しし，また，保育士の資格があるが職についていない潜在保育士の掘り起こし事業として，保育所に勤務することが決まった場合，就職準備金20万円を貸し付ける。未就学児を持つ潜在保育士に関しては，子供を保育所に優先入所させるとともに，未就学児の保育料１カ月当たり最大５万4000円の半額を貸し付け，仕事と育児を両立しやすい環境を整える。いずれも２年以上勤務すれば返済が免除される。などなどといったメニューなどが予算化されています。このようなメニューも活用しながら，保育士の確保を進めるべきであると思います。
広島市として，今後どのように保育士の確保に取り組むのかお答えください。たとえ28年度当初，待機児童がゼロになったとしても，今後も保育園への入園希望者がふえていくと予想されます。そのためにも，将来に向けて保育士確保の施策は続けていかなければなりません。そのためには，目先の目標達成にとらわれるのではなく，このようなメニューも活用しながら将来を見据えた施策も検討していただきたいと思います。
最後に，災害時の福祉避難所についてお伺いします。
一昨年の８月の豪雨災害の後，安佐北区のある障害者の作業所から福祉避難所についての要望をお伺いしました。それは，障害や発達障害のある方の中には，一般の避難場所で大勢の中で過ごすことや災害時で混乱しているときでもあり，パニックになり大声を出すとか，多動ぎみになるとか，落ちつかないといった方がいらっしゃる。また，具体的には，県立特別支援学校に避難場所として開放を求めたところ，市の建物ではないと断られたとか，避難場所で大勢の人と過ごすことができない我が子を福祉避難所へ連れて行くために，まず一次避難場所へ連れて行き，名簿に登録し，職員の誘導で福祉避難所に行くという手順を踏む中で，いつ受付の職員が来てくれるのか，どのくらい待てば名簿への登録や福祉避難所へ案内していただけるのかという不安の中で，自家用車の中で一夜を過ごしたという方もいらっしゃったそうです。また，一次避難場所では，トイレの段差があり，不便であったとか，そういった要望が寄せられています。このような思いを教訓として，これまでも対応をお願いしていたところです。
そこでお伺いいたします。まず最初に，広島市内の福祉避難所の設置状況を教えてください。
次に，一昨年の８月豪雨災害の際の，福祉避難所の受け入れ状況は，どうだったのか教えてください。
次に，県立広島特別支援学校及び県立広島中央特別支援学校に福祉避難所を設置できないのでしょうか。また，県立特別支援学校に福祉避難所を設置する際の人員配置についての検討状況もあわせて教えてください。
最後に，福祉避難所への受け入れ手順についてお伺いいたします。
現行では，一次避難場所でまず受け入れて，状況に応じて福祉避難所に移送する手順となっていますが，一次避難場所では職員が緊急に対応しなければならない他の業務が多く移送業務が滞るので，自宅から福祉避難所に直接行けるようにできないのでしょうか。また，一次避難場所での移送業務が滞らないようにマニュアルを整備するなどできないのでしょうか。このような施策はちょっとした配慮で実現できることだと思いますので，県とも連携をとりながら，しっかりとした対策をお願いいたします。
以上で総括質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○沖宗正明 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 西田議員からの御質問にお答えします。
待機児童解消のうち，今後の保育士確保の取り組みについての御質問がございました。
本市においては，人口減少社会の到来という現実の中で，出生率の向上や若い世代を呼び込んでいく，こういったことにつながるような，そして，安心して子供を産み育てることができる環境づくりが必要であり，それを確実に進めていくためには，将来を担う子供たちを社会全体で支えていくことが重要であるというふうに考えます。また同時に，子育てと仕事や地域活動などが両立できる環境づくりも同時に必要になると考えております。そのため，保護者の多様なニーズに応えて，そして多様で，かつ，良質な子育て支援を充実していく必要がありまして，それを担う人材を，将来にわたって安定的に確保していくことが極めて重要になっております。特に，待機児童対策として，受け入れ枠の拡大を進めている状況の中にあっては，保育士の確保は喫緊の課題となっております。このため，合同就職説明会の開催など事業者と保育士のマッチングの機会を創出するための支援といったことを行うとともに，国による公定価格の上乗せに加えて，さらに補助を上乗せすることによりまして，保育士の処遇改善を図るといったことも行っております。