○永田雅紀 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
２番
山本昌宏議員。
〔２番
山本昌宏議員登壇〕（拍手）
◆２番（
山本昌宏議員） 市民連合の山本昌宏でございます。被爆70年の節目に市議会議員として一般質問をできる機会をいただきました。先輩議員の皆様，また御支援いただきました市民の皆様に心より感謝申し上げます。
国際平和文化都市広島の市議会議員の一人として，小さな声に耳を傾け，市民の目線を大切に議員活動を行っております。
それでは，市民連合の了解を得て，私から一般質問をいたします。
アストラムラインの延伸についてお伺いいたします。
市長は，６月定例議会で，
アストラムラインをＪＲ西広島駅まで延伸する方針を示されました。己斐のまちづくりに向けて大きなインパクトのある事業であり，地元も大いに評価しているところです。これまでの説明でも，己斐地区については
アストラムラインの駅ができることで
開発ポテンシャルがより一層向上するとともに，土地利用の更新や土地の有効利用などが期待できるとしています。
そこでお伺いします。
アストラムラインの整備，開業に当たって，効果をより一層高める方策として全区間の開業時期に影響しない範囲と前置きがあり，広域公園駅前から
石内東開発地までの区間の段階整備による部分開業と示されています。段階整備をするとなると２段階の整備として受けとめられ，己斐地区の事業が二の次になってしまうんではないかという懸念をしております。
石内東開発地までの部分開業した段階で，財政的な理由からＪＲ西広島駅までの整備を中断，凍結することも可能性として考えられます。この事業は広域公園から西広島駅までの不可分一体の事業であると認識しておりますが，どのようにお考えでしょうか。
また，ＪＲ西広島駅まで一気に整備するのではなく，
石内東開発地まで部分開業することにどのようなメリットがあるのでしょうか，お答えください。
延伸事業を進めるに当たり，己斐中央線の区域内にお住まいの方にとっては生活設計を考える上でも，いつごろ用地買収が始まるのかが気になるところだと思います。己斐中央線等の用地取得はいつごろから開始されるとしておられるのでしょうか。今後のスケジュールをお答えください。
次に，ＪＲ西広島駅
北口まちづくりについてお伺いいたします。
今日までＪＲ西広島駅は広島の西の玄関でありながら，特に北口地区においてはいまだに車も満足に離合できないような道路状況であり，また，建物の老朽化や空き家の増加，住民の高齢化など，地区の課題は一向に解決されない状況です。この地区では過去に，これまで取り組んできた
土地区画整理事業による検討を中止した経緯がありますが，昨年度から改めて，関係権利者を対象に勉強会を再開いたしました。ＪＲ西広島駅周辺では，
南北自由通路の整備や駅の橋上化，南口広場の再整備といった
交通結節点整備事業が平成30年代初頭の整備を目指して進められており，このたび
アストラムラインの延伸の方針も示され，地区の拠点性向上が大きく進むこととなりました。このような時期に，市から再度
北口地区まちづくりの勉強会の再開に取り組まれたということは，地元にとっても大いに期待するところであり，今回こそはこの実現に向けて取り組んでほしいと考えておりますが，このまま住み続けたいと住民の方の不安な声も聞こえてくるのも現状でございます。
そこでお伺いします。市では勉強会の再開に加え，
区画整理事業の実施に向けた詳細な検討を行っているということですが，現在の状況と今後の見通しについてお聞かせください。
平成30年代初頭を予定している
南北自由通路や南口広場の完成にあわせて行う必要があると思いますが，当局のお考えをお聞かせください。
また，
北口地区まちづくりを検討されている区域内には築36年の己斐公民館が含まれており，この公民館は老朽化していることや耐震補強がされていないといったことから，建てかえを含めた検討が必要と考えます。そこで，公民館の建てかえについてはどのように考えておられるのか，お答えください。
私はこの用地を平面的ではなく立体的空間として捉え，市の先行取得した土地とあわせ，子育て世代の母親を支える環境，高齢者の安心して住める，地域の要望，ニーズに合った複合施設を検討し，機能強化も考慮した建てかえを進めるべきと考えます。このことについては市に強く要望しておきます。
観光行政について伺います。
広島市では
外国人旅行者の滞在時の利便性の確保に向けて，
Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉのエリア拡大に取り組まれております。
フリーＷｉ－Ｆｉとは，キャリア── 通信事業者を問わず
インターネット環境への接続を可能とする仕組みで，接続が可能な場所──
アクセスポイントに行って端末を操作すれば，ＮＴＴドコモ，ａｕ，ソフトバンクといった通信事業者の違いによらず，無料で
インターネット接続が可能となるため，パケット代がかさんで高額な通信費がかかるといった心配をせずに，旅行先での地理や公共交通網，飲食店，お土産店などといった情報を携帯端末で検索でき，また，多言語対応も進んでいるなど，外国からの旅行者にとっては非常に便利な仕組みです。日本においても2020年の
東京オリンピックを見据え，官民一体となって
フリーＷｉ－Ｆｉの実施が進められているとうかがいます。
広島市においては，平成24年６月定例会での
経済観光局長の山本議員への答弁では，
無料公衆無線ＬＡＮは，
平和記念資料館，民間では市内のホテルのロビーなどでサービスが導入されておりますが，このほかの観光施設等には導入されておらず，スポット的な整備が効率的，効果的であると考えているとの答弁でした。先ほど申し上げた
Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉにより現在では37拠点の設備が実現していますが，より利便性を高めるために設置場所を観光客，とりわけ外国人観光客に周知する必要があると思いますが，広島市はどのように取り組まれているのでしょうか。
また現在，この
Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉは実証実験を活用して進められておりますが，本市を訪問される
外国人旅行者のおもてなしの観点から，今後も引き続き積極的に
アクセスポイントをふやし，エリア拡大を進めていくことが求められると思いますが，本市の考えをお聞かせください。
広島おもてなしパスについてお伺いします。
広島おもてなしパスは，路面電車全線の１日乗車券を大人600円，また，
ひろしまめいぷる～ぷの１日
乗り放題乗車券を400円で購入することで，
おもてなしパスの加盟店舗で
料金割引サービスや市内の美術館，
平和記念資料館などの観覧料割引などが受けられる優待券がセットになっているサービスです。このサービスは，市内26カ所のホテル等のフロントで購入することができる仕組みになっていることから，広島市内のホテル等への滞在を促すことができます。また400円，あるいは600円で購入したパスによって飲食店で１割程度の割引が受けられることから，旅行者にとっても便益の高いサービスとなっており，よく考えられている仕組みであると思いますが，より普及を進めていくことが必要だと思います。
この
おもてなしパスの利用者はどれぐらいの方が利用していらっしゃるのでしょうか，また加盟店舗は現在80カ所ですが，
おもてなしパスに参加していただけるお店の種類や店舗数の増加及び
おもてなしパスを周知していく取り組みが大切だと思いますが，本市の現在の取り組みと今後の展開をお聞かせください。
