「広島市議会 2013-09-20 平成２５年第　３回　９月定例会－09月20日-03号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

前
"道理"(/)
次

広島市議会 2013-09-20
平成２５年第　３回　９月定例会－09月20日-03号

取得元: 広島市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-05

平成２５年第　３回　９月定例会－09月20日-03号平成２５年第　３回　９月定例会　　　　　　　　平成25年　　　広島市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　第３回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　職員の不祥事に関する市長の発言（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問　休憩宣告（終了）

　開議宣告（終了）　一般質問（続行し，24日も続行）　次会の開議通知（24日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　２番　　碓　氷　芳　雄　　　　　　　　　　　　３番　　石　橋　竜　史　　　４番　　山　路　英　男　　　　　　　　　　　　５番　　森　畠　秀　治　　　６番　　三　宅　正　明　　　　　　　　　　　　７番　　宮　崎　誠　克　　　８番　　森　本　健　治　　　　　　　　　　　　９番　　山　内　正　晃　　　10番　　伊　藤　昭　善　　　　　　　　　　　　11番　　近　松　里　子　　　12番　　西　田　　　浩　　　　　　　　　　　　13番　　渡　辺　好　造　　　14番　　原　　　裕　治　　　　　　　　　　　　16番　　安　達　千代美　　　17番　　星　谷　鉄　正　　　　　　　　　　　　18番　　豊　島　岩　白　　　19番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　20番　　大　野　耕　平　　　21番　　清　水　良　三　　　　　　　　　　　　23番　　八　條　範　彦　　　24番　　竹　田　康　律　　　　　　　　　　　　25番　　馬　庭　恭　子　　　26番　　元　田　賢　治　　　　　　　　　　　　27番　　今　田　良　治　　　28番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　29番　　平　木　典　道　　　30番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　31番　　母　谷　龍　典　　　32番　　山　田　春　男　　　　　　　　　　　　33番　　太　田　憲　二　　　34番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　35番　　松　坂　知　恒　　　36番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　37番　　村　上　厚　子　　　38番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　39番　　熊　本　憲　三　　　40番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　42番　　佐々木　壽　吉　　　43番　　児　玉　光　禎　　　　　　　　　　　　44番　　碓　井　法　明　　　46番　　酒　入　忠　昭　　　　　　　　　　　　47番　　田　尾　健　一　　　48番　　土　井　哲　男　　　　　　　　　　　　49番　　月　村　俊　雄　　　50番　　山　本　　　誠　　　　　　　　　　　　51番　　平　野　博　昭　　　52番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　53番　　木　島　　　丘　　　54番　　藤　田　博　之 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　15番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　41番　　金　子　和　彦　　　45番　　種　清　和　夫 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　松　村　　　司　　　　　　　事務局次長　　　宮　本　　　誠　議事課長　　　　重　元　昭　則　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立　原　　　満　議事課主幹　　　小　田　和　生　　　　　　　議事課主査　　　谷　崎　誠　治　議事課主査外関係職員　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　今　井　悦　尚　　　　　　　　　石　田　裕　信 ────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　松　井　一　實　　　　　　　副市長　　　　　西　藤　公　司　副市長　　　　　荒　本　徹　哉　　　　　　　企画総務局長　　竹　内　　　功　財政局長　　　　岡　村　清　治　　　　　　　市民局長　　　　及　川　　　享　健康福祉局長　　糸　山　　　隆　　　　　　　こども未来局長　藤　田　典　子　環境局長　　　　永　谷　尚　之　　　　　　　経済観光局長　　谷　本　睦　志　都市整備局長　　西　岡　誠　治　　　　　　　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐名田　敬　荘　道路交通局長　　向　井　隆　一　　　　　　　下水道局長　　　片　平　　　靖　会計管理者　　　三　村　義　雄　　　　　　　消防局長　　　　滝　澤　宏　二　水道局長　　　　高　広　義　明　　　　　　　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　正　己　監査事務局長　　原　田　耕　二　　　　　　　財政課長　　　　松　井　勝　憲　教育長　　　　　尾　形　完　治　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　静　二　人事委員会事務局長　　　　　　　　　円　奈　勝　治 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時12分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　47名　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　５名 ○碓井法明　議長　　　　　　　おはようございます。　出席議員47名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　議長　　　　　　　これより，本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　　３番　石　橋　竜　史　議員　　　　　　　　　　　　　　33番　太　田　憲　二　議員　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　職員の不祥事に関する市長の発言 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　議長　　　　　　　この際，市長より，職員の不祥事について発言の申し出がありますので，これを許します。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　お許しをいただきましたので，職員の飲酒運転について申し述べさせていただきます。　９月18日，午前０時半ごろ，本市水道局職員が酒気帯び運転で検挙されました。　全庁挙げて飲酒運転の根絶に取り組んでいる中で，このような事件を起こしたことについて，私自身，大きな衝撃を受けております。　市民の市政に対する信頼を著しく損なうものであり，市民の皆様，議員各位に深くおわび申し上げます。　今後は，まずは事実関係を把握の上，厳正に対処するとともに，現在行っている全庁挙げての根絶に向けた取り組みを一層強化して，服務規律を徹底してまいります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　議長　　　　　　　日程第１，昨日に引き続き，一般質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。　27番今田良治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番今田良治議員登壇〕（拍手）

◆27番（今田良治議員）　爽志会の今田良治です。　早速，質問をさせていただきます。　まず，市長の地方分権推進について質問いたします。　松井市政がスタートして２年半が過ぎようとしています。これまで，松井市長は，まずは，土台づくり，基盤づくりに力を注ぎたいと言われてきました。マスコミ受けのいいパフォーマンス重視の事業に飛びつく首長が多い中で，この地味な土台づくり，基盤づくりに取り組むということはなかなかできないことであり，私は，その姿勢を評価しています。　問題は，その土台づくり，基盤づくりがうまくいっているかどうかです。　きょうは，松井市長が特に力を入れておられる地方分権の推進について検証してみたいと思います。　ことし６月，政府の諮問機関である地方制度調査会から，大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申が内閣総理大臣に対して出されました。　地方制度調査会の答申は，基本的には，この答申に沿った法改正がなされるものであり，今後の地方制度のあり方を示す極めて重要なものです。今回の答申は，長年の懸案であった指定都市改革に大きく切り込んだ内容となっており，今後提案されることとなる法案の内容とともに，各指定都市の対応が注目されるところです。　さて，その答申の内容ですが，１，都道府県と指定都市の二重行政解消について，できる限り指定都市に権限移譲するとともに，都道府県と指定都市との間で政策を調整する協議会を設置すること。　２，指定都市とその圏域全体の活性化を図るため，指定都市を核に，近隣市町と一体となって産業振興，雇用確保，広域観光，高度救急医療等の分野で，都市機能の集約とネットワーク化を図ること。　３，人口の多い指定都市については，都市内分権により，住民自治を強化するため，区の役割を拡充することとし，区長は市長から独立した人事や予算等の権限を持つ仕組みづくりを検討すること，などの内容が盛り込まれています。　二重行政の解消，近隣市町との連携強化，区役所機能の強化は，まさに松井市長が就任以来，一貫して取り組まれてきたテーマであり，その方向性も地方制度調査会の答申の内容とぴったり一致するものであります。　例えば，県との二重行政の解消については，県知事と県・市の関連する政策について，定期的にトップ会談を開き，協議されるとともに，二重行政解消のための合同研究会も立ち上げられました。　これは，まさに答申で示されている，都道府県と指定都市との間で政策を調整する協議会を先取りするものと言えるのではないでしょうか。　そして，県，市別々に運営している中小企業支援の共通相談窓口の設置など，具体的な成果も上がりつつあります。　また，近隣市町との連携強化については，近隣市町と一体となってさまざまなまちの活性化策を検討していくまち起こし協議会をいち早く立ち上げられました。県北の神楽や西条の酒など，お隣のまちの地域資源を広島全体の地域資源として活性化していこうとするものであり，指定都市とその圏域全体の活性化を図ろうとする答申の趣旨に合致するものだと思います。　さらに，都市内分権，すなわち，区役所機能の強化では，地域起こし推進課や副区長を設置するとともに，区長の裁量により執行できる区政運営調整費が設けられ，住民ニーズにより迅速かつ柔軟に対応できる体制づくりに努めておられます。　こうして見ると，地方制度調査会の議論を松井市長が引っ張っているのではないかと思うほど先進的な取り組みをされておられます。　今後の展開には一層の期待を寄せておりますので，地方分権推進の今後の取り組みについて，松井市長の考えをお聞かせください。　このように，土台づくりは着々と進みつつあると思いますが，こうした取り組みは見えにくく，残念ながら，市民にはストレートに届いていないと言わざるを得ません。マスコミからしてみると，こうした地道な取り組みよりも，海外からのアーティストを呼んだコンサートや，有名人を使った観光キャンペーンのほうに関心が高まるのも仕方のないことかもしれません。そろそろ土台づくりから一歩踏み出し，市民やマスコミにも積極的にアピールしていくことが必要だと思います。　松井市長は，広島県市長会の会長のほか，広島広域都市圏協議会の会長等も務められ，首長さんともさまざまな交流を持たれていることから，大変頼りにされていると聞いております。　このことをもっとアピールすべきであり，例えば，松井市長の地方分権推進の考え方に賛同する首長さんを募り，一緒になって広島型のより実践的な地方分権の進め方を全国に発信してみてはいかがでしょうか。　大阪都構想を掲げ，時の人だった橋下市長も一時の勢いはありません。知事会や指定都市市長会も意見が拡散ぎみで，地方の声を反映できていません。国の地方分権への取り組みも遅々として進まない今こそ，地方に真のリーダーが求められていると思います。私は，ぜひとも松井市長にその役割を担ってもらいたいと考えていますが，いかがでしょうか。　続いて，安佐市民病院の建てかえについて質問します。　安佐市民病院の建てかえについては，ことし１月から２月にかけて地元説明会が開催されました。また，８月から改めて地元説明会が行われています。　私も，どのような説明会なのかを知るために出席させていただきました。その感想も含めて，質問とあわせて要望させていただきたいと思います。　先日，８月23日，安佐北区全域の小学校区の代表者を対象とした説明会が開かれました。そこで配られた安佐市民病院の建てかえについてと題した資料には，現在地南側用地が手に入る場合と，そうでない場合の２案と，荒下地区への移転という三つの案が示され，これを比較していました。　項目としては，病院本体の比較として，診療への影響，工事期間，駐車場の台数と建物のレイアウトの制限の有無といったものです。また，バス便の確保，道路整備，ＪＲ可部線の利用，病院移転後の跡地活用，荒下地区の浸水対策といった病院を取り巻く交通利便性の向上など，周辺環境整備等についての検討とともに，参考として，建てかえに係る経費比較が示されていました。　この検討内容を見ますと，今回の安佐市民病院の建てかえの議論を契機に，地域はまちづくりの検討が随分進んだと思います。現在，可部地区では，可部バイパスが今年度末には大林地区まで開通することとなっています。また，ＪＲの電化延伸も決まりました。　そうした中，三，四十年に一度という安佐市民病院の建てかえも検討されているわけですが，病院の建てかえの議論により，長年の課題であった可部大毛寺線，高陽可部線という都市計画道路の整備も動き始めました。また，バス路線の見直しという検討も進められました。さらには，仮に，安佐市民病院が移転した場合の跡地活用についても検討が行われるなど，行政のみならず，さまざまな動きが出ています。こうしたことも今回の安佐市民病院の建てかえの議論の一つの効果ではないでしょうか。　私は，今回の市からの提案を，住民一人一人が今後の可部地区のまちづくりを考える契機にしたいと考えています。　現在の安佐市民病院の建設に当たっては，先人たちが苦労しながらも，非常に短期間に，当時としての最善策を取りまとめられたと聞いています。時代は変わり，当時と環境は大きく変わっています。その中で，先人と同様に，現時点での最善策を，私たちみんなで十分議論し，できるだけ早く取りまとめていかなければなりません。　さて，今回の病院事業局の説明では，荒下地区に移転する場合には，安佐市民病院の通院患者の８割近くに当たる自家用車などの車での通院だけでなく，バス便，ＪＲの利用にも配慮する計画になっています。国道54号から荒下地区につながる宇津可部線沿いには区役所などの公共機関がありますが，現在はバスがわずかしか通っていません。しかし，荒下地区に病院が移転し，宇津可部線をバスが通るようになり，さらに，国道54号，国道191号と，荒下地区の病院をつなぐ循環バスの運行が実現すれば，高齢化により公共機関に頼らざるを得ない高齢者の方がふえる中で，大変有用な市民の足の確保ができ，病院だけではなく，地域全体の利便性の向上につながります。私はこの点は高く評価したいと思っています。　一方で，先般行われました病院事業局による地元説明会の際の資料について，今後，地域で議論する上で何点か確認しておくべきことと，比較項目として追加すべきではないかと思われるものがありますので，お尋ねします。　１点目は駐車場についてです。　安佐市民病院は，地域の拠点病院として広域的な範囲で来院されることが多く，自家用車など自動車による来院者が８割近くに上がっています。このため，駐車場の確保は病院の機能として重要となります。安佐市民病院の市道を挟んで隣接する南側の土地所有者から土地の売却の意向が示されています。南側の土地が取得できれば，現在の敷地と合わせて3.5ヘクタールの敷地となるとの説明がありました。　一方，荒下地区では４ヘクタール程度の面積の土地を確保する計画とされています。以前の説明では，荒下地区の場合は，患者用駐車場が500台，職員用駐車場が500台の計1,000台の駐車場を整備するとされており，今回は500台以上と，患者さん用の駐車場を中心とした説明となっています。　一方，現地建てかえの場合は，以前の説明では500台となっていたものが，南側の土地が取得できる場合は，荒下地区と同様に500台以上とされています。公共道路を含めた南側の土地6,000平米がふえただけで荒下地区と同等の駐車場台数が確保できるのでしょうか，お尋ねします。　と同時に，なぜ資料の表現が変わったのかお答えください。　２点目は，建てかえ用地についてです。　資料では，荒下地区は４万平米の用地が20億円の購入費用として示されており，現在地南側の用地は4,500平米の購入費用は未定となっています。地元説明でも未定の理由を説明されていますが，未定ではきちんと比較ができないのではないでしょうか。用地取得に係る費用はどのように積算されるのですか。現在地の南側の用地取得費について，土地代をどれだけの価格で評価し，補償費が生じるならば，どれほどの金額を想定し，補償の対象は，例えば，建設までに入居者が入らなかった場合の補償とか，どういった項目での範囲までを想定し，検討しているのか。　また，移転して建設することになった場合，現有地を売却して移転することとなると思う。移転先の荒下地区の用地費を約20億円と見ているが，現有地を仮に全部売却した場合は幾らになると見ているのか。売却収入が得られれば市としてのメリットは大きいと思います。説明資料では触れられておりませんが，地元で議論される際の資料の一つになると考えます。現時点の試算でも結構ですからお聞かせください。　これは参考までに聞くのですが，一回目の説明会ではなかった現在地の南側の用地を購入した場合，病院として必要な面積以上の土地を保有することになるが，その有効な利用方法は考えているのか。　ところで，この資料では重要な視点が抜けているように思います。　そこで，３点目は，現在地で交通渋滞を引き起こしている踏切の問題です。　皆さんも御承知のとおり，現在の安佐市民病院のメーン道路にはＪＲ可部線の踏切があります。踏切は，電車が通過するときの短時間だけでなく，安全確保のため，相当な時間，遮断機がおりるようになっています。将来の可部線の輸送改善計画では，現在，20分間隔で運行されている可部線も，行き違い施設を設けることによって，将来，10分間隔での運行になるよう計画・検討されています。この輸送改善が実現すれば，現在よりも遮断する頻度は倍増し，５分置きに遮断機がおりることになり，今でも，上り40秒，下り80秒間警報機が鳴り，救急搬送への影響はますます大きくなります。現在でも，病院への出入りは相当混み合っています。朝の時間では，駐車場に入るまで40分ぐらいかかることもあります。　皆さんは，岩国にある国立病院機構岩国医療センターを御存じでしょうか。同病院は平成25年３月24日に新病院として開院し，所在地が黒磯町から愛宕町に移りました。この病院も，以前は安佐市民病院と同じように病院の入り口に踏切がありました。ここでも利用者からの苦情が絶えず，救急搬送への影響も大きいことから，建てかえを機会に移転したと聞いています。　救急搬送車両であっても，遮断機がおりている場合は，当然のことながらとまらざるを得ません。このことは救急医療にとって致命的な問題です。高次医療施設として１分１秒を争う，命を預かる救急搬送がおくれるということは受け入れがたい問題でしょう。そうした視点も含め検討がなされるべきではないでしょうか。　そこでお尋ねします。　今回の安佐市民病院の建てかえ検討に際して，踏切問題をどのように考えているのか。人の命を預かる病院を運営する者としてお答えください。　４点目は，荒下地区に移転建てかえした場合の跡地の問題です。　病院が移転したら何もなくなってしまう，地域が衰退してしまうといった声を聞きます。しかし，跡地はペンペン草が生える何もない空き地になるわけではありません。地域の皆さんに情報が行き届かないためにこうしたことが起こっています。病院事業局では，跡地については，地域に活力を生み出す活用を検討すると説明してきています。　先日の地元説明会では，武田学園さんから，病院が移転した場合には，跡地を取得して，医療，健康，福祉に関する学部を新設・再編し，利用したいとの意向を示されたことが説明されました。武田学園さんの申し出は，理事会を経て組織決定されたものであると聞いています。仮に，病院が移転しても，跡地はこうした新たな活力をもたらす活用が進められることになります。　仮に，武田学園さんの申し出のような跡地活用を図られれば，若者がふえ，病院とは違うにぎわいが生まれるのではないでしょうか。　そこでお尋ねをしますが，病院事業局では，武田学園さんの申し出をどのように捉え，また，どのような活用を図られようとしているのかお答えください。　次は，安佐市民病院の建てかえ場所の決定時期についてです。　私は，ことしの１月から２月にかけて行われた一回目の説明会の後，何度も市に対して，早く結論を出すべきであると言ってきましたが，なかなか回答を得られませんでした。南側の土地提供の申し出といった事情もあったわけですが，今回，再度，地元説明会を始められ，10月初旬には終えたいと言っておられます。　そこで，結論を出される時期についてお尋ねします。　いつ建てかえ場所について検討結果を示されるのですか，明確な御答弁を求めます。　最後に，何点か要望しておきたいと思います。　まず，これから開かれる地元説明会についてです。　地元説明会は，現地建てかえ案，荒下地区への建てかえ案の欠点を指摘し合うことに終始してはなりません。また，揚げ足を取るような場にしてはなりません。よりたくさんの方々に参加していただき，建設的なまちづくりの議論を高める場でなくてはなりません。ぜひそのような場になるよう，市は，市の姿勢をしっかり示した上で地元説明会を進めていただきたいと思っております。　また，一部の地域では現地建てかえを求める署名活動が行われています。これに対して，荒下地区移転を求める署名活動を自粛している地域があることを忘れてはいけません。私は，今回の議論は，署名の数を競い，多い，少ないということで決める問題ではないと考えています。いたずらに住民の対立を生み，将来に禍根を残してはならないのです。　今回の地元説明会を通じてしっかりと議論することによって，何よりも大切なことは，思いがかなわなかった側の納得度を高めるためにどういったことが考えられ，何をなすべきかをきちんと示すことも重要だと思っています。そして，決まった結論のもとで，住民が力を合わせて安佐北区のまちづくりを進めていくことができると考えていますので，その点も十分配慮し地元説明会を進められるよう，重ねて要望いたします。　松井市長の言われる，対話による行政推進の考え方について理解しているつもりですが，広島市の将来ビジョン，住みやすいまちづくりを考え，将来を見据えた，市長の政治家としての決断を望みます。　続いて，収納対策についてお尋ねいたします。　本年度は，財政局においては，税務事務の執行体制の見直しが進められ，大きな組織改革が行われております。この見直しの最大のポイントは，これまで各区単位で実施されていた市税関係事務を，市長権限のもとで迅速・的確に処理する体制を確保することを目的にしておられます。　大まかに申し上げますと，賦課事務は，中央，東部，西部，北部の４カ所に統合集約された市税事務所で行われ，一方，最も厄介な業務の一つとされる滞納整理事務を各区から収納対策部に集約一元化し，的確に処理するとされております。これにより，複数区に重複している滞納者への対応は一括処理されますし，各区によってばらつきが生じていた滞納整理事務の平準化と法的手段の迅速化が見込まれます。私は，財政局はよくやったものだと，今回の組織改革を大変評価していると同時に，大きな成果が得られることを期待している次第であります。　一方，広島市では，市税だけでなく，国民健康保険料や保育料，市営住宅家賃などといった公的料金の未納者の対策に頭を悩ませており，広島市収納対策本部を設置して，大変な労力を費やして対応されております。　ところが，今回の組織改正は市税部局だけですから，市税部局で扱っていない国民健康保険料などは対象になっておりません。つまり，財政局だけの対応策なのであります。企画総務局の担当ではありますが，日ごろ，行政改革の推進を掲げられている広島市でありますから，今回の組織改革に乗じて，市税部局で扱っていない徴収金も含め，収納対策部においてその他の徴収金もあわせ滞納整理業務を一括して行うことにはならないでしょうか。　私は，かねてより滞納整理業務の一元化を申し上げているのですが，縦割り行政が邪魔しているのか，なかなか検討していただけません。先ほども述べましたが，今回の改革により，複数区に重複している滞納者への対応が一括処理されるように，他局の滞納整理業務をも一元化させることにより，複数の徴収金を重複滞納している者への対応が一括処理されることになります。区域的な重複業務の一元化だけでなく，種別的な面からの一元化も図られることとなり，大幅な業務の簡素化，多額の人件費の削減，法的手段の迅速化が図られると思います。また，現在の全庁的な規模で行われている収納対策本部の解散もできますし，収納率も飛躍的に向上することが期待されますから，結果，収入の伸びにつながり，財政局の課題が改善されることになります。　どうでしょうか，全ての滞納整理業務を財政局に集約して行うといった大胆な改革はできないですか。財政局の胸一つと思います。一度に全てをというのではなく，一つ一つ業務を集約させるというやり方も考えられますが，やる気があるのかどうか，明確にお答えください。　最後に，安佐北区の交通施策の状況について質問します。　安佐北区には，周辺市町との交流や物流機能の強化を図るために必要な広島北インターチェンジや国道54号，国道191号などの幹線道路があります。こうした幹線道路の整備や円滑な自動車交通を促し，既に工場を持つ企業にも活力を与えるとともに，新たな企業誘致にも寄与するなど地域に与える経済効果は大きいものと考えます。　こうした中で，国道54号可部バイパスは，最終工区を残して今年度末までに完成するよう聞いております。完成する可部バイパスの整備に合わせて，４カ所の交差点改良を行うこともお聞きしておりますが，これはどのような整備になるのでしょうか。　また，可部バイパスは，現在，暫定２車線で整備されていますが，将来の地域発展に向けては全線４車線化が必要と考えます。既に４車線化を見越して大林ランプまでは用地買収を終えており，工事を行えばよいだけの状況となっているようです。特に，交通需要が高い中島交差点から191号までの市街地の区間については，継続して４車線化の整備ができないでしょうか。　以上，２点についてお聞かせください。　次に，高齢化が進む中で健康に生き生きとした生活を営むためには，自動車交通に頼らずとも，公共交通によって買い物や病院などに移動することができ，自宅に引きこもるような状況をつくらないことも重要なことであり，年齢は重ねても若々しいと言われるような高齢者を生み出す施策が重要ではないでしょうか。　そういった意味においても，鉄道という交通手段は大きな役割を担うと考えます。ＪＲ西日本と合意に至った可部線の電化延伸事業については，９月12日，新聞記事に開業が１年おくれるとの報道がありましたが，現在の状況はどうなっているのでしょうか。私としては，早期開業のためには一刻も早く着手することが必要であると考えます。また，地元としてもそれを願っています。　ついては，電化延伸事業の現在の状況と今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか，お聞かせください。　以上で質問を終わります。　御答弁の内容によっては，確認等の意味を含め，再質問させていただくことがあります。　ありがとうございました。（拍手） ○碓井法明　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　今田議員からの御質問にお答えいたします。　市長の地方分権推進についての御質問がございました。　議員御紹介のとおり，これまで，私は，住民の意向に沿った行政運営を行うため，国，県と連携しながら，現行制度の枠内でも実施可能な取り組みを積極的に行ってまいりました。さらには，関係市町とも連携し，本市を中心とする圏域の活性化に取り組んできたところであります。今後，地方分権が進展し，指定都市が担う役割が大きくなれば，ますます指定都市が持つ政策の企画立案能力が問われることになると考えております。　このため，去る９月９日には，私を本部長とする地方分権推進本部を立ち上げ，市の重要施策を講じる上で生じる課題に対して，事務権限の移譲や，国，県及び市町との連携を通して解決できるよう，本市職員の意識改革を図りながら，地方分権の推進に総合的に取り組んでいくことといたしました。　まずは，議員御紹介の地方制度調査会の答申におきまして，都道府県から指定都市への移譲を検討すべきとされた73事務の移譲の適否については，国任せにするのではなくて，当事者として県と具体的な協議を行っていきたいと考えています。　また，中国地方の中枢都市としての役割を担う本市としては，将来の道州制の導入ということを見据えて，他の市町からの事務の受託によって，圏域内の住民に対する行政サービスの提供を担うことなどによって，圏域内の住民生活の利便性の向上につながる取り組みを実施していきたいと考えております。　その際には，県や関係市町との協議ということを行いながら，新たな連携方策を提示することによって，いわば広島型の地方分権の取り組みを全国に発信していきたいというふうに考えています。　このように，現行制度の枠内でも実現可能な取り組みを積み重ねることによって基礎自治体として力をつけ，こうした実績をもとに，広島からさまざまな考え方を発信することで，地方分権の旗頭として全国を牽引していければというふうに考えているところであります。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○碓井法明　議長　　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎山本正己　病院事業局事務局長　　安佐市民病院の建てかえについての御質問に御答弁をさせていただきます。　最初に，南側の土地6,000平米がふえただけで荒下地区と同等の駐車台数が確保できるのかについてです。　まず，南側の用地なしで整備した場合の駐車台数から御説明をさせていただきます。　南側用地なしで現在地に建てかえる場合は，既存の建物を壊しながら順次建てかえることから，敷地のほぼ半分を使って病棟を建設することになります。敷地の３分の２程度を病棟敷地として使っている現状と比べれば駐車場を広くとることができますが，駐車場として使う土地の形状が非常に不整形で，駐車スペースの確保には大きな制約があるため，駐車台数は500台が限度と考えています。　一方，南側用地を取得して，この用地とこれに隣接する現在の駐車場部分に病棟を整備する場合には，南側に寄せて整備することができるため，病棟敷地を敷地全体の３分の１程度にすることができます。残りの３分の２を駐車場として使用することができ，駐車場面積が大幅にふえるとともに，土地の形状も整っております。この場合の駐車台数については，別棟で整備することになるエネルギー棟や看護師宿舎などの配置とも関係することから，現時点で正確に算出することはできませんが，地上部分だけでも500台分の駐車スペースは確保でき，これを立体駐車場にすれば，荒下地区とほぼ同数の駐車台数の確保が可能と考えています。

