hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 広島市議会 2012-09-21
   平成２４年第　３回　９月定例会−09月21日-04号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成２４年第　３回　９月定例会−09月21日-04号平成２４年第　３回　９月定例会 　　　　　　　　平成24年　　 　広島市議会定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　第 ３ 回 　　　　　　　　　　　　　　　　 広島市議会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成24年９月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程 　第１　一般質問 　第２┌自第81号議案　平成24年度広島市一般会計補正予算（第１号） 　　　┤ 　　　└至第99号議案　変更契約の締結について ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等 　開議宣告（終了）
   　会議録署名者の指名（終了） 　議長の発言（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　一般質問 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　一般質問（終了） 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　日程第２┌自第81号議案　平成24年度広島市一般会計補正予算（第１号） 　　　　　┤ 　　　　　└至第99号議案　変更契約の締結について 　　　　　　（質疑） 　会議時間の変更について（時間延長） 　日程第２（続行） 　　　　　　（質疑） 　　　　　　（各常任委員会付託） 　休会について（明日から25日までを休会と決定） 　次会の開議通知（26日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出 席 議 員 氏 名 　　　２番　　碓　氷　芳　雄　　　　　　　　　　　　３番　　石　橋　竜　史 　　　４番　　山　路　英　男　　　　　　　　　　　　５番　　森　畠　秀　治 　　　６番　　三　宅　正　明　　　　　　　　　　　　７番　　宮　崎　誠　克 　　　８番　　森　本　健　治　　　　　　　　　　　　９番　　山　内　正　晃 　　　10番　　伊　藤　昭　善　　　　　　　　　　　　11番　　近　松　里　子 　　　12番　　西　田　　　浩　　　　　　　　　　　　13番　　渡　辺　好　造 　　　14番　　原　　　裕　治　　　　　　　　　　　　15番　　米　津　欣　子 　　　16番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　17番　　星　谷　鉄　正 　　　18番　　豊　島　岩　白　　　　　　　　　　　　19番　　八　軒　幹　夫 　　　20番　　大　野　耕　平　　　　　　　　　　　　21番　　清　水　良　三 　　　22番　　森　本　真　治　　　　　　　　　　　　23番　　八　條　範　彦 　　　24番　　竹　田　康　律　　　　　　　　　　　　25番　　馬　庭　恭　子 　　　26番　　元　田　賢　治　　　　　　　　　　　　27番　　今　田　良　治 　　　28番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　29番　　平　木　典　道 　　　30番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　31番　　母　谷　龍　典 　　　32番　　山　田　春　男　　　　　　　　　　　　33番　　太　田　憲　二 　　　34番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　35番　　松　坂　知　恒 　　　36番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　37番　　村　上　厚　子 　　　38番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　39番　　熊　本　憲　三 　　　40番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　41番　　金　子　和　彦 　　　42番　　佐々木　壽　吉　　　　　　　　　　　　43番　　児　玉　光　禎 　　　44番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　45番　　種　清　和　夫 　　　46番　　酒　入　忠　昭　　　　　　　　　　　　47番　　田　尾　健　一 　　　48番　　土　井　哲　男　　　　　　　　　　　　49番　　月　村　俊　雄 　　　50番　　山　本　　　誠　　　　　　　　　　　　51番　　平　野　博　昭 　　　52番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　53番　　木　島　　　丘 　　　54番　　藤　田　博　之　　　　　　　　　　　　55番　　海　徳　　　貢 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠 席 議 員 氏 名 　　　１番　　関　藤　雄　姿 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　事務局長　　　松　村　　　司　　　　　　　　　事務局次長　　　宮　本　　　誠 　議事課長　　　重　元　昭　則　　　　　　　　　議事課主幹　　　小　田　和　生 　議事課主査　　谷　崎　誠　治　　　　　　　　　議事課主査　　　今　井　悦　尚 　議事課主査　　吉　川　和　幸　　　　　　　　　外関係職員 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　松　井　一　實　　　　　　　　　副市長　　　　　佐々木　敦　朗 　副市長　　　　荒　本　徹　哉　　　　　　　　　企画総務局長　　竹　内　　　功 　財政局長　　　岡　村　清　治　　　　　　　　　市民局長　　　　佐　伯　克　彦 　健康福祉局長　糸　山　　　隆　　　　　　　　　こども未来局長　藤　田　典　子 　環境局長　　　永　谷　尚　之　　　　　　　　　経済観光局長　　谷　本　睦　志 　都市整備局長　西　岡　誠　治　　　　　　　　　都市整備局指導担当局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　　　誠 　道路交通局長　高　井　　　巌　　　　　　　　　下水道局長　　　片　平　　　靖 　会計管理者　　藤　岡　賢　司　　　　　　　　　消防局長　　　　山　下　　　聰 　水道局長　　　宮　本　　　晃　　　　　　　　　病院事業局事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　正　己 　監査事務局長　国　本　善　平　　　　　　　　　財政課長　　　　宮　路　拓　馬 　教育長　　　　尾　形　完　治　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　静　二 　人事委員会事務局長 　　　　　　　　志　賀　賢　治 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時22分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　48名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　７名 ○種清和夫　議長　　　　　　　おはようございます。 　出席議員48名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫　議長　　　　　　　これより，本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会 議 録 署 名 者 の 指 名 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　　　15番　米　津　欣　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　25番　馬　庭　恭　子　議員 を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　　長　　の　　発　　言 ───────────────────────────────────────