また，保育士の負担軽減や職場環境の改善によって離職を防止して，職場の定着を図るために，国のメニューも活用しながら，新たに保育補助者を雇用するための経費，あるいは，ＩＣＴの活用による業務効率化のための保育システムの購入費などを補助するとともに，保育現場におけるスキルアップなどに関する助言・指導等を行うための巡回研修を実施することにしております。さらに今後は，働く方々のディーセント・ワーク，すなわち，働きがいのある人間らしい仕事ということを重視した取り組みが重要となってくる中で，保育に携わる方々が，働きがいを持って保育に従事できるよう，地域全体で支援するような体制づくりにも取り組んでいきたいと考えております。こうした取り組みは，広島市で将来に希望を持って，安心して生活を営むことができる，子供が健やかに生まれ育つことができるという幸せ，あるいは，生きがいを実感することができるまちの実現に必ずや資するというふうに考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○沖宗正明 副議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 待機児童解消について，待機児童数，平成28年度当初に向けての取り組み，施設整備及び保育士の確保の見込みはどうかとの御質問にお答えします。
平成27年度の待機児童数については，４月１日現在は前年度に比べ381人減の66人，10月１日現在は前年度に比べ569人減の259人となっています。
平成28年４月当初の待機児童解消に向けて，保育園の新設整備や幼稚園の認定こども園化などにより，約580人分の受け入れ枠を確保することとしており，予定どおり整備等が進んでいます。
こうした受け入れ枠の確保と同時に不可欠である保育士の確保対策については，人材確保が難しくなっている状況ではありますが，合同就職説明会の実施や私立保育園協会による求人求職者の掘り起こしなどにより，確保できる見込みです。
また，４月の入園申し込みについて利用調整の機会をふやすとともに，入園保留となった保護者が他の保育サービスの利用の検討や育児休業の延長などについて勤務先との調整を行う期間を確保できるよう，本年度から受け付け期間及び入園決定時期を前倒しして受け付け回数を２回としています。申し込みに際しては，各区に配置している保育サービスアドバイザーが，空きのある保育園等の情報提供などを行い，保護者からの相談にきめ細かく応じています。こうした取り組みを着実に実施することにより，待機児童ゼロを実現したいと考えています。
以上でございます。
○沖宗正明 副議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 平和の知の拠点構想について，平和の知の拠点として，平和に関連する機関を集約し，国連，国，県，市，大学などが連携を密に力強い平和の発信を広島からしていくことを提案するが，これに対する受けとめはどうかとの御質問がございました。
本市は，被爆地ヒロシマの思いを広く世界に伝えるため，これまでも日本政府や広島県等と連携しつつ，ＮＰＤＩ広島外相会合や国連軍縮会議，ＮＰＴ再検討会議などにおいて，各国の為政者に被爆者の体験や平和への思いを訴えてきました。また，広島平和文化センターにおいても，広島市立大学や広島大学等と連携し，平和に関する研究・教育などに取り組んでいます。国際社会では，核兵器の非人道性や核兵器禁止に向けた法的枠組みの必要性の認識が拡大しつつあり，核兵器禁止条約の早期実現への流れを後押しする国際世論をより一層拡大するためにも，議員御提案のようにオール広島として，平和を発信していくことが，より一層大切になると考えています。このため，引き続き日本政府や広島県，広島市立大学，広島大学，国連ユニタール広島事務所などと連携し，核兵器をめぐる国際情勢の認識を共有しつつ，被爆者の体験や平和への思いを根底に，2020年までの核兵器廃絶に向けた取り組みを積極的に進めていくとともに，平和の知の拠点整備については，連携強化を図っていく上での今後の検討課題と受けとめたいと考えております。
以上でございます。
○沖宗正明 副議長 企画総務局長。
◎岡村清治 企画総務局長 広島市北部の創生についての御質問のうち２点についてお答えいたします。
まず，国の総合戦略で示されている小さな拠点について，本市の総合戦略においてイメージはどのようなものかというお尋ねでございます。