　次に，前回の説明資料では，荒下地区の駐車台数が，患者用500台，職員用500台，合計1,000台となっていたのが，今回は500台以上と表記をかえていることについて御説明をいたします。　まず，現在の南側用地なしの場合は，先ほど申し上げましたように，立体駐車場にしても患者用の500台が限度です。現在の敷地内の駐車台数は223台ですが，この500台で患者の回転等から駐車車両をさばくために最低限必要な台数は確保できると考えています。このため，現在の南側用地なしの場合は，職員用は引き続き周辺をお借りすることとし，敷地内駐車台数としては500台といたしました。　一方，荒下の場合は，患者用として500台，周辺の状況がはっきりしませんので，職員用も敷地内に確保できることをあらわすため，職員用として500台，合計1,000台と表記をいたしました。　今回，南側の用地を取得できれば駐車スペースが広くとれることから，現在地でも500台以上の確保が可能となります。立体駐車場にすれば1,000台近くの確保が可能と考えられますので，現在，周辺に借りている職員用駐車場を病院敷地内に確保することも可能と考えていますが，正確に把握することができません。　このため，今回は，患者用の駐車可能台数で表記を統一することとし，現在地南側用地なしの場合は500台，用地ありの場合は500台以上，荒下地区の場合も500台以上と表記したものです。　次に，南側の用地取得についての土地代，補償費，どれほどの金額で，どの範囲までを想定，検討しているのかについてです。　昨日，山内議員の御質問にもお答えをしたとおり，南側用地を取得する場合には，土地取得費のほか，建物の移転料，庭木の移転料，引っ越し料等が必要になります。これらの補償費は，用地購入決定後に現地調査を行った上で，市の基準に基づき算定することになりますので，現時点では正確な額をお答えすることはできませんが，土地取得費については，平成19年の売買実績単価等から試算すると約４億3000万円が見込まれます。　また，土地取得費以外の建物の移転料，庭木の移転料，引っ越し料等については，現状の把握ができていないことから，見込み額であってもお答えすることは困難ですが，それぞれの補償の額の算定方法を申し上げますと，建物の移転料は，現在の建物の取り壊し工事費や，建物の建てかえ工事費のうち，現在の建物の経過年数に応じた償却相当分等を控除したものを費用として算定します。庭木の移転料は，植木の種類，大きさにより，移転に通常必要となる費用を算定します。引っ越し料は，居住用家財等の大きさ及び重さをもとに，引っ越しトラックの運賃により算定をいたします。　次に，現在地を仮に全部売却した場合，幾らになると見ているのかについてです。　先ほど申し上げました，平成19年２月に高陽可部線の道路用地として安佐市民病院の敷地の一部を売却した際の実績単価である１平米当たり７万5000円をもとに，路線価の下落傾向を踏まえ試算いたしますと，敷地面積が約２万9000平米ですので，約20億円が見込まれます。　それから，南側の用地を購入した場合，病院として必要な面積以上の土地を保有することになるのではないか，その有効な利用方法を考えているのかについてです。　南側の用地が取得できれば，既存の病棟の解体と駐車場の整備に１年かかるものの，病棟の建設は，荒下地区に移転する場合と同じ３年での建設が可能となります。南側用地がない場合に想定をしておりました，工期７年間を大幅に短縮でき，診療上の影響や患者さんへの負担も格段に小さくすることができると考えています。　加えて，この用地を活用して病棟を整備することで，建物敷地を狭く抑えることができ，これまでと比べ，病院の駐車場を広く確保できるとともに，この駐車場部分がこの次の建てかえる際の建てかえスペースとして活用できます。　これらのことから，現地で建てかえる場合に，南側の用地を取得することの意義は大変大きいと考えています。　次に，安佐市民病院の建てかえの検討に際して，踏切問題をどのように考えているのかについてです。　現在の安佐市民病院は，国道54号方面からアクセスされる患者や御家族にとっては，間に踏切があることから御不便をおかけしていることは事実であり，ＪＲの延伸に伴って，仮に電車の本数がふえれば，さらに渋滞するという事態を招くことは議員御指摘のとおりです。　救急患者に関しましては，救急患者の受け入れ数は，広島市消防局管内で言えば，平成21年には2,407件であったものが，平成24年には2,896件と約20％増加しているものの，踏切により救急車が待たされるという事態は30年にわたり続いている状況にあります。　したがって，踏切問題が解決しない限り，救急患者が待たされることや，病院利用者に御不便をおかけすることは改善しない状況にありますが，当面はこの中でやっていかなければならず，困難な課題と認識をしております。　それから，武田学園からの申し出をどのように捉え，どのような活用を図ろうとしているのかについてです。　荒下地区へ移転して，病院を建てかえる場合には，現在地の有効活用を検討していく必要があり，本年１月から２月にかけて行った地元説明会においては，若者を初めとする多くの人が集まり，地域に活力をもたらす施設や，高齢者が安心して暮らせる施設の整備を進めるといった大まかな活用方針を提示させていただきました。　跡地活用を民間主体で進める場合には，当然，公募によって選定することになりますが，このたびの武田学園からの申し出は，この活用方針に沿った御提案であると受けとめており，実現すれば地域の活性化に寄与するものと考えています。　最後に，いつ建てかえ場所の検討結果を示すのかについてです。　安佐市民病院の建てかえ場所につきましては，今月から来月にかけて開催する地元説明会が終わり次第，地元の方々の意見を踏まえて，できるだけ早く決定したいと考えています。また，こうした決定のスケジュールに合わせて，議会にも関係予算をお諮りしたいと考えています。　なお，御質問の最後に，地元説明会の進め方について幾つかの御要望をいただきました。私どもも，各地区の説明会において，今回の二つの建てかえ案により何が変わり，何が変わらないのか，今後の安佐北区にとって望ましい変化をもたらすのはどちらの案なのかについて考え，議論していただきたいこと，建てかえ場所がいずれに決まったとしても，後悔やしこりを残さないようにすることが肝要であって，安佐北区全体の活性化という視点を踏まえながら，全体で応援するということをしっかり議論・検討をしていただきたいことをお願いしているところです。　議員の御要望も踏まえながら，引き続き，地元説明会に臨んでいきたいと考えています。　以上です。 ○碓井法明　議長　　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　収納対策についての御質問がございました。　滞納整理業務を財政局に集約できないかという御質問でございます。　議員の御提案は，重複滞納を一括して処理することで業務の効率化を図ることができるとともに，収納対策部の滞納整理のノウハウを他の徴収金の滞納整理にも活用できることから，事務・組織の合理化に寄与するところが大きく，早急に検討しなければならない重要な課題であると考えております。　現在，情報システムの高度化の一環として，平成26年度稼働に向け，新しい滞納管理システムの構築に取り組んでいますが，この新しいシステムのもとで，各種徴収金の滞納整理情報の一括管理と，一元的に滞納整理業務を行う体制の整備をあわせて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎向井隆一　道路交通局長　　　安佐北区の交通施策の状況についての２点の御質問のうち，まず，可部バイパスについての御質問にお答えをいたします。　可部バイパスは，今年度末までに，市道山倉線から大林ランプまでの約2.2キロメートルの区間の供用が予定されており，これにより，新太田川橋東詰の中島地区から大林地区までの約8.2キロメートルの区間が暫定２車線で通行可能となります。　この供用にあわせ，国において，朝夕混雑が生じている国道191号の交差点と，そのすぐ北側の安佐北区民文化センター入り口北交差点の２カ所の交差点で，円滑に右左折などができるよう車線を追加するとともに，バイパス供用区間の両端にございます中島交差点と大林ランプ入り口の交差点でも，メーン道路を現道からバイパスに切りかえる工事を行います。　これら４カ所の交差点改良を今年度末までに行うことにより，当面，円滑な交通処理が可能と考えております。　また，バイパスの利便性が高まることによりまして，今後の交通量の増加が見込まれるため，抜本的な交通処理対策として，中島交差点から国道191号までの区間の４車線化が必要と考えております。　このため，事業者である国に対し，現在実施中の事業に引き続き，可部バイパスの４車線化工事に着手するよう要請してまいります。　次に，ＪＲ可部線電化延伸の現状等についてお答えします。　電化延伸事業につきましては，踏切の取り扱いについて地元調整が整ったことなどから，本年２月にＪＲ西日本と事業合意をしたところでございます。　この時点では，速やかに鉄道事業許可申請などの手続ができれば，厳しいながらも平成27年春の開業は可能と判断しておりました。その後，駅周辺の環境対策等につきまして住民に対して丁寧に説明する必要があったことや，ＪＲが廃止した路線を復活する全国初の事業であり，廃線前に使用していた施設の活用について，安全性確保の観点からその可否を慎重に検討する必要がございました。　こうしたことから国等との協議に日時を要し，事業許可申請が予定に比べおくれている状況でございます。　現在，事業許可申請に向けて国と最終調整を行っており，近々申請する予定でございます。また，事業許可後，速やかに既存のレール，枕木等の撤去工事に着手し，早期に開業できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○碓井法明　議長　　　　　　　27番今田議員。 ◆27番（今田良治議員）　御答弁ありがとうございました。　まず，市長の地方分権の考え方をお聞きしたところ，非常に力強い意思表示を示していただきまして，ほんとに頼もしく感じました。今後とも，リーダーシップを発揮して，広島市を変えていっていただきたいと，そのように思いますので，お願いします。　時間があれなんで，病院事業局について質問をさせていただきます。　これは確認なんですけれども，現有地の売却を質問したところ，20億円でということでありました。これ，20億円ということであれば，説明資料には，荒下地区が20億円ということですから，大ざっぱに言えば，現在地の土地売却収入で荒下地区の用地がそっくり購入できるということと私は理解をしました。　病院事業局は，あれは財布が違うんだ，会計が違うんだということですが，市長にとっては，右のポケットに入ろうが，左のポケットに入ろうが，お金は広島市のお金です。そういうことを理解して，お願いしたいと思います。　それでは，質問させていただきます。　可部大毛寺線，それと，高陽可部線が整備されると，この道路への交通量が増加して，踏切問題と相まって，国道54号からの車のさばきがますます難しくなると思うわけですけれども，病院の駐車場にスムーズに入れると思いますか。　先ほど，局長からは，21年と24年の比較で，20％伸びたよということでありますけれども，これは，安佐市民病院を皆さんが信頼して，そして，評価をしていただいとるから，こういうふうに安佐市民病院，皆さん来ていただけるんだと思うわけでございますけれども，私が心配するのは，あの地区にある主要道路であります広島中島線，可部自動車学校からハローワークを通って，踏切があって，信号機があるわけです，そこは慢性渋滞です。今度は，可部大毛寺線，高陽可部線が開通したら，あの渋滞を避けて，そちらに流れ出したときには，病院の前は相当の車ということですね。お聞きしますと，この道路は１万台を処理することができる道路ということですから，１万台が通り出したときには，あの病院の前はまた信号機つけないかん。これ，関係者にちょっとお聞きしにいったら，信号機どうしてもつけるようでしょうなと，こういうことになります。54号からあの病院まで125メートルありますけれども，信号があって踏切があって，また信号をつける，これ大変なことだと思います。　そういうことで，スムーズに入れるかと，そういう検討しとるかということをまず聞きたいと思います。　それから次に，可部大毛寺線と高陽可部線が整備されたときに，北方面，例えば，白木の志路やら井原，それから，安佐町の方面から車で通院される方ですね，今度は，踏切を通らずにということですから，そこを通られたときにはどのぐらいの遠回りになるかと。可部大毛寺線，高陽可部線が開通したときに，現在のあれとどのぐらい遠回りになるかということをお尋ねします。　それから，荒下地区に移転した場合には，三つのアクセス道路が整備されて，地域の利便性も向上すると思うんですけれども，移転して建てかえる場合には，この三つのアクセス道路は病院の開設時期までに整備することが前提条件だと私は理解しとるんですけれども，病院事業局事務局長の認識をお伺いします。　次の質問，南側用地を取得する場合ですね，職員用を含めて十分な駐車場を確保できるということでありましたけれども，その場合，今まで，地域の方から長い間お借りしておった駐車場としての用地ですね，今，患者さん用，それから，職員用，そして，個人で借りておられる，そういう駐車場は大体630台分ぐらいあると思いますけれども，それはお返しすることになるというふうに考えていいのか，これをお聞きします。　それと，もう一つ，現在地，南側の用地を取得する場合，どれほどの金額だったら取得が可能というふうに見込んでいるのか，これをお尋ねします。　以上です。 ○碓井法明　議長　　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎山本正己　病院事業局事務局長　　最初に，高陽可部線，可部大毛寺線ができて，交通量がふえた場合の病院としての駐車場対応についてお答えをいたします。　先ほど申し上げましたように，現在の駐車場は，駐車台数が223台と非常に少ないことと，それから，駐車１台１台の区画も非常に狭くて，移動スペースも狭いということが，駐車場に入るまで，それから，出られるまでに時間がかかるということが渋滞の原因の一つになっていると思います。　さっき申し上げましたように，駐車台数も倍以上の500台以上にいたしますのと，駐車場の出入り口を見直したり，それから，敷地の中に滞留するスペースを設けるなどして，これまで以上にスムーズに出入りができる駐車場にしていきたいと思っています。　それから，北から来る場合の高陽可部線と可部大毛寺線と54号の距離的な比較でございますが，高陽可部線，可部大毛寺線のほうが，54号と比べると約900メートルぐらい遠くなります，遠回りになります。それから，荒下に移転した場合の三つのアクセス道路についての認識でございますが，議員が御指摘されましたように，三つのアクセス道路の整備というのは，荒下地区で病院を開設するに当たっての前提条件といいますか，絶対的な条件であると認識をしております。　それから，南側の土地が手に入った場合，今お借りしている，地域で借りている職員用の駐車場の取り扱いでございます。　もちろん，患者用の駐車場として使用することを最優先といたしますが，公共交通機関のない深夜に出勤，帰宅をしなければいけない職員が非常に多くございますので，職員用の駐車場というのも非常に大切なものでございます。現在，患者数からいたしますと，周辺にお借りをしている職員用の駐車場の相当数を敷地内の駐車場に取り込むことが可能であると考えています。　それから，最後に，南側の用地はどれほどの金額であれば取得可能かということでございますが，更地に建てる場合に，荒下地区で建てかえる場合の整備費といたしまして，建設費が210億円，用地費が20億円，医療機器の購入費が70億円で，合計300億円を見込んでおります。病院が建てます場合には，資金は病院がお借りをしまして，30年かけて償還をするということになります。300億円程度でございましたら，当然，市からの繰り入れと，それから，病院の収入で返済していくことが可能というふうに考えて，300億円を限度として見込んでおります。　そういうことから，南側用地の取得も含めまして，全体が300億円程度におさまるということであれば，病院としても対応が可能であると考えています。　以上です。 ○碓井法明　議長　　　　　　　27番今田議員。 ◆27番（今田良治議員）　もう少し時間がありますので，質問ではなくて，話をさせてください。　最後の御答弁，南側の取得費を含めて全体で300億円程度におさまるならということでありました。ということは，引き算をすれば出てくるわけですね。今まで，私ども，説明書もらっとるわけですから，それをしますと20億円までだったらええよと，こういう御回答だったと思います。　荒下の４万平米が20億円，4,500平米が20億円，同じ20億円ですね。４万平米も4,500平米も一緒かいと，そういう答弁と理解したわけですけれども，評価が余りにも違い過ぎるんじゃないかと。これは，公平な評価とか比較とか誰が思いますかね。　今回，候補地としては選択肢がないわけじゃないわけ。ここでないといけない，道路のように，ここを通らにゃ行けんという土地であれば，そういう選択も，皆さん許していただけると思うんですけれども，選択肢があるところに，こういう高額な費用で買う理由というのは見つかりにくいんじゃないかなと，そのように感じるわけです。　先ほど，初めに言いましたように，現在の土地をもし仮に売ったら20億円ということですね。これも20億円，ずっと20億円がつながっとるんだけれども，ここが20億円，荒下に新しく買うとしたら20億円。そしたら，現在地と荒下をすりかえをしとる，一緒ですね，交換しましたよと。そうしたら，広島市はただの土地に病院が建てられると，こういうふうに考えてもいいんじゃないですか。　まあ，そういう話したら，いや，会計が違うんだと，こういうことになるわけですけれども，市長にとっては，先ほども言いましたが，右のポケット入れても，左のポケット入れても，内ポケット入れても広島市の収入は一緒でしょ。そういうふうなことを考えております。　これから，説明会がたくさん会場があるわけですから，そこで皆さんがまた議論されると思いますので，しっかりとまちづくりのために話し合いをしていけたらいいなと思っております。　以上です。 ○碓井法明　議長　　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎山本正己　病院事業局事務局長　　済みません，南側の用地部分が20億円ということを申し上げているわけではございませんで，さっき申し上げましたように，土地代としては４億円余りが見込まれるということで，その他の補償費が全然まだ見込めませんので，どのぐらいになるかわかりません。　さっき，差し引きして20億円とおっしゃいましたが，その限度まででしたら，病院の今の収入を当て込んで建てかえることができるという意味でございまして，決して，今，南側の用地部分が20億円ということではございませんので，御了解をいただきたいと思います。 ○碓井法明　議長　　　　　　　次に，38番中原洋美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔38番中原洋美議員登壇〕（拍手） ◆38番（中原洋美議員）　お疲れさまです。　日本共産党市会議員の中原洋美です。市議団を代表して一般質問を行います。　安倍内閣は，さきの参議院選挙でねじれが解消したとして，消費税増税，原発再稼働，ＴＰＰ推進，生保支給額の削減を皮切りにした社会保障制度の手当たり次第の改悪，集団的自衛権など，平和と暮らしを脅かす動きを強めており，国民とのねじれは一段と激しいものにならざるを得ません。　憲法99条は，大臣，国会議員，公務員は，憲法を尊重し，擁護する義務を負うと憲法の遵守義務をうたい，98条では憲法に反することは認められないとしています。しかし，現実には，自治体も含めて憲法に反する状況が広がっています。　地方自治法第１条は，住民の福祉の向上に努めると自治体の役割を明記しています。国の国民いじめから市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を広島市に求める立場からお尋ねをさせていただきます。　まず，集団的自衛権についてです。　自民党は，改憲草案で憲法９条を変更し，自衛隊を国防軍にすることを掲げ，石破幹事長は，軍法会議で死刑もあると発言し，麻生副総理は，ワイマール憲法を誰も気がつかない間に変えたナチスの手口を学んだらどうかと発言。安倍総理は，集団的自衛権行使の積極容認派として知られる人物を長官に任命しました。内閣法制局長官の首をすげかえて，歴代政府の憲法解釈を変更し，集団的自衛権を行使することは，改憲のハードルを下げる96条改正と同様の禁じ手であり，憲法９条を骨抜きにする改憲クーデターとも言える動きであります。　安倍内閣が狙う集団的自衛権は，自衛と名はつくものの，日本の防衛とは全く無関係です。日本が攻撃されていないのにもかかわらず，米国などの密接な関係のある国への攻撃を理由に海外で武力行使するためのものであり，文字どおり地球の裏側まで行って，米国とともに戦争をすることを可能にする無謀な解釈です。　憲法９条の歯どめを外す危険な解釈について，市長の見解を最初にお尋ねいたします。　市長は，平和宣言で，ヒロシマは人類の進むべき道を示す地であり，日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地であるとし，威嚇によって国の安全は守れない，信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を世界に訴えられました。　この平和宣言を現実政治に生かす上でも，国に対し，集団的自衛権の行使はやめよと言うべきですが，いかがでしょうか。　次は，市民の暮らしに大きな影響を与える五つの問題についてお尋ねします。　まず，消費税増税についてです。　安倍総理は，政府が選んだ専門家60人の聞き取りや，ことし４月から６月期の経済指標で来年４月の増税実施を決めるとしていますが，８％なら８兆円，10％なら13兆5000億円という史上空前の負担を国民に強いる増税の判断を，わずか３カ月の指標だけで，しかも，国会の審議も尽くさず，総理一人が決めることは無謀です。個人消費が伸びたと言いますが，株価の上昇でもうけたお金持ちが高価な買い物をしたことによるものです。この一時的な要因による成長が今後も続く保証はどこにもありません。逆に，円安や原油価格高騰によるコスト上昇が家計に負担を強いています。事業者はとまらぬコスト高に悲鳴を上げている状況です。　給料がふえず，暮らしの足元がよくなっていないもとでの増税は行うべきではありません。増税による市民の新たな負担総額，夫婦と子供二人，収入300万円の世帯の場合の負担額をお聞きしておきます。　次は，生活保護費についてです。