また，ほかの都市では，例えばＪＲと市内電車，バスが１枚のパスで１日乗り放題となるなど，交通事業者の垣根を超えたサービスの向上が取り組まれています。広島市では民間のバス事業者が複数ありますが，こうした他市の取り組み事例を参考に，広島市も共通パスの実現を検討していく必要があると思います。この
おもてなしパスの事務局である広島市はどのようにお考えでしょうか。
子育て支援について，まず，
乳幼児医療費補助制度についてお伺いします。
乳幼児医療費補助制度は，本市の
事務事業見直しの検討項目として，医療費負担の激変や乳幼児の健康面への影響に配慮しつつ，所得制限及び一部負担金の見直しとして対象年齢の拡大を一体的に行うことについて，引き続き検討する必要があるとされています。
乳幼児医療費補助は全国的には拡充が進んでおります。例えば入院費の
補助対象年齢については，20政令市の制度を見ると，本市を除くほかの19都市においては高校生までを補助対象が１都市，中学生までを補助対象が17都市，小学３年生までを補助対象が１都市という状況です。本市では小学校就学前までが補助対象であり，
政令指定都市の中では対象年齢を最も低く設定しています。通院費の
補助対象年齢については，20都市中９都市が中学生まで，一方で本市はやはり小学校就学前までが対象で，こちらも政令市の中で，札幌市，北九州，福岡市と並んで最も低い年齢です。
また，補助時における所得制限の有無についてみると，本市は所得制限を設けています。さらなる所得制限の引き下げも
事務事業見直しの検討内容に含まれるとされていますが，
政令指定都市においては逆に所得制限を設けてない都市が過半数の11都市に上ります。所得制限はむしろ引き上げて，広く乳幼児の健康を守る方向で検討を進められるべきと思います。まさに検討中であるということですが，本市はいつごろ，どのような方向で進められるのでしょうか。
次に，保育環境の向上について伺います。
広島市においては，
認可外保育施設を認可保育園や
小規模保育事業所に移行する取り組みが進められてきました。また，待機児童の人数も447名から66名へと減少するなど，待機児童を減らす取り組みも進めてきたところです。昨年の時点で広島市の
認可外保育施設は109カ所であり，こうした施設の中には独自の工夫を凝らした環境で保育を提供するために，あえて
認可外保育施設という形態を選択される場合もありますが，経営的な理由などから認可保育園への移行を希望される
認可外保育園，保育施設もあります。保育施設の安全性の向上と
民間保育施設の廃業を防ぐ観点，また，現在も66名の待機児童が残っている観点から，本市においては引き続きこうした
認可外保育施設の意向をしっかり聞き取り，認可保育園に移行する希望をお持ちの施設においては移行を支援する必要があると考えます。
まず，
認可外保育施設が
小規模保育施設への移行８事業者や認可保育園への移行業者の補助対象者として９事業者が選定されておりますが，本市では現在も
認可外保育施設があるという現状並びに待機児童がまだ66名いるという状況を鑑みると，来年度以降も
認可外保育施設認可化移行支援事業の継続が必要であると考えますが，本市はどのようにお考えでしょうか。
市民の健康づくりについてお伺いいたします。
広島市においては2002年に
健康づくり計画「元気じゃけんひろしま21」を策定し，市民の健康寿命の延伸と生活の質── クオリティー・オブ・ライフの向上を目指して取り組まれています。2010年にはその目標の達成に向けて検証されており，最も改善傾向にあるのが歯と口の健康，次に改善傾向にあるのが身体活動・運動であるという結果でした。こうした結果を踏まえ，2013年には「元気じゃけんひろしま21（第２次）」を策定されましたが，この中で広島市は全国に比べると男女とも平均寿命は長いのですが，健康寿命が短く，健康でない生活期間が全国平均に比べて男性で10カ月，女性で約２年も長いとデータで示されております。疾病の予防並びに健康寿命の延伸の観点から，市民の健康づくりの意識をさらに啓発していくことが大切であると考えます。
そこでお伺いします。全国平均に比べ健康寿命が短い，すなわち健康でない生活期間が長い要因についてどのようにお考えでしょうか。
また，健康寿命の延伸のためには運動が有効であると考えます。特に日常生活の中で無理なく継続的に取り入れられるような運動，例えば
ウオーキングやラジオ体操，そして
ストレッチ運動などが取り組みやすいと考えます。
ウオーキングについては，広島市においては
ウオーキングマスター認定制度を設けたり，地域と区役所が連携をして
ウオーキングマップの作成を進められていますが，この
ウオーキングマップの取り組みを広げることで
ウオーキング愛好者の皆様の支援になると考えます。
ラジオ体操は，皆さんも小学校のころには経験がおありになると思いますが，13種類の運動によって体を動かし，柔軟性を向上したり，血行がよくなったりと，健康へのよい影響が最近大人の間でも見直されています。最近では
ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟によって，１級
ラジオ体操指導士，２級
ラジオ体操指導士といった公認資格もつくられております。こうした
ラジオ体操指導士の方々も，市民の健康づくりの先生として生かしていくことが大切だと考えます。
ストレッチ運動については，地域の方々からの要望を受けて，簡単な健康器具が設置されている公園も市内に56カ所あります。こうした健康器具をより多くの方々に利用してもらえるように，先ほど紹介した
ウオーキングマップに器具が設置されている公園を紹介したり，定期的に利用講習会などを利用者が広がるように働きかける必要があると考えます。
本市において健康寿命の延伸に向けて運動分野について，これまでどのように取り組んでこられたのか，また今後，どのように取り組むかについてお考えをお聞かせください。
次に，
地域介護予防拠点整備促進事業は，誰もが介護予防に取り組むことのできる地域づくりを進めるために，
地域包括支援センターがコーディネーターとなって，地域に開かれた住民運営の介護予防拠点の開設に向けた支援等を行う。全
地域包括支援センターの41カ所で実施されます。
そこでお伺いします。これまで
地域包括支援センターが行ってきた介護予防教室とどのように違うのかお答えください。
また，地域のニーズにより行う内容が違うとのことですが，スムーズに事業を軌道に乗せるためには，ある程度多種多様なプログラムを用意し，地域の高齢者の方が選択できるほうがよいと考えますが，本市はどのようにお考えでしょうか。
最後に，被爆者の思いを継承するための平和記念公園のあり方についてです。
世界最初の
原爆被災都市広島を，恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として建設するために，昭和24年，市の絶対多数の賛成を得て，
広島平和記念都市建設法が制定されました。被爆者の高齢化が進む中，被爆者にかわって若い世代に被爆体験を確実に伝えることにより，被爆の実相を風化せず，より多くの人々に核兵器廃絶への思いを共有してもらい，被爆者の被爆体験や平和への思いを継承する
被爆体験伝承者養成事業が平成24年から取り組まれております。
特に広島市にとっての緑は，被爆により75年間草木も生えないと言われた焦土の中で，市民とともに生き，市民に生きる勇気と希望を与えてくれた生命及び平和の象徴であるとも考えます。今回，多くの方が眠る聖域の平和記念公園で，ユニバーサルデザイン対応のトイレ整備が優先され，検討に検討を重ねた結果，樹齢50年以上のクスノキが伐採されました。トイレ整備は必要ですが，風化が懸念されている被爆者の平和の思いに寄り添えば，今後事業を進める上で樹木を伐採しなくて済むデザインに変更すべきだと考えます。そこでお伺いいたします。トイレの設置場所の決定経緯についてお聞かせください。