国の，まち・ひと・しごと創生総合戦略における小さな拠点の形成とは，人口減少や高齢化が著しい中山間地域等において，廃校舎などの既存施設を生かし，地域住民の活動・交流や生活サービス機能の集約の場を形成することを指しております。この小さな拠点形成の狙いに沿うものとして，このたびお示しした本市の総合戦略においては，“お好み居住のまち”の実現を施策に掲げ，“人でにぎわう里山・里海”づくりを取り組みとしています。これは，地域の活性化の呼び水となる存在として，里山・里海の魅力を磨いていくことで，中山間地，島嶼部を光り輝く存在にしていくものです。具体的には，空き家等を活用した住民間の交流拠点づくりなどの地域の取り組みを支援する“まるごと元気”住宅団地活性化補助事業について，その効果検証を行った上で，対象地域を中山間地，島嶼部に拡充し，これらの地域における交流拠点づくりの推進などに取り組むことを予定しております。
次に，有線方式による超高速ブロードバンド環境の整備に，市はどのように取り組むのかという御質問でございます。
現在，インターネットは市民生活や地域活動，企業活動等に必要不可欠なものとなっており，超高速で安定した通信が行える超高速ブロードバンド環境の整備は重要と認識しております。有線方式による超高速ブロードバンド環境が整備されていない安佐北区の小河内地区や佐伯区湯来町，南区似島町などの中山間地・島嶼部の一部の地域では，これまで無線方式による超高速ブロードバンドの利用をお願いしてきたところです。しかしながら，議員御指摘のとおり，無線方式にはデータ通信量の制限があることから，有線方式の未整備地域を解消する必要があると考えております。未整備地域の解消を図っていくためには，地域特性を踏まえた適正な事業費の算定，本市が支援を行う場合の財政負担とその財源の確保，整備コストを軽減するための新技術導入の可能性などの検討課題がございます。
このため，来年度，広島広域都市圏の取り組みとして，同様の課題を抱える圏域内の12の市町と共同で，これらの課題について調査研究するための研究会を立ち上げることとしており，有線方式の超高速ブロードバンドの未整備地域解消に向けてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○沖宗正明 副議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 安佐北区の狩留家地区や鈴張地区で，市民主体のまちづくりに取り組まれている団体の方々に対して，どのような支援を行おうとしているのかという御質問がございました。
本市では，市民が主体となったまちづくりが市内のさまざまな地域で活性化するよう，自発的なまちづくりの機運のある地区やまちづくり活動に取り組んでいる方々の要請に応じ，市職員による出前講座などの支援を行い，まちづくり計画を作成しようとするときは，広島市まちづくり要鋼に基づき，建築や都市計画の専門家などのアドバイザーやコンサルタントを派遣し，より専門的な支援を行っています。
狩留家地区においては，昨年12月に地元の社会福祉協議会や町内会等により構成された狩留家・町づくり推進協議会を設立され，地区全体のまちづくり計画の策定に向けて勉強会を重ねてこられ，本市もこうした活動を支援するため，今年度はアドバイザー派遣を行っており，来年度からはコンサルタント派遣を予定しているところです。
鈴張地区においても，多機能な交流拠点づくりなど地域の活性化に向けて取り組んでおられますので，地元の方々の機運の高まりに応じ，同様の支援を行ってまいります。
以上でございます。
○沖宗正明 副議長 道路交通局長。
◎向井隆一 道路交通局長 今回のバス路線の再編において，中山間地域等でのバスの確保についてどのように考えているのかについてお答えをいたします。
本市では，利便性の高い公共交通ネットワークの構築や公共交通サービスの充実強化を図り，利用者にとってわかりやすく使いやすい持続可能な公共交通体系を実現し，全ての市民が公共交通を利用できる環境を確保したいと考えています。こうした考え方のもと，事業者と調整を図りながら都心部の過密化したバス路線を効率化し，それにより生じた余剰のバスをサービスレベルの低い郊外部や中山間地域等の主要なバス路線に回すとともに，これらの路線につながる生活交通については，地域の実情に応じた運行形態により確保するといったバス路線の再編に，本市が主体なって取り組んでおります。
議員御指摘の郊外の交通不便地区や中山間地域におけるバスの確保については，こうしたバス路線再編の考え方に沿って，病院や学校等の立地条件や利用者ニーズ等を踏まえるとともに，小型バスや乗り合いタクシーなど多様な形態による運行も考慮に入れながら，検討を行っているところでございます。
次に，人口減少を食いとめるという観点から，より一層の凍結防止対策が必要ではないかについてお答えをいたします。