　８月から，３年間で最大10％にも達する保護費削減が実施されています。夫婦と子供３人の多人数世帯では，１カ月の平均生活扶助費が２万3454円も削減されます。保護費が減らされるもとでの増税で，保護世帯の暮らしは一層厳しいものにならざるを得ません。生活保護世帯の世帯類型別の世帯数と割合をお聞きします。　社会保障の根幹である生活扶助費を削減することは，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたう25条違反であります。　広島県内でも292人が減額撤回を求める審査請求を始められています。保護費削減の狙いは自己責任を強調した社会保障給付全体の抑制にあります。保護費削減はその手始めにすぎません。　国が削減する保護費総額を教えてください。保護費の引き下げで生保から外れた世帯をお聞きしておきます。　生活保護の基準が下がれば，非課税世帯の基準も連動して下がるため，これまでと収入は変わらなくても，突然，税の負担を求められたり，国保料や介護保険料の減免措置が受けられなくなる世帯が出てまいります。　６月議会では，生活保護基準額に連動する70事業への影響は避けると答弁されておりますが，来年度以降も他事業に影響させない取り組みを継続されるのかお聞きしておきます。　次は，高校授業料無償化に910万円の所得制限を設けることについてです。　所得制限の導入は，憲法26条の教育を受ける権利をないがしろにするものだと考えますが，市長の御所見はいかがでしょうか。　所得制限によって対象外となる子供の数を教えてください。　市民の暮らしを守る市長として，増税やめよ，最後のセーフティーネットである生活保護制度の改悪，保護費削減やめよ，全ての高校生の授業料無償化を国に求めるべきではありませんか，いかがでしょう。　次は，国民健康保険料の算定方式の見直しについてお尋ねします。　市は，来年度から国民健康保険料の算定を所得方式に変更すると国保運営協議会で公表されました。新しい算定方式では，総所得からの控除は基礎控除の33万円のみとなります。現在の市民税方式で控除されている扶養控除や障害者控除，寡婦控除はなくなります。その結果，賦課割合の変更と合わせると，国保加入世帯の56％，９万世帯で国保料が引き上がります。例えば，40歳代夫婦と子供二人，収入300万円の世帯の場合，年間保険料が17万6593円も上がり，37万8903円へと1.8倍に急増します。世帯にとって支払うべき支出は国保料だけではありません。例えば，一人月１万5040円，夫婦なら約３万円の国民年金保険料の支払いも必要です。これらの支払いだけでも，世帯負担は収入の22％にも及びます。激変緩和措置を講じても，毎年上がる保険料負担は，払い切れない滞納世帯をふやすだけだと思いますが，市はどのような御認識でしょうか。　命を守る国保が命を脅かすことがないよう，低所得者の皆さんが恒常的に使える生活保護制度を基準にした市独自の減免制度を復活すべきではありませんか。　現在の滞納世帯数と滞納額，差し押さえ件数をお聞きしておきます。　次は，市営店舗の使用料引き上げについてです。　市は，管理する645の市営店舗のうち51店舗で，名義人が第三者に勝手に転貸しする条例違反の是正に取り組まれています。転貸しの是正は評価するものですけれども，使用料を来年４月から20％ずつ３年ごとに見直して，近傍同種の家賃まで引き上げることには賛成できかねます。　まず，市営店舗の整備根拠，目的，現在の市営店舗の利用状況を教えてください。　確かに安い金額の市営店舗ですけれども，各店舗の使用料額はその額に設定した理由があるはずです。立ち退きという市民の財産に大きな影響を与えた経緯があるからこそ，低廉な使用料のまま，30年値上げしなかったのではないのでしょうか。　据え置いてきた理由，値上げの理由をお聞きします。　19カ所の市営店舗で説明会をされましたが，店主の皆さんから，転貸しの是正は当然だが，使用料を上げるのはとばっちりだとの声がありました。立地条件で各店舗の使用料は違いますが，例えば，最高額は横川高架下店舗で，現行１万6900円が4.3倍の７万3390円になります。この見直しで市は幾ら収入がふえるんでしょうか。増収額は市営店舗の維持費になるのかお尋ねします。　各店舗の説明会で出た声を紹介しましょう。　横川高架下店舗では，45年前の段原再開発で立ち退きとなり，街灯もない真っ暗な高架下で，ブロックと鉄板を敷いたような場所から，みんなが努力して今日のような店舗へと横川地区の発展に貢献してきた，市は何もしてくれていない，そのような店舗の歴史を踏まえずに，現時点の近傍同種の家賃で使用料を単純に引き上げることには納得いかない。　松原店舗の店主も，やはり立ち退きでこの市営店舗に移転した，市の事業に協力したのに，家賃値上げは納得できない，値上げするなら元の家を返してくれと厳しい怒りの声もありました。　霞住宅店舗では，四半世紀が経過し，施設は老朽化し，雨水が流れず，蚊の発生など衛生上の問題もある，本来なら家賃を下げてもいいのに，上げるなんて理解できない，使用料を上げるのなら，店舗の環境整備に市が責任持ってほしいと語られておりました。　基町ショッピングセンターでは，団地内の閉ざされた場所の商売でもうけは限られている，もうけを出すというよりは，団地の活性化に貢献できたらとの思いで商売を続けてきたが，値上げになればシャッター通りがふえるだけだ，自治会の活性化の取り組みに水を差すのかとの意見もございました。　スタンド経営のおかみさんは，不景気が続く中，アベノミクスの円安の影響で仕入れは高くなり，商売人にはきつい，４月には消費税，その上，使用料まで上がれば，店のメニューは値上げするしかない，これまで，使用料が安い分安くできてきたのに，値上げすれば客が減る，どれだけ小さな商売人をいじめればいいのかと話されました。　使用料の引き上げは経営を左右する大きな要因です。新たなシャッター通りをつくりかねません。まちづくりにも影響を与えると考えますが，市の御認識をお尋ねします。　使用料の引き上げは決まったことだと市は説明されていますが，店舗使用者は一方的な値上げに納得されていません。市民の合意を図らず，市の方針だけを伝達すれば値上げができるとお考えでしょうか。市民の意見を聞く，合意をとる姿勢が必要ではありませんか。　次は，巨大開発から身近な公共事業への転換についてです。　まず，広島駅南口広場の再整備についてお尋ねします。　先日開催された地元説明会で，広島駅から中心部まで４分，電車とＪＲの接続に1.3分の時間が短縮できると事業効果を説明されました。しかし，住民からは，ＪＲ利用者の時間が短縮しても，肝心の地元は電停の廃止や移設で不便になるだけだ，地元が不便になることに多額の税金を投じることは反対だと，電車の軌道変更に多くの異議が出されました。　地元が合意どころか，拒否している電車のルート変更について，もっと市民の意見を聞いて，慎重に対応すべきだと考えますが，いかがでしょうか。　次は，高速５号線です。　安全検討委員会が，報告書で，５センチの沈下を予測した中山地区の施工方法について，先日，地元のみに説明会が行われました。その内容は，トンネル坑口部直上の家屋を買い取り，地盤改良した後に，ナトム工法とパイプルーフ工法というもので掘削するというものであります。　お尋ねするんですが，中山地区の掘削工事を開始するに当たり，必要な作業，工程，その後つくられる構造物をお聞きしておきます。　移転・買い取りの対象となる家屋数と補償費はどのくらいですか。これらの費用は高速５号線の残事業費386億円以内におさまるのでしょうか。　地盤改良で土を入れかえられる面積，その改良土は，例えば，10トントラックでは何台分ぐらいを想定されるんでしょうか。　安全検討委員会の報告書では，中山坑口部は，地形的に土砂災害の可能性を考慮する必要があると結論づけているだけで，具体的な工法は示していません。この工法は誰がどうやって決定したのでしょうか。地形に適した安全な工法であるとの検証はどのようにされるんでしょうか。　今回示された工法の説明は中山地区の地権者のみに限定されたものでした。なぜ対象者を限定するんでしょう。牛田地区も含めた工事全区域の住民に工法を説明し，合意を図ることが不可欠です。どのようにお考えでしょうか。　住民のついの住みかを奪い，大きな移転補償費を払い，地盤改良までしてやらなければいけないのは本当に無駄なことではないでしょうか。改めて高速５号線の必要性が問われます。　市長，あなたの政治姿勢は，市民生活を痛めつけ，浮かせたお金で都市整備ばかりではありませんか。市民の目線で市政運営を行うとか，世界に誇れるまちを目指すと言われておりますけれども，財源不足を理由に進めていることは，市民の抗議の声を無視して，例えば，高齢者の公共施設利用料負担，重度心身障害者の療養援護金の支給廃止，階段室型市営住宅エレベータ整備中止などであります。そして，現在は，留守家庭子ども会の有料化，パスピーの縮小・廃止，乳幼児医療費の負担増など，市民の大切な事業の改悪ばかりが検討されています。これら検討中の事務・事業の見直し内容はいつ公表し，どのように市民合意を図られるのか聞いておきます。　先日の都市機能向上対策特別委員会では，アストラムラインの延伸に約700億円の事業費が必要と聞いて驚きました。市民生活を支えているささやかな事業を削減しながら，巨費を投じる事業が平然と検討されることに違和感を覚えずにはおられませんでした。　改めて，高速５号線を初め広島駅周辺開発の各事業費をお尋ねしておきます。　選択と集中と言って都市再整備に予算を集中させ，市民が求める安心・安全な身近な事業を後回しにする松井市政に市民の暮らしと未来は託せません。道州制を論じる前に基礎自治体としてやるべきことがあります。　先日，ある公立保育園を視察しましたが，雷で揺れる，雨漏りはする，床は膨らみ，耐震性のない状況は素人の私にでもわかりました。地震が来れば被害は免れないでしょう。世界に誇るまちにはほど遠いと言うべきです。　子供たちが安心・安全に過ごす施設整備に最優先で予算をつけるべきではないでしょうか。保育園の耐震診断，補強工事をいつされるのか，改めてお聞きしておきます。　次に，ふくしま第二保育園の廃園，民間新園についてです。　入園希望者790名，待機児372名がいる中で，都心から２キロに位置する利便性の高いふくしま第二保育園をなぜ廃園にするのか保護者は納得されていません。　今回の計画は30年前の地域との約束と言いますが，一部の有力者の声を地域の声とし，平成21年，22年の利益誘導を求める要望書を受けて進められたものです。こうした道理のない廃園理由では，保護者の理解が得られないのは当然です。来年からの募集停止は凍結し，廃園について再考すべきではありませんか，改めてお考えをお尋ねします。　市議団は，安倍総理が待機児解消のモデルだと評価し，広島市も参考にするとしている横浜市の二つの株式会社立の認可保育園を視察してまいりました。その実態を紹介しておきます。　横浜市は，１年間に74カ所の認可保育所を建設しましたが，急ピッチで進めた認可保育所の26％，142園が株式会社立保育所です。視察しました保育園は鉄道高架下にありました。橋脚の間を縫って園舎と園庭がつくられておりまして，大変に死角がありました。子供たちの安心・安全が揺らぎます。さらに，子供の発達，成長に欠かせないお日様も奪われ，電車が頻繁に轟音を立てて，園児の頭上を通る環境です。人が住まない場所に保育園が認可されていることに驚きました。　次は，オフィス街の５階建ての商業ビルの保育園です。　基準緩和により，この園には園庭がありません。５分以内なら，近くの公園を園庭の代替として認めるとしているため，観光地でもあるみなとみらい公園が園庭です。不特定多数の人が利用する公園に子供を置き去りにした事件も発生しました。後づけで非常階段が整備されていますが，子供を本当に安全に避難させられるのか疑問が残りました。待機児解消を急ぐ余りの基準緩和で，保育環境や保育の質の低下を懸念せずにはおれません。　改めて，公立保育園を残すことが児童福祉法24条の保育の実施義務を果たすことになると痛感した次第です。　いま一度，公立保育園の民間移管の中止を求めておきます。　次は，地域交通についてです。　現在，市内３カ所で乗り合いタクシーが走っていますが，どこも経営に苦労されています。山本地区の乗り合いタクシーは，民間事業者が車両の更新経費が捻出できない，運転手の高齢化などを理由に，ことし３月に廃止しました。残念です。黄金山地区では，乗り合いタクシーの利用者をふやすために，地元の社会福祉協議会が３日間の無料体験の取り組みを実施され，生活交通を維持する努力を続けられています。　市は，昨年度に，赤字半額補助として148万円の予算をつけましたが，国の補助事業に差しかえたため，市の予算の一部は不用となっています。地元の熱意で始まった地域交通が，事業者の経営力や利用客の減少による赤字拡大で地域から消えていくことがないようにすべきです。国の事業補助だけでなく，市も独自に予算化し，国と市の両方の予算で乗り合いタクシーが継続できるよう，補助事業の見直しを図る考えはありませんか。　市内には35カ所の地区から地域交通の要望があると聞いていますが，例えば，南区では丹那地区からの声も大きくなっています。この地区はスーパーもなく，毎日の買い物に不便なんです。地域交通が欲しい，これはよく聞く話です。黄金山地区の方からも，丹那を走り，県病院やイオンに行くコースが欲しいとの声があります。現在，黄金山乗り合いタクシーは，１台が一日に２コースを８回，約50分かけて地区内を巡回していますが，１台が宇品まで行くことは時間がかかり過ぎて困難です。乗り合いタクシーを１台ふやし，２台で丹那地区を通るようにすれば，利用者もふえ，両地区の市民の生活を支えることができると考えます。　地元にはバスが欲しいとの声もあるようですけれども，いずれの方法にしても，早期に丹那地区の生活交通が確保できるよう，市が地元にかかわり，実現のために努力されるよう，ここは要望しておきます。　次は，滞納整理は生活再建を図る立場で解決してほしい，この思いから質問します。　市は，効率・公平を合い言葉に特別滞納整理業務を強化していますが，市民からは，売掛金が差し押さえられた，レジの現金も全部持っていかれた，預金がゼロになり生活できないとの訴えがふえています。これは財産権や生存権を無視した横暴な滞納整理です。　３月29日に，鳥取地裁は，鳥取県が児童手当を県税の滞納処分として差し押さえることは違法との判決を出しました。この判決を受けて，島根県は，県内の市町に預金債権差し押さえの実態調査を実施しています。　この調査は，預金口座の残高が数百円しかなく，ほかに差し押さえを解除できるほどの可処分所得がない苦しい経済状況の世帯への差し押さえは違法との見解に基づくものですが，広島市は島根県の見解をどう受けとめていらっしゃいますか。　広島市でも市税等の差し押さえの実態調査が必要ではありませんか。特別滞納整理課は滞納整理の分納期間は２年と定め，どんな多額な金額でも２年間で支払えとの方針ですが，これが滞納者の事情を無視した無理な分納約束になっているとの認識はないのか伺います。　私たち市議団は，滞納は市民のＳＯＳだと捉えて，おせっかいを合い言葉に，生活再建型の滞納整理を進めている滋賀県野洲市に視察に行きました。　野洲市は，多重債務支援や生活困窮支援事業を使いながら，市民の総合的な相談窓口，ワンストップを設けて，サラ金の過払い金を回収するなど，生活再建を図る多重債務者包括支援プロジェクトを実施しています。　この事業は，税金，水道料，市営住宅料，保育料など，市役所に支払うお金を滞納している市民に借金があることに気がついたら，市民生活相談課と担当課が連携し，弁護士などと協力して債務整理につなげ，困窮している市民の暮らしを立て直すというものです。戻った過払い金は，役所の都合を優先するのでなく，市民の命と暮らしを守る上で，最優先で解決すべきものを全部局で協議し，決定します。　ある高齢者のケースでは，将来，介護が受けられなくては困るだろうと，まず，介護保険料の滞納に充て，市税の滞納は免除の処理をしたといいます。まさに，命を守る，市民が求めるサービスです。滞納されている方は多重債務を抱えていることも多く，自殺につながるケースも少なくありません。　払え，払えと督促しても解決しないのは，職員の多くが痛感されていることです。取り立て一本やりでなく，野洲市のように，滞納は市民のＳＯＳと捉え，税や国保などの関係部署が連携・協議して，困難を抱えた市民の生活再建を図りながら滞納整理を進める仕組みが必要だと考えますが，どうお考えでしょうか。　次は，いじめ防止対策推進法についてです。　６月21日に，６党が共同提案で強行可決したいじめ防止法は，第４条で，児童等はいじめを行ってはならないといじめ禁止を法律で定め，いじめを行った児童への懲戒や出席停止など，徹底的な管理と厳罰化で取り締まる内容になっています。　厳罰でいじめは解決しませんし，子供も育ちません。法には，いじめがなぜ起こるのか，その原因は何も書かれていませんが，構造改革により広がった貧困と格差社会がその要因の一つです。競争原理が労働や社会の各分野に浸透し，人間的な連帯が弱まり，弱い立場の人々を攻撃する風潮が強まりました。弱肉強食の世界を正当化するため，競争に負けるほうが悪いという自己責任論の考え方が広がり，社会全体にいじめ社会とも言うべき傾向が強まりました。子供のいじめの深刻化は，そうした社会の反映にもほかならないと考えます。にもかかわらず，子供と親にだけいじめ禁止を法制化し，厳罰で子供を脅かすだけでは，人格の完成を目指す教育基本法の目的を達成できないと考えます。　このいじめ防止対策推進法の制定により，今後，学校での指導が厳罰化に向かいそうで危惧しておりますが，市教育委員会はどのようにお考えでしょうか。　次は，生徒指導規程についてお尋ねします。　県内では，県教委が一方的に各学校に生徒指導規程を強制し，教師の指導に従わない指導不服従の子供，教師に暴言を言う子供，服装の乱れ，忘れ物など，問題のある子は，一日中，別室指導を受ける，さらに，別室指導を嫌がる子供は家に帰すなど，問題のある子を排除する教育が行われていると聞いております。　問題のある子を排除すれば，クラスは落ちつき，目先の秩序は保たれ，教師にとってはとても便利という一面もあるようですが，それは，子供を育てることを教師が放棄したということにほかなりません。何よりも，排除された子供たちの心に深い傷を残します。憲法で保障されている，子供たちの個人としての尊厳を大切に育む教育こそ求められるところです。　質問ですが，問題を抱える子供への対応として，本市の小・中学校でも別室指導を行うことがありますか。あるとすれば，どのような目的で，どんな指導がされているのかお聞きします。　別室指導は生徒を排除する指導につながると危惧しますが，教育委員会の認識をお聞きします。　問題を抱えた子供にしっかり向き合い，悩みを共感しながら子供を育てていく教師をふやすことが不可欠ですが，教育委員会としての取り組みもお尋ねします。　最後に要望です。　現在，広島高速２号線の大州インター周辺は，新大州橋かけかえ工事と，新大州橋西詰交差点から府中町新地交差点までの車線切りかえ工事が行われています。この事業により，県道広島海田線のデルタ工業，マツダ沿いの80センチほどの狭い歩道の拡幅工事も行われていますが，目の前まで整備しながら，府中町部分の約30メートルが拡幅されずに残ります。この狭い歩道は大州中学校の生徒が通学に毎日使います。安心して歩ける歩道につながってこそ事業の効果も発揮できますが，子供たちの安全な通学を保障するためにも，県に対し，残された30メートルの拡幅を早期に実施するよう働きかけていただくよう求めて，一般質問といたします。（拍手） ○碓井法明　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　中原議員の御質問にお答えいたします。　集団的自衛権についての御質問がございました。　集団的自衛権の行使については，歴代の内閣において，我が国を防衛するための必要最小限度の自衛権行使の範囲を超えることから，平和主義を掲げる現行憲法下では許されないという解釈が維持されてきております。　現在の平和な日本があるのは，こういった解釈を踏まえた外交政策が展開され，また，それを多くの国民が支持してきたからであるというふうに考えており，そのこと自体，重く受けとめるべきであると考えております。　また，私は，ことしの平和宣言において，現行憲法の平和主義を大切にする立場から，ヒロシマは日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地であると同時に，人類の進むべき道を示す地でもありますというふうに訴えているところであります。　したがって，国に対しては，今後とも，憲法99条に規定する，憲法尊重擁護の義務を負っている者として，憲法前文において，日本国民が全力を挙げて崇高な理想と目的を達することを誓っていることを踏まえた対応をするよう求める立場を維持していきたいというふうに考えております。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○碓井法明　議長　　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　憲法を暮らしに生かす自治体の役割発揮をという御質問のうち，消費税増税についてお答えいたします。　消費税率を10％とした場合の広島市域内で納税される消費税の増収見込み額ですが，国が示している全国ベースの増収額13兆5000億円をもとに推計すると，年間約1400億円となります。　次に，夫婦と子供二人，収入300万円の世帯の場合の消費税増税の影響額についてですが，課税される支出額等の前提条件が特定できないため，算定いたしかねますが，新聞報道によると，税率10％の場合，政府は８万2000円と試算しているようです。なお，この試算は，特定の国会議員が指定した条件に基づくものであるため，政府では公表しない方針とされております。　以上でございます。 ○碓井法明　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　最初に，生活保護費削減の影響について，数点お答えをいたします。　まず，世帯類型別の世帯数割合についてです。　平成25年８月の生活保護受給世帯数は１万9631世帯で，類型別内訳は，高齢者世帯が7,212世帯で36.7％，母子世帯が1,923世帯で9.8％，障害者世帯が3,251世帯で16.6％，傷病者世帯が2,912世帯で14.8％，その他の世帯が4,333世帯で22.1％となっております。