   ○種清和夫　議長　　　　　　　この際，私のほうから御報告申し上げます。 　皆さん御承知のように，昨日未明，関藤議員が酒気帯び運転の容疑で摘発されるという事件がありました。 　このことについての経緯と対応を申し上げます。 　昨日の朝，関藤議員が酒気帯びでオートバイを運転したとして，道路交通法違反容疑で摘発されたとの一報が入りました。 　昨日，本会議の前に私が直接本人から事情を聴取したところ，事実関係を認め，深く反省している様子でありました。 　しかしながら，酒気帯び運転というのは重大な違法行為であり，市民の信頼を損ない，議会の信用を傷つけかねないゆゆしき事態であります。 　このため，本日，本人に出処進退を明らかにするよう要請を行いましたところ，本人から，来週月曜日，24日には明らかにしたいとの表明がありました。 　なお，それが明らかになるまでは，謹慎の意味も含めまして，本会議，委員会への出席は自粛するとのことであります。 　これまでの経緯と対応は以上のとおりであります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　日 程 に 入 る 旨 の 宣 告 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫　議長　　　　　　　日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。 　発言通告者に順次発言を許します。 　16番安達千代美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔16番安達千代美議員登壇〕（拍手） ◆16番（安達千代美議員）　皆様，おはようございます。 　大変お疲れさまでございます。おはようございますと言ってよかったのでしょうか。原稿にそのように書いておりましたので，申しわけありません。 　公明党の安達千代美でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。 　その前に，今，議長から御報告がありましたが，昨日の，みんなの党の関藤議員が酒気帯び運転というあってはならない不祥事を起こし，非常に憤りを感じております。残念でなりません。 　市議会，おまえもかと言われました。市民の皆様の信頼を回復するため，これからも全力で頑張ってまいります。 　それでは，気を取り直しまして，質問に入らせていただきます。 　まず初めに，通学路の安全対策についてお伺いいたします。 　本年４月23日，京都府の亀岡市で，軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み，３人が死亡，７人が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生し，その後も，各地で登下校時の児童が死傷するという事故が立て続けに起こりました。 　平成24年版交通安全白書によると，昨年１年間の交通事故死者数は4,612人で，11年連続の減少となり，交通戦争と言われたピーク時，1970年の３割以下となっておりますが，負傷者の数は今なお85万人を超えており，いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。 　しかも，死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しております。交通事故死者数を状態別に見た場合，2007年までは自動車に乗車中が最も多かったのですが，2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り，最多となっております。 　ことしの６月議会で会派の原議員からも紹介がありましたが，公明党は，20年前から通学路の総点検を提唱し，子供たちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。 　亀岡市の事故などを受け，本年４月26日，通学路の安全対策プロジェクトチームを設置し，５月16日，文部科学大臣に対して，子供の視点に立って通学路の安全点検調査を行うことや，学校と警察などとの連携を強化し，安全対策を徹底することなどの緊急提言を行いました。 　その結果，５月30日には，文部科学省，国土交通省及び警察庁から全国に通知が送られ，全ての公立小学校で緊急合同総点検を実施することになりました。 　そこでお伺いいたします。 　文科省からの通知で，全ての公立小学校で緊急合同総点検を本年８月末までに実施するよう求められていましたが，本市において，先月末までに実施をされました総点検の結果を教えてください。 　また，緊急合同総点検の結果を，点検のための点検に終わらせないために，信号機の設置や路側帯のカラー舗装など，目に見える諸対策を迅速かつ計画的に実施すべきだと考えます。 　私たちも，通学路については日常的に要望を受けることが多々あります。信号機がなく，横断が危険である，点滅信号が早くかわるので渡り切れない，とまれや横断歩道などの路面表示が薄くなっている，歩道が狭い，通学路は裏道を通ることが多いので，道路の道幅が狭く，白線を引いた内側を歩いていても車と接触しそうになる，雨の日，傘を差しているととても危険である，ガードレールが壊れている，さびて朽ちている，また，側溝にふたがないので落ちそうになる，また，落ちてけがをした人もいる，歩道に雑草が生えているので歩きづらい等々たくさんの要望があります。 　その都度，区役所の担当課に相談をして，対応できるものについては改善をしていただいております。 　今回の総点検でもたくさんの危険箇所が出てきたと思います。今回の総点検の結果を受けてどのように対応されるのか，その対応状況をことしの11月末までに文部科学省に報告することになっておりますが，本来，通学路の安全確保のための点検は常に継続的に行わなければいけないものだと思いますが，今回のこともあわせ，今後どのように対応されるのかお伺いをいたします。 　次に，性同一性障害に対する学校現場での取り組みについてお伺いをいたします。 　滋賀県大津市で起きた中学生の自殺，ことし６月，市内の中学３年生が同級生から暴行を受けて大けがをした事件など，いじめが要因とされる事件が大きな社会問題になっています。 　言うまでもなく，いじめはいかなる事情があっても許されるものではなく，未然防止や早期発見・早期対応が強く望まれますが，子供たちが抱えている問題は一様ではなく，さまざまな背景が複雑に絡んでいることも多いと思われます。その要因の一つとして，性同一性障害を持つ児童生徒が抱える問題があるのではないかと危惧をしているところです。 　諸外国の統計などによると，性同一性障害者は，男性の約３万人に１人，女性の約10万人に１人の割合で存在すると言われております。また，専門家の調査によれば，患者の半数以上は，小学校入学前から自分の性に違和感を持っているとのことです。大人であればカウンセラーや行政機関等に相談することができるが，それでも，職場のいじめなどにより仕事をやめざるを得なかったり，解雇された経験を持つ人も少なくないということです。 　徐々に社会で認知されるようになってきたものの，まだまだ偏見や差別が根強いのが現状です。特に，小中学生といった児童生徒は，性別の違和感を持っていても声を上げることができず，悩みや葛藤を抱えたまま，誰にも相談できずに孤立を深め，不登校になったり，最悪の場合は自殺に至るおそれもあると考えられます。 　思春期には体が成長し，学校の制服の着用や体操服への着がえなどで周りの目が気になり，苦痛を感じながらも誰にも相談できずにいる児童生徒に対して学校の教職員が早く察知をし，どれだけ配慮した対応ができるのかが重要だと思います。もちろん，学校側だけでの対応には限界があります。 　性同一性障害に関する情報や対応の仕方などを教職員にしっかり伝えるとともに，関係機関との連携を強化することが必要だと思います。 　性同一性障害者への対応については，障害を持つ方から相談を受け，平成16年２月議会で取り上げ，この問題に対する当局の認識や，市が発行する公文書の性別記載廃止の必要性などについて質問をさせていただきました。 　これを受けて，公文書の性別記載について，全庁を挙げて見直しに取り組んでいただいた結果，約3,000件の申請書類等のうち，もともと性別欄がなかったものを含む約９割の書類について性別欄の記載が削除され，市民の負担軽減につながったと考えております。 　また，平成16年７月には性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行され，心と体の性別が異なる場合でも，一定の条件のもと，家庭裁判所の審判で認められれば，法律上は心の性別に変更できるようになり，さらに，平成20年の法改正で変更の条件が緩和をされました。 　文科省は，平成22年４月23日付で，都道府県教育委員会に対し，性同一性障害の児童生徒に対し教育相談を徹底し，本人の心情に十分配慮した対応をするように通知をしております。 　障害を持つ児童生徒は，男女別の制服や更衣室，トイレなど，学校生活での悩みが多く，不登校の要因ともされております。 　このことを受けて，埼玉県の公立小学校では，学校生活上の性別変更を認め，男児に女児としての通学を認めたり，鹿児島県の公立中学校は，女子生徒に男子制服の着用を認めております。 　このように，性同一性障害は社会で徐々に認知され，報道等では，教育現場で適切に対応している事例も取り上げられておりますが，全体としては，依然として偏見や差別で苦しんでいる子供が多いものと考えられます。 　文部科学省からの通知では，担任や管理職を初め養護教諭，スクールカウンセラーなどが協力し，保護者の意向にも配慮しつつ，実情に応じることや，医療機関との連携を求めております。 　性同一性障害を持つ児童生徒に対しては，個々のケースに応じたきめ細かい対応が不可欠であり，学校教育に携わる関係者が児童生徒の不安や悩みをしっかり受けとめ，子供の気持ちに寄り添った対応が非常に重要だと思います。 　性同一性障害への対応として，川崎市が自治体としては全国的に珍しい取り組みをしております。安心して相談してください。── 川崎市は，平成22年５月，性同一性障害で悩んでいる人の相談窓口を設置いたしました。「性同一性障害についてのお悩みをお持ちの方へ」と題するコーナーを市のホームページに設け，相談窓口の電話番号や受付時間を掲載しております。悩んでいる人は一人で悩まず，困ったときにはお電話をくださいと呼びかけています。 　窓口設置のきっかけとなったのは，性同一性障害に悩む子供を持つ母親から市に寄せられた手紙だったそうです。その手紙には，子供から悩みを打ち明けられたとき，市に相談する窓口がなかった，周りにも困った人がいるのではないか，迷い，苦しむ時間が少なくなるように，安心して相談ができる公の窓口を設置してほしいと書かれていたということです。 　この声を受けとめた川崎市は，相談体制の整備に着手，時を同じくして，文部科学省から，性同一性障害で悩む児童生徒の悩みや不安を受けとめ，心情に配慮した対応をとの通知があったことも後押しになったとのことです。 　相談窓口は３カ所，年齢で区分されており，高校生以上は精神保健福祉センター，中学生以下は児童相談所，このほか，教育委員会の相談窓口は年齢区分はないが，主な対象は小中学生としている。窓口設置以降，10代〜40代の方から，学校や就労，日常生活などについての相談が寄せられて，それぞれのケースに即した治療方法などをアドバイスしている。市によると，県外在住者からも相談があるとのこと。今後，相談員のスキルアップを図るための研修を充実させるとともに，関係機関との連携を強化し，さらに，学校関係者への基礎的な講義や，市民への性同一性障害についての啓発に努めていくということです。 　広島市の学校教育現場における性同一性障害を持つ児童生徒に対する取り組みについてお伺いをいたします。 　