また，
国際平和文化都市広島の市長として，被爆者の平和への思いを継承し，世界に発信し続けるためには平和記念公園の役割が重要だと思いますが，市長はどのように認識しておられますでしょうか。また，平和記念公園内の樹木を残し，緑を大切にすることが必要だと考えます。あわせてお答えください。
松井市長の答弁が広島市民の心に届くことを期待し，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔
松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 山本議員からの御質問にお答えします。
被爆者の思いを継承するための平和記念公園のあり方についての御質問がございました。
広島は人類最初の被爆地として，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を世界に訴えていくとともに，廃墟から復興した平和と希望の象徴であり続ける必要があります。そのために平和を願い広島を訪れる世界の人々に対し，被爆の惨禍や被爆者の平和への思いを広め，伝えるとともに，訪れる人々が集い，学び，考え，語り合えるように憩う場などを提供することが重要となります。そうした考えのもと，本市は恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として，広島を平和記念都市として建設することを目的とする
広島平和記念都市建設法に基づいて，平和記念公園，原爆ドーム，
平和記念資料館などの平和記念施設の保存，整備を進めてきております。
平和記念公園は昭和29年の整備以降，現在まで，市民を初め広島を訪れる多くの人々に対し，原爆死没者の慰霊，核兵器廃絶と世界恒久平和を祈念するための聖地，国際平和文化都市の象徴としての観光地，市民の憩いの場である都市公園といった多様な役割を果たしてきております。被爆から70年を経て被爆者の高齢化が進む中，被爆の実相を守り，広め，伝えていくことがますます重要になってきており，平和記念公園の役割はこれまで以上に大切になると認識しております。現在，被爆の実相をよりわかりやすく伝えるための
平和記念資料館の再整備やレストハウスの機能向上に取り組んでおり，今後とも慰霊・鎮魂のための聖域としての静けさや雰囲気を確保しつつ，より多くの人々に訪れてもらえるように努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
都市整備局長。
◎宮原慎
都市整備局長 平和記念公園のあり方について，平和記念公園内でのトイレ整備に当たり，トイレの設置場所はどのように決定をしたのか，また，公園内の樹木を残し，緑を大切にすることが必要と思うが，どう考えているのかという御質問にお答えをいたします。
トイレの設置場所の検討に当たっては，平和記念公園内に設置するものであったことから，樹木の保全と育成を掲げる広島市緑の基本計画を踏まえながら，公園全体での配置バランス，主要園路に近いことなどに配慮をいたしました。こうして選定した場所に樹木があったため，緑の基本計画に沿い，樹木が支障となる場合は移植することとして，可能なものは公園内で移植をいたしました。しかし，御指摘のクスノキについては幹回りが２メートルを超える大木であり，経験上，移植してもその後の養生が困難であることが明らかであったため，やむを得ず伐採をしたものでございます。
今後の整備に当たっても，緑の基本計画を踏まえつつ，可能な限り樹木の保全と育成に留意しながら対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 道路交通局長。
◎向井隆一 道路交通局長
アストラムラインの延伸についての御質問にお答えをいたします。
まず，広域公園前駅から西広島駅まで一体の事業としての認識と，
石内東開発地までを部分開業するメリットについてでございます。
アストラムラインの延伸は，広域公園前駅からＪＲ西広島駅までの区間について，一体的に事業認可を取得し整備することにしております。このうち，広域公園前駅から
石内東開発地までの区間につきましては，己斐地区と比較して用地買収の件数が大幅に少ないことから事業の早い進捗が見込まれ，早期に工事を完了できると考えております。この区間を先行的に開業すれば，早期に整備効果が発現するとともに，広島高速交通株式会社の経営への好影響も期待できることから，６月の事業化の判断において部分開業という考えをお示ししたものでございます。
次に，用地取得など，今後の開業までのスケジュールについてでございます。
アストラムラインの延伸につきましては，今後事業着手に向けて必要となる調査・設計や環境影響評価，都市計画決定，軌道法の法手続等に取りかかることにしており，その中で具体的なスケジュールを確定させていくことになります。なお，本年６月の事業化の判断においては，おおむねのスケジュールとして平成30年代初頭に事業着手，平成30年代半ばから用地買収や工事など事業が本格化し，平成30年代後半に部分開業，平成40年代初頭に全線開業となる見込みとしております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 ＪＲ西広島駅
北口まちづくりについて，己斐公民館は老朽化しており，建てかえを含めた検討が必要と考えるがどうかという御質問がございました。
己斐公民館は昭和53年に建設後，36年を経過しており，施設の老朽化が進んでいる状況にあります。また，エレベーターが設置されておらず，施設も狭隘で延べ床面積は850平方メートルと基準面積の1,200平方メートルを満たしておりません。こうした中で，己斐公民館は現在本市が検討している西広島駅北口地区の
区画整理事業の検討区域に含まれていることから，都市整備局とも連携し，地元の御意見や事業の進捗状況等も踏まえながら建てかえも視野に入れ，検討していきたいと考えております。
以上です。
○永田雅紀 議長
都市整備局長。
◎宮原慎
都市整備局長 ＪＲ西広島駅
北口まちづくりについて，現在の状況と今後の見通し，また，平成30年代初頭を予定している
南北自由通路や南口広場の完成に合わせて行う必要についてどう思うかという御質問についてお答えをいたします。
西広島駅北口地区につきましては，区画整理によるまちづくりの実現に向けて，昨年の８月以降，地元の方々と勉強会を重ねてまいりました。現在，区画整理の事業計画の検討を進めているところであり，これと並行して今年度も勉強会を開催し，地元の方々の御意見を伺うこととしております。勉強会で出された御意見を踏まえ，今年度末には事業計画の素案を取りまとめたいと考えております。北口地区については，
区画整理事業の実施に向けて検討を行っている段階ですが，ＪＲや広島電鉄の電車，バス等相互の乗りかえの利便性の向上を図るため，現在行われている
南北自由通路や南口広場の完成に合わせて，北口駅前広場と県道伴広島線を結ぶ道路が整備できるよう取り組みたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎久保下雅史
経済観光局長 Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉについての御質問がございました。
まず，外国人観光客への
アクセスポイントの場所の周知についてでございます。
Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉについては，本市とＮＴＴ西日本，エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォームが連携して，平成26年10月から実証実験を行っています。外国人観光客への
フリーＷｉ－Ｆｉへの周知については，設置箇所ごとにロゴマークやポスターを表示しているほか，市のホームページや市内の観光案内所等においても設置箇所を表示した市内地図等により広報しているところです。特に本市を訪問される外国人観光客の多くが最初に利用されるＪＲ広島駅及び広島空港において，本市への訪問直後からスムーズに利用していただくため，それぞれの施設の大型ディスプレー等を活用し，プロモーションを積極的に行っています。
今後とも外国人観光客の利便性の確保の観点から
フリーＷｉ－Ｆｉへの接続を促す，より目につきやすいＰＲを工夫してまいりたいと考えています。
続きまして，今後の
アクセスポイントをふやし，エリア拡大を進める必要があるのではないかとの御質問です。
本市における設置拠点については，実証実験の開始時点では，
Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉは９拠点でしたが，本年８月末現在では，ＪＲ広島駅から平和記念公園までのルートを中心に37拠点に増加し，また新たに小売店舗や飲食店向けの簡易型である
Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ Ｌｉｔｅを353拠点に設置しており，合わせて390拠点となっています。
今後も引き続き市内中心部でのエリア拡大に努めるとともに，広島広域都市圏内での周遊を促す観点から，圏域内の観光拠点等についても周辺市町と積極的に連携し，整備を進めてまいりたいと考えています。
続きまして，
広島おもてなしパスに関する御質問がございました。
まず，利用者はどのくらいかとの御質問です。
広島おもてなしパスは平成25年１月に導入し，ホテルや旅館に対して平成24年度は5,590枚，一月当たりに換算しますと1,863枚，平成25年度は２万4410枚，一月当たり2,034枚，平成26年度は２万6465枚，一月当たり2,205枚，平成27年度は４月から６月まででございますけども6,770枚，一月当たり2,257枚を配布しています。着実に配布枚数は増加しているところですが，今後さらなる普及を進めていきたいと考えています。
次に，
広島おもてなしパスに参加する店舗の種類や数をふやす取り組みや周知について，現在の取り組みと今後の展開についての御質問です。
本市としても多くの観光客に
広島おもてなしパスを使っていただけるよう利便性を高めるため，参加店舗の種類や数の拡大，事業の周知に取り組むことが必要であると考えています。店舗につきましては昨年度，新たな広島の御当地グルメとして話題になった汁なし担担麺の店舗に声をかけ，新たに12店舗に参加していただいているところです。今後，飲食店に加え，新たにお土産物の店を加えていくよう考えており，広島駅の名店街や宮島口のお土産店等に参加を呼びかけていきたいと考えています。
また，事業の周知については，これまで観光案内所へのチラシの設置や旅行雑誌等への広告掲載を行っていますが，今後メディアや旅行代理店を通じたＰＲなどについて検討してまいります。
今後も引き続き観光客のニーズを把握しながら，参加店舗の種類や数の拡大，事業の周知に取り組んでまいります。
最後に，他市の取り組み事例を参考に，交通事業者の垣根を越えて共通パスの実現をしてはどうかとの御質問です。
現在，広島県バス協会が，被爆70周年の取り組みとして広島市内の被爆関連施設をめぐり，平和への想いの共有，被爆体験の継承を図ってもらうことを目的とした市内の電車，バス６社共通の１日乗車券広島ピースパスを本年末までの期限限定で販売しており，本市もこの取り組みに対する広報等の協力をしてきたところです。こうした取り組みを契機に，今後
広島おもてなしパスの交通事業者の垣根を越えた事業展開について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 健康福祉局長。
◎川添泰宏 健康福祉局長 乳幼児等医療費補助の検討につきまして，市はいつごろ，どのような方向で進めるのかというお尋ねがございました。
乳幼児等医療費補助につきましては，他都市の状況等を踏まえたとき，本市における子育て環境を充実させるという観点から，その対象年齢を拡大していかなければならないと考えております。そのため，本事業につきましては，今までも医療費負担の激変や乳幼児の健康面に配慮しつつ，所得制限及び一部負担金の見直しと対象年齢の拡大を行うという基本的な考え方をお示ししつつ検討を続けているところですが，対象年齢拡大の範囲につきましては，その設定に際し，所得制限のあり方や県の補助制度との関係を踏まえた一部負担金のあり方等について，より詳細な検討を行う必要があります。現在，鋭意検討を進めておりますが，素案ができましたら早急に議会にお示しし，御意見をお聞きしたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 認可外保育施設の認可化移行支援事業の継続が必要と考えるがどうかという御質問についてお答えします。
本市においては，
認可外保育施設の保育の質の向上や経営の安定化とともに待機児童の解消を図るため，平成26年度から国の制度を活用し，５年以内に認可保育園等への移行を計画している施設に対して認可基準を満たすために必要な経費等を補助し，認可化を促進することにしています。事業実施に当たっては，市内の
認可外保育施設の意向を確認した上で補助事業者を選定し，本年度は10施設に補助することにしています。昨年度開始した事業であり，施設によっては認可化の検討に時間を要しているところもあると考えられることから，引き続き事業を実施していく必要があると考えています。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 健康福祉局長。
◎川添泰宏 健康福祉局長 市民の健康づくりにつきまして，３点御質問いただいております。
まず，広島市は全国と比べると健康寿命が短い，このことの要因についてどのように考えているかという御質問でございます。この健康寿命は健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間というふうに定義されておりまして，その数値は国民生活基礎調査における健康上の問題で日常生活が制限されているか否かという質問に対する本人の意識をもとに算定をしておりますことから，現時点では健康寿命の長短の要因を具体的に分析をするということは困難ですけども，これは多くの自治体におきまして健康づくり施策を進める上での指標としているところでございます。
次に，この健康寿命の延伸に向けて，運動分野についてこれまでどのように取り組んできたのか，また今後どう取り組むのかという御質問でございます。
本市では，
健康づくり計画「元気じゃけんひろしま21（第２次）」におきまして，身体活動・運動を健康づくりの基本要素の一つとして位置づけ，誰でも手軽にできる健康
ウオーキングを推進し，保健センターで実施する各種教室を通じて，運動習慣の確立，定着を促しております。
また，健康づくりに取り組む自主グループや地域団体等と協力して，花や緑があり，ごみのない
ウオーキングコースの設定や
ウオーキングマップの作成等を行うとともに，