　次に，国の保護費の削減総額ですが，本年３月に開催された厚生労働省の会議で示された資料によりますと，生活扶助基準の見直しに伴う平成25年度８カ月分の効果額は，期末一時扶助を含め約220億円とされています。　次に，本市における生活保護基準改定に伴い生活保護から外れた世帯数ですが，８月以降，生活保護が停廃止になったのは，９月13日時点で26世帯です。　次に，今回の生活保護基準の引き下げに伴う他制度への影響に関する対応についてですが，本市においては，国の対応方針を踏まえ，本年度はその影響が他制度に及ばないようにする措置を行ったところです。来年度以降については，今後の国の動向等を踏まえた対応を検討したいと考えております。　次に，生活保護制度の改悪や保護費の削減をやめるよう国に求めるべきではないかという御質問です。　生活保護制度等の見直しについては，我が国の社会保障制度を将来にわたって維持するためにどのようにしていくかという国家的な観点に立ち，国及び地方公共団体で議論を重ねてきたところであり，それを経て，所要の法案が国会に提出される運びとなっているものと認識しております。　今後，国会で十分議論されると思われますので，その推移を見守りたいと考えております。　次に，国民健康保険料の算定方式の変更に関してです。　まず，激変緩和措置を講じても，毎年上がる保険料負担を払い切れない，滞納世帯をふやすだけだと思うが，どうかという御質問です。　このたびの変更は，市町村国保の保険料算定方式を全国で統一するという政令改正を受けて行うものであり，既に，全国市町村保険者の99.8％がこの方式を採用し，国民健康保険事業の運営を行っております。この算定方式の変更により，低所得者の方の保険料負担がふえるケースが多く生じることから，本市では４年間にわたる激変緩和措置を講じたいと考えております。　その上で，仮に，保険料の支払いが難しいとの相談があれば，区役所窓口等で実情を詳しくお聞きし，国民年金保険料の免除制度や就学援助制度など他の支援制度を紹介するとともに，実情に応じたきめ細かな納付相談に努めてまいります。　次に，低所得者が恒常的に使えるような市独自の減免制度，これを復活すべきではないかとのお尋ねです。　御指摘の減免制度については本市が独自に実施していたものですが，国民健康保険法に基づく減免制度は，本来，一時的に特別な事情が生じた方を救済する目的のために設けるものであり，恒常的な生活困窮者を対象とする本市独自の減免制度はその趣旨に沿わないものとなっておりました。　こうしたことから，当該制度については，平成17年度に，低所得者を対象とする法定軽減制度の対象者の拡大や軽減割合の引き上げが行われるのを機に，法の趣旨に沿うよう当該減免制度を廃止したものです。　こうした経緯を踏まえ，本市としては，恒常的な低所得者の保険料負担軽減は，減免制度によって対処するのではなく，現在，国が打ち出している法定軽減制度における保険料の５割軽減及び２割軽減の対象者の拡大措置によって的確に対応していくべきものと考えております。　最後に，国民健康保険料の数，滞納世帯数等のお尋ねです。　平成24年度の見込みで申し上げます。滞納世帯数は３万8412世帯，滞納額は78億3672万1000円，差し押さえ件数は1,621件となっております。　以上でございます。 ○碓井法明　議長　　　　　　　都市整備局指導担当局長。 ◎佐名田敬荘　都市整備局指導担当局長　　市営店舗の使用料引き上げについての御質問，５点についてお答えをいたします。　まず，市営店舗の整備目的と現在の利用状況についてでございます。　市営店舗は，公共事業等により支障となる店舗の移転先や，市営住宅入居者の利便施設として整備したもので，19地区に649店舗を設置しております。８月末現在の利用状況は，全体の77％に当たる501店舗が使用されております。　続いて，店舗使用料を据え置いてきた理由と値上げする理由についてです。　市営店舗の使用料につきましては，広島市市営住宅等条例において，三つの事由のいずれかに該当する場合には変更することができると規定しております。　これまでに，市営店舗に改良を施したときの事由に該当する126店舗について使用料を引き上げております。他の物価変動に伴い変更をする必要があると認めるときと，近傍同種の店舗の使用料との均衡を図る必要があると認めるときに係る事由に関しましては，これまでの社会経済情勢からは変更事由に該当するものの，変更するまでには至らないとの判断をし，使用料の見直しを行わなかったものでございます。　しかし，今回，全ての市営店舗を対象に実態調査を行ったところ，多くの店舗で転貸が行われていることが判明いたしました。また，これらの店舗につきましては，近傍同種の店舗の使用料に比べ，安価であったことが転貸の主な要因であることも判明いたしました。このため，使用料を条例に規定する適正な額に改めるとともに，転貸を防止する必要があることから，今回，全ての市営店舗の使用料を見直すことにしたものでございます。　続いて，使用料の見直しによる増収額と，その増収分は，店舗の維持費に充てるのかについてです。　現行の店舗使用料の収入は，現在，入店している501戸で，平成24年度は約１億3400万円ですけれども，今回の見直しに伴い，平成26年度の収入は約１億5300万円で，約1900万円の増収となる見込みでございます。　今回の増収を踏まえ，市営店舗の維持管理の充実に努めてまいりたいと考えております。　続いて，使用料の値上げはまちづくりに影響を与えるのではないかについてでございます。　シャッター通りとなるような空き店舗の増加は，市営店舗を含む周辺の環境変化によるところが大きいと考えており，それへの対応については，現在取り組みを進めている基町住宅地区の活性化と，全庁的に検討を進めている住宅団地の活性化に係る取り組みの一環として対処すべき課題であると認識しております。　こうした取り組みを踏まえ，使用料の引き上げが空き店舗の増加に伴うシャッター通りを誘発することがないよう，市営店舗を含む周辺のまちづくりに取り組んでまいります。　最後に，使用料の値上げに当たっては，市民の意見を聞いて合意を図るべきではないかについてです。　市営店舗の使用料につきましては，先ほど御答弁いたしましたように，条例で一定の事由に該当すれば引き上げることができることになっております。この条例で定められているという点において，基本的には市民の了解が得られているものと考えております。　今回の引き上げは，公平で客観的なデータである不動産鑑定評価に基づき，条例に規定する近傍同種の店舗の使用料との均衡上，必要があると認めるときという事由に該当することから行うものでございます。しかし，使用料の引き上げは市営店舗の現経営者に負担を課すことになることから，激変緩和措置を設けることとし，これまで丁寧な説明を行ってまいりました。　今後も引き続き丁寧な説明に努めてまいります。　以上でございます。 ○碓井法明　議長　　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　高校授業料無償化の所得制限についての御質問にお答え申し上げます。　所得制限によって対象外となる子供の数をまずは教えてほしい。それから，導入は，憲法26条の教育を受ける権利をないがしろにするものと考えるが，どうか。また，全ての高校生の授業料無償化を国に求めるべきではないかとのお尋ねでございます。　高校授業料無償化の見直しについては，文部科学省の試算によれば，所得制限を超える生徒の割合を，全体の約22％と想定しており，平成24年の市内の国公立，私立高等学校の生徒数３万2979人から推計すると，所得制限により対象外となる生徒数は約7,200人と試算されます。　高校授業料無償化の所得制限につきましては，秋の臨時国会に所要の法案が提出される運びとなっていることを承知しておりますけれども，憲法第26条に反するような法律が成立することにはならないものと考えております。　今後，国会で十分議論されるものと思われますので，その審議を見守りたいと考えております。　以上です。 ○碓井法明　議長　　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　先ほどの，消費税増税に係るお尋ねのうち，答弁が漏れておりました。失礼いたしました。　市民の暮らしを守る市長として，増税をやめるように国に求めるべきではないかという御質問がございました。　消費税法の一部改正法第１条に，消費税の引き上げは経済状況を好転させることを条件として行うと規定されているところであり，国において適切に判断，処理されることが市民の暮らしを守ることにつながるものと認識しております。　次に，巨大開発から身近な公共事業に転換をという御質問のうち，事務・事業見直しに係る御質問でございます。　検討中の事務・事業見直しの内容はいつ公表し，どのようにして市民合意を図るのかという御質問がございました。　事務・事業の見直しのうち，これまで中間報告を行ったものの，見直しの内容の確定に至っていないものについては，引き続き必要な検討を行っているところです。　したがって，見直し内容が確定する段階に至れば，適宜，改めて，市民の代表である議会にお示しし，十分な御議論をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○碓井法明　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎藤田典子　こども未来局長　　保育行政について，２点の御質問にお答えします。　まず，保育園の耐震診断，補強工事についてです。　保育園の耐震化については，昨日の平木議員の質問に御答弁したとおり，本市では，災害時に重要な役割を担う区役所庁舎や消防署，そして，国庫補助金の補助率のかさ上げ措置が平成27年度末までと限られている学校の耐震化に予算を重点配分してきました。　これまでの取り組みにより，これらの施設の耐震化については，終息に向けて見通しが立ちつつあります。このため，まずは来年度，耐震診断を実施する方向で検討していきたいと考えています。　次に，ふくしま第二保育園の廃園は，利益誘導を求める要望を受けた道理のないものであり，多くの待機児がいる中で保護者の理解は得られない。募集停止を凍結し，廃園について再考すべきではないかということについてです。　ふくしま第二保育園を，募集停止した上で閉園するとともに，旧食肉市場跡地に民間保育園を整備するという方針は，第一に，ふくしま第二保育園の開園当初から，周辺住民に対する騒音問題があり，現在地で保育園を存続しないことについて，地元との合意があること，第二に，厳しい財政状況の中で，限られた財源を最大限有効に活用しながら，より一層，保育サービスを充実するため，民間活力の積極的な活用を図るという考え方を踏まえて決定したものであり，この方針決定について，議員御指摘のような事実はありません。　また，ふくしま第二保育園の募集を停止し，閉園したとしても，旧食肉市場跡地に，定員100人の保育園を新設することで，周辺地域の保育ニーズは充足できると考えています。　ふくしま第二保育園の募集停止や閉園については方針どおり進めることといたしますが，保護者の皆様に対しては，新設する民間保育園に転園する場合の引き継ぎや，募集停止となるふくしま第二保育園の保育内容について，可能な限り充実した具体的な方策をお示しし，理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎向井隆一　道路交通局長　　　広島駅南口広場の再整備について，もっと市民の意見を聞いて，慎重に対応すべきだと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。　広島駅南口広場の再整備等の検討につきましては，現在，沿線住民の方々に，路面電車を駅前大橋ルートとする場合と，現行ルートとする場合の比較をしっかり行っていただけるよう，それぞれのルート案を説明し，意見をお聞きしています。　８月21日に開催した荒神地区における説明会に引き続き，９月下旬に，３回に分けて，段原，的場地区において説明会を開催する予定でございます。　今後，こうした説明会で出された御意見については，交通事業者等との調整を図りながら，引き続き丁寧に対応をしてまいります。　次に，高速５号線についての４点の御質問のうち，まず，中山地区の施工方法等に関する御質問についてお答えをいたします。　中山地区については，トンネル安全検討委員会において，道路の防災対策も含めて，地形条件を考慮した施工方法を検討すべきとの評価を受けています。　こうしたことを踏まえ，高速道路公社において具体的な施工方法を検討し，先月末に関係地権者の方々に計画案の説明を行ったところでございます。　今回，説明のあった案では，トンネル上部の建物を移転させて，地表部の地盤を改良土に置きかえ，その後にナトム工法によりトンネル掘削を行うという計画になっています。また，トンネル上部の土地利用としては，現存のため池の復旧や，トンネル電気室等の道路施設の設置，土砂災害対策施設の設置が示されております。　移転対象となる家屋は12棟あり，関係地権者の方々の了解が得られれば，公社において建物調査を実施し，補償費を算定することになっております。　これらの補償費や工事費などの事業費については，計画の決定にあわせ，早急に精査を進めていく予定と聞いていますが，事業判断時に示した高速５号線の総事業費の枠の中で対応可能と考えております。　次に，地盤改良の面積等についてお答えをいたします。　今回，公社が説明したトンネル上部の地盤改良につきましては，施工対象となる面積は約4,000平方メートルになると聞いています。入れかえの対象となる土量がどれぐらいになるのかは，現地調査を実施しなければ把握できないことから，トラック台数等についても，現時点では正確なお答えはできません。　続いて，中山坑口部の工法の決定等についてお答えします。　今回説明した計画案については，公社において，トンネル工学や地盤工学の専門家の意見を聴取した上で，地形に適した安全な工法案の一つとして取りまとめられたものでございます。　今後，関係地権者の方々の御意見を伺いながら，公社において工法を決定することになっております。　最後に，説明会の対象者についてお答えをいたします。　今回の説明会は，公社において計画案が取りまとめられたことから開催したものですが，対象者を限定したのは，県，市の事業判断時に，中山地区に限っては，地権者を含む関係者との協議を踏まえ工法を確定していくと示したことから，それを踏まえて行われたものでございます。　続いて，高速５号線と広島駅周辺開発の事業費についてお答えをいたします。　高速５号線の事業費は，高速道路公社が施行する有料道路事業費と，本市が施行する温品二葉の里線の公共事業費を合わせて約1036億円と見込んでおります。　次に，広島駅周辺開発の事業費ですが，現在，事業中の南口Ｂブロック市街地再開発事業は約353億円，Ｃブロック市街地再開発事業は約270億円，二葉の里地区土地区画整理事業は約52億円，広島駅自由通路等の整備は約181億円と見込んでおります。また，検討中の広島駅南口広場の再整備等については，現時点で，路面電車を駅前大橋ルートとする場合は約135億円，路面電車を現行ルートとする場合は約80億円と見込んでおります。　次に，地域交通に対する支援についてお答えをいたします。　本市では，公共交通サービスの行き届いていない地域において，乗り合いタクシーなど，日常生活を支える移動手段を維持・確保していくことは重要な課題であると認識をしております。現在，少子高齢化など社会経済情勢の変化を踏まえ，都市圏における公共交通体系づくりのあり方について検討を進めております。　こうした検討の中で，乗り合いタクシーなどの生活交通について，その維持・確保を図るため，地域主体の取り組みだけでは賄えない赤字部分を，本市としてどう支援していくことが望ましいか検討しているところでございます。　以上でございます。 ○碓井法明　議長　　　　　　　この際，皆様にお願いいたします。　12時を過ぎましたけれども，休憩せずに，このまま会議を続けさせていただきたいと思います。　いましばらく御協力をお願いいたします。　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　滞納整理は生活再建を図る立場で解決をという御質問にお答えいたします。　まず，鳥取地裁の判決を受けて，島根県では，県内の市町村に対して預金債権差し押さえの実態調査を行っているが，これをどう受けとめ，広島市でも市税等の差し押さえの実態調査が必要ではないかというお尋ねでございます。　島根県が県内の市町村に対して行った実態調査は，県として市町村の取り扱いの実態を十分に把握していなかったことが前提となって行われたものと考えられます。　本市としては，滞納処分として生活資金と考えられる預貯金を差し押さえる場合には，差し押さえによって生活に著しい窮迫を招くことがないよう，必要生活費等を残して差し押さえるという取り扱いをしており，こういった調査をすることで実態を把握する必要性は感じておりません。　次に，滞納整理の分納期間は２年と定めている方針が，滞納者の事情を無視した無理な分納約束になっているとの認識はないかとのお尋ねでございます。　本市では，地方税法第15条により，災害や疾病などの重大な事情が生じた場合に，最大２年の徴収猶予が認められることを考慮して，この法定要件に満たない場合でも，分割納付を求める滞納者については，生活の窮迫等真にやむを得ない状況にある場合においては１年以内，担保の提供があれば２年以内での分割納付を認める取り扱いとしております。　したがって，２年以内に完納できない滞納者については，納期内納付者との公平性を確保するために差し押さえ等の滞納処分を行うことになりますが，生活の実態を丁寧にお伺いし，財産についても十分調査した上で，滞納処分により生活を著しく窮迫させるおそれがあると認められるときなどには，滞納処分の執行を停止することとしており，滞納者の事情を無視した無理な分納計画を強いているものではないと認識しております。　次に，困難を抱えた市民の生活再建を図りながらの滞納整理にする取り組みが必要だと考えるが，どうかというお尋ねでございます。　生活困窮の問題を抱えた滞納者の滞納整理に当たっては，議員御指摘のように，生活再建が図れるようにするための配慮が重要になると考えます。