まず，学校現場における性同一性障害の児童生徒への対応に関して，どのような御認識をお持ちでしょうか。また，教育現場での取り組みとしてどのようなことを考えておられるのでしょうか，お伺いをいたします。 　次に，脳脊髄液減少症についてお伺いをいたします。 　私たち公明党は，脳脊髄液減少症の対応について，ことし７月の６日に，患者の会の皆様と一緒に松井市長と教育長に対し要望書を出させていただきました。 　脳脊髄液減少症とは，交通事故を初め転倒やスポーツ外傷，落下事故など，頭部や体に強い衝撃を受けることにより脳脊髄液が慢性的に漏れ続け，頭痛，首・背中の痛み，腰痛，しびれ，めまい，吐き気，思考力の低下，鬱症状，睡眠障害，極端な倦怠感，高次脳機能障害等さまざまな症状に慢性的に苦しめられる病気です。体の調子が悪く，原因がわからず，病院で診断を受けても，鬱病，むち打ち症，起立性調節障害など他の診断名をつけられ，適切なケアがなされていないのが現状です。 　朝，頭痛で起きることができず，立ちくらみやめまいなどの症状が出るため，精神的なものと誤解をされやすく，大人では，一般に倦怠感があり，根気がないと思われ，仕事も休みがちになり，子供は，家族に自分の体調をうまく言えず，学校では不登校と判断されがちで，見た目にはどこも悪くなさそうなので，怠け病とか精神的なもの，気のせいと言われ，周囲の理解が得られないことから，学校ではいじめの要因になることも考えられます。 　患者の苦しみははかり知れないものがあります。適切な治療が受けられずに，人知れず苦しんでいる方も多くいるのではないでしょうか。不登校になっている児童生徒やスポーツ外傷等を受けた児童生徒の状態，変化に対しての実態把握をすることは非常に大事なことだと思います。 　脳脊髄液減少症の皆さんは全国で30万人とも言われ，さらに，予備軍と言われる人は100万人に達するとの推計もあります。 　児童生徒の中には，この病気で苦しんでいる子が多く存在する可能性が高いことから，文科省は，平成24年９月５日，学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応についてという通知を各都道府県・指定都市教育委員会宛てに出しております。この中に，学習面を含むさまざまな面で適切に配慮頂きますようとあります。まずは，教育現場で，この疾患についての正しい認識のもと，より一層の理解と周知徹底を図り，脳脊髄液減少症の児童生徒が安心して教育を受けられるよう環境を整えるべきだと思います。 　また，子供たちが脳脊髄液減少症になった原因の多くは，学校生活の中で起きた事故が原因となっていることから，教職員，養護教諭，学校関係者の知識と理解が不可欠です。そのためにも，病気の説明だけではなく，事例を多く取り上げた専門医による子供の脳脊髄液減少症に関するセミナーを開催し，養護教諭，特別支援学校，管理職を含めた全ての教諭の理解を深めていただきたいと思います。 　さらに，児童生徒の生命と健康を守るため，広島市のホームページと広島市教育委員会の公式ホームページ上で，脳脊髄液減少症の情報公開を行うなど，この疾患に関する正しい情報の発信に努めていただきたいと思います。 　いずれにしても，今後，脳脊髄液減少症，もしくは可能性ありと医師の診断が出された子供が，できるだけ不自由なく学校生活を送れるよう，授業中に水分補給をしたり，症状の悪化を防ぐ応急処置をとるなど，学習面を含めたさまざまな面で適切に対応していく必要があると考えますが，いかがでしょうか。 　続いて，コンビニにおける行政サービスについてお伺いをいたします。 　このことについては，平成15年12月議会で我が会派の星谷議員が質問しております。その後も何人かの議員さんが質問されております。 　平成15年の地方税制の改正の一環として，これまで認められていなかった地方税の収納事務の民間委託が認められ，固定資産税などの地方税は，これまで役所の納税窓口や金融機関の窓口でしか納められなかったのが，収納委託の契約を結べばコンビニエンスストアでも納税ができるようになりました。このことを受けてコンビニ収納を実施している自治体もふえてきております。 　生活が多様化している現在，役所の納税窓口があいている時間に行けない，金融機関の窓口のあいている時間に間に合わなかった，納付書をかばんに入れたまま何日も過ぎてしまい，不本意にも督促状が届いたという声も聞いております。私も経験があります。納めないのではなく，納めようと思っていても窓口に行けなかったということです。 　今は，電気料金，電話料金，水道料金ほか，通販の料金等々多くの利用料金をコンビニで納められるようになっております。身近にあるコンビニエンスストアへ立ち寄り，公共料金を納めることがよくあります。コンビニは移動中に気軽に立ち寄ることができ，店舗数も多く，身近にあってとても便利です。 　コンビニ収納は市民サービスにもなり，収納率のアップにもつながるものだと考えます。広島市においても，ぜひコンビニでの納税サービスを実施していただきたいと思います。 　昨年の12月議会において，山路議員の質問に対し，当局は，コンビニ収納について，市民の利便性が向上するだけでなく，既に導入した他都市では，利便性向上の効果として収納率向上が顕著に認められており，本市においても，同様に収納率の向上を確実に見込むことができると答弁されております。市民サービスアップだけでなく，収納率アップ，さらに，そのことによって窓口業務の軽減にもつながるものだと思います。広島市も早期に実施すべきだと考えますが，いつから実施される予定なのでしょうか，お伺いをいたします。 　次に，コンビニエンスストアでの住民票の交付についてお伺いいたします。 　コンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書などの証明書を交付するサービス，いわゆるコンビニ交付については，平成22年２月に関東地方の三つの自治体で開始をされました。その後，各地に広がり，平成24年８月の時点で，全国で56の自治体で実施をされております。そのサービスは着実に全国の自治体で受け入れられ始めております。 　コンビニ交付の効果については言うまでもありませんが，市民の皆さんが時間や場所にとらわれることなく，住民票や印鑑証明書などを取得することができるようになり，とても便利なサービスです。 　一般に市民の皆さんは，住民票を取得するには区役所や出張所に出向かなければ取得することができません。これがコンビニ交付であれば，全国のセブンイレブンの店舗で夜中の11時まで受け取ることができるようになります。 　現在，広島市内にはセブンイレブンが約170店舗あるとも言われており，市民の皆さんは今までと比べて格段に便利なサービスを受けることができるようになります。現在はセブンイレブンだけで利用することができますけれども，2013年春からローソンとサークルＫサンクスも参入することになっております。 　また，この事業は，住民サービスを向上させられるほか，行政側にもメリットがあります。コンビニ交付が普及することにより窓口での混雑が緩和をされ，業務の効率化につながるものだと考えます。さらに，経費についても，窓口での交付と比べると比較的安くできるということであり，行政コストの削減につながることも期待できます。 　このように，コンビニ交付は市民サービスの向上だけではなく，行政側にもメリットがある事業だと思います。広島市も早く導入すべきだと考えますが，いかがでしょうか，お伺いいたします。 　また，コンビニ交付と同時に導入を考えていただきたいのが証明書の自動交付機の設置です。 　昨年，私用で堺市の市役所に行ったとき，役所のロビーに証明書の自動交付機が設置されておりました。利用するには暗証番号登録をされたカードが必要です。発行される証明書は，印鑑登録証明書，住民票の写し，外国人登録原票記載事項証明書，戸籍証明書が発行されるということでした。 　自動交付機は，平日は朝８時半から20時，土曜日，日曜日，祭日は９時から17時まで利用できます。請求書の記入は不要です。平成22年７月１日から，自動交付機により交付される証明書の手数料が窓口より50円安くなったそうです。このとき，私は，ぜひ広島にも証明書のこの自動交付機を導入していただきたいと思いました。 　広島市にはまだまだ設置されていないので，皆さん御存じでないかもわかりませんが，お隣の東広島市や廿日市市では既に導入をされております。銀行のＡＴＭのようなもので，住民票や印鑑登録証明書などの証明書を自動交付機により交付するというものです。これがあれば窓口に並ぶ必要がありません。自動交付機は，コンビニ交付と同様に，窓口での混雑が緩和され，市民の皆さんが大変便利になるということです。早急に広島市の区役所などに設置していただきたいと思いますが，いかがでしょうか，お伺いいたします。 　最後に，災害時の避難場所の機能充実についてお伺いをいたします。 　今，防災意識が高まっている中，過日発表された南海トラフの巨大地震による被害想定は私たちの想像をはるかに超えるものでした。東日本大震災以後，本市においても防災計画の見直しをし，対策を講じてきたことだと思いますが，本市はどのような対応をされたのかお伺いをいたします。 　新潟県長岡市では，東日本大震災後，災害時の避難場所となる学校の施設整備について問題点を問うアンケートを実施したところ，多くの問題点が示されたということです。 　その内容を一部紹介いたします。 　避難所となった学校の屋内運動場の出入り口の階段や段差で，足の不自由な方が入りにくい，床がかたく冷たいので寝つけない，授乳や着がえをするのが恥ずかしい，和式トイレしかないので用を足せない，また，男女一緒になっているところがある，災害情報を知りたいがテレビがない，災害対策本部と連絡したくても電話がないなど多くの問題点が示されました。 　長岡市では，これらの問題点についてスピードを持って対応し，改善策を講じております。まず，避難所となる学校の屋内運動場の出入り口にスロープを設置，避難所の中に車椅子の方がおられたら，校舎外の水やトイレを利用するにも不便だし，スロープがあれば，物資の搬入にも活用できるとのこと。また，足腰が弱っている高齢者の避難者は，和式トイレの利用が難しいとのことで洋式便器に取りかえた。停電や断水時にも受水槽の水を飲料水として使えるよう蛇口を設置した。集団生活の中で，授乳，着がえといった個人のプライバシーを守るスペースを確保，避難者への問い合わせの電話が職員室にあり，その対応のため，何度も職員室と避難場所を往復したとのことで，避難所開設時に本部となる場所にテレビや電話の配線をするといった対応をしております。また，防災物品の備蓄の見直しを実施，発電機，投光器，毛布，車椅子，ＡＥＤなどを追加配備をしました。 　本市では，このような対応をしておられるのでしょうか，お伺いをいたします。 　昨年末，中央防災会議で，国の防災対策の基本となる防災基本計画が改定され，一番重要な総則の中に，地域の防災力向上を図るため，防災に関する政策方針決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大が必要と明記をされました。また，避難所における女性のニーズへの配慮なども盛り込まれました。東日本大震災発生直後から，各避難所において，女性の着がえ，授乳スペース，また，女性用のトイレがない，支援物資においては，下着や赤ちゃんの粉ミルク，離乳食が不足をしたという報告もあり，既存の防災対策や意識の中に女性や乳幼児を支援する視点が欠けている実態が浮き彫りになっております。 　災害はいつ起こるかわかりません。災害対策の充実については，生活避難場所運営マニュアルを作成するだけではなく，具体的な取り組みをすることが大事だと思います。本市のお考えをお伺いいたします。 　最後に，災害時の避難場所における衛星ブロードバンド設置についてお伺いします。 　本件につきましては，我が会派の渡辺議員が昨年６月議会で質問をしております。