ウオーキングの普及や指導を行う企業や団体等を「元気じゃけんひろしま21協賛店・団体」として認証することなどを通じて運動に取り組みやすい環境づくりに努めております。
今後はこれまでの取り組みに加え，議員御提案の
ラジオ体操指導士の各種の健康教室等における活用や，健康器具のある公園を記載した
ウオーキングマップの作成に積極的に取り組むなど，運動による健康づくりを一層推進し，健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。
３点目でございます。
地域介護予防拠点整備促進事業は介護予防教室とどのように違うのか，また，ある程度多種多様なプログラムを用意したほうがよいと考えるがどうかという御質問でございます。
地域包括支援センターは，これまで簡単な体操やストレッチなどの運動を奨励する介護予防教室を地域において随時開催してきましたが，このたび10月以降に開始する
地域介護予防拠点整備促進事業は，地域の高齢者が公民館等におきまして，こうした介護予防に効果のある運動を継続的に行うことができるよう支援する事業でございます。こうした高齢者の自主的な介護予防活動におきましては，議員御提案のような多種多様なプログラムが参加者の意欲の向上にもつながることから，それぞれの
地域包括支援センターにおいて，地域の健康運動指導士や理学療法士といった専門職等の協力を得ながら，複数の運動プログラムや口腔ケア，認知症予防のプログラムなど多様な選択肢を用意していきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 ２番山本議員。
◆２番（
山本昌宏議員） 皆様からの誠意のある回答をいただいたと理解いたします。これからは要望とさせていただきます。
長年待ち続けた己斐中央線が整備され，ＪＲ西広島駅の交通結節点も一層強化されれば，広島のまちづくりが大きく前進します。人口減少，経費削減を訴える声も聞こえてまいります。皆さんでしっかり議論をしていきたいと考えております。しかし，日々の消費動向を見ると，身近なところで食品は量より質，製品は品質，サービスのよいものが選ばれている世の中です。実際，広島市では，市外からの転入者は安佐南を選択しております。広島市の人口は，平成６年から平成26年までの20年間で８万5360人ふえましたが，その67.8％，５万7943人は安佐南区の人口増です。出生も安佐南区は平成６年が2,200人で，平成25年は2,794人にふえております。このことを考えれば，経済効果も考えられます。皆様の力の方向，ベクトルが選ばれる広島に向くことを要望し終わります。
○永田雅紀 議長 次に，24番八軒幹夫議員。
〔24番八軒幹夫議員登壇〕（拍手）
◆24番（八軒幹夫議員） ひろしま立風会の八軒幹夫でございます。本日は，国際平和文化都市について，ほか３項目について質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴をよろしくお願いいたします。
今回も結論を先に申し上げます。質問内容を一括して読み上げた後，補足説明として各項目に沿って質問の趣旨や私の考えを述べさせていただきたいと思いますので，簡潔にわかりやすくお答えください。
１，国際平和文化都市について。
（１）８月６日の平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）について。
平和記念式展の挙行時において，会場付近でデモを行う団体が拡声機によるアピールを行い，式典の厳粛な挙行が保たれていない状況にあります。広島市としてどう考え，これまでどのような対応を行ってきたのかお聞かせください。
（２）国連軍縮会議の広島市常設について。
①国連軍縮会議を19年ぶりに広島で開催した成果についてお聞かせください。
②広島開催の成果を踏まえ，国連軍縮会議を常設化してはどうかと考えますが，市としてどのように考えているのかお聞かせください。
③国連軍縮会議主催機関の国連アジア太平洋平和軍縮センターを含む国連機関を広島市に誘致すべきではないかと考えますが，市としては国連機関の誘致にどのように取り組もうとしているのか，考えているのかお聞かせください。
（３）中学校における英語教育の推進について。
①現在，本市では，どのように中学校の英語教員の英語力，指導力の向上を図っているのでしょうかお聞かせください。
②今後，外国語指導助手，いわゆるＡＬＴの活用を促進すべきだと考えますが，教育委員会としてはどのようにお考えでしょうかお聞かせください。
２，比治山の活性化について。
（１）地域要望について。
比治山公園の再整備を進めるに当たっては，地元からの意見や要望をよく聞きながら進めてもらいたいと思いますが，これについてどのように考えておられるのかお聞かせください。
（２）指定管理者制度の運用について。
現在，指定管理者制度においては，施設の小規模な修繕は指定管理者が実施することとなっていますが，施設の老朽化とともに修繕費は増加しており，指定管理者による対応にも限界があると思います。何らかの対応を行うべきと考えますが，これについてどのように考えておられるのかお聞かせください。
３，今後の市政運営について。
市政運営に当たっては，これまでのように事業の計画がまとまった段階で市民から意見を聞くのではなく，事業の企画立案段階で市民の意見を反映させる仕組みを導入すべきだと思いますが，これについてどのように考えておられるのかお聞かせください。
４，東部地区連続立体交差事業について。
広島市として，船越地区の高架を望む住民の意見を踏まえ，見直し案の再検討を県に要請すべきと考えますが，これについてどのように考えておられるのかお聞かせください。
それでは，次に，各質問の補足説明を行います。
初めに，国際平和文化都市について補足説明を行います。
まずは，８月６日の平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）についての補足説明です。
私は，平成22年12月の定例会，平成24年９月の定例会において，８月６日の平和記念式典は，式典の時間帯に式典会場付近でのデモ行進によるアピールなどにより，式典の厳粛な雰囲気が損なわれかねない状況を解消するため，市として式典が厳粛な雰囲気で行われるよう市民等に対して協力をお願いしてはどうかと思いますが，当局の見解をお聞かせくださいと質問をいたしました。
特に平成24年９月の定例会ではこの平和記念式典の沿革の一部を紹介し，街宣活動をしておられる方々は自分たちの主張が正しい，また，法律や条例の範囲内で許可を得て活動しているので間違ったことはしていないと思っているかもしれないが，どんなに内容が正しい主張であろうと，訴える相手，時，場所を間違えれば正しいとは言えない，どんなに法律を守っても，人の嫌がることをすればこれも正しいこととは言えない。
平和記念式典は，総理の式典出席を初め，被爆直後から広島市長や市議会，広島市民が紡いできた長い歴史があることを忘れてはならないと申し上げてきました。そのたびに広島市当局からは，式典が厳粛な雰囲気で挙行できるようさまざまな機会を捉えて，広く市民等の皆さんに，これまで以上に協力をお願いしてまいりますとの回答をいただいていますが，残念ながらその後も状況は改善されていません。
昨年12月の定例会においては，碓氷議員が被爆70周年の平和記念式典のあり方について同様な質問をされました。これに対し当局からは，これらの行為は心静かに原爆死没者や遺族の霊を慰めるために参列された被爆者や遺族の方の心情への配慮を著しく欠くもので，市民からも苦情が寄せられており，広島県警との協議を積み重ねて実効性のある対策に努めると回答されています。