本市では，冬期における道路の安全対策として，積雪量が多く交通に支障が生じる場合には，国・県道などの除雪作業を実施しています。また，幹線道路の橋梁や勾配が急な場所などに凍結防止剤を配置するとともに，特に凍結しやすい山間部の幹線道路などにおいては，凍結防止剤の散布や凍結抑制舗装へ路面を改良することにより，凍結防止対策に取り組んでいるところでございます。
議員御指摘のとおり，中山間地域における生活環境を改善するため，道路の安全な通行を確保することは重要であると考えており，今後とも幹線道路において，さらなる凍結防止対策を実施するため，散布機の導入による散布範囲の拡大や凍結抑制舗装への改良の促進に，より一層取り組んでまいります。
以上でございます。
○沖宗正明 副議長 健康福祉局長。
◎川添泰宏 健康福祉局長 健康維持事業に関する質問にお答えいたします。
データヘルス計画の策定の進捗状況はどうなっているのかとのお尋ねがございました。
データヘルス計画の策定につきましては，平成27年６月議会において，当計画策定に係る補正予算を議決いただいた後，レセプトや特定健診データの分析を行い，現在，本年３月末の完成に向けて詰めの作業を行っているところでございます。
この分析作業の過程において，本市の国民健康保険における糖尿病性腎症患者の現状等が明らかになり，人工透析への移行を防止するための保健指導の対象者が把握できました。これをもとに，平成28年度より，専門的な訓練を受けた看護師等が，重症化前の患者への保健指導を行う糖尿病性腎症重症化予防事業の予算案を今議会に提出しております。
また，今回策定するデータヘルス計画の計画期間は３カ年としておりますが，計画期間中において，毎年度データ分析を行い，必要に応じて保健事業の見直し等を行うこととしております。このため，データヘルス計画関連予算として，レセプト及び特定健診データの分析に係る予算案を提出しております。今後とも，データヘルス計画等を活用し，市民の健康寿命の延伸や医療費の増加抑制を目指した，より効率的・効果的な保健事業を推進してまいりたいと考えております。
次に，在宅要介護者に対する口腔ケア，これを促進すべきであると思うがどうかとのお尋ねでございます。
在宅要介護者に対する口腔ケアを推進するため，本市では歯科医師会に委託して在宅訪問歯科健診・診療事業を実施し，通院が困難な在宅寝たきり者に対する訪問歯科健診等を行っております。平成26年度の実施件数は，訪問歯科健診が411件，訪問歯科診療が2,735件です。在宅要介護者に対する口腔ケアは，歯科医師だけじゃなく医師，看護師，介護支援専門員等の多職種が連携し，地域包括ケアシステムの中で在宅医療や介護サービスと一体的に実施する必要があります。このため，口腔ケアの重要性について，引き続き市民に対する普及啓発に努めるとともに，在宅要介護者のケアマネジメントを行う在宅介護支援事業所や地域包括支援センター等の関係機関に対して働きかけるなど，訪問歯科健診等の一層の利用促進を図ります。
次に，介護老人福祉施設等に対する経口維持加算の普及啓発など一層の取り組みの強化を図る必要があると思うがどうかとのお尋ねでございます。
経口維持加算は，介護老人福祉施設等の施設入所者に対する口腔ケアを推進するため，平成27年度の介護報酬改定で見直されたものですが，これを算定するための口腔ケアを行っている市内の施設は半数以下でございます。このため，関係施設の施設長会議等の機会を捉え，広く事業者に対して口腔ケアの取り組みを進めるよう働きかけてまいります。
また，要介護者の口腔ケアを行う際には，必要に応じて摂食嚥下機能障害を適切に診断・治療することが重要です。このため，摂食嚥下機能障害を持つ患者に対する専門的な診断・治療や歯科医師の専門研修を実施できるよう，広島県歯科医師会が開設する広島口腔保健センターの設備整備補助に要する経費を来年度予算案に計上するなど，歯科医師会等と協働して要介護者への口腔ケアを一層推進してまいります。
○沖宗正明 副議長 道路交通局長。
◎向井隆一 道路交通局長 東部地区連続立体交差事業についての質問に順次お答えをいたします。
まず，現計画どおりにできない理由と見直し案との違いについてでございます。
東部地区連続立体交差事業は，本市の東部地区における交通の円滑化や南北市街地の一体化，踏切の安全確保を図ることを目的に平成14年に事業認可を取得し，基本設計や用地買収を県・市が一体となって進めてまいりました。その後，県・市の補助公共事業予算を取り巻く環境が急激に厳しくなる中で，現計画どおりでの事業を実施しようとすると事業につぎ込む予算が大幅に制約され，工事期間が30年近くに長期化するなど，さまざまな課題が生じることが明らかになりました。このため，県・市が連携して平成24年２月に事業の見直し検討に着手し，事業効果の早期発現を強く希望している府中町，海田町を含めた関係者との協議・調整も踏まえ，平成27年６月に見直しの方向性を取りまとめたところでございます。本事業は，広島県と関係市町の４者の合意があって初めて推進できるものですが，本市としては，これまでの他の関係者との協議結果を踏まえれば，全区間高架の現計画での実施は極めて困難と考えています。