　本市においては，多重債務により生活困窮の問題を抱えた滞納者への対応として，滞納者が多重債務者だとわかれば消費生活センターへ誘導しております。また，多重債務者の方には，消費生活センターで弁護士の紹介等を行うほか，同センターにおいて，市税等の分納相談などを必要とする滞納者には収納対策部等に，セーフティーネットの活用を必要とするものについては区の生活課等にそれぞれ誘導するなど，必要な支援を行うことを通じて生活再建が図れるような対応を行うこととしております。　以上でございます。 ○碓井法明　議長　　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　まず，いじめ防止対策推進法についての御質問にお答えをいたします。　この法律の制定により，今後，学校での指導が厳罰化に向かうのではないかと，教育委員会としてどのように考えているのかというお尋ねでございます。　このたびのいじめ防止対策推進法には懲戒や出席停止についての規定が盛り込まれておりますが，その適用に当たっては，いじめを行った児童生徒の状況を十分に理解し，きめ細かい教育的配慮のもとに行うことから，決して，児童生徒に対して一方的に罰を与えるというものではありません。　本市教育委員会としては，法律の制定を受け，これまで以上に各学校の教職員が日ごろから児童生徒の言葉に耳を傾け，思いや悩みを十分に理解し，個々の児童生徒の状況に応じてきめ細かく対応してまいります。　次に，生徒指導規程についての御質問にお答えいたします。　３点ございます。　まず，問題を抱える子供への対応として，別室指導を本市で行うことがあるのか，そうであれば，どのような目的で，どういった指導を行うのかということでございます。　本市の学校においても，別室での指導を行う場合があり，担任や生徒指導主事，スクールカウンセラーが，暴力行為や喫煙等の問題行動を起こした児童生徒から，問題行動の動機や現在の思いを聞き取り，児童生徒が行為を反省し，自らの生き方やあり方を考えるよう指導を行っております。　次に，この別室指導は，生徒を排除する指導につながっていくのではないか，教育委員会としての認識を問いたいということでございます。　別室での指導は，児童生徒の心の安定を図り，みずからが規範を守り，行動するという自立性を育成する指導方法の一つであり，問題行動を起こした児童生徒の排除につながるようなものではありません。　そして，最後に，問題を抱えた児童生徒への教育委員会としての取り組みについてのお尋ねでございます。　問題を抱えた児童生徒の指導に当たっては，教職員が児童生徒に寄り添い，心の内面をより深く理解する必要があると考えており，児童生徒理解に基づいた指導のあり方に重点を置いた研修の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○碓井法明　議長　　　　　　　38番中原議員。 ◆38番（中原洋美議員）　時間も押しておりますけれども，ちょっと２点確認させてください。　今，教育長のお話では，このいじめ防止対策推進法を受けて，子供たちの内面に寄り添えるような学校と，指導ということでしたけれども，言葉としてはそうなんですが，言葉でそれを何回唱えても，やっぱり学校現場の先生たちの過重労働といいましょうか，ハードワーク，遅くまで学校に残るとか，そういう形がそのままでは，やはりそれはお題目になるというふうに思います。　教育委員会としたら，今の言葉を本当に誠実に守っていただけるのであれば，やっぱり職場環境，学校の人的な配置をもっとふやすという。人は人でないと育たないと思いますので，やはり人の加配をお願いしたいと思いますが，その辺の決意をもう一度聞きたい。　それから，きょうまでの一般質問でヒットだったと思うのは保育園の耐震化であります。　これまで，私たち市会議員団も，何でその保育園が後回しなのかということは常々言ってきたわけですが，ようやく遅きに失した感はありますが，来年の４月から始めるということでしたけれども，１点確認させてください。　始められることは大いに結構でありますけれども，広島市は，今，20の保育園を民間移管しようという計画をお持ちです。そして，そのうち９園は名前も上がっております。まだ実際に民間移管はされておりませんけれども，この名前が上がった９園についても，この耐震補強，耐震診断の対象になるのかどうか，そこを確認したいと思います。　それで，これは要望です。要望といいますか，言いたいことなんですが，きのうの馬庭議員の発言でも，私は思いは一つだなと思いましたが，市民をたらい回しにしないということをもっと市民サービスの基本に据えてほしいと思うんです。きのう，馬庭議員はごみ屋敷のことについて，担当課がないじゃないかというお話でございましたけれども，きょう，私の質問は，滞納という問題を抱えた人は，そこにはいろんな課題があるわけです。就職がないとかいうのもありましょう，就職をしてても，病気がちだとか，余り給料がないとか，その人そのものの御家族に，ばくちをするとかですね，そんな暮らしが少し乱れているような人がいるとか，いろんなことがその人の暮らしの中にはあると思うんですよ。　そういうことを相談に見えたときに，しっかりお聞きをして，その人のほんとプライベート，台所まで見れるようなしっかり話を聞いて，あとは，そのたらい回しにして，先ほど，滞納している人は滞納整理課，何かあったときは消費生活センターとか，そういうとこへ行きなさいって紹介するっていうんじゃなくて，市のほうが一括で窓口で何でも対応できるというような，そういうシステムに，市民がうろうろたらいで回るんじゃなくて，市のほうが横に連携して，力を合わせて一人の市民の問題を解決する。そういう形で取り組んでいただけるような行政に，仕組みづくりとしてやってほしいという。　これは，きょう，あすにすぐできるようなことではないと思いますけれども，やはりこれは本当に，これから広島市が，例えば，道州制って私は好きじゃありませんけれども，そうなるのであれば，やはり地域にほんとに根差して，地域がほんとに小さくそこでしっかり皆さんの思いを聞けるシステムをつくっておかないと，それはもう本当に大変なことになりますよ。　だから，ずうたいだけでかくて小回りがきかないというのはよく聞く話ですよね。やっぱり大きくなったら，小さいところもしっかり声を吸い上げられる，そういう仕組みをぜひつくっていただきたいと。これが十分には言い尽くせませんけれども，私たちが野洲市へ行って，本当に職員の皆さんが生き生きとして，行政に相談に見えたら，解決をしなきゃ，それは行政でないという，そういう立場で本当に対応していらっしゃって，生き生きとされておりました。　とかく，収納対策というのは嫌われる立場よのおみたいに，こう開き直るというような形がありますけれども，そうじゃなくて，そういう職場こそ，ほんとに市民の暮らしを支える，やりがいのある職場だという形に捉えられるような行政にしてほしいということでお願いもして，ちょっと二つの質問，お願いします。 ○碓井法明　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎藤田典子　こども未来局長　　保育園の耐震化の関係と民間移管の関係のことを御質問いただいておりますが，先ほど申しました，来年度から耐震診断を実施する方向で検討するということにしております。　その検討に当たりましては，民間移管に取り組んでおりますので，それも踏まえた上で具体的な計画をつくっていきたいというふうに考えております。 ○碓井法明　議長　　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　いじめ防止対策推進法に係る御質問でございました。　教職員がしっかりと子供と向き合いながら適切に対応できるように，これまでも，教職員の配置，教材，ＩＣＴ環境などの整備に取り組んでまいりました。　今後とも，引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○碓井法明　議長　　　　　　　38番中原議員。 ◆38番（中原洋美議員）　今の保育のことですけれども，結局，今の答弁は，民間移管にする９園については耐震補強の対象から外すということに理解したんですけれども，それはあり得ないと思いますけどね。　耐震性がないところはどこかと言ったら，大体，民間移管する９園がみんな古い施設ですよ。そういうとこ，私もこの間行きましたけど，そこをほっとって，どっか民間に引き取ってくれなんて，そんな引き取るとこありませんよ。私はそのように思います。　やはり民間移管の方針も白紙撤回をして，やはり今ある公立保育園は，市の責任できちっと安心・安全な施設にするというのは，これは当然じゃないでしょうか。そんなことされたら差別だと思いますよ。そのことを申し上げておきます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時18分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時13分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　43名　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　９名 ○熊本憲三　副議長　　　　　　出席議員43名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○熊本憲三　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　19番八軒幹夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番八軒幹夫議員登壇〕（拍手） ◆19番（八軒幹夫議員）　自由民主党・保守クラブの八軒幹夫でございます。　本日は，学校教育についてほか４項目について質問をさせていただきます。　しばらくの間，御清聴をよろしくお願いいたします。　今回も結論を先に申し上げます。　質問内容を一括して読み上げた後，補足説明として，各項目に沿って質問の趣旨や私の考えを述べさせていただきたいと思いますので，簡潔にわかりやすくお答えください。　１，学校教育について。　　（１）道徳教育について。　①教育委員会は道徳教育についてどのように認識しておられますか。また，各学校ではどのような取り組みを行っておられるのかお聞かせください。　②教育委員会では，道徳の授業に郷土広島の先人の伝記をもとにした教材を作成していただきたいと考えますが，いかがでしょうか，当局の見解をお聞かせください。　　（２）国語教育について。　①現在，各学校においては，国語の時間に古典を扱い，素読的要素を取り入れた学習をしていると聞いていますが，どのような取り組みを行っているかお聞かせください。　②義務教育段階における国語教育の重要性は論をまたないところであると考えますが，改めて，教育委員会の国語教育についての認識と取り組みについてお聞かせください。　２，保育園待機児童対策について。　保育園の待機児童対策に関して，次の４点についてお伺いいたします。　①保育サービスアドバイザー設置に対する市の評価をお聞かせください。　②定員超過受け入れ制度の制限緩和による待機児童減少への効果をお聞かせください。　③保育園入園選考に当たり，市はどのような判断基準で入園先保育園を決定しておられるのかお聞かせください。　④私立保育園の運営の安定という観点から，入園の決定は私立を優先すべきと考えますが，当局の見解をお聞かせください。　３，橋梁の老朽化対策について。　　（１）橋梁の老朽化対策は最優先で取り組むべき課題であり，必要な事業費を確保し，早期に対策を実施していく必要があると考えていますが，今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。　　（２）直轄国道の老朽化対策はどのような状況となっているのかお聞かせください。　４，広島駅南口広場の再整備について。　南口広場の再整備については，路面電車の進入ルートによっては，現在の路面電車の一部を廃止することになるなど，沿線住民に与える影響が非常に大きな事業です。このため，地元への説明については丁寧な対応が必要であると考えますが，市としてどのように対応していかれるおつもりでしょうか。　また，南口広場の再整備について，今後どのように進めていかれるおつもりでしょうか，当局の見解をお聞かせください。　それでは，次に，各質問の補足説明を行います。　初めに，道徳教育について補足説明を行います。　本年７月13日，呉市の灰ヶ峰の山中で，16歳の広島市の少女が遺体として発見された事件は記憶に新しいと思います。　７月19日の中国新聞の社説では，「呉少女遺棄事件　あぜんとする命の軽さ」という題で次のように論じています。　彼らにとって，人の命が余りにも軽かったということだ，自首した少女が直前にラインに書き込んでいた中身が報じられている，友人らへの感謝こそあれ，被害者の無念を思い，謝罪する言葉はなかったようだ，このところ，子供を自殺に追い込むいじめ事件も各地で後を絶たない，生命の尊厳を重んじる，そんな当たり前のモラルが若者たちの間で薄らいでいるとすれば，ゆゆしき問題である，１万数千人が亡くなった東日本大震災を思う，かけがえのない命を大切にし，苦難を乗り越えて生きる意味を全ての日本人が教えられたはずであると。　最近の報道等からもわかるように，老人の孤独死や親殺し，子殺し，若者のニートやひきこもり，教育現場の混乱，子供たちの方向性喪失など，子供は自分の親の働く後ろ姿を見ないで育ち，大人は自分の子供に後ろ姿で教育はできない。働くことのとうとさも，その悲哀もわからずに，短絡的な興味の赴くまま，現実感覚を喪失して生きている青少年は，今，数限りなくいます。そういう子供たちは，現実のちょっとした困難にも対応できず，逃げ出したり，潰れてしまったりします。　こうした状況から，国では，安倍内閣総理大臣も加わった教育再生実行会議を設置し，いじめに起因して子供の心身の発達に重大な支障が生じる事案や，とうとい命が絶たれるといった痛ましい事案まで生じており，いじめを早い段階で発見し，その芽を摘み取り，一人でも多くの子供を救うことが，教育再生に向けて，避けて通れないという緊急課題であると認識し，その解決策の一つとして，道徳の教科化に向け取り組みを強力に進めておられ，大変期待しているところです。　私は，これまで，こうした現状について，何度となく道徳教育の重要性を指摘し，強力に取り組みを展開するようお願いしてきました。　そこで，改めて，広島市教育委員会は，道徳教育についてどのように認識していらっしゃるのか，また，各学校ではどのような取り組みを行っているのかをお尋ねするものです。　また，現在の学校における道徳教育は，豊かな心を育み，人間としての生き方の自覚を促し，児童生徒の道徳性を育成することを狙いとする教育活動であると私は理解しておりますが，かつて日本には修身という教科が学校で教えられておりました。その中で教えられていた一つの文章を御紹介しますので，しばらくおつき合いください。　私が思うには，我が祖神武天皇を初めとする歴代の天皇がこの国を建てられ，お治めになってこられた御偉業は広大で遼遠であり，そこでお示しになられた，ひたすら国民の幸せを願い，祈られる徳は実に深く，厚いものでした，それを受けて，国民は天皇に身をもって真心を尽くし，祖先と親を大切にし，国民全てが皆心を一つにしてこの国の比類なき美風をつくり上げてきました，これは我が国柄のすぐれて美しいところであり，教育が基づくべきところも実にここにあると思います，国民の皆さん，このような教育の原点を踏まえて，両親には孝養を尽くし，兄弟姉妹は仲よくし，夫婦は心を合わせて仲むつまじくし，友人とは信じ合える関係となり，さらに，自己に対しては慎ましやかな態度と謙虚な心構えを維持し，多くの人々に対しては広い愛の心を持とうではありませんか，また，学校では知識を学び，職場では仕事にかかわる技術・技法を習得し，人格のすぐれた人間となり，さらに，それにとどまらず，一歩進んで公共の利益を増進し，社会のためになすべき務めを果たし，いつも国家秩序の根本である憲法と法律を遵守し，その上で，国家危急の際には，勇気を奮って公のために行動し，いつまでも永遠に継承されていくべきこの日本国を守り，支えていこうではありませんか，このように実践することは，皆さんのような，今ここに生きている忠実で善良な国民だけのためになされることではなく，皆さんの祖先が昔から守り伝えてきた日本人の美風をはっきりと世にあらわすことでもあります，ここに示してきた事柄は，我が皇室の祖先が守り伝えてきたお諭しでもあり，我々皇室も国民も，ともどもに従い，守るべきものであります，これは今も昔も変わるものではなく，また，外国においても十分に通用可能なものであります，私は，皆さんと一緒になってこの大切な人生の指針を常に心に抱いて守り，そこで実現された徳が全国民にあまねく行き渡り，それが一つになることを切に願いますというものです。　既にお気づきの方もいらっしゃると思いますが，今読み上げた文章は教育勅語の現代語訳です。　教育勅語は，明治維新後の規範意識の欠如，道徳の退廃，伝統文化の無視，舶来思想，学校教育の混乱で困り果てていたときに発布され，海外に紹介されると，世界各国で称賛されました。中でも英国は，日本発展の原動力を，教育勅語をもとにした道徳教育の力と捉え，講演者の派遣を日本政府に要請してきたといいます。　しかしながら，戦後は，一転，全面否定されることになります。　日本を占領した連合軍にとって，あれほど強力に敵対してきた相手国の弱体化を図ることは当たり前のことで，日本人の精神の支柱となっていた教育勅語による日本の教育をたたき壊さない限り，再び脅威になることのない安全な国にすることはできないと考えて，憲法，教育基本法の精神とは矛盾するとして，衆参両院が教育勅語の排除，失効を決議するように持っていったと言われています。　したがって，私たちの世代はこの教育勅語を習ったことはありません。しかしながら，大人になってじっくりと読んでみると，その内容は普遍的で正しいことしか書かれていません。　また，現代の世相を顧みたとき，規範意識の欠如，道徳の退廃，伝統文化の無視，舶来思想，学校教育の混乱等々，教育勅語が発布された明治維新後の混乱期と余りにも似ているのではないかと思います。今こそ，教育勅語に書かれているような人生の指針が必要とされているのではないかと思います。　また，修身では，勤勉，勤労，朋友，孝行などの徳目を，日本人にとってなじみ深い，過去や現代の著名な人の言葉やエピソードをふんだんに用いて教えておりました。孝行，勤勉の徳目で二宮金次郎，勤勉，立志の徳目で豊臣秀吉などのエピソード，倹約の徳目で上杉鷹山のエピソードが上げられています。　おわかりのように，時代や国，文化に縛られない普遍的な人のありさまを伝える内容がほとんどで，今の時代にも修身を教育の場に取り入れる価値は十分にあると思います。　本年５月30日の読売新聞に，「偉人伝から学ぶ生き方」というタイトルで鳥取市の附属小学校の先生の道徳の授業が紹介されています。