しかしながら，被爆70周年のことしの平和記念式典も，残念ながら厳粛な雰囲気で行われたというにはほど遠い状況でした。私の知人も，フェイスブックに，慰霊祭のすぐ横で拡声機を使って主義思想をがなり立てる，もういいかげんにしろと思う，８時15分にサイレンの鳴るときだけ静かにしておけばいいというものではありません，遺族の方々にとってはその日の全てが大切な日であって，雑音を聞かずに心静かに過ごしたい日なのですと投稿しています。
平和記念式典には，世界各国から多くの御来賓が参列されます。広島の思いを理解していただけるせっかくの機会に，このような雰囲気の中での式典で果たして本当に平和への思いを共有していただけるのでしょうか。確かに集会の自由，表現の自由を侵すことはできないので，法律の範囲内で行われている行動を行政が規制することはできないという状況にあることも承知しています。しかし，本当にそれだけでいいのでしょうか。世界恒久平和の実現のためには，宗教やイデオロギー，考え方等，全ての対立を超え，相手を理解し，尊重することしかないと考えています。
現実社会を見ると，世界恒久平和の実現は簡単なことではないと思います。ことし８月，国連軍縮会議を傍聴して，平和への思いや核兵器廃絶といった目的には賛同するが，いざ国益が絡むと，それぞれが自分の立場を主張して意見がまとまらないといった場面をかいま見ました。広島の平和への願いを体感していただくためにも，厳粛な雰囲気をつくり出すことは大変重要なことだと思います。それならば，まず多数の広島市民の思いを国内の皆様に理解していただき，平和記念式典の間，１時間は宗教やイデオロギー，考え方，全ての対立を超え，原爆犠牲者のみたまを慰霊するとともに，世界恒久平和を祈る静ひつな時間をつくるために協力していただくよう強く働きかける必要があるとの思いで質問をしたものです。
次に，国連軍縮会議の広島市常設についての補足説明を行います。
広島市では，被爆70周年という節目の年に当たることし，被爆都市ヒロシマの役割を再認識し，決意を新たに平和への思いの共有を体現する年として，さまざまな取り組みをされています。その取り組みの一環として，ことしの８月26日から28日にかけて19年ぶりに本市で開催された国連軍縮会議は，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う広島市民にとって特別な意味を持つ会議となったのではないでしょうか。
私も，時間の許す限り会議を傍聴いたしました。非常に興味深くすばらしい会議だったと思います。
会議を傍聴して特に印象に残ったり強く感じたりしたことが３点あります。
まず１点目は，多くの出席者が被爆者の体験を聞き，資料館を訪れることによって核兵器廃絶の必要性を実感し，平和への思いを強くしたと発言されていましたし，多くの方に広島を訪れていただきたいとの発言もあったことです。百聞は一見にしかずという言葉のとおり，迎える平和の重要性を再確認いたしました。世界中から一人でも多くの方に訪れていただけるように，さまざまな施策や環境整備に取り組む必要があると感じました。
２点目は，２日目のセッション１，2015年ＮＰＴ運用検討会議の結果の棚卸し（ストックテイキング）と今後の道程をテーマとしたパネルディスカッションで，各国の国益をかけた緊迫したやりとりを聞いたことです。パネリストの皆さんはどなたも核軍縮という目的は同じですが，各国の国益を代表する立場にあることから，総論賛成，各論反対といったぐあいで，なかなか意見が一つにまとまりません。外交の難しさを改めて実感いたしました。
３点目は，もっと英語を勉強しておけばよかったと痛切に感じたことです。傍聴している間，機械を通じて同時通訳を聞いていましたが，この日ほど英語をもっと勉強しておけばよかったと感じた日はありませんでした。広島市は国際平和文化都市として世界にアピールするために，また，多くの人に広島に来てもらうという観点からも，私は以前から国連軍縮会議の広島開催を常設化してはどうかと提案しています。
昨年12月の定例会本会議で同様の質問をした際には，市民局長から，この８月の国連軍縮会議の成果等を踏まえ，検討していきたいとの答弁をいただいています。そこで，まずは今回の国連軍縮会議の成果及びのその成果を踏まえ，国連軍縮会議の広島開催の常設化について，広島市としてどのように考えておられるのかお尋ねしたものです。
また，昨年12月定例会本会議で，本市に誘致する意義が大きいと考えられる平和，軍縮，復興に関連する国連機関を対象に，可能性のあるものから一つずつ誘致を進めてはどうかと提案をいたしました。国連軍縮会議の主催機関である国連アジア太平洋平和軍縮センターを含め，平和や軍縮に関連する国連機関を広島市に誘致すべきではないかと考え，市としてはどのように取り組んでいこうと考えているのかお尋ねするものです。
次に，中学校における英語教育の推進について補足説明を行います。
先ほど国連軍縮会議を傍聴して，もっと英語を勉強しておけばよかったと痛切に感じたと申し上げました。自動翻訳ツール等の開発・普及が進めば，将来的には
外国人旅行者とのコミュニケーションも大きく改善するでしょう。しかし，訪問した先での印象は，そこで出会った人との生の会話により形成される部分が極めて大きいものです。国連機関の広島誘致やＭＩＣＥを推進する上で必要となってくるのが，おもてなしの一環としての語学力の向上だと思います。グローバル化する社会の中で，言語や文化が異なる人々と主体的に協同していくことができるよう国際共通語である英語でちゅうちょせず意見を述べ，他者と交流していくために必要な力を子供たちに育んでいく必要があります。
私は，基本的に12歳ぐらいまではまず国語をしっかりと身につけさせ，その上で英語教育を推進していくべきだと考えていますが，国においては小学校中学年からの英語教育の開始や中学校の英語教育を基本的に英語で行うなど，グローバル化に対応した英語教育改革を打ち出し，子供たちの英語能力の向上を図ろうとしています。こうした中，教育委員会では本年度，被爆70周年記念事業として，本市が進める平和教育や英語教育の成果を生かし，平和への意識の高揚や英語力の向上を図るとともにグローバル人材の育成につなげることを目的に，中学生による「伝えるＨＩＲＯＳＨＩＭＡプロジェクト」を実施されました。広島市内の中学校に通学する３年生19名が，８月６日を中心に，駐日大使や広島を訪れた海外の人々に対して英語でメッセージを伝え，成果があったと聞いています。
今後，小学校中学年から学ぶ英語教育の義務教育最終段階として，国際平和文化都市を都市像としている広島市の多くの中学生に，広島の平和への願い等を英語で世界に積極的に発信する力を身につけさせることが一層重要になってくると考えます。そのためには，中学校英語教育の充実を図る必要があり，とりわけ子供たちを指導する英語教員の英語力，指導力の向上を図ることが大切であると考えます。そこで，現在本市では，どのように中学校の英語教員の英語力，指導力の向上を図っているのかお尋ねするものです。
また，現在本市の中学校には外国語指導助手，いわゆるＡＬＴの配置がないと聞いています。しかしながら，子供たちの英語でのコミュニケーション能力を育成するとともに国際理解を深めるためには，英語の授業においてネーティブスピーカーと英語で話したり聞いたりするなど，英語に直接触れる機会を充実する必要があると私は考えます。そこで今後，外国語指導助手，いわゆるＡＬＴの活用の促進について，教育委員会としてはどのようにお考えかお尋ねするものです。
次に，比治山の活性化について補足説明を行います。