   　それは，災害避難場所の情報連絡手段の整備について，災害時に地上の影響を受けがたい上，低コストで導入・維持できる衛星ブロードバンドの導入は災害時に非常に有効であり，地域の避難所への導入を検討すべきという提案に対し，当局は，生活避難場所に指定された小・中学校への移動無線機の配備を，来年度，平成24年度には完了するので，情報連絡体制は確保されていると答弁をされました。 　しかし，災害発生時は，発生してからの時間の経過とともに被災者の情報ニーズは変わってきます。災害発生初期は緊急性が高い避難指示，大まかな被災状況の掌握，孤立防止など迅速な情報収集や指示・伝達が必要であり，防災行政無線や移動無線機など音声による伝達機能が有効であります。したがいまして，この段階では，本年度整備される移動無線機は有効な通信手段であると言えます。 　次に，災害が落ちついてくると，つまり，地震がおさまる，豪雨が上がるなど状態が一段落した後は，被災の様子がどうなっているのか，何人ぐらいが何に困っているのかなどのさまざまな要望が多くの避難場所から寄せられます。そして，そのような情報を正確に把握し，適切な対応をする必要があります。そのためには，避難場所や被災地から文字による情報伝達が重要になってくると思います。また，被災者の個々人における家族の安否確認なども知りたいと思われるのではないでしょうか。このような情報ニーズに対応できるのは，文字情報として送受信できるメール等が重要な通信手段になるのではないかと思います。携帯電話も通話はできても，メールの送受信ができないということが昨年の大震災でも発生しており，このような観点から考えると移動無線機で対応可能なのでしょうか。 　次に，日数がたつにつれて，被災者は，全体の被害状況，復旧状況，友人の安否確認，これからの生活のための情報収集など，多様な情報ニーズが必要となってくることが考えられます。そうなると，文字，写真，多方面からの情報収集機能を持ったインターネットからの情報が必要となってくるわけです。そのためには，パソコンや，今，爆発的に普及しているスマートフォンがインターネットに接続できれば，問題は一挙に解決します。もちろん，メールも送受信できますから，さきの文字で伝達も可能です。そのためにも，地上の状態に影響されない衛星ブロードバンドは有効な通信手段であると思います。衛星受信機を設置し，ＬＡＮケーブルを敷設したり，無線ルータを設置しておけば，パソコンやスマートフォンでインターネットが利用できます。また，避難所の周辺で避難生活をされる方にも，避難所へ行けばＬＡＮと接続できるなど，多くの被災者に情報を提供することが可能になります。 　このことを踏まえて，何点かお伺いいたします。 　移動無線機の設置だけで十分とする広島市ですが，広島市では，東日本大震災のように……。 ○種清和夫　議長　　　　　　　安達議員に申し上げます。 　発言時間が30分を超えておりますので，御協力をお願いします。 ◆16番（安達千代美議員）　はい，わかりました。 　広域に及ぶ災害は発生しないと想定されているとしか思えません。当局は，どのような規模の災害を想定されているのでしょうか。また，通信機能が麻痺している状態で，移動無線機だけで被災者の情報ニーズに対しどのように対応されようとしているのかお答えください。 　衛星ブロードバンド設置について，将来の課題などと悠長なことを言っている場合ではないと思います。早急に検討を開始すべきだと思いますが，いかがでしょうか。 　以上，質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） ○種清和夫　議長　　　　　　　この際，皆様にお願いいたします。 　休憩をせずに，このまま会議を続けさせていただきたいと思います。しばらく御協力をお願いいたします。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　安達議員からの御質問にお答えします。 　災害時の避難場所の機能充実の中で，防災計画を見直し，どのような対応をしたかについての御質問がございました。 　東日本大震災では，防災対策上のさまざまな課題が顕在化したことから，本市では，早期に実施する取り組みと，国の防災基本計画の修正等を踏まえて実施する取り組みとを整理した上で地域防災計画の見直しを進めております。 　まず，昨年６月には，情報の収集・伝達体制の充実や避難体制の整備など８項目を早期に実施する取り組みとして決定し，計画の見直しを行いました。また，本年３月には，広域応援体制の強化や防災拠点施設の機能確保など12項目を，昨年12月の国の防災基本計画の修正等を踏まえて実施する取り組みとして決定し，再度，計画の見直しを行いました。こうした計画の見直しを踏まえ，全庁挙げて，防災対策にかかわる各種施策に着実に取り組んでいるところであります。 　一方，国においては，南海トラフの巨大地震による震度分布，津波高等の推計を本年３月と８月に公表するとともに，今月６日に中央防災会議を開催し，大規模広域災害への対策などについて，防災基本計画の修正を行いました。 　今後とも，引き続き対策の検討を進め，逐次，計画の見直しを行う予定としております。 　本市においても，こうした国の動向等を踏まえ，広島県等関係機関とも連携を図りながら地震被害想定の見直しを行うとともに，さらなる地域防災計画の見直しを適宜・適切に行い，防災対策を推進してまいります。 　その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎竹内功　企画総務局長　　　　住民票や印鑑証明書のコンビニ交付と自動交付機の設置に関する御質問をいただきました。 　お答えいたします。 　住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニや自動交付機で交付するサービスについては，市民の利便性の向上と事務の効率化を図る上で有意義と考えています。 　これらのサービスの利用には本人確認が不可欠であり，他都市では，この確認に住民基本台帳カードを使用しています。したがって，本市においても住民基本台帳カードを利用したコンビニ等での交付の導入を考えたところ，次の問題があります。 　まず，住民基本台帳カードは有料であり，本市における普及率は約４％にとどまっているため，十分な確認機能が果たせない現状にあること，それから，平成27年１月から，住民基本台帳カードにかえて個人番号カードを導入する法案が審議されており，この法案が成立すれば，個人番号カードは無料であり，普及率も高いと見込まれることから，個人番号カードを利用するほうが合理性があること。そして，仮に，住民基本台帳カードを使用して，コンビニ等での交付に着手していたとすれば，システム改修が必要になり，新たに費用負担が生じること。こうした問題を回避する観点から，本市では，個人番号カードの導入にあわせて，コンビニや自動交付機での交付を実施したいと考えています。 　ただし，個人番号カードの導入の時期が長期にわたり不透明になるような場合においては，住民基本台帳カードを利用してでもコンビニ等での交付を実施することも考慮したいと考えております。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　市税等のコンビニ収納の導入を検討していると聞いているが，いつから導入するのかという御質問にお答えさせていただきます。 　市税等のコンビニ収納については，その導入によって，広島市内のみならず，全国のコンビニ店舗において24時間365日の納付が可能となり，市民の利便性が格段に向上するとともに，収納率向上も見込まれることから，できるだけ早い時期に導入したいと考えております。 　コンビニ収納の導入時期については，現在，市税等各種徴収金のシステムを平成26年度の稼働に向け再構築中であり，この再構築にあわせて，コンビニ収納のためのシステム改修を行うことで経費節減と効率化を図ることができることから，平成26年度から導入したいと考えております。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　消防局長。 ◎山下聰　消防局長　　　　　　災害時の避難場所の機能充実について，６点の御質問がございましたので，順次回答させていただきます。 　まず，学校の屋内運動場などの生活避難場所の機能の充実についてどう対応しているのかということについてです。 　学校の屋内運動場などの生活避難場所の機能の充実については，これまでも，スロープの設置等による施設の改修や食料，毛布の備蓄等に取り組んできたところですが，東日本大震災での教訓を踏まえ，災害時要援護者のための簡易洋式トイレ用の手すりや，授乳，着がえ等で使用する目隠しテント，床面に敷く保温シート，発電機・投光器等を新たに整備しました。 　