現計画と見直し案を比べますと，工事期間については，見直し案は向洋駅付近の１期と海田市駅付近の２期でそれぞれ10年程度であり，事業の長期化が避けられない現計画と比べ，早期の効果発現が見込まれます。
また，全体事業費については，現計画は約1050億円であるのに対し，見直し案では約770億円であり，約280億円の縮減となります。このうち広島市施行分については，現計画は約390億円であるのに対し，見直し案では約280億円であり，約110億円の縮減となります。見直し案は，全区間高架の現計画と比べ，府中町と南区の青崎地区を高架化し，海田市駅周辺は高さを抑えた高架構造とする計画で，安芸区の船越地区については，高架化はされないものの横断する道路を２カ所で線路と立体交差することで，本事業の本来の目的である交通の円滑化，南北市街地の一体化，踏切の安全確保といった点に関しては，おおむね達成できるものと考えております。
次に，全てを高架化する現計画では，どこでも南北市街地間の往来ができるのかについてでございます。
現計画では，全区間高架化するものの，船越地区においては，南北市街地間の行き来ができる箇所は，現在の踏切のある３カ所に限られ，どこでも行き来ができるというものではございません。
次に，今回，船越地区の高架化を見送った場合，将来高架を実現することができるのかについてでございます。
見直し案での整備を完了した後に，将来改めて現計画どおりの高架化をすることは，費用対効果が成り立たない事業を新規に実施することにほかならず，困難と考えております。
次に，時間をかけて地元住民の理解を得るため，今回予算を見送るべきとの意見もあるがどうかということについてお答えをいたします。
見直し案は，平成24年２月以降，３年以上の期間を要し，さまざまな検討を経て取りまとめたものであり，本事業の本来の目的である交通の円滑化，南北市街地の一体化，踏切の安全確保といった点に関しては，おおむね達成することができるものでございます。こうしたことから，県・市においては，関係地区住民の方々の御理解を得るべく，昨年７月から県・市それぞれが地元説明会を開催してきたところでございます。現状では，船越地区住民の方々は，見直し案について強い反発があることは十分承知をしていますが，見直し案に基づく来年度予算案の提案を見送れば，国からの補助金が途切れてしまい，今後の事業継続への足がかりさえ失うことになりかねないと考えております。さらに，本事業と一体で進めている府中町及び南区の土地区画整理事業においても，完成がさらに遅延することになります。こうしたことから，本市としては，県と関係市町の４者で確認した見直し案に基づき事業を進めるため，今回，予算案を提案したものでございます。
最後に，仮に見直し案が決定した場合，今後のまちづくりに対して，市はどのような責任を負うつもりなのかについてでございます。
本市としましては，見直し案に基づく本事業の推進を契機として，船越地区のまちづくりについて積極的に取り組む所存であり，まちづくりに関する機運を盛り上げながら，地元との協議・調整を並行して実施していきたいと考えております。また，まちづくりに資する施設整備については，今後の整備目標時期もお示しをしながら，責任をもって取り組んでまいります。
以上でございます。
○沖宗正明 副議長 健康福祉局長。
◎川添泰宏 健康福祉局長 災害時の福祉避難所に関する御質問にお答えいたします。
まず，市内の福祉避難所の設置状況でございますが，現在，市内50カ所の福祉施設等と福祉避難所の設置に係る協定の締結等を行い，災害時に設置できるよう備えております。
次に，一昨年８月の豪雨災害の際の福祉避難所の受け入れ状況でございますけども，安佐南区内に３カ所の福祉避難所を設置しまして，14人の方の受け入れを行ったところでございます。
次に，県立広島特別支援学校及び中央特別支援学校に福祉避難所を設置できないか。また，県立の特別支援学校に福祉避難所を設置する際の人員配置についての検討状況はどうかとのお尋ねでございます。