　この授業は，幕末の吉田松陰の生き方をめぐって，海外密航は死罪だった時代に，なぜ松陰は外国に渡航しようとしたのかという教師の問いに対して，児童は，愛国心を持っていたから，責任感が強いからなどの意見が出されたということです。　この先生は，ちょっとした困難で心が折れ，キレる児童の現状に切り込める道徳の授業を目指し，偉人伝の教材化をしたとのことです。　山口県では，改正教育基本法に，新たに伝統と文化を尊重し，それを育んできた我が国の郷土を愛することなどが規定されたことを受けた教育活動を推進しています。例えば，吉田松陰の没後150年を機に，吉田松陰の生き方や業績について，県内の小・中学校の児童生徒が学習し，郷土をつくり上げた人々への尊敬の念や感謝の気持ちを育む取り組みを行っています。特に，萩市では，全小学校４年生に松陰読本を配布し，授業で活用しているとのことです。　ところで，話はかわりますが，一昨年３月11日に発生した東日本大震災における日本人の冷静沈着な行動は世界中の人々から感嘆と称賛の声をいただきました。　私の記憶に鮮明に残っている光景があります。震災の翌朝，帰宅が困難になった方々が階段に座って電車が動き出すのを待っているのですが，座る場所がないくらい混雑している中でも，中央の通路だけは通る人がいるからとあけてあったのです。また，避難所で十分な食料がない中，被災者が順番を守り，列をつくって，少ない食べ物を平等に分配し，しかも，全員が感謝の意をあらわしている映像に，海外のメディアから，日本人のモラル，道徳心に学ばねばならないと称賛を得たのです。　致知出版社から発行されている「教育勅語の真実」という本の中で，著者の伊藤哲夫氏は，震災に立ち向かった人たちの中には，道徳心や倫理観を大切にした戦前の教育を受けたおじいちゃんやおばあちゃんから，息子，孫へと継承された日本人の心があったのだろうと思うのです，それを培ったのは戦前の修身教育であり，修身の骨格をつくった教育勅語だったと思います，こうした心の教育があって，初めて相手への思いやりや礼儀正しさ，秩序を守る心などが育まれたのではなかったのでしょうかと書かれています。　やみくもなグローバル化，情報化は，一方で，古来の伝統を否定する風潮をも生み出しました。このままでは日本本来のよさが失われてしまいます。東北復興とともに日本の復興が問われる今，失われつつある日本の心を取り戻すためにも，改めて，郷土の先人の伝記から学ぶことが重要であると考えています。　そういった観点から，改めて広島の歴史を振り返ってみると，幕末に賢侯として名をとどろかせる諸藩の名君にまさるとも劣らぬ働きを見せ，明治になってからも，実業家，外交官，政治家として時代を先取りした活躍を展開した浅野長勲公，宇品港築港に尽力された千田貞暁公，我が国の軍備縮小に身命をささげた加藤友三郎元総理など，郷土広島の発展のために尽力された方はたくさんいらっしゃいます。　そこで，道徳の授業に郷土広島の先人の伝記をもとにした教材を作成していただきたいと考え，お尋ねしたものです。　次に，国語教育について補足説明を行います。　初めに，素読についてです。　素読とは，声に出して暗唱できるまで繰り返して読むことです。「読書百遍意自ずから通ず」という言葉がありますが，声に出して何度も読んでいくうちに，自然にその意味があらわれてくる，わかってくる，そうした読み方をいいます。　我が国でこの方法が広く学習の初歩として普及したのは江戸時代とされており，特に，武家の子弟が漢学の初歩としてこの方法をとったとされています。　この素読の効果に関して，東北大学の川島隆太教授が脳科学の観点から究明されており，音読によって文章を声に出して読むことは，アカペラで独唱するときの脳の状態とよく似ており，前頭前野の活発な活動を促すことから，人の感性を磨き，知的な読書を支える基盤になることや，脳の活性化に著しい効果をもたらすと言っています。こうしたことから，素読のような，古典を声に出して読むことに力を入れる必要があるのではないかと考えています。　そこで，現在，各学校においては，国語の時間に古典を扱い，素読的要素を取り入れた学習をしていると聞いていますが，どのような取り組みを行っているのかお尋ねするものです。　次に，国語教育の重要性についてです。　国語は，コミュニケーションツールであることはもちろんのこと，我が国の文化の基盤をなすものであり，また，文化そのものであると考えています。国語の一つ一つの言葉には先人の情感や感動が集積されています。伝統的な文化を理解・継承し，新しい文化を創造・発展させるためには，国語は欠くことのできないものであります。　教育委員会においては，平成22年４月から，ひろしま型カリキュラムを実施し，小学校１年生から４年生までの４年間を前期として，学びの基盤づくりと基礎の徹底の期間，小学校５年生から中学校３年生までの５年間を後期として，思考力，判断力，表現力の向上と発展の期間と位置づけ，小学校５年生から，言語・数理運用科や小学校英語科に取り組んでおられます。　私も，後期の小学校５年から取り組む言語・数理運用科や小学校英語科の充実を図るためには，前提として国語の読解力や表現力が十分に身についていることが必要であると考えており，小学校４年生までの国語教育を一層充実させる必要があると考えています。　以上，国語教育に関して，私なりの所感を述べさせていただきましたが，将来，国際社会に生きる子供たちにとって，思考活動の基盤であり，我が国の伝統・文化の基盤である国語をしっかり身につけさせることこそ，まず大切にされるべきものと考えます。　改めて，教育委員会の国語教育についての認識と取り組みについてお尋ねするものです。　次に，保育園待機児童対策について補足説明を行います。　広島市においては，平成27年４月までに待機児童数をゼロにするとの目標を立て，これまで，保育園の新増設や幼稚園の認定こども園化等のハード整備によって，認可定員の増加に努められてきました。それにもかかわらず，待機児童数は年々増加の一途にあり，本年４月には372人となりました。　こうした状況の中，広島市においては，今年度からの新たな取り組みとして，保育サービスアドバイザーの設置や定員超過受け入れ制度の制限緩和など，ソフト事業による待機児童対策にも着手をされました。　私は，これらソフト事業の効果がどのように発揮されているかについて，広島市内各保育園の各月の入園児童数と入園待ち児童数を比較してみました。その過程で気がついたことがあります。定員を超過した受け入れ数となっている公立保育園の近隣に，定員割れとなっている私立保育園が見られます。保育園入園選考に当たり，保護者の希望を尊重されることは大事なことではあると思いますが，定員割れのある私立保育園が近くにあるにもかかわらず，定員超過をしてまで公立保育園へ入園を決定するということには問題があると考えます。　私は，待機児童解消を目指す広島市のさまざまな取り組みを評価しているところではありますが，定員割れとなっている私立保育園の中には，広島市の待機児童対策に協力し，新設や増改築によって認可定員をふやしたところもあります。そうした保育園では，施設整備費の借入金返済に加え，広島市が入園児童数をもとに算定し，支払っている運営費の減少により赤字を抱えることになるのではないかと思います。　平成27年４月に待機児童をゼロにするという目標達成のためには，私立保育園の経営者の皆さんに施設整備や定員の拡充に向けて一層頑張っていただかなければなりません。しかしながら，施設整備はしたものの，定員割れが続き，赤字が解消できないということになれば，新たに施設整備をしようと思う気持ちをそがれることになるのではないでしょうか。　保育園に預けたいけれども，預けられない多くの保護者の皆さんのお気持ちを思うとき，このような私立保育園の定員割れが生じている現況を見過ごすわけにはいきません。　広島市当局におかれましてはどのようにお考えであるかお尋ねするものです。　次に，橋梁の老朽化対策について補足説明を行います。　橋梁の維持管理につきましては，平成23年12月の定例会で，老朽橋のかけかえについてということで質問させていただきました。そのとき，当局から，広島市が管理している橋梁は，今後，建設して50年を経過するものが急速にふえることから，損傷が顕在化してからの対策では，大規模な補修やかけかえが一時的に集中し，多額の事業費が必要となる，このため，ライフサイクルコストの縮減と事業費の平準化を図ることを目的に，重大な損傷やかけかえに至る前の段階で計画的に補修を行う予防保全型の維持管理を実施することにより，橋梁の長寿命化を図ることとした，具体的には，長さが15メートル以上の橋など690橋の重要橋について，５年に一回，定期点検を行い，損傷の有無やその程度を確認し，早急に補修を行う必要があると判断した場合には，適切な対策を計画的に実施しますとの回答をいただきました。　そうしたところ，ことし５月に，鈴が峰陸橋を初めとするコンクリート片落下事故が続いて起こりました。これらの橋梁は，５年に一回の定期点検を行っていたにもかかわらず，橋の機能を維持できないような大きな損傷はないと判断され，早急に補修を行う必要はない橋と評価されていたということです。　しかしながら，このように評価された橋梁でコンクリート片の落下事故が起こったのです。幸いけが人は出なかったものの，ほかの橋梁でも同様なことが起きる可能性があると考えると，早急な対応が必要となります。　広島市では，この一連のコンクリート片落下事故を受けて，これまでの点検マニュアルを見直し，来年からは，この見直したマニュアルにより点検を行うと聞いております。また，それまでの間，さらなる被害が発生しないよう，跨線・跨道橋や河川敷などをまたぐ150橋について，今年度末までに，順次，打音検査を実施し，損傷が確認された場合には，コンクリートの劣化部分の除去など速やかに必要な措置を講じることとしたとのことです。　そうしますと，来年度以降は，これらの点検に係る費用や点検結果によって補修が必要となった場合の補修費がかなりの金額になると思われますが，橋の老朽化対策は待ったなしです。最優先で取り組み，早期に補修を行わなければなりません。今後，この老朽化に係る予算をしっかりつけ，事業を推進していく必要があると考えますので，当局の見解をお尋ねするものです。　また，広島市域内には，市が管理する橋のほか，国が管理する橋もあります。市民の皆様にとっては，市が管理する橋であろうが，国が管理する橋であろうが関係ございません。市民が安心・安全に通行できることが重要であり，橋梁点検の実施など，国の老朽化対策の状況についても市は把握しておく必要があると考えますので，当局の見解をお尋ねするものです。　最後に，広島駅南口広場の再整備について補足説明を行います。　広島駅南口広場の再整備については，さきの都市機能向上対策特別委員会において，これまでの検討状況と今後の取り組みについて報告がありました。　その報告によると，平成22年８月に学識経験者や市民等で構成する広島駅南口広場再整備に係る基本方針検討委員会を設置し，路面電車の駅前大橋ルートとする場合の広場再整備の検討を進め，本年６月に駅ビル敷地を活用して，路面電車を高架とする場合の広場再整備案が望ましいとの意見が取りまとめられたようです。　そして，現在，その検討結果と路面電車を現行ルートとする場合の広場再整備案を比較し，沿線の住民の方々に説明会を開催，意見を伺っているとのことでした。　８月21日に開催された，荒神地区を対象とした説明会では，出席者から，猿猴橋町や的場町電停が廃止になることにより，地元住民は大変不便になる，新ルートは高架となり，維持管理に費用がかかるなどの意見が出され，反対の声が多かったと聞いています。　一方で，市は，路面電車の進入ルートを含む南口の再整備については，できるだけ早い時期に基本方針を決定したいとしており，市が今後どのように進められるのか，多くの市民が注目しています。　現在，広島駅南口地区においては，建物の不燃化と土地の高度利用による都市機能の更新や，商業・業務機能の集積及び都心居住の推進を図ることを目的に，Ｂ・Ｃブロックの市街地再開発事業が進められています。　こうした中，広島の陸の玄関である当該地区においては，これらの市街地整備だけでなく，南口広場の再整備を行うことにより，交通結節機能の向上を図る必要があると市は説明していますが，私もまさしくそのとおりだと考えています。広島の陸の玄関である広島駅周辺地区の整備は，広島都市圏全体の発展を見据えて，どう進めていくべきかも考えなければなりません。　特に，Ｂ・Ｃブロックの再開発や広島駅自由通路の整備が進んでいる中，その中心にある南口広場の再整備を行うことで，交通結節機能の強化，地区全体のにぎわいや憩いの空間の確保，回遊性などの向上など広島駅周辺地区全体の魅力の創出が図られるよう，大局的な見地から判断する必要があるとも思います。　しかし，一方で，南口広場再整備については，路面電車の進入ルートによっては，現在の路面電車の一部を廃止することになるなど，沿線住民に与える影響が非常に大きな事業です。このため，地元への説明についてはとりわけ丁寧な対応が必要であると考え，当局の見解をお尋ねするものです。　以上をもちまして，私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○熊本憲三　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　八軒議員からの御質問にお答えします。　広島駅南口広場の再整備についての御質問がございました。　広島駅南口広場の再整備等の検討については，現在，沿線住民の方々に，路面電車を駅前大橋ルートとする場合と，現行ルートとする場合の比較をしっかり行っていただけるよう，それぞれのルート案を説明し，意見をお聞きしております。　議員の質問の中にもありましたように，８月21日に開催した荒神地区での説明会では，猿猴橋町，的場町電停を廃止することは，地元住民は大変不便になるなどといった御意見がありました。　また，９月26日，27日，30日の３回に分けて開催を予定しております段原，的場地区での説明会においても，さまざまな御意見が出されるものというふうに予測しております。　こうした中で，広島市全体の発展のためにどうあるべきかということを見据えながら，路面電車の廃止で大変不便になるといった御意見については，交通事業者との調整を図りながら，引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。　いずれにしても，路面電車の進入ルートを含む南口広場再整備については，市民や議会など，幅広い意見を踏まえて，できるだけ早い時期に市としての基本方針を決定していきたいと考えています。　その上で，南口広場については，現在進めている南口Ｂ・Ｃブロックの市街地再開発事業に引き続いて，広島の陸の玄関にふさわしいまちとなるよう，再整備に取り組んでまいりたいと考えています。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　学校教育についての御質問にお答えをいたします。　まず，道徳教育について，教育委員会としてどのように認識しているのか，学校での取り組みはどのようなものかというお尋ねでございます。　道徳教育は，道徳の時間をかなめとして，各教科など教育活動全体を通じて行うものであり，児童生徒の人間としてのあり方についての自覚を深め，人生をよりよく生きるための基盤となる，豊かな人間性や社会性などの道徳性の育成を目標としており，調和のとれた人間形成を図る上で重要なものであると認識をしております。　こうした考えのもと，各学校では，教育委員会が作成した規範性を育む教材・活動プログラムなどを踏まえ，年間指導計画を作成し，道徳の時間において，社会のルールを守ろうとする態度や思いやりの心を育むとともに，各教科等においても，ボランティア活動など体験活動の充実に努めております。　さらに，今年度から道徳の授業を保護者や地域住民に公開し，道徳についての相互理解を深めるため，「みんなで語ろう！心の参観日」を実施しております。　次に，道徳の授業における郷土広島の先人の伝記をもとにした教材の作成についてということでございます。　道徳教育において，児童生徒一人一人に，地域社会の一員としての自覚を持って郷土を理解し，社会に尽くした先人への尊敬と感謝の念を深めさせ，郷土を大切にする心や態度を育むことは意義のあることと考えております。　こうした考えのもと，本市では，例えば，小学校４年生の社会科において，水不足に苦しむ農民のために八木用水を開いた桑原卯之助や，宇品港を築き，広島の発展に貢献した千田貞暁を取り上げるなど，地域社会の発展に貢献した先人の業績について学習しております。　議員御提案の，道徳の授業における先人の伝記をもとにした教材の作成につきましては，今後，各学校の実践事例を収集するとともに，市立の図書館や郷土資料館などと連携を図りながら調査・研究していきたいと考えております。　次に，国語教育についてでございます。　各学校において，国語の時間に古典を扱い，素読的要素を取り入れた学習をしていると聞いているが，どのような取り組みを行っているかとのお尋ねでございます。　現行の小学校学習指導要領においては，伝統的な言語文化に関する指導が新設され，第１学年から第６学年までの各学年で，児童が古典に親しむよう配慮することが示されております。　具体的には，低学年では昔話や神話，中学年では易しい文語調の短歌や俳句，高学年では，親しみやすい古文や漢文などを取り上げ，古典独特の語り口調や言い回し，リズムのよさなどを感じ取りながら，音読や暗唱などを行うこととしております。　次に，国語教育についての教育委員会としての認識と取り組みについてでございます。　国語教育は，言葉を通して的確に理解し，論理的に思考する能力や，互いの考え方を尊重して，言葉で伝え合う能力を育成すること，さらには，我が国の言語文化に触れて，感性や情緒を育む上で大変重要であると認識しております。　こうした認識のもと，学校においては，各教科や道徳，総合的な学習の時間など，全教育活動を通してこれらの能力の育成に努めております。　特に，中核的な教科である国語科においては，古典のリズム感を感じ取りながら，音読や暗唱をするなど，基礎的・基本的な国語の力を定着させるとともに，発達段階に応じて，記録や説明などの言語活動を充実させ，思考力，判断力，表現力の向上に努めております。　こうした取り組みを充実させ，確かな学力の一層の向上を図るため，教育委員会としては，国語科の授業改善推進校として，小学校５校，中学校２校を指定し，話すこと，聞くことや，読むことの領域における指導方法や評価のあり方等について実践研究を行っております。　今後，授業改善推進校の取り組みの成果を全市に普及し，本市の国語教育のさらなる充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　こども未来局長。 ◎藤田典子　こども未来局長　　保育園待機児童対策についての御質問にお答えします。　まず，保育サービスアドバイザー設置に対する評価についてです。　待機児童の解消を図るため，今年度から，保育園等の各施設の情報を把握するとともに，保護者にきめ細かい対応を行う保育サービスアドバイザーを各区に配置し，５カ月余りが経過しました。直近の７月の全区の実績を見ると，739件の相談を受けています。また，入園保留となった児童のアフターフォローを117件実施し，そのうち，他の入園可能な保育園への入園などにより，待機児童解消につながった件数は34件となっており，市民サービスの向上及び待機児童の解消に一定の効果が上がっているものと考えています。　次に，定員超過受け入れ制度の制限緩和による効果についてです。　本市では，児童数に応じて必要となる保育士数や施設面積等の基準を満たす範囲内で，定員を超えて児童を受け入れる定員超過受け入れ制度について，４月から９月までは定員の125％を限度とするという制限を設けていましたが，今年度からはその制限をなくしました。　その結果として，４月１日現在では25人，９月１日現在では135人の児童が入園することができており，待機児童の解消に一定の成果が得られたものと考えています。　最後に，保育園入園選考に当たって，どのような判断基準で保育園を決定しているのか。また，定員割れが生じている私立保育園があるが，保育園の運営の安定という観点から，入園の決定は私立を優先すべきではないかということについてです。　入園選考に当たっては，保護者の希望に沿って保育園を決定することを原則としていますが，保育サービスアドバイザー等を通じて，通園可能な範囲の中で，あきのある保育園を保護者に紹介することで希望の調整を行っています。　私立保育園の定員割れが生じている状況を見ると，通園の利便性や新設園といったことであきが多い状況があると認識しています。そのため，保護者に対して保育園の情報を積極的に提供し，希望調整を可能な限り行っていきますが，あくまで，保護者が希望するという枠組みの中で保育園を決定することになるため，限界があることも事実です。　こういった対応を行っても，なお定員割れを生じるということについては，欠員分についての運営費を補助金で手当てすることとしています。　引き続き，こうした取り組みをしっかり行う中で定員割れという状況を改善していきたいと考えています。　以上でございます。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎向井隆一　道路交通局長　　　橋梁の老朽化対策についての２点の御質問のうち，まず，老朽化対策の今後の取り組みについてお答えいたします。　これまでの橋梁の老朽化対策については，橋梁の延命化，すなわち，機能維持という視点に力を置いておりましたが，本年５月に発生しました，鈴が峰陸橋を初めとする一連のコンクリート片落下事故を受け，その考え方を改めることとしました。　今後は，これまでの機能維持の視点に加え，より一層，市民の安全を確保するという視点に重きを置いた点検を行い，危険な状態を早期に発見し，速やかに必要な措置を講じてまいります。　多額の事業費が見込まれるこれらの点検や補修については，国において，防災・安全交付金により，道路インフラの老朽化対策等の取り組みを集中的に支援する動きがあることから，その動向を注視し，必要な財源の確保について働きかけをするなどして，市民の安全・安心を確保するための老朽化対策に積極的に取り組んでまいります。　次に，直轄国道の橋梁についてお答えします。　直轄国道の橋梁は本市域内に115橋ありますが，国は５年に一回の点検を行うとともに，コンクリート片の落下事故等により第三者に被害が生じる可能性のある橋梁につきましては，二，三年に一度，コンクリート部材の打音検査を実施されております。