また，今後は，地震被害想定の見直し結果や国の防災基本計画の修正等を踏まえ，さらなる機能の充実に取り組むこととしており，議員から御紹介がありました他都市の対応状況も参考に，避難者等のニーズに配慮したものとなるよう，関係部局と連携して一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に，避難場所で女性や乳幼児のための支援物資が不足したとの報告があるが，本市の対応はどうかということについてですけれども，本市では，避難場所において，災害発生後，直ちに必要となるものとして，女性用の生活関連物品や乳幼児のための粉ミルク，哺乳瓶，紙おむつなどを備蓄しています。また，避難が長期に及ぶ場合などには，大手スーパー等との協定により必要な物資を緊急調達することとしています。さらに，昨年度，県や物流の専門家と連携し，各生活避難場所におけるニーズを把握の上，迅速・的確に支援物資を集配するための仕組みを構築しております。 　なお，市民みずからの責務として，三日間過ごせる量の食料や生活必需品等を各家庭で備蓄していただくよう，その普及啓発に努めております。 　次に，生活避難場所への衛星ブロードバンドの設置について，３点ほどお答えいたします。 　まず，想定している災害の規模でございますが，平成19年に行った本市の地震被害想定調査では，五日市断層を震源とする最大震度７の地震により約11万人の避難住民が発生すると想定しています。なお，現在，国における南海トラフの巨大地震による被害想定等を踏まえて，現行の地震被害想定の見直しを行っているところです。 　一般の通信機能が麻痺している場合に，確実な通信が見込める移動無線機を活用して，生活避難場所と災害対策本部との連絡体制を確保することにより，被災者にとって緊急時に必要な最低限の情報が伝達でき，これにより災害発生時の初期段階の機能は十分に果たせるものと考えております。 　議員の御提案は，衛星ブロードバンドにより，危機的状況を脱した段階で，個人個人が必要とする情報を得るための通信手段を確保することではないかと考えます。 　この衛星ブロードバンドは，災害時，平常時にも有効に機能する通信手段であることは認められますが，防災行政の観点からは，個人個人の通信手段の確保までは想定していないため，その導入については慎重に検討すべきものと考えています。 　次に，生活避難場所の訓練についてです。 　生活避難場所運営マニュアルを実効あるものとするためには，それぞれの避難場所に応じて，マニュアルに基づいた実践的な訓練を行うことが重要であると考えています。 　このため，区役所，消防署が支援・協力し，地域の自主防災組織が主体となって，生活避難場所運営マニュアル検証訓練を実施しており，今後とも積極的に取り組んでまいります。 　なお，平成24年８月末現在，141小学校区における生活避難場所運営マニュアル検証訓練は135小学校区で実施されており，実施率は95.7％となっております。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　教育に関する御質問にお答えを申し上げます。 　まず，通学路の点検の結果はどのようなものであったのか，また，その結果を踏まえて，どのような対策を講じていくのかという御質問でございます。 　本年５月30日付で，文部科学省から，小学校の通学路について調査・点検を行い，必要に応じて，学校，保護者，道路管理者及び警察による合同点検を実施するよう依頼がございました。これを受け，全ての小学校で危険箇所の調査を実施し，学校が合同点検の必要があると判断した158カ所について，８月末までに，学校，保護者，道路管理者及び地元警察署による合同点検を実施いたしました。 　その結果，歩道がないが28カ所，横断歩道やガードレールが必要が25カ所，見通しが悪いが11カ所，信号機が必要が11カ所など，改めて危険箇所を確認いたしました。 　今後，教育委員会としては，その点検結果を踏まえ，該当の小学校区ごとに，保護者や警察等関係機関，地域住民等と密接に連携を図り，11月末を目途に対策案をまとめ，順次対応していくこととしています。 　次に，性同一性障害の児童生徒への対応についての認識，そして，今後の取り組みということでございます。 　性同一性障害のある児童生徒については，心と体の性が一致しないことにより日常のさまざまな活動に悩みを抱えていること，周囲の環境に適応できにくい状況があることなどを教職員が正しく理解し，適切に対応することが重要であると考えております。 　今後，教職員一人一人が性同一性障害についての正しい知識を備えて，当該児童生徒及び保護者への対応，周囲の子供たちへの対応が適切にできるよう，教職員研修を行うとともに，校長会，養護教諭部会等の機会を捉えて啓発や情報提供を行ってまいります。 　最後に，脳脊髄液減少症の児童生徒に対して，今後の対応でございます。 　事故後の後遺症である頭痛やめまい，倦怠感などのさまざまな症状により，学校生活に支障が生じる脳脊髄液減少症についても，性同一性障害と同様に，教職員が正しく理解し，そうした疾病を持つ児童生徒に適切に対応していくことが重要であります。 　本年７月，教育委員会は，患者会からの要望を受けまして，校長等に対して，脳脊髄液減少症についての周知を図りました。今後，教職員一人一人が正しい知識を備え，当該児童生徒及び保護者への対応，周囲の子供たちへの対応が適切にできるよう，教職員研修等を実施してまいります。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　16番安達議員。 ◆16番（安達千代美議員）　御答弁ありがとうございました。 　ちょっと時間の関係で気がせくわけですけれども，学校の通学路に関しても，非常に見直しをされて，いろいろな問題点が出てきている中で，これは，これだけでいいということではなくて，これからも細かくやはり状態に応じて対応していただきたいというふうに思います。 　私たちも，地域の中で声が上がったところに関しては，また丁寧に私たちも対応していきたいなというふうに思っておりますので，今後ともよろしくお願いいたします。 　それと，脳脊髄液減少症，性同一性障害に関しても，少人数ではありますけれども，やはり少人数でも，一人でも二人でも，やはり悩んでいる子がいるということは，これはやっぱり大事なことなので，ここを見落とさないようにしっかり周知して，その認識を持っていただきたい。そして，子供たちを安心して学べる環境ということで進めていただきたいなというふうに思っております。 　それと，また，あとは，災害時の避難場所でございますが，一応には，今，通知が来た中で見直しをされたり，取り組みをされていると思うんですけれども，この個人のところまでは面倒見れないというふうなお話でしたが，それはそれなんだけども，こういう有効な手段があるし，また，そういうニーズにも応えられるというものなので，ちょっと研究をしていただきたいなという思いが強くありますので，もう一気に切ってしまわないで，ちょっと調査・研究というか，前向きに取り組んでいただきたいなというのが強い思いですので，よろしくお願いいたします。 　それと，最後に，この避難場所ということで，地域のこの集会所に関して一つ要望しておきたいと思います。 　今，公園の中に集会所などを建築する際の，公園内の建ぺい率について要望しておきたいと思いますが，現在の広島市及び地域住民が建築した集会所のうち，92カ所が公園内に建築をされており，このうち54カ所が広島市地域防災計画における災害時の避難場所に指定をされております。 　安佐南区の瀬戸内ハイツという団地の中にある瀬戸内第二公園にも，地元住民が建築した集会所があります。この集会所は，建築後34年が経過し，老朽化しており，また，建築面積が34平米，建坪10坪程度と狭く，敬老会やサークル活動，自治会の役員会などの行事も満足にできない状態です。このため，現在，地元では，もう少し広い集会所への建てかえを検討しています。しかしながら，都市公園法により，公園内に建築できる建物の建ぺい率は２％以内と規定をされており，現在の集会所は，この建ぺい率ぎりぎりで建築されているため，この規定が妨げになり，現在のものよりも大きい集会所を建てることができません。 　こうした中，地域主権改革一括法の施行によって，昨年，都市公園法の改正が行われ，公園の建ぺい率について，各自治体が地域の実情などを考慮しながら，それぞれの条件で独自の基準を定めてもよいということになりました。 　瀬戸内ハイツは安佐南区の北側の山の斜面に位置しており，団地の一部が土砂災害特別警戒区域に指定をされております。平成11年の6.29集中豪雨による土砂災害では，３棟が全壊をし，１人が亡くなるという悲しい出来事がありました。現在，瀬戸内ハイツには約500世帯が居住をしており，団地の高齢化も進んでいます。大規模な災害が発生し，避難勧告が出された場合には，団地から最大１キロメートル離れた安佐南区スポーツセンターに避難することになっておりますが，多くの高齢者を短時間に避難場所に移動させることはとても困難な状況です。いざというときは，まず団地の中心部に位置し，土砂災害の危険性が少ない公園内の集会所を一時的な避難場所として使用せざるを得ない状況です。しかし，ここには二，三十人も入ればいっぱいになります。災害が発生したとき，団地の住民が，集会所は安全だと思うが，狭いので，集会所に避難するよりも，危険性は高いが自宅で待機したほうがいいというようなことがあります。 　こういうことにならないように，しっかりこのことも検討していただきたいというふうに要望して，終わります。 　ありがとうございました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時15分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時29分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　47名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　８名 ○種清和夫　議長　　　　　　　出席議員47名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫　議長　　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。 　７番宮崎誠克議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番宮崎誠克議員登壇〕（拍手） ◆７番（宮崎誠克議員）　お疲れでございます。