比治山の活性化について，３年前の本会議で質問したときには，まだ平和の丘構想が出されていませんでしたが，その当時，比治山の持つ特徴を生かしていきたいと市長から答弁をいただきました。しかしながら，この３年間，活性化に向けての対応が余り進んでいないのが現状です。このたび議案として，平和の丘構想の基本計画を立てる費用が新たに計上されました。これについては，２月議会の質問に対する答弁で，市長が芸術公園基本計画から30年以上経過しており，社会情勢や人々の価値観，ニーズが大きく変化しており，比治山公園の持つポテンシャルが十分に生かされているとは言いがたい状況であることから，この構想を策定すると答弁されています。この平和の丘構想案については，中身を見る限り，地元議員としても大いに歓迎するものです。現在市民アイデアを９月30日まで募集しているようですが，十分に考慮してほしいと思います。
また，先日の市長記者会見の場で，市長は，比治山にある現代美術館を平和の発信，文化の発信にしたいところ，頓挫していると発言されています。確かに現代美術館は，現在有効活用をされているとは言えません。現代美術館の館長さんを初め職員の皆さんは，地域との連携や新しい企画の作成など，大変努力されている姿も見ていますが，なかなか成果が目に見える形で出ているとは思えません。
その一つに，維持管理の問題が上げられると思います。指定管理者が受け持っている管理地の管理についても，広島市はあわせて考えるべきではないかと思われる事例が最近ありました。現代美術館の施設も，完成から26年がたちます。御便殿広場の近くに長い階段がありますが，階段部分が真っ黒に汚れて，美術館に行こうという気が起こらなくなるという苦情が石橋議員にあったそうです。石橋議員も現場を確認されて，担当課に相談されました。早速担当者は現地を訪れ，確認した結果，直ちに対応することになりましたが，その方法について，本当にこれでいいのかと疑問を持ちます。
現代美術館は指定管理者制度の対象となっていますから，100万円未満の施設修繕は指定管理者が行います。市から指定管理者に支払う指定管理料については過去の決算額をもとに決めているようですが，26年間もたって，老朽化した施設の修繕費を過去と同じに考えるのはおかしいのではないかと思います。指定管理者は利用料金制度になっているため，補修費を出したくても思いどおりに出せないのが現状です。比治山においても，指定管理になっている現代美術館やまんが図書館なども例外ではありません。そのことが，比治山の施設が汚いと言われる一因になっているのではないかと思います。平和の丘構想を機に，施設を美しく維持するためにも，指定管理料についてももっと対応しやすいように検討していただきたいと思います。
また，比治山について，地元説明会では話題が現状の維持管理に集中していたと聞いています。新しい計画を立て，できることからやっていってほしいと思いますが，現在の比治山の維持管理状態が余りに寂しい状況にあるのは事実です。樹木は生え放題，頼山陽の文徳殿も近寄りがたい，何とか人が花見以外でも行ってみようという公園にしてほしいと思い，広島市の考えをお尋ねするものです。
次に，今後の市政運営について補足説明を行います。
今後，人口減少社会を迎え，税収も右肩下がりとなります。
アストラムラインの延伸，安佐市民病院の移転，サッカースタジアムの建設，広島駅前再開発など新規の事業も多く計画されていますが，右肩上がりのときのような市政運営を行っていたのでは行政は破綻すると思われます。新規事業については将来を見据え，メリット，デメリットを十分整理した上で，十分な時間をかけて慎重に検討すべきであると思います。
また，継続事業については，行政の継続性を考える必要がある一方で，財政が逼迫すればその見直しを考える必要も生じてきます。当然その際には，関係する地元住民の理解と協力を得ることが必要となってきます。従来どおりのやり方では円滑な事業推進は困難な状況も出てくるものと考えられます。
本年８月に議員セミナーに参加し，「これからの交通政策── 社会基盤整備における市民参加」と題する講義を受講してきました。この講義の中で，東京理科大学理工学部の寺部慎太郎教授は，ＰＩ（パブリック・インボルブメント）という手法が重要になってくると述べられていました。ＰＩ（パブリック・インボルブメント）とは，交通施設整備に当たって事業主体が計画の初期段階から積極的に市民の意見を聞き，それらを取り入れる努力をしていくというもので，今までのように都市計画決定の段階で市民説明をしていたのでは遅いということでした。
また，それに関連して，拓殖大学客員教授の竹下譲先生からは，イギリスでの法律制定のプロセスのお話をお聞きしました。イギリスでは法律制定に当たっては，担当省庁が原案を作成したら他省庁に相談せず，国会にかける前にグリーンペーパーと呼ばれる協議書を２度，３度と国民に公表し，国民から意見を聞いた上で原案を修正し，初めて法案が作成されるそうです。日本とイギリスではシステム自体が違うので簡単にまねをすることはできませんが，政策決定の初期段階から市民の皆様の意見を聞くことは必要だと思います。
そこで，市政運営に当たっては，これまでのように事業の計画がまとまった段階で市民から意見を聞くのではなく，事業の企画立案段階で市民の意見を反映させる仕組みを導入すべきだと考えます。こうした仕組みを導入することにより議会としても民意を把握することができ，計画策定や予算案について民意を十分に酌み取った審議を行うことができるとの思いから，当局のお考えをお尋ねするものです。
最後に，東部地区連続立体交差事業について補足説明を行います。
広島市東部地区連続立体交差事業については，昨年12月の定例会において事業の現状についてお尋ねしたところ，広島市当局からは昨年８月に広島県と広島市において鉄道高架区間を短縮する案を公表したところ，海田町は当初計画案どおりの実施を強く望まれ，広島県においては副知事が現地視察を行うとともに，海田町と協議を重ねているところです。このような中，本市としては，広島県において海田町との間で引き続き行われている協議状況を踏まえた対応をする必要があると考えています。
いずれにしても，地域の皆様，とりわけ用地買収に御協力をいただいた皆様の広島市東部地区連続立体交差事業への期待をしっかりと受けとめ，広島県と連携しながらさまざまな観点から検討を進め，この事業の効果が早期に発現できるよう取り組んでまいりたいと考えていますとの答弁をいただきました。しかしながら，その後の経過を見ると，広島県は提示した事業見直し案を，海田町の要求を一部取り入れ，規模は縮小されたものの海田町では立体交差が復活しましたが，船越地区だけは平面のままという状況になっています。
広島市は７月に南区と安芸区で説明会を開催しましたが，聞くところによると，立体交差で整備される南区では歓迎の声が大勢を占め，早期完成の要望が強かったのに対し，安芸区では強い拒絶反応が際立ったとのことです。この事業の目的が交通の円滑化，南北市街地の一体化，踏切の安全確保を図ることであることからすれば，今なお踏切事故が発生する状況をこのままにしておくわけにはいかず，事業の早期完成を図ることは重要なことですが，行政の継続性，公平性を考えたとき，果たしてこれでいいのかという疑問が残ることも事実です。