本市の区域内にある県立の各特別支援学校に福祉避難所を設置することについては，議員御提案の特別支援学校を含め，既に施設のバリアフリー化の状況などの調査を行うとともに，広島県社会福祉士会等と協定を締結し，福祉的配慮が必要な方の介助等が行える生活相談員の派遣をしてもらえるようにするなど，その準備を進めてきたところです。また，福祉避難所は夜間・休日を問わず設置されるものであるため，設置に当たっては当直職員を配置する必要がありますが，これについては，現在，本市において配置する方向で広島県教育委員会と調整をしているところでございます。今後は，各学校の施設管理者と福祉避難所の設置に係る協定の締結に向けて，災害時における施設の安全性の確認や施設に係る部屋の選定を行うなど，必要な事務手続を進めていくこととしております。
最後に，福祉避難所への受け入れ手順に関する御質問で，まず，自宅から福祉避難所に直接行けるようにできないか。それから，一次避難場所での移送業務が滞らないようマニュアルを整備するなどできないかとのお尋ねでございます。
福祉避難所への受け入れについては，災害が発生またはそのおそれがあるときは，一刻も早く安全を確保していただくという観点から，一旦は最も短時間に避難できる小学校の体育館などに設置される一次避難場所に避難していただくこととしており，その後，福祉避難所への移送希望の有無を確認した上で，福祉避難所へ受け入れることを原則としております。これに関しましては，一昨年の豪雨災害の経験を踏まえ，例えば，避難準備情報が出された場合に，本人からの電話等があり，それを受けて避難に係る安全確保に支障がないことを個別に把握できたときには，一次避難場所を経由することなく，自宅から直接，指定の福祉避難所へ移動していただくことができるよう手順を改めたところでございます。
こうしたことに加えまして，一次避難場所において福祉避難所への移動に関する説明文を掲示することについて，福祉避難所の設置・運営マニュアルに記載し，職員に周知を図ることとしております。今後とも，福祉的配慮が必要な方の避難に係る負担が少しでも軽減できるよう，福祉避難所の設置・運営について意を用いてまいります。
以上でございます。
○沖宗正明 副議長 14番。
◆14番（西田浩議員） すいません。長い質問で申しわけなかったですけど，御答弁ありがとうございました。
最後にお答えいただきました福祉避難所については，選挙が終わってから個別にお願いをしていったところですけども，きちんと対応していただいて大変感謝しております。しっかり取り組んでいただければと思います。
それから，先ほどありました東部地区の連続立体交差事業なんですけども，事業に着手してから，かなりの時間が，年がたっておりますので，これ以上おくれないように，できるだけ早期に事業を進めていただいて，所期の目的を達成していただければなというふうに考えております。こうした意味から，見直し案で進めるべきではないかとの意見も聞いております。また，先ほど答弁にもありましたように，事業の継続が危ぶまれるような事態も当然避けなければなりませんので，しっかり取り組んでいただければと思います。ただ，しかしながら，いずれにしても今後も引き続き，船越地区住民の方々の理解が得られるように地区へ足を運んでいただいて，丁寧な説明を粘り強く行っていただきたいなというふうに思っております。
それから，これ最後にしますけども，中山間地域の小さな拠点づくりについては，本当に切実な問題として，地元の方は感じていらっしゃる。目に見えて人が減っているというのがわかるという状況の中で，いろいろこうしたらいいんじゃないか，ああしたらいいんじゃないかということを本当に真面目に考えていらっしゃいます。そういうとこをきちんと，今回地方創生ということも出まして，これを支援できるということで進めていただけるというふうに期待をしておりますので，これからも私も窓口になって，しっかり取り組んで，ほかの地域でもできるような形で実績を積んでいきたいなと思いますので，御支援のほどよろしくお願いします。
どうも，きょうはありがとうございました。
○沖宗正明 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日引き続き総括質問を行います。
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次会の開議通知
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○沖宗正明 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○沖宗正明 副議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時57分散会
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議 長 永 田 雅 紀
副議長 沖 宗 正 明
署名者 渡 辺 好 造
署名者 竹 田 康 律...