   　自由民主党・保守クラブの宮崎誠克でございます。 　これより，会派を代表して一般質問をさせていただきますので，しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。 　それでは，まず，観光の振興についてお伺いをします。 　この件につきましては，昨年の９月議会，また，３月の予算特別委員会でも質問をさせていただきました。 　その中で，幾つか要望もさせていただいておりますので，今回は，そのとき御答弁いただいた内容や，要望させていただいたことに対する現状，進捗状況を確認させていただくとともに，新たに角度を変えて，二，三，市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思っておりますので，よろしくお願いをいたします。 　御承知のとおり，松井市長は，昨年12月に，世界に誇れる「まち」の実現に向けてという市政推進に当たっての基本コンセプトを発表されておられます。 　その中で，観光は，旅行，飲食，宿泊，輸送などさまざまな産業がかかわるものであり，国内外から多くの観光客が広島に訪れれば，広島を中心としたヒト・モノ・カネの大きな循環が生まれる，このことが地域の雇用促進や個人消費の拡大など地域経済の活性化への起爆剤となると，本市の活性化を図る上で，観光振興の必要性・重要性を高らかにうたい上げられておられます。 　そうした松井市長のお考えと同じ認識を持つ者の一人として，市長の手腕には大いに期待しております。 　しかし，一方で，期待が大きいゆえに歯がゆさも感じざるを得ないのでありますが，その一つに，本市の観光振興を推進していく上で大変重要な課題である滞在型観光の促進があります。 　昨年の９月議会でも質問をさせていただきましたときにも，滞在型観光は経済活性化にも直結していることから，経済振興にとっても大変重要である，また，滞在型観光を進めるためには夜型観光資源の開発が必要であり，ゆかたできん祭やライトアップ事業であるひろしまドリミネーションの充実，また，フラワーフェスティバルにおいては夜神楽の実演を行っており，これに加えて，新たな魅力のある夜のイベントを実施していきたいという御答弁をいただきましたが，このことが大変重要であるという認識をお持ちなのであれば，強力に推進するためにその後の検討も随分進められておられると考えますが，いかがでしょうか。その取り組み状況をお聞かせください。 　さらに，ことし３月の予算特別委員会においては，私は，新たな夜型観光資源として，フラワーフェスティバルを活用したナイトパレード等の実施をひろしまフラワーフェスティバル実行委員会に御提案をいただき，交渉のテーブルにのせていただくよう具体的な要望もさせていただきましたが，そのことについて市当局としてどのように受けとめられているでしょうか。その後の検討状況はどのようなことになっているのでしょうか，お聞かせください。 　また，平成20年から商工会議所と連携して夜神楽を実施してこられ，ことしも11月，12月に計６回実施されるそうですが，既に４年目を迎えられています。観光振興する上での夜神楽の効果・有効性についても検証が進んでいるものと思いますし，今後，さらなる拡充も考えられるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。これまでの夜神楽の実施結果，観光振興にかかわる効果・有効性の検証状況，さらに，今後の取り組み方針について具体的にお答えください。 　次に，外国人観光客の誘致についてお聞きします。 　本市の外国人観光客は，平成22年度の33万9000人を最高に，昨年度は18.3％減の27万7000人にとどまりました。一方で，世界最大の旅行口コミサイト，トリップアドバイザーが昨年１年間に外国人観光客から投稿された口コミ評価をもとに発表された，外国人に人気の日本の観光スポットトップ20によりますと，広島平和記念資料館及び原爆ドームが１位にランキングされ，同じ広島では，宮島，厳島神社も４位にランキングされ，外国人観光客から非常に高い評価を受けています。 　また，松井市長が目指すまちの姿の中には，世界中の人々が一生のうちに一度は訪れてみたいと思うまちが盛り込まれていることを踏まえますと，外国人観光客の誘致は本市にとって大変重要な課題であると思いますし，滞在型観光の推進ということに間違いなくつながってくると思います。 　そこでお聞きしますが，インバウンド推進事業として，中国運輸局や広島県と連携し，アメリカ，韓国，中国，台湾を対象に，外国人観光客の誘客促進に努められていますが，具体的にはどのようなことに取り組まれているのでしょうか。また，その中で本市の役割はどのようなものなのでしょうか。さらに，そうした取り組みによる効果はどの程度上がっているのでしょうか。また，本市独自の取り組みとして，外国人観光客の誘致については，これまで具体的にどのようなことをなされてきたのでしょうか。 　さらに，今年度から，観光振興に関しては体制の強化もなされております。そうした中で取り組みの強化・拡充も期待されるところですが，そうしたことに対する今後の考え方もあわせてお聞かせください。 　次に，スポーツの振興についてお伺いをします。 　本市では，昨年３月に，より一層，本市のスポーツ振興施策を効果的かつ効率的に推進するため，広島市スポーツ振興計画を策定されておられます。その基本理念は，新しい「スポーツ王国広島」を目指してとされ，その実現のために四つの基本方針を定め，さまざまな施策に取り組むこととされています。 　確かに，健康増進や体力の向上等に対する市民意識の高揚などにより，近年，市民のスポーツ・レクリエーションに対する関心が高まっている中で，こうした取り組みを進めていくことは非常に大切なことであると思います。しかも，新しい「スポーツ王国広島」を目指そうということですから，その実現に向けて大いに期待したいとは思いますが，しかし，一方で，そうした崇高な理念を掲げるにしましては，現在の実態が伴っていないのではないかと思われることも二，三ありますので，この計画に掲げられた四つの基本方針，一つが，地域におけるスポーツ・レクリエーション活動の振興，二つ目に，学校における体育・スポーツの充実，三つ目が，競技力の向上，そして，四つ目が，まちの活力創出に向けたスポーツの振興という方針に沿って，数点，市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　まず，一つ目の，地域におけるスポーツ・レクリエーション活動の振興に関してでありますが，これは，次の，学校における体育・スポーツの充実とも関連しますので，あわせてお尋ねしたいと思います。 　昨今，健康の保持・増進，また，生きがいづくりを目的として，スポーツにかかわる市民がふえています。また，市民が気軽に参加することのできる競技種目も格段にふえていますが，その一方で，練習環境や試合環境は競技種目によってかなり差があります。さらに，中には，練習場所を確保することさえ苦慮されているスポーツクラブもあるとお聞きしております。 　学校のクラブ活動においては，複数のクラブがひしめき合い，まともな実戦練習ができないことはもちろんですし，防球ネットの整備も不十分な環境で野球の硬球やサッカーボールが飛び交う中を陸上部が走っていたりするなど，安全面においても不十分な環境でクラブ活動をされている学校も多々あるようにお聞きしております。 　こうしたことを踏まえ，このたびの計画では，未利用地等のスポーツ活動の場としての活用の検討ということが上げられていると思いますが，本市において，スポーツ活動に活用できるような未利用地等がどれぐらいあるのでしょうか。また，その活用状況についてもお聞かせください。 　また，本市所有の大規模な広場や公園などのオープンスペースについても，スポーツ団体からスポーツ活動の場として活用したい要望があった場合，どのように対応されているのか，あわせてお答えをください。 　次に，三つ目の，競技力の向上についてでありますが，そのためには，指導者の養成・確保ということが大変重要であると考えますが，一方で，一朝一夕には実現できないこともまた事実であると思います。 　先日，人にやさしいまちづくり特別委員会において，子ども施策総合計画の昨年度の推進状況について報告がありました。その中で，運動部活動において，専門的な技能・技術指導力を有する教員が十分にいないことなどにより，生徒の多様なスポーツニーズに対応できていない状況が明らかにされています。 　そのような実態を考えますと，教育現場に限らず，広く行政全般についても，幾つかの自治体でも採用されておりますが，例えば，本市職員としてスポーツ分野において大きな実績や成果をおさめた方を特別枠で採用し，人材として確保していくことも考えられると思うのでありますが，いかがでしょうか。 　本気でスポーツ王国の実現を目指そうとされるのであれば，そのような思い切った取り組みをしていくことも考える必要があると思いますが，市当局のお考えをお聞かせください。 　最後に，四つ目の，まちの活力創出に向けたスポーツの振興に関してであります。 　本市では，国際的・全国的なスポーツ大会の誘致や，トップアスリートの強化合宿の誘致と合宿中における市民との交流事業の実施について，この計画に掲げられています。 　確かに，ここ数年，全国大会や国際大会は毎年のように開催されていますが，全日本クラスの合宿については，広島が主力を構成するソフトテニスやハンドボールにおいては，確かに合宿が行われていますが，その他の競技については，近年，余り開催されていないように思われます。 　さらに，本市では，平成17年９月14日，日本のトップアスリートが広島市所有の関連施設を優遇利用できる一方で，練習の公開や地元との練習試合等，お互いに連携し，双方にとってメリットのある事業に展開していくよう，日本オリンピック委員会とパートナー都市協定を締結されています。そして，その協定を活用され，平成18年，バスケットボールの男子世界選手権が広島で開催されたときに，日本代表チームから，私の地元であります湯来体育館で強化合宿を行いたいと申し出があり，それを受け入れたことがありました。突然のトップアスリートの出現に町全体が歓迎ムード一色に染まり，それと同時に，町内だけではなく，市外，県外からバスケットボールファンが多く詰めかけ，町全体が大いに盛り上がったことがありました。