そこで，改めて，広島市東部地区連続立体交差事業の経緯について振り返ってみます。1971年，昭和46年８月，１市８町１村で安芸区高架促進協議会が結成，1991年，平成３年６月，広島県，広島市，安芸府中町，海田町で広島市東部地区連続立体交差事業推進協議会発足，1993年，平成５年４月，事業採択，1999年，平成11年３月，都市計画決定，2002年，平成14年３月，事業認可，2007年，平成19年１月，工事完了を2015年度から2022年度へ７年延期，2012年，平成24年２月，見直し検討の公表，広島県，広島市が2012年度予算への設計費計上を見送り，同年10月，広島県，広島市が事業縮小検討を海田町へ通知，2013年，平成25年８月，広島県が海田町などへ事業見直し案を提示，以上のような経過をたどり今日の議論となっていますが，そもそも公共事業の執行に当たっては当然，周辺住民の意思を無視して行われるものではないし，同時に中止されるものでもないと思います。万一公共の利益と私権とが対立する場合のみ，強制収用など公の利益を優先させることができるものですが，今般の東部地区連続立体交差事業の場合，単に費用対効果であるとか財政上の理由を言っていますが，公共事業の優先順位，あるいはその事業により受け得る利益（短期・長期）を明確にしたものではありません。仮に優先事業順位があるとするならば，他の事業と比較の上，その必要性を一々説明されなければならないと考えます。
東部地区連続立体交差事業は，最初の計画発足以来，既に半世紀近く経過し，その間，さまざまな人や部局の手を経て今日に至っています。今回この変更を住民の意思を無視し，これまでのような努力を無視し，見直し案を進めるならば，完成時にはこの計画変更にかかわったものは誰もいないと思われますが，将来，市行政の偏向と住民意識の不信との間で大いに禍根を残すことになるのではないかと危惧します。そこで，広島市としていま一度，船越地区の高架を望む住民の意見を踏まえ，見直し案の再検討を県に要請できないかお尋ねするものです。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔
松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 八軒議員からの御質問にお答えします。
今後の市政運営についての御質問がございました。
私は広く市民と対話し，明確なビジョンを立て，果敢に実行する対話・ビジョン・実行というスタイルで市政を推進すると表明し，市長就任後もそれを貫いてまいりました。２期目の市政運営に当たっても，さきの６月議会における所信表明のとおり，いささかもその考えは変わっておりません。また，市民が関心を持つ重要な施策の決定に当たっては，自分たちのまちは自分たちでつくるということを基本にした，市民間の多様な意見交換といったことを踏まえ，総合的に勘案した上で判断をしていかなければならないと考えています。
こうした考え方のもとで，例えば旧市民球場跡地の活用については，市民の各界，各層から成る旧市民球場跡地委員会において検討いただいた結果を踏まえた上で，その活用方策や空間づくりのイメージをお示ししているところです。
また，住宅団地の活性化に向けた施策の検討に当たっては，住宅団地活性化研究会に団地住民の方にも参加していただき，さまざまな議論を重ねていただいた結論を踏まえ，“まるごと元気”住宅団地活性化補助事業など，コミュニティー再生に向けた取り組みを進めてきているところです。さらに，比治山公園を再整備するに当たっては，そのコンセプトや施策展開の例を取りまとめた比治山公園「平和の丘」構想をお示しし，現在広く市民の皆様方のアイデアや御意見を伺っているところで，こうしていただいたアイデアや御意見は，今後策定する基本計画の内容に反映させていきたいと考えております。
このように市政の重要課題については，事業の企画立案段階から対話し，市民の多様な意見に耳を傾け，市民の知識や経験を政策に反映していくよう努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問については関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 国際平和文化都市についての御質問の中で，まず平和記念式典について，その挙行時において会場付近でデモを行う団体が拡声機によるアピールを行い，式典の厳粛な挙行が保たれていない状況にある。広島市としてどう考え，これまでどのような対応を行ってきたのかという御質問がございました。
平和記念式典は，原爆死没者の霊を慰めるとともに，世界恒久平和の実現を祈念するために行うものであり，これまでも厳粛な式典の実施に努めています。しかしながら，式典の時間帯に会場周辺において大音量でアピール等が行われることは，被爆者や遺族など，心静かに原爆死没者の霊を慰めるために参列されている方々の心情への配慮を著しく欠くものと考えております。このため，これまでも式典の円滑な進行の妨げとなるような行為を慎むよう，広報紙「ひろしま市民と市政」などで呼びかけるなど理解を求めてきたところですが，今年度は新たな対応について広島県警と協議を重ね，デモ行進をする団体等に対して事前に音量の低減やデモ行進時間の変更などの協力要請を行うとともに，警備要員の増員による式典中の指導強化などを行った結果，一定の成果があったものと考えています。
今後もこのような対応を引き続き粘り強く行い，デモ行進を行う団体等に対し，被爆者や遺族の心情を理解した上で行動するよう求めてまいりたいと考えております。
次に，国連軍縮会議の広島市常設について，まず，国連軍縮会議を19年ぶりに広島で開催した成果は何かという御質問にお答えいたします。
このたび本市で開催された国連軍縮会議は，被爆70周年という節目の年に，被爆地広島に各国政府関係者，軍縮問題の専門家等が一堂に会し，核兵器のない世界の実現に向けた取り組みをテーマに専門的かつ積極的な議論をしていただきました。とりわけ今回の会議では，ウイリアム・ペリー元米国国防長官など，賢人グループ会合に参加された皆様も交え，注目度の高い議論をしていただきました。
また，会議参加者に，原爆死没者慰霊碑への参拝，献花，
平和記念資料館の見学や被爆体験証言の聴講を通じて，被爆者の体験や平和への思いを共有していただきました。ＮＰＴ再検討会議を終え，次の行動を起こすこの時期に参加された皆さんには，被爆の実相を強く心に刻み，核兵器廃絶に向けて取り組む決意を新たにしていただける機会になったと考えています。さらに，各セッションには地元の若者やマスコミ関係者を含む延べ500名の市民に傍聴していただいたことで，核兵器のない世界の実現に向け，市民社会が果たすべき役割等について軍縮問題の専門家とともに考え，今後行動するための契機となるとともに，被爆地広島から核兵器廃絶に向けた力強いメッセージを発信することができたと考えています。
次に，広島開催の成果を踏まえ，国連軍縮会議を常設化してはどうかと考えるが，市としてどのように考えているのかという御質問にお答えします。
本市では，国連軍縮会議を平成４年度，平成６年度及び平成８年度において開催し，それ以降はこの会議を国内のできるだけ多くの都市で開催することにより，核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた国内の機運醸成を図ることが効果的だと考え，外務省とも調整した結果，本市以外の全国の都市で開催されてきました。
こうした中，被爆70周年のことし，本市において軍縮問題の専門家のみならず為政者が参加する会議として国連軍縮会議が開催されることは極めて意義深いことであるとの認識から，同会議を誘致したものです。国連軍縮会議の常設化については，同会議は基本的には各国の為政者が集うものでないこと，毎年本市と広島県に相当の経費負担が生じること，また，より多くの都市で開催し，広く核兵器廃絶の思いを共有してもらうことも有効であるといった面もあり，引き続き課題を整理していきたいと考えております。
次に，国連アジア太平洋平和軍縮センターを含む国連機関を広島市に誘致すべきではないかと考えるが，誘致にどのように取り組もうと考えているのかという御質問です。