　これらの点検結果に基づき速やかに安全を確保するとともに，延命化のための計画的な補修を行うなど老朽化対策に取り組まれております。　以上でございます。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　19番八軒議員。 ◆19番（八軒幹夫議員）　まず初めに，ちょっと要望を２点ほど，それから，最後に，再質問を一つさせていただければと思います。　まず，道徳教育についてでございます。　本日，本会議の冒頭で，職員の不祥事を受けて市長が陳謝をされました。その対応は，広島市の行政のトップとして管理監督責任を感じての対応であろうと思いますし，これまで，市長初め皆さん方が，一生懸命，飲酒運転撲滅について努力をしてこられた姿を見ておりますので，心中複雑な思いもあるんだろうなというふうに察して余りあるところがあります。　実は，今回の事件につきましては，私の個人的な見解ですけれども，確かに管理監督責任というのは社会通念上あるかもわかりませんが，今回の事件は，どう考えたってやっぱり本人の資質によるものではないかと。しかも，これは，道徳心や遵法精神が欠如していたということで，個人に一番のやっぱり責任があるんじゃないかと思います。　これからも，市の幹部の方皆さん，管理監督を強化されて，撲滅に動かれるのは当然のことでありますけれども，それと同時に，これから未来に向けて，そういう土台になるものをやっぱりきちんとつくらなきゃいけないんじゃないかと思ってます。　本人が何の気なしにやったことがやっぱり響くというのは，小さいころからの教育ということで，そういう面でも，やっぱり道徳教育にぜひとも力を入れていただきたいと思います。　教育勅語の現代文を全文読みました。実は，ここにはわけがありまして，当時，明治時代につくられたときに，教育勅語をつくった目的というのが，解釈をするよりも，それを聞いて，それを心にしみ込ませることによって道徳教育をしようという思いがあったように聞いてます。　したがいまして，どこかを削除して抜粋でやるよりも，そのものずばりを聞いていただいたほうがいいと。それから，我々よりも先輩の皆さん方は御存じの方がいらっしゃるかもわかりませんが，先ほど中でもお話ししましたように，我々の世代以降は教育勅語を聞いたことのない人間のほうがもう圧倒的に多いということでございますので，教育勅語の是非につきましては議論をするとこですが，その中にある普遍的なもの，大事なものについては，ぜひとも周知をしていただきたいということを要望しておきます。　それから，第２点は，広島駅南口の再整備についてであります。　先ほども申し上げましたけれども，私が一番心配しているのは，うわさばっかりが先行して，地元でああだろうか，こうだろうかというので混乱するのが一番困る。したがって，広島市が自分の考え方を，説明会を開いて，自分の考え方をきちんと説明していただくということについては，先ほど申し上げましたようにいいことだろうと思います。　ただし，その地域というのは，いつも言うことなんですけれども，その地域にはその地域の歴史や，それから伝統とかそんなものもありますし，その土地に住んでいる者でないとわからない課題とかいったものもたくさんありますので，ぜひとも，これ進めていかれる上では，地域の皆さんの声をしっかりと聞いていただきたいということを要望しておきます。　それから，３点目の要望は老朽橋対策です。　ずっと言っておりましたけれども，予算がないということで，補修にずっと限定してきたということでございますが，ここから先，やっぱり老朽橋をやるとなると，一般財源だけじゃやっぱりどうしても無理があると思います。先ほど局長から御回答いただいたように，国としっかりと話をしていただいて，人の命にかかわる問題ですから，かけかえも含めてしっかりと対応していただきたいということを要望しておきます。　再質問，最後になります。　実は，保育園の待機児童対策についてであります。　実は，この質問をするきっかけとなった事案が一つあります。　保育園の入園を希望する保護者の方から私に相談がありました。その内容は，仕事の都合で，ある私立保育園に子供を入園させたいと思って，広島市のホームページを確認したら，希望する保育園には定員にあきがあった。それでも待機児童がたくさんいるということなので，心配して，直接その保育園にも電話をしたと。そうすると，その保育園でも，今のところ定員にあきがあるので，どうぞ，区役所へ行って申請をしてくださいという回答をもらった。そして，区役所に行ってその申請をすると，その保育園は定員でいっぱいだから，そこは入れられんから，別のところにしろと勧められたということだったと。あきがあるなら，最初に希望した保育園に入園させたいと思うんじゃけど，どれが本当なんだろうかということで私のところに相談がありました。　区役所で確認したところ，各保育園から区役所に現在数を報告する日にちが決まっていて，区役所が把握しとる状況と各保育園の現況にタイムラグがあるということでした。今回，そのタイムラグがあったために今回のようなことが起こったと，次回からは，こういうことが起こらないようにしますという回答をいただきましたので，私は，もうこの保護者の方が，これ聞いたときに，保護者の方が相談に来られたときに，一言，当該保育園にタイムラグがあるかもわからんけ，おたく，あきがあるんかどうか確認しとったらこんなことにはならんかったのになとは思うたんですが，次回からは是正するということでしたので，ひとまず了解をいたしました。　しかし，待機児童の現状を，今どうなってるんだろうかということで再確認をしたいと思って調査をしました。　今回の調査で，公立保育園には定員を超過してまで入園させてると。そこには新しい職員さんも雇ってると。それなのに，近隣の私立保育園は定員割れを起こしているところがあるということを知りました。　そこで，保護者の方に，公立保育園を何で希望するんかというのを複数の保護者の方に聞いてみたんです。そしたら，それに対して一番多かった答えが，公立のほうが私立より保育料が安くなるからという。大体，公立のほうが私立より安くなるという先入観が多分あるんだろうと思います。　それから，２点目は，公立のほうが私立よりも保育の質がいいと，公立の保護者の方から聞いた，こういった回答が返ってきました。　しかし，実際は，保育料の設定とその収納についても，公立と私立の別はなくて，同基準で，市が決定して，市が責任を持って収納してやってます。　それから，また，公立の保護者のほうが，私立より公立のほうが保育の質がいいと言ったという話にしても，確かに，平成20年に保育園のあり方についてというのを検討されたときに，公立保育園の民営化に反対する保護者の皆様方が私どものところにも来られて，公立の保育園を民営化すると保育の質が落ちるとか，そういう話をしておられたということは聞いてます。ですけれども，この保育の質についても，実は，一義的には保育を行うのは，広島市当局に行政があって，私立と公立の質の違いがあっちゃいけんので，もし仮に，私立のほうが公立よりも保育の質が落ちるということであれば，市は当然指導しなければいけないようになってるはずなんです。　それと，もう一つは，公立の保育園の民営化がどうかということを私は議論するつもりはありませんが，公立の保育園だけで全ての待機児童を解消できるかといったら，今の広島の状態じゃ無理ですから，どうしたって私立の保育園の協力をいただかなきゃいけないいうことになると，きちんとした対応をやっぱりしていただきたいなと思います。　こども未来局の局長さんや課長さんともお話をしたんですけれども，一生懸命是正に努力しておられるんですよ。ところが，実際に区役所へ行って起こってると，こういうことが起こってるんで，先ほどの，飲酒運転じゃありませんけれども，この本庁で考えてやっておられることが，実際の現場まで伝わる間にはかなり温度差が出てきて，しっかりとやっぱり指示が伝わってないんじゃないかなと。僕はそのことのほうが問題だと思いましたので，こういう事実と違う風評については明確に否定してもらいたいということと，正しい情報を保護者の方にきちんと伝える広報をしていただきたいということを要望したいと思いますので，これについての，局長さん，もし御見解があればお答えをいただければと思います。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　こども未来局長。 ◎藤田典子　こども未来局長　　今の現状をちょっとお伺いして，ちょっと改めて徹底していかないといけないというふうに思っております。　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけど，保護者の方に対して御相談があった際は，保育サービスアドバイザー，また，区の担当者等が，保育園に関する情報を説明しております。　ただ，今，御質問にありましたように，情報提供，御説明に当たっては，保護者の疑問とか不安に本当に的確に，また丁寧にお答えをしていくということが大変重要だというふうに思っております。　こうしたことにつきましては，これまでも，月一回ではありますが，区の課長会あるいは係長会等ございます。また，保育サービスアドバイザーについても研修会等しておりますので，改めて周知徹底を図るということにいたしたいと思っておりますし，例えばということですが，アドバイザーも含めました職員と保育園が情報交換，私立のですね，交換をするといった場も設けていくということも要るのではないかというふうに思っておりますので，今後，そうしたことも検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　19番八軒議員。 ◆19番（八軒幹夫議員）　最後です。　御答弁ありがとうございました。　今おっしゃっていただいたように，当該の私立保育園，公立保育園関係なく，その保育園のほうの状況をしっかり確認していただいて，子供に適切な保育が行われるように認定をしていただければということを要望しまして，質問を終わらせていただきます。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　次に，49番月村俊雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔49番月村俊雄議員登壇〕（拍手） ◆49番（月村俊雄議員）　お疲れでございますが，最後の質問でありますので，どうぞよろしく御清聴のほどお願いいたします。　市政改革ネットワークを代表して質問をさせていただきます。　まず最初に，2015年ＮＰＴ再検討会議についてお尋ねいたします。　本市としては，核兵器廃絶のための2020ビジョンを展開中であり，2015年ＮＰＴ再検討会議の広島開催を実現する旨の方針を出されておりましたが，結果として，ニューヨークで開催されることが決定されました。　当局として，実現に向けてどのように取り組んでこられたのかお聞かせください。　ＮＰＴ条約は，1970年，米ソを中心に調印され，批准国の増加を待って発効されました。最初は，文字どおり，核を持つ大国が他の国に核を持たせないようにするだけのあからさまな不平等条約でした。条約の柱は三つあります。　第１の柱は，核兵器の不拡散です。すなわち，米，ロ，英，仏，中の５カ国が核兵器国，それ以外の国は非核兵器国と定められました。　第２の柱は，核兵器国に誠実に核軍縮交渉を行う義務が与えられたことです。　第３の柱は，全ての国に原子力の平和的利用を認めると同時に，その軍事技術への転用を防止するため，国際原子力機関── ＩＡＥＡの保障措置を課したことであります。その後，さまざまな経緯を経て，1995年，2000年，2005年，2010年にＮＰＴ再検討会議が開催されましたが，結果として，核兵器廃絶には至りませんでした。　核兵器保有国５カ国を初め190カ国が加入するＮＰＴでありますが，インド，パキスタン，イスラエル，北朝鮮等が核保有国となっており，むしろ核拡散になっています。　私は，核保有国に対して核軍縮はもちろん，消極的安全保障の承認をめぐる議論を推進することが最も重要だと思考しています。消極的安全保障とは，核兵器非保有国に対して，保有国が核兵器を使用しないとの保障を与えることです。しかしながら，このことは核抑止論の根幹にかかわる問題でありますので，そう簡単には運ばないでしょうが，そうすることが核廃絶への最良の近道だと私は思考しています。　ところで，2015年ＮＰＴ再検討会議の広島開催は実現しませんでしたが，2014年４月に，ＮＰＤＩ外相会合が本市において開催されることが決定いたしました。私は，同会合は意義のある会合だと認識しています。　ＮＰＤＩとは，軍縮・不拡散イニシアチブの略称であります。同会合は，平成22年９月22日，国連総会が開催される機会を捉え，ニューヨークのオーストラリア政府代表部において，日豪共催による核軍縮・不拡散に関する外相会合が行われた際に，地域横断的に集まった非核兵器国10カ国，オーストラリア，カナダ，チリ，ドイツ，日本，メキシコ，オランダ，ポーランド，トルコ，アラブ首長国連邦の外相グループによって開催された会議の総称であります。最近の新聞報道によれば，フィリピン，ナイジェリアも加わるとのことであり，さらに参加国がふえる見通しであります。　ＮＰＤＩ外相会合の目的は，2010年のＮＰＴ再検討会議での合意事項を着実に履行するとともに，核軍縮・不拡散に関する創造的な政策を提案し，実現することにあるとしています。　主なテーマは，2010年のＮＰＴ再検討会議での合意事項を着実に履行するための具体的な方策，核兵器の数と役割の低減，ＦＭＣＴ── カットオフ条約の早期交渉開始等が上げられています。　以上のような目的とテーマを持った会合でありますので，開催の意義はあると認識していますが，せっかく広島で開催されるにもかかわらず，市長は出席できず，同会合は非公開と伺っています。この会合に広島の思いをどのように伝えようとしているのか，また，本市が推進している2020ビジョンは反映できるのか等について，当局の御見解をお聞かせください。　次に，メッセ・コンベンション等交流施設整備に関してお尋ねいたします。　この施設は，本市の都市機能という側面のみならず，本市が圏域の都市圏をリードするためにも必要な施設であります。　本市は，この施設整備を昭和59年から始めており，その後，さまざまな議論を重ねて，平成９年にデザイナーの伊東豊雄氏に設計を依頼し，約１万5000平米の施設を整備する方針でした。その後，さらに施設内容を精査し，約9000平米の施設とすることに方針を変更してきました。その間要した本市の経費は約６億8000万円です。その後，公共事業見直し委員会より一旦中止の方針が出されました。およそ30年近くも議論してきた施設が整備されないのなら，市民の血税である約６億8000万円の投資は全く無駄になりますが，この点について，まず，当局はどのように考えているのか，最初にお尋ねしておきます。　次に，最近の当局の方針では，ＰＦＩ法が改正されたので，このＰＦＩ法を活用して，民間の活力とノウハウを利用し，費用も持ち出していただき，整備する方針に方向転換するとのことであります。なお，施設の設計，建設は民間業者が行い，建設後，所有権を本市に移転するとともに，公共施設等運営権を設定し，民間事業者が施設の管理運営を行うという仕組みのようです。　そこで，当該施設の他都市の状況はどうか，20政令指定都市の県，市等合わせた施設整備の状況を調べてみました。　ビッグ３は，１位が千葉市で，幕張メッセが７万5089平米，２位が大阪市で，インテックス大阪が７万2978平米，３位が名古屋市で，名古屋市中小企業振興会館，名古屋市国際展示場の２施設を合わせて４万2026平米であり，本市は，広島市中小企業会館，広島産業会館の２施設合わせて8,140平米で，第13位であります。　本市にとって最も気になる岡山市は，コンベックス岡山と岡山コンベンションセンターの２施設合わせて１万5106平米で，第８位であります。また，地方中枢都市の札幌，仙台，福岡と比較しますと，札幌市は，アクセスサッポロと札幌コンベンションセンターの２施設合わせて１万780平米，仙台市は，みやぎ産業交流センターが7,500平米，福岡市は，マリンメッセ福岡，福岡国際センターの２施設合わせて１万5232平米，それに対して，我がほうの広島市は，２施設合わせて8,140平米であり，辛うじて仙台市よりは上位にある現状であります。　以上のような状況であり，残念ながら，本市の施設は岡山市の約２分の１であります。これから整備する本市としましては，少なくとも，県，市合わせて岡山市以上で，１万5000平米以上の施設をつくらなければ中国地方を牽引する都市としての認識はされないでしょう。当局の渾身の努力を期待いたします。　そこで何点か質問をいたします。　１，本市としては，当該施設の整備に当たってはＰＦＩの活用を検討しているとのことであるが，改正ＰＦＩ法を活用して民間事業者が提案する見込みはあるのか。　２，民間事業者からの提案を待っているだけでなく，事業者から提案してもらえるような誘導策が必要ではないか。　３，民間事業者としては，当該施設が採算性に合うかが重要な課題である。民間事業者が建設費を抑え，提案しやすくするためには，国に補助制度等の創設を働きかける必要があるのではないか，そうした仕組みが考えられないか。　４，当該施設は，検討を始めてから30年近くも経過しており，早急に整備する必要があります。仮に，民間事業者からの提案がなかったときにはどうするのか。当局の双肩にかかっています。決意のほどはどうか。　以上の点に関して，当局の明快な答弁を求めます。　次に，広島大学本部跡地の利活用に関してお尋ねいたします。　広島大学本部跡地の利活用に関しては，これまで，平成18年３月，広島地域大学長有志懇談会から，広島の「知の拠点」再生プロジェクト，仮称として市長に提案されて以来，検討がなされてきた事業であります。その後，さまざま検討されてきましたが，結果として成案を得ることができませんでしたが，やっと本年度より事業着手の見通しが立ち，今年度は，財務・経営センターの所有地3.8ヘクタールを民間事業者の資金とノウハウを活用して，知の拠点にふさわしい開発を進めることとしており，本年６月から，本市と広島大学が共同で事業予定者の募集を開始しており，本年９月末で募集を締め切り，本年11月ごろ，事業予定者の決定をし，本年12月ごろ，事業予定者に土地を売却し，平成26年１月以降，事業者による事業着手という手順になっているとの当局の説明であります。　また，広島大学では，東千田キャンパス敷地内の土地の整形化のため，昨年４月に財務・経営センターと土地交換を完了されており，また，知の拠点の核となる知的人材育成センター，仮称については，昨年10月に公表された，広島大学の行動計画2012の中で，広島地区の学生の教養教育や，大学間，産業界等との連携による教育・研究などを行う施設として整備する方針が決定されており，平成28年４月を開設目標として事業展開が進められております。あとは，事業予定者の提案を待って，広島市にふさわしく，かつ圏域をリードできる知の拠点構想の実現を待つのみであります。　私としましては，今度こそ確実に広島大学本部跡地が知の拠点として再生されることを強く願っています。完成時期はいつごろになるのか，わかる範囲で御答弁ください。　このプロジェクトのうち，広島市が主体的に取り組むとしている旧理学部１号館の利活用に関してお尋ねいたします。　当該建物は，本年４月に国立大学財務・経営センターより無償で取得したもので，本年６月議会で750万円の補正予算がつけられ，劣化状況調査を行うこととしており，その結果を見た上で活用について検討されるとのことであります。　御案内のごとく，当該旧理学部１号館は，広島文理科大学の象徴的な歴史的建造物であります。また，被爆建物としては，ほぼ全容を残したまま現存している一級品の建物であります。　私は，この建物の外観を残したまま，内部を補強して，デザイン発信拠点施設や博物館等の建物として活用したらどうかと考えていますが，当局の御見解をお聞かせください。　次に，広島西飛行場跡地活用ビジョンに関してお尋ねいたします。　当飛行場は，広島への空からのアクセスとして残さねばならない重要な都市機能でした。しかしながら，当局の優柔不断さにより廃港の余儀なきに至りました。失ってしまったものはもとには戻せませんが，せめて，跡地の活用は，広島の活力を最大限引き出せるような施設整備をすることによって穴埋めをしなければならないと考えているところでございます。　当該跡地の活用に関しては，広島県，広島市でその有効活用について，有識者等からなる広島西飛行場跡地活用検討会を設け，５回にわたり議論を深めてこられました。これまでの検討会の議論等を踏まえ，跡地活用についての考え方や，主たる導入機能等を盛り込んだ広島西飛行場跡地活用ビジョンが取りまとめられました。　当該跡地の形状は，南北方向に約２キロメートル，東西方向に約200メートルから300メートルの細長い土地であり，一体的に活用できる面積は約40ヘクタールとなる予定であります。土地の権利関係は，全体の約85％を広島県が，約13％を広島市が所有している現状にあります。また，当該跡地の最大の難点は，道路が狭隘であり，何カ所もクランクがあり，現状のままでは活用は大幅に制限されます。また，ヘリポートの関係で，航空法による高さ制限もあります。　活用に当たって，まず最初に考えなければならない点は道路幅の問題です。マリーナホップができたときに，飛行場入り口からマリーナホップまで約１キロ行くのに３時間以上かかりました。したがって，有効活用するための必要最低限の道幅は30メートル以上の４車線道路が必要であると私は認識しています。そして，太田川放水路堤防道路が直線ですので，この堤防道路を拡幅して，当該用地を環状型の道路整備をしておけば，いかなる施設が来ようとも対応できると私は思考していますが，当局の御所見を求めておきます。　導入機能として，広域防災機能，スポーツ・レクリエーション機能，新たな産業のにぎわい機能が検討されています。また，当該地区には大型の商業施設，スーパー等がありません。ぜひ誘致していただきたいと強く要望しておきます。　終わりに，まず隗より始めよという言葉がありますが，まず道路から始めよと申し上げまして，この質問を終わらせていただきます。当局の明快な御答弁を求めておきます。　次に，国道２号高架事業についてお尋ねいたします。　この問題はこれまで何度も質問してきましたので，要点のみお聞かせいただきたいと思います。　昭和46年より始まったこの工事は，平成15年10月４日に舟入側までの開通式を行い，10月31日から供用開始を始められました。　当初の予定では，引き続き，平野町まで延伸する予定であり，当局としても，当時の道路交通局長の答弁では，平成20年代の初頭までには完成するとの答弁を何度もいただいておりましたが，公共事業見直し委員会からこの工事の一時中止の方針が出され，工事がとまってしまいました。工事がとまってからちょうど10年が経過いたしました。　この10年間，さまざまな状況の変化がございましたが，もうそろそろ工事着手に向けてかじを切るべきだと考えています。当局としては，今後どのような方針でこの工事の進捗を図っていくのか，完成時期はいつごろになるのか，腹をくくった答弁を求めておきます。　次に，新しいタイプの定時制・通信制の高等学校の整備に関してお尋ねいたします。　この問題に関しましては，これまで，平成18年の６月議会，平成20年の９月議会で質問しておりますので，詳細については割愛し，要点のみを整理して質問をさせていただきます。　本市におきましては，平成15年３月に広島市立定時制高等学校将来構想検討委員会の最終報告が取りまとめられました。結びとして，本委員会では，生徒の多様な学習ニーズに対応する新しいタイプの高校を整備していくことを強く望むものであると結んでありますが，強く望んでいるにしては，あれから10年も経過しており，全国的には100校を超える学校で新しいタイプの高校が整備されている状況があります。　この10年間，どんな取り組みをしてこられたのかお知らせください。　次に，この整備に関しては県との協議が不可欠です。次の点について，早急に県教委と協議・検討していただきたい。　まず，教育課程についてであります。　私見を述べさせていただきますと，教育課程は定時制課程と通信制課程とする。通信制課程は国泰寺高校内にある西高校に加わっていただく。設置学科は，広島県立国泰寺高校定時制普通科及び観音高校定時制普通科とも連携して普通科を整備し，市立大手町商業高校のビジネス創造科，市立工業高校の工業技術科の３学科を整備することとし，多部制を導入し，午前の部，午後の部，夜間の部の３部制とする。　また，学期は２学期制とし，各学期ごとに単位が取得できるようにする。学年は設けず，必要単位を取得すれば３年で卒業できるように単位制とする。そして，大学との連携を図り，大学で取得した単位は取得単位として認定をする。定時制課程の講座数は，各部とも少なくとも100講座以上を設置する。　通信制課程の設置学科は普通科とする。定時制と通信制の曜日の振り分けは，定時制は月曜日から金曜日までとし，土曜日と日曜日は通信制課程のスクーリング等として活用していただく。