また，翌年の平成19年にも強化合宿を行っていただき，町全体に活力を与えていただきました。 　さらに，ふだんなかなか見ることのできないトップレベルのプレーを間近で見学することによりジュニア選手が感化され，先ほど申し上げました三つ目の競技力の向上にもつながったと思われます。本当に，今思い返しても，大いに意義のある出来事であったと思うのでありますが，そうした意義ある取り組みが，本市では平成20年度以降行われていないという実態があるようです。 　そこで，誘致に向けたこれまでの取り組み状況と実現できなかった要因の分析，そして，その分析を踏まえた今後の取り組みに当たっての反映の仕方について，市当局のお考えをお聞かせいただければと思います。 　次に，いじめに対する取り組みについてお伺いをします。 　大津市におけるいじめ問題の発覚以後，いじめの問題については連日のようにマスコミ等で取り上げられており，その中には，子供がいじめによりみずから命を絶つ，心痛ましいものさえ含まれております。 　本市においても，本年６月，中学３年の男子生徒が同級生の暴行を受け，腰の骨を折るという事件が発生をしました。いじめは，ここで私が改めて申し上げるまでもありませんが，決して許されることではありません。しかも，社会の光とも言える子供がいじめが原因でみずから命を絶つということ自体，絶対にあってはならないと思いますし，そうした事態に追い込まれる状況，誰にも相談できずにひとりで悩み，そのことを抱え込み，耐え続けた末，支える力も果て，みずから命を絶たざるを得なかった状況を思い浮かべますと，同世代の子供を持つ一人の親として胸が締めつけられる思いがいたしました。 　そうした悲惨ないじめの問題に社会的注目が集まっている今こそ，学校，家庭，地域，関係機関が一体となって，社会全体でいじめ問題に向き合い，その対策を真剣に考え，実行に移すべきではないかと考えます。 　そのためには，まず，子供に少しでも異変があれば気づくことのできる体制，そして，異変が感じられれば声をかけられる体制，さらに，いじめを相談できる体制をつくること，つまり，重大な事件に発展してしまってから対策を講じるのではなく，悪化させないように，学校，家庭，地域，関係機関が一体となって未然に防止できる体制を構築していくことが重要ではないかと考えます。 　さらに，本市の対策については，９月１日の市民と市政でいじめの問題を取り上げ，いじめのない，優しい学校づくりに取り組んでいくことが明らかにされています。９月４日には，松井市長が教育委員の方と意見を交わし，いじめの問題に対する体制の強化策を来年度予算の編成作業の中で検討する考えを示されたと聞いております。 　このたびは，本市独自の対応策に関して数点お尋ねしたいと思います。 　最初に，市民と市政へ掲載されたことに関してであります。 　その内容については，改めて概要を紹介させていただきますと，全国的にいじめ問題が注目されている中で，本市としていじめ対策を進めていくことをまず述べた上で，いじめに対する取り組みを３点にわたり囲みで記載するとともに，各学校における取り組み状況の確認と指導の徹底，さらに，教員研修や相談体制をより一層充実させていくことが述べられておりました。 　そのこと自体に関して特段疑義を生じるものではありませんし，むしろ，ぜひとも強力に推進していただきたいと思いますが，ただ，こうした記事をこの時期に見られた市民の方はどのような印象をお持ちになるか，私自身，若干気になった部分がありました。 　それは，これだけを見れば，先ほど申し上げましたいじめに対する３点の取り組みは，今後，新たな取り組みとして進められていくととられかねないということなのであります。 　たしか，このたびの補正予算案ではこうした経費の計上はなされておりませんでしたが，そうした中で，このたび紹介された事業の予算等の対応はどのようになされるのでしょうか，確認をさせてください。 　もしも，当初予算で考えられていた事業であるとしましたら，そうした記載をすべきではないかと考えますが，その状況についてお聞かせください。 　また，各学校における取り組み状況の確認と指導の徹底，さらに，教員研修や相談体制をより一層充実させていくということが述べられておりましたが，具体的にどのようなことを考えられているのでしょうか。また，そうした確認状況や取り組み内容については，市民の関心が集まっていることでもありますので，市民や私たち議会に対しては明確にお示ししていただくことが必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。 　あわせて，市当局のお考えをお聞かせください。 　さらに，松井市長のこの問題に対する認識についてであります。 　近年，いじめは非常に悪質化し，学校現場では把握できない，認識できない状況となっております。つまり，本当に根が深いものがありますが，この問題に関して，松井市長は教育委員さんと意見交換を行うなど，並々ならぬ意気込みをお持ちになっていると推察されるところですが，そうした，本当に根の深いいじめ問題の根絶に向けた認識と，次年度予算への対応に関する市長の決意のほどをお聞かせいただければと思います。 　次に，通学路の安全対策についてお伺いをします。 　本年４月，京都府の亀岡市で発生した，登校中の児童等の列に車が突っ込むという事故を初め，児童生徒が登下校中に交通事故に巻き込まれるという痛ましい事故が全国で相次いで発生しております。 　広島県内においても，昨年発生した登下校時の小中学生の交通事故は，人身事故だけでも204件にも上っていることが伝えられております。さらに，本市では，下校中の児童が服を切りつけられるなど，犯罪に巻き込まれる事件までもが発生しているといった状況にあります。 　そうした報道に接するたびに，子供の健やかな成長を願う一人の親として，また，将来を担う人材を育成する責任ある一人の大人として，このような事件・事故は二度と起こしてはならない，起こさないようにするための手だてを早急に講じる必要があることを痛感します。今の子供たちの置かれている現状を考えますと，まずもって，子供たちの通学路の安全を確保し，安心して通学できる環境を整備することが喫緊の課題であると思います。 　国においても，本年５月に全国の公立小学校を対象として，通学路を点検し，危険箇所については安全対策を講じるよう，都道府県と政令指定都市の教育委員会に通知していると聞いております。 　その通知を受け，私の地元湯来東小学校区においても通学路の点検を行ったところ，ガードレール，街灯の未整備，国道を渡るための横断歩道がないといったハード面の問題や，山間部の通学路においては，不審者，熊，マムシ，猿の出没などの報告が上がっております。特に，湯来東小学校を初めとした中山間地域の小・中学校区では，人通りが少なく，街灯も少ない国道沿いの危険な歩道をひとりで長距離徒歩通学する児童が多数おり，交通事故や事件に巻き込まれる可能性が高く，保護者からも安全に登下校ができるよう要望が出されていると聞いておりますが，そこでお尋ねをいたします。 　国の通知を受け行った本市の点検結果はどのような状況であったのでしょうか。また，その結果を踏まえて，どのように対策を講じていく予定なのでしょうか。現況と今後の対策についてお聞かせください。 　通学路の安全対策については，確かに，ガードレールや歩道，街灯の整備といったハード面の対策がまず考えられると思いますが，そのためには，物理的な制約など時間と膨大な費用がかかるといった懸念も考えられます。 　そうしたことを考えますと，ハード面の整備よりも，例えば，遠距離通学費の援助基準を拡大して，公共交通機関による通学をさせたほうが，費用面からも安全面からも現実的だと思いますが，いかがでしょうか。 　現在，本市においては，小学生では４キロ以上，中学生では６キロ以上，公共交通機関を利用して通学している児童生徒には通学費を援助していますが，湯来東小学校を初めとした中山間地域の小・中学校区では，通学路が未整備のため，安全面を考慮して，自費で公共交通機関を使って通学している児童生徒や，事故や事件に巻き込まれることを心配しながら長距離徒歩通学する児童生徒が多数おられると推測されます。 　児童生徒の通学の安全を第一に考えるとともに，そうした実態，保護者の皆さんの切実な思いを踏まえますと，現在は一律の通学距離としています遠距離通学費の援助基準について，地理的な条件や通学距離や時間，また，交通手段など総合的に勘案して支給できるよう見直しをすることが，より実効性・即効性のある安全対策になると考えますが，市当局のお考えをあわせてお聞かせください。 　最後に，恵下埋立地，ごみ最終処分場についてお伺いをします。 　本市では，家庭等から排出される不燃ごみ等の新しい埋立地を湯来町水内地区の恵下地区に計画をされております。既に平成20年から環境影響評価の手続をスタートされ，今年度からは埋立地の実施設計などを実施されており，平成32年度の供用開始に向けて着々と準備が進められています。 　そうした中，当施設は，平成23年３月31日に水内地区町内会連合会と建設合意書を締結され，平成24年５月30日に，建設合意書第８項に掲げる環境保全や非常時の危機管理対策等の細目についての覚書が締結されています。当然，当該地域の町内会や地元住民からの要望や意見などが建設合意書や覚書に反映されていると思いますが，本市の基本的な考えについて質問をさせていただきます。 　まず，建設合意書の第４項に，他都市における先進的な事例を参考にし，また，最新技術の導入等を図ることにより，周辺の環境保全に関して必要な措置を講じるとともに埋立地の安全確保に万全を期するとありますが，当埋立地は，埋立期間約30年，処分容量160万立方メートルと，他の埋立地より埋立期間が長期で，大規模であることや，昨今の異常気象による豪雨や被害想定をはるかに超える地震等が多発している現状を踏まえ，地元住民が現在計画されております恵下埋立地の構造について不安を抱かれているのも事実であります。 　そこでお聞きしますが，現在，本市が計画しておられます恵下埋立地は，ごみに触れた汚水である浸出水をどのように遮水する構造になっているのでしょうか。その工法は，他都市の先進的な事例と比較検討されて，安全性は十分確保されているのでしょうか。 　また，地元住民は昨今の自然災害の状況を踏まえると，現在の遮水構造のままで埋立地内の浸出水を封じ込めることに疑問を抱かれています。