　学校用地であるが，大手町商業高校の約１万8000平米の用地があります。しかし，現在の校舎は老朽化しており，校庭の南側に新たな校舎を新築して，完成次第，現在の校舎を解体して校庭とする。　整備内容は，用地は本市が提供し，新校舎は県が建築するという案を考えています。　現在，市域の定時制・通信制高校の再編整備について，県との検討状況はどのようになっているのかお聞かせください。　なお，本提案に当たっては，福岡県立博多青松高校をモデルといたしました。　同校は，1997年，福岡県内の定時制課程・通信制課程を集約する形で開校され，教育課程は，定時制課程と通信制課程からなり，学科は，定時制課程が普通科と情報科学科，通信制課程は普通科のみ。２学期制で，各学期ごとに単位が取得できる。　定時制課程は，午前，午後，夜間の３部制で，受講できる講座数は，３部合わせて447講座もあり，単位制の３年で卒業可能な高校であります。　この学校の最大の特徴は進学率の高さにあります。25年の進学状況は，定時制課程の現役合格者が，九大を初め国公立大学に16名，４年制私立大学に，早稲田大学を初め200名以上の合格者を出しており，通信制課程では，４年制国立大学に福岡教育大学，佐賀大学等に，判明しているだけで２名の合格者を，私立大学には，名門私学を初め医学部にも合格者がおり，合わせて70名以上の合格者を出しているとの同校通信制課程の教頭の話でございました。　本市でつくる新しいタイプの高校は，かつての教育県広島にふさわしい，格調の高い，ハイレベルな高校でなくてはなりません。当局の，この新しい高校の整備にかける熱意と決意を込めた御答弁を求めます。　次に，留守家庭子ども会事業に関してお尋ねいたします。　この事業は，児童福祉法の改正により，今まで，３年生までを受け入れ対象としていたものを，平成27年４月を目途に６年生まで受け入れ対象が拡大されること，あわせて，放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準条例の制定が義務づけられたことにより，事業のあり方を見直しするものであり，また，当該事業を，これまでは，本市においては，社会教育事業の考え方に立ち事業展開されてきたものを，本来の福祉サービス事業として再構築されることにより，全面的に事業のあり方を再検討するものとお聞きしています。　この問題に関しては，中原洋美議員から，昨年12月議会で詳しく質問をされていますので，要点を絞って質問をさせていただきます。　まず，対象児童数の見込みでありますが，年内を目途にニーズ調査の取りまとめを行うとのことであり，どのくらいの児童を受け入れることが可能なのか，お答えできれば御答弁ください。　また，クラス編成は40人程度の規模が適当だと考えていますが，現状では，全留守家庭子ども会170クラスのうち，41人から50人クラスが26クラス，51人から60人クラスが26クラス，61人以上のクラスが７クラスあり，これを６年生まで拡大した場合，果たして40人規模のクラス編成が可能なのか，お答えできる範囲で御答弁ください。　また，良好な環境で児童を受け入れる体制を整えることが重要であります。老朽化した施設の改善や，大規模化，過密化したクラスの解消等，再構築に当たっての重要な課題だと私は認識していますが，この点はどのように検討されているのかお尋ねいたします。　最後に，ここが一番重要な問題でありますが，これまでは無料で運営されており，本市の子供対策として大きく評価されていました。ぜひ無料化で事業展開できないかお尋ねをしておきます。　無料化が難しい場合，減免制度は検討していただきたいと思考していますが，所得制限等はどのように考えておられるのか，御所見をお聞かせください。　最後に，高潮対策工事についてお伺いいたします。　広島湾に流入している河川の高潮対策工事は昭和55年度より始められており，天満川の高潮対策工事は，昭和60年より現国土交通省太田川河川事務所により始められました。　しかしながら，全く手つかずの地域があります。場所は，天満川右岸の昭和大橋の下流約70メートルでございます。同じ高さの上流は，昭和大橋から南観音橋の間は既に整備が終わっております。なぜ工事ができないのか，完成時期はいつごろになるのか，整備方針はどのようにするのか，あわせて，市当局は，国土交通省太田川河川事務所に強く要望していただくことを求めます。御所見をお聞かせください。　この工事が完成しないことには，遊歩道の整備もできず，さらに重要な点は，堤防上の道路が狭隘であり，離合もできない区間もあります。せめて，本市で対応できる堤防上の道路の拡幅工事だけでも先行して事業着手していただきたいと考えていますが，いかがですか，当局の明快な御答弁を求めておきます。　以上で質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　答弁次第では再質問をさせていただきますので，要領を得た御答弁をお願いいたします。　ありがとうございました。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　月村議員からの御質問にお答えいたします。　広島西飛行場跡地活用ビジョンについての御質問がございました。　広島西飛行場跡地は，デルタの臨海部に位置し，40ヘクタールもの規模を有する広大な土地であり，本市のまちづくりだけでなく，県内，さらには中四国地方全域の発展にまで影響を与えるほど高いポテンシャルを有している場所であると考えています。　私は，この土地が本市を「活力にあふれにぎわいのあるまち」とするための源となり，雇用の拡大と経済の振興にも資する場となるよう，その有効活用に取り組む必要があると考えております。　この広島西飛行場跡地の活用については，昨年11月に，広島県とともに有識者等からなる広島西飛行場跡地活用検討会を設置し，議論を深め，県民，市民の意見なども聞き，本年５月に広島西飛行場跡地活用ビジョンを策定したところであります。　その中で，跡地には広域防災，スポーツ・レクリエーション，新たな産業── その場合，雇用，にぎわいでありますが── といったような機能を配置することにされております。また，こうした跡地活用を円滑に進めるためには，基幹となる道路の整備が必須条件であるとの認識のもと，広島県等と協議・調整を進めているところであります。　なお，議員御提案の循環道路については，跡地活用の内容と密接に関係する面があり，今後，跡地活用の具体化に合わせて検討していくことになる重要な課題であるというふうに認識しております。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　市民局長。 ◎及川享　市民局長　　　　　　2015年ＮＰＴ再検討会議についての御質問にお答えいたします。　ＮＰＴ再検討会議は，各国政府の代表により構成される会議であり，同会議の誘致については，国を通して働きかけを行っていく必要があるため，毎年，夏の国要望において，外務省に対して同会議の広島開催に向けた尽力を要請してまいりました。　また，同会議の広島開催の実現に向けては，各国要人の広島市長訪問や，2011年11月のスイス・ジュネーブでの国連欧州本部常設原爆展での記念講演の際に，市長みずからが働きかけを行ったほか，同月の県知事の国連訪問時に，事務総長に対しまして同会議の広島開催への協力を要請していただきました。　さらに，2012年４月のＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会のＮＧＯセッションにおいて，ＮＰＴ再検討会議の広島開催への協力を呼びかけるとともに，軍縮大使等各国政府代表に対してもロビー活動を行うなど，あらゆる機会を通して取り組んでまいりました。　2015年のＮＰＴ再検討会議の開催地はニューヨークに決定いたしましたが，本市としては，引き続き，2020年のＮＰＴ再検討会議を含めた国際会議の誘致に向けた努力を続けてまいりたいというふうに考えております。　次に，ＮＰＤＩ外相会合の御質問にお答えいたします。　ＮＰＤＩ── 軍縮・不拡散イニシアチブ── 外相会合は，日本やオーストラリアを中心とした非核兵器国10カ国の外相による会合であり，翌年に控えた2015年ＮＰＴ再検討会議において，核兵器を保有しない国々が歩調をそろえて核兵器廃絶を迫るためにも非常に重要な会議でございます。　当会合の広島開催は，各国の外相たちに核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う広島市民の思いを伝えるまたとない機会であることから，各国外相に被爆者の体験や平和の思いを共有してもらうため，同会合の行事に，原爆死没者慰霊碑への参拝・献花，そして，被爆体験証言聴講や平和記念資料館見学を組み込んでいただくこととなっております。　また，当会合に合わせて，岸田外務大臣が参加国の外相と被爆者，市民，ＮＧＯ等との対話の場を設ける意向を示されており，こうした機会を捉えて，2020年までの核兵器廃絶の実現に向けた2020ビジョンの取り組みを，為政者である参加国の外相に訴えることができるよう外務省と協議していきたいと考えております。　以上でございます。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　経済観光局長。 ◎谷本睦志　経済観光局長　　　メッセ・コンベンション等交流施設整備についてお答えいたします。　まず，この施設が整備されないのなら約６億8000万円の投資は無駄になるが，どうするのかという御質問でございます。　メッセ・コンベンション等交流施設の整備につきましては，平成16年２月に事業を一旦中止して以来，新たな展開がないことから，議員御指摘のように，大規模施設を備えた他都市に展示会等の開催が流れてしまうなど，本市の中枢性の低下を懸念する声や，本市経済を活性化するため早期整備すべきという強い要望があるところでございます。　そのため，改正ＰＦＩ法による民間資金を活用した財源確保，経営見通し等について，昨年度から鋭意検討を行ってきているところであり，これまでの投資を無駄にすることのないよう，ここ数年内での具体的な事業化を目指し検討を進めたいと考えております。　次に，改正ＰＦＩ法を活用して，民間事業者が提案する見込みはあるのかとの御質問でございますが，改正ＰＦＩ法を活用したメッセ・コンベンション等交流施設の整備に関し，民間事業者数社から問い合わせがあり，この状況からして，提案の見込みはあると考えております。　次に，民間事業者からの提案を待つだけでなく，民間事業者から提案してもらえるような誘導策が必要ではないかとの御質問です。　民間事業者からの提案の誘導につきましては，国のガイドラインにおいて，提案を行った民間事業者には，その選定に当たり，加点評価を行うなどのインセンティブを与える旨が示されており，本市としても同様に考えておりまして，このことを周知することで対応してまいりたいと考えております。　次に，民間事業者が建設費を抑え，提案しやすくするためには，国の補助制度の創設を働きかける必要があるのではないか，そうした仕組みが考えられないかとの御質問でございます。　ＰＦＩ事業により，公共施設等を整備する際の国の支援としては，民間事業者に対し必要な資金を融通するため，国と金融機関等の共同出資によるファンドが近々設立されると聞いており，民間事業者がこの仕組みを活用することで負担の軽減につながるものと考えております。　最後に，仮に，民間事業者からの提案がなかったときにはどうするのか，決意のほどはということでございます。　冒頭でも申し上げましたところですが，これまでの投資を無駄にすることのないよう，ここ数年内での具体的な事業化を目指して検討してまいります。　以上です。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　都市整備局長。 ◎西岡誠治　都市整備局長　　　広島大学本部跡地の利活用について，私から２点お答えいたします。　まず，事業の完成時期はいつごろになるのかという点でございます。　広島大学本部跡地の有効活用は，本市にとっても長年の懸案であり，民間事業者の参画による「知の拠点」再生プロジェクトの実現に向け，種々検討を重ねてまいりましたが，このたび，課題となっておりました旧理学部１号館とその敷地を本市が無償取得するスキームを実現したことでプロジェクトが大きく前進することとなりました。　事業予定者の選定につきましては，議員のお話の中にも御紹介されましたように11月を予定いたしております。　事業の完成時期は，事業予定者の計画内容によって異なりますので，現時点でお示しすることはできませんが，プロジェクトの実現を待ち望んでいる市民の期待に応えられるよう，本市としても早期実現に向け努力していきたいというふうに考えております。　次に，旧理学部１号館の活用についてお尋ねでございました。　広島大学旧理学部１号館は，かつて，学都広島としての歴史を象徴する建物であり，被爆建物でもあります。一方，この建物は昭和６年に建築されてから80年以上が経過しており，理学部が東広島市に移転した平成３年からは，長年使われないままに存置された状態にあることから，劣化がかなり進行していることが予想されております。　このため，建物の活用には相当な改修経費を要することが想定され，建物内部が，学校施設の特徴である小規模居室で構成されているため，活用方法が限られるといった課題もございます。　こうしたことから，さきの６月議会で予算をお認めいただきました劣化状況調査をまず実施いたしまして，その調査結果を踏まえて，建物の保存・活用のあり方の具体的な検討を進めていくことといたしております。　以上でございます。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎向井隆一　道路交通局長　　　国道２号高架事業についての御質問にお答えをいたします。　国道２号西広島バイパスの高架延伸事業については，西部方面から都心部へのアクセス向上を主な目的としており，それが完成して，初めて都心部の交通処理の基盤が整うという基本的な考え方は今も変わっておりません。　そのような状況であるにもかかわらず，工事が中断して10年が経過した中で，国道２号沿線の環境改善の観点からも事業の早期実現が求められてきており，この観点からの対策もあわせて実施しなければならなくなっているという状況にあると認識をしております。　こうした認識ですが，高裁判決が来年１月29日に控えており，裁判上の決着が見通せないこと，さらには，当初の高架事業を予定した当時とは異なる状況として，今年度末に広島南道路が供用された後，交通の流れが変化する中で，高架事業の必要性の検証を行うための作業が控えているということから，いましばらく時間を要すると考えております。　完成時期につきましては，現在，国との協議等を進めているところであり，現時点では見通しが明言できない状況にあります。　なお，一般的な工期といたしまして，残りの西区観音本町から中区平野町までの整備に少なくとも５年は必要というふうに考えてございます。　以上でございます。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　まず，新しいタイプの定時制・通信制の高校の整備についてのお尋ねでございます。　検討委員会の提言を受けて，これまでどのような取り組みを行ってきたかのお尋ねでございます。　本市には，大手町商業高校と広島工業高校定時制の２校の定時制高校を設置しておりますが，平成15年３月に，広島市立定時制高等学校将来構想検討委員会から，多部制や単位制などの新しい教育システムの積極的な導入，特色ある教育内容の創造，２校を統合した新しいタイプの高校の交通至便な場所への設置などについて提言を受けました。これを受け，この２校において単位制を導入するとともに，生徒の状況や学習ニーズに応じた教育内容を実施するための学科改編を行いました。　さらに，大手町商業高校については，夜間部に昼間部を新たに加えて，多部制の高校に移行いたしました。　提言が目指す新しいタイプの高校の設置につきましては，各地の先進校を視察するとともに，広島市域の定時制・通信制高校の再編整備を視野に入れ，候補地の選定及び学科，教育課程，履修形態などの教育内容について，県教育委員会と継続的に検討を進めてきました。　次に，現在の再編整備について，県との検討状況についてのお尋ねでございます。　広島市域の定時制・通信制高校では，勤労青少年だけではなく，さまざまな入学動機や学習歴を持った生徒が入学している状況があります。こうした生徒の多様な学習ニーズに対応するため，進学や就職を保障する，個に応じたカリキュラムを提供するとともに，生涯にわたって必要とされる職業観や勤労観を育むキャリア教育を充実し，将来の広島を支える，自立した社会人を育成していくことが喫緊の課題であると認識しております。　こうしたことから，特別支援学校跡地を有力な候補地として，広島市域の定時制・通信制高校を再編整備し，新しいタイプの高校を設置する方向で県教育委員会と協議を進めており，今後，その具体化に向けて鋭意取り組んでまいります。　次に，留守家庭子ども会事業について，４点の御質問についてお答えいたします。　まず，小学校６年生まで受け入れ対象が拡大されるが，どのくらいの児童を受け入れることが可能なのかのお尋ねでございます。　留守家庭子ども会事業の児童の受け入れ可能人数につきましては，国が設備及び運営に関する基準案を年内に取りまとめる予定であることや，対象年齢が小学校６年生まで拡大されることに伴うニーズ量を把握できていないことから，現時点では算出することができません。　次に，クラス編成は40人程度の規模が適当だと考えているが，小学校６年生まで対象年齢を拡大した場合に，40人程度のクラス編成は可能なのかのお尋ねでございます。　児童の受け入れ可能人数と同様に，国が基準案を年内に取りまとめる予定であることや，対象年齢が小学校６年生まで拡大されることに伴うニーズ量を把握できていないということから，現段階では，40人のクラス編成が可能かどうか判断できる状況にはございません。　今後，国から基準案が示された段階で，可能な限り，小規模なクラス編成ができるよう，適切に対応していきたいと考えております。　次に，老朽化した施設の改善等，大規模化，過密化したクラスの解消についての検討状況はどうかという御質問でございます。　留守家庭子ども会事業の課題のうち，特に，緊急に対応する必要があるクラスの大規模化や過密化等の解消については本年度から取り組むこととし，クラス規模の基準を70人から60人に引き下げました。また，平成27年度から実施予定である，受け入れ対象年齢の拡大や設備及び運営に関する基準条例の施行を踏まえ，引き続き，大規模化や過密化等の解消に向け，学校の余裕教室や既存公共施設の活用，プレハブ施設の設置等による対応策について検討を進めております。　老朽化施設の改善につきましては，老朽化が著しいプレハブ施設について現地調査を行い，建てかえるとした場合の場所や，現在地に建てかえる場合の工事期間の留守家庭子ども会の運営場所等について学校と協議を行っております。　最後に，無料で事業展開ができないのか，それが難しい場合は減免制度について検討してもらいたいが，どうかということでございます。　児童福祉法が改正され，受け入れ対象年齢が拡大されることを踏まえ，受け入れ体制を整備し，良質なサービスを提供する上で，これまで問題となっていた老朽化した施設の改善，クラスの大規模化や過密化等の解消などの課題を早期に解消する必要があります。　また，これにあわせて，本市において，これまで，社会教育事業の考え方に立ち展開されてきた留守家庭子ども会事業を，本来の福祉サービス事業として再構築することとし，現在，これらのサービスの享受に伴う応分の負担を保護者に求めることについて検討しております。　その中で，経済的な事情により負担していただくことが困難な世帯につきましては，減免制度を設けることについて検討いたしております。　以上でございます。

○熊本憲三　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎向井隆一　道路交通局長　　　高潮対策工事についての御質問のうち，堤防上の道路の拡幅工事についてお答えをいたします。　天満川右岸の昭和大橋から下流の堤防上の道路については，対応を急がなければならない狭隘な区間があることは議員御指摘のとおりでございます。　この区間における高潮対策は，国において計画的に進められているところですが，現時点においては，３段階施工の第２段階の盛り土工事までしか完了していないことなどから，道路の拡幅工事が実施できていない状況にあるところでございます。　対応を急がなければならないことから，今年度末までに第３段階である仕上げの盛り土工事が施工されるという予定であることを踏まえまして，拡幅工事に向けて国としっかりと協議してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　下水道局長。 ◎片平靖　下水道局長　　　　　高潮対策工事について，天満川右岸の昭和大橋下流の未実施区間についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘の，天満川右岸の昭和大橋下流約70メートル区間における高潮堤防整備について太田川河川事務所へ確認したところ，太田川高潮対策事業については昭和55年度から工事に着手し，基本的に下流から上流に向かって整備してきたが，平成16年９月の台風による高潮により浸水被害が発生したことから，これらの区間を優先して整備を進めてきている，この高潮対策事業の全体の整備は，平成23年５月に策定した太田川水系河川整備計画において，おおむね30年の計画期間内で完了するようにしている，御指摘の当該区間については，堤防高が，現在進めている高潮堤防の高さをおおむね満足していること，また，工事による周辺への影響を十分に検討する必要がある地質状況であることから未着手となっている，現在整備を進めている区間が完了した後，工事着手に向け必要な調査・検討を実施していく予定であるが，具体的な整備時期については，現時点では未定であると聞いております。　本市としては，これまでも国への主要事業に関する要望や，機会あるごとに太田川高潮対策事業の促進について要望してきており，今後も，引き続き，当該区間も含め事業の促進について強く要望していきたいと考えています。　以上でございます。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　49番月村議員。 ◆49番（月村俊雄議員）　西飛行場の活用について，市長さんから御答弁をいただきました。　私は，やはりどういう施設が来ようとも，対応できるためには，まず，道路の整備が先だと思うんですよ。で，道路が整備されてない状態のままで，いろんないわゆる施設を導入するとしましても，なかなかやはり決断がつかないと思います。　そういう意味で，まず，道路を拡幅しておいて，そして，どういう施設が来ようとも対応できるように，そういう方向からまずやっていただきたいということを強く要望しておきます。　それから，今，高潮対策工事についての答弁がありましたけれども，天満川の右岸の昭和大橋の下流70メートルでありますが，いわゆる安心・安全なまちづくりをしなきゃならんということを言いながら，いわゆる全く手つかずの状態にあるということは，市民は，何で工事ができないのか不思議でたまらんのですよ，要するに。同じ高さの上流はもう整備が終わって，遊歩道もできとるんですよ。しかしながら，その下流はできないというのは，これは私は納得できませんし，何でできないのかといって，私は，地元におる市会議員としまして，地元には市会議員おらんのかと言われるようなありさまでございまして，ほんとに立場のない状態にあります。　ぜひ，これは強く国，国土交通省の太田川河川事務所に強く要望してもらいたいと，このようにお願いをしておきます。　それから，メッセ・コンベンション施設の６億8000万円でございますが，これはどういうことなんですか。このお金はそのままほっとくんですか。　６億8000万円かけて今日まで来たけども，それは置いといて，新たにＰＦＩでやるんだと，そういうことですか。６億8000万円かけた中には，いわゆるピース＆クリエイト── ひろしま2045：平和と創造のまち── で設計された伊東豊雄さんの１万5000平米の設計図面もありますし，9,000平米の設計図面もありますよ。そういうものがもうできておるんですが，それでも，せめてそれぐらいでも活用しないことには，６億8000万円もかけたお金をそのままにして，新たな民間事業者の提案を待ってやるんなら，そりゃおかしいですよ。　市民の血税をどういうような形で処理されるのか，無駄な金を使いました，済みませんとか，何らかの答弁をしてください。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　経済観光局長。 ◎谷本睦志　経済観光局長　　　今後，具体的な検討をするに当たりましては，施設内容であるとか，そういった部分についてできるだけ活用を図って進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　49番月村議員。 ◆49番（月村俊雄議員）　そういうような，要するに６億8000万円もかけて設計もしとるものがあるんだから，そういうものは有効に活用したら，少しでも無駄にはならんのではないかと，こう言っとるんですよ。　それに対してどうですか。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　経済観光局長。 ◎谷本睦志　経済観光局長　　　それは，おっしゃるとおり，少しでも有効に活用したいと考えております。 ○熊本憲三　副議長　　　　　　本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○熊本憲三　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。　24日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○熊本憲三　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　碓　　井　　法　　明　　副議長　　　熊　　本　　憲　　三　　署名者　　　石　　橋　　竜　　史　　署名者　　　太　　田　　憲　　二...

hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

広島市議会 2013-09-20 平成２５年第 ３回 ９月定例会－09月20日-03号

広島市議会 2013-09-20
平成２５年第　３回　９月定例会－09月20日-03号