他都市で採用されています工法も含めたさらなる安全対策を強く要望されていると思いますが，本市としてさらなる安全対策を講ずるお考えはあるのでしょうか。 　さらに，さらなる安全対策を講ずるお考えがあるのであれば，その検討状況についてもお聞かせください。 　また，万一ごみに触れた汚い水が恵下谷川や地下水に流れ出て，住民または生活環境に対して損害を与えた場合，どのように対応されるお考えなのでしょうか，市当局のお考えをお聞きし，私の一般質問を終わらせていただきます。 　長時間の御清聴，まことにありがとうございました。（拍手） ○種清和夫　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　宮崎議員からの，観光振興に関する今後の取り組みの強化・充実についての御質問がございましたので，私のほうからお答えいたします。 　私は，市政推進に当たって，基本コンセプトで述べているように，地域経済が持続的に発展するためには，ヒト・モノ・カネの好循環を生み出すことが重要であり，観光は経済的効果が広範囲に及び，即効性もあって，多くの観光客が広島を訪れれば，雇用の促進や個人消費の拡大など本市経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。 　このため，本市では，本年度から，経済局に観光部門を統合して経済観光局として組織を再編し，観光政策部を設けるとともに４人の担当課長を配置いたしました。 　その内訳は，観光企画担当課長，この課長は観光プログラムや観光イベントの開発・充実を担当しております。観光ビジネス担当課長，この課長は，水の都ひろしまや湯来地区の振興，観光プロモーション担当課長は，インバウンドや修学旅行誘致，ＭＩＣＥ戦略担当課長は，コンベンションの誘致等々を担当しております。 　このように体制を強化するとともに，動植物園や広島城などの観光関連施設や，「ごみのない，花いっぱいまちづくり」等の施策を所管する部局と連携して，全庁一体となって積極的に観光振興に取り組んでおります。 　このような体制のもと，広島ならではのおもてなしを基本姿勢に据えて，訪れた人に，また来てみたい，住んでみたいと感じてもらえるような，まち全体としての観光起こしを推進するために，来広者へのおもてなし，新たな観光資源の発掘，観光メニューの提供，近隣市町と連携した観光振興に重点的に取り組んでおります。 　また，本年度は，大河ドラマ，平清盛を活用した観光振興に取り組むとともに，来年は，４月から５月にかけて第26回全国菓子大博覧会・広島を開催し，さらに，７月から９月にかけて，ＪＲ６社と地元が協力した全国一斉の観光宣伝キャンペーン，広島県デスティネーションキャンペーンが実施されることになっております。 　本市では，こうした大きな集客イベントやキャンペーンを単発的なものに終わらせることなく，今後も持続的なものにするようにした上で，新たな観光メニューの開発や，魅力的な観光資源を持つ近隣市町と連携した広域周遊観光に取り組むとともに，広島を訪れていただいた観光客に，また訪れてみたいと思っていただけるような広島ならではのおもてなしの充実，これに積極的に取り組んでまいることにしております。 　その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　市民局長。 ◎佐伯克彦　市民局長　　　　　スポーツの振興についての３点の御質問にお答えいたします。 　まず，スポーツ活動に活用できる未利用地等についてでございます。 　利用目的が定まっていない土地，あるいは将来的には利用目的はあるものの，現時点で利用に供されていない土地で，用途や利用時期が定まるまでの間，スポーツ少年団や地域住民などがサッカーなどのスポーツ活動に活用できる土地といたしましては，本市が所有しております西部開発区域内の元西部水資源再生センター用地，広島市土地開発公社が保有しております安芸区矢野東の元世代間交流拠点施設用地や南区出島のメッセ・コンベンション等交流施設用地がございます。 　平成23年度には，元西部水資源再生センター用地では約70件，元世代間交流拠点施設用地では約490件，メッセ・コンベンション等交流施設用地では約60件と，主にサッカーや野球などの会場として利用されております。 　次に，議員御指摘の，大規模な広場や公園などをスポーツ団体が一時的に利用するということについてでございますが，当該公園などが，人々が自由に集い，憩うという目的から設置されていることに鑑み，当該施設管理者が個別にその目的に反しないかどうか判断をして，利用の可否を決定することになっております。 　したがいまして，スポーツ団体からスポーツ振興課に相談があった場合には，今申し上げました事情を説明するとともに，申し出の趣旨をよくお聞きした上で，施設管理者へ伝えていくことで対処していきたいと考えております。 　次は，指導者の養成・確保についてでございます。 　競技力の向上を図るためには，ジュニア選手の育成・強化と指導者の養成・確保が重要でございます。議員御提案の，スポーツ分野で大きな実績，成果をおさめた方を市職員などとして採用し，指導に当たっていただくことは，競技力の向上に向け即効性があろうと思います。しかしながら，特定の指導者に依存することとなり，息の長い取り組みとはなりにくく，新しい「スポーツ王国広島」を実現するためには，長い目で見て，裾野の広いジュニア選手の育成・強化や指導者の養成・確保を図っていくことが何より重要であると考えております。 　こうした視点から，指導者の養成・確保につきましては，これまでも，競技別指導者養成講習会の開催や，日本体育協会などが主催をする指導者資格取得のための講習会への派遣などを行ってきておりまして，これに加えて，本年11月には，新たにジュニア選手の指導者を対象に，指導者同士の交流促進や情報の共有化を図る目的でスポーツ指導者シンポジウムを開催することにしています。 　まずは，こうした取り組みを着実に進めていきたいと考えております。 　最後に，トップアスリートの強化合宿の誘致についてでございます。 　本市では，平成17年に，日本オリンピック委員会── ＪＯＣとの間で，ＪＯＣの諸事業及び本市のスポーツ振興事業に対する相互の支援・協力を目的としたＪＯＣパートナー都市協定を締結し，国際的・全国的なスポーツ大会やナショナルチームの強化合宿の誘致に取り組んでいます。 　平成18年度には，議員御紹介ありましたように，バスケットボール世界選手権会場の一つとして広島市が決定されたことを受け，日本代表チームの強化合宿の開催を競技団体に働きかけました結果，平成18年と19年には湯来体育館を利用した強化合宿が行われ，その際には，練習の公開や歓迎セレモニー，サイン会など，地元住民との交流事業が行われております。 　しかしながら，平成20年１月に，東京都内に日本初のトップレベル競技者用トレーニング施設として味の素ナショナルトレーニングセンターが国により設置をされたことに伴いまして，これ以降は，日本代表選手の強化合宿は，基本的には，当該施設を含め国内各地にある専用のトレーニング施設で行われるようになってきております。 　こうした状況下ではありますが，本市での国際大会等の開催にあわせて事前の強化合宿を行ってもらうことなども考えられます。このため，昨年度，本年度と，国を初めＪＯＣや日本体育協会などに対しまして，国内で開催をされる国際大会等の情報収集を行うとともに，本市のスポーツ施設の一覧をまとめた広島市スポーツ合宿ガイドを配布するなどいたしまして強化合宿等の誘致を働きかけました。その際に，ＪＯＣからは，トップチームの合宿は味の素ナショナルトレーニングセンターで行う競技団体が多いが，機会を捉え，必要な協力はしたいとの回答を得たところでございます。 　今後も，関係機関や競技団体からの情報収集に努めますとともに，地元関係団体と連携をいたしまして，強化合宿等の誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
   　以上です。 ○種清和夫　議長　　　　　　　環境局長。 ◎永谷尚之　環境局長　　　　　恵下埋立地についての御質問に順次お答えいたします。 　まず，遮水構造についてお答えいたします。 　恵下埋立地では，その計画段階において，遮水シートについて，国の定める基準をクリアするとともに，その基準に加えまして，万が一シートが破損した場合でも，直ちに漏水位置を把握できる漏水検知システムや，浸出水の埋立地外への流出を防止する遮水構造にしております。 　次に，他施設との比較については，計画における遮水構造の安全性は，他の先進的な事例と比べて，同じレベルであると考えております。 　次に，地元は遮水構造にさらなる対策を求めているが，市はどう対応するのかとの御質問です。 　昨年８月以降，地元の町内会連合会との話し合いの中で，浸出水について，漏出の不安が絶対に生じないようにしてほしいという地元の強い思いを感じました。本市といたしましては，埋立地建設を受け入れていただいた地元の方々の不安を少しでも解消することが市政の推進上，重要だと判断いたしました。 　遮水構造の安全性は，先ほど申し上げましたとおり，他の先進的な施設と同じレベルと思っておりましたが，より安全を確保するということが重要だと考え，より安全性の高い構造とすることにいたしました。 　次に，対策の検討状況ですけれども，より安全性の高い構造とするため，遮水機能を強化することとし，遮水シートの下に粘土性の土でできたベントナイト混合土の層を敷設することを前提に，現在，詳細な検討を行っているところでございます。 　最後に，万一浸出水が漏出して，地元に損害を与えた場合の対応についてです。 　恵下埋立地では，遮水構造について，先ほど申し上げましたように，地元の方々の不安を解消するため，より安全性を高めて，万全を期していると判断しています。万が一浸出水が漏出した場合には，その被害の拡大を防ぐために必要な措置，水が出たことによる代替措置，さらには，住民の方々の健康や生活環境に損害を生じたときの補償など，誠意を持って取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎谷本睦志　経済観光局長　　　観光の振興についての御質問についてお答えいたします。 　まず，滞在型の観光を進めるための夜のイベントの取り組み状況はどうかという御質問です。 　夜型観光イベントにつきましては，これまで，フラワーフェスティバルでは，平和記念公園の芝生広場や平和の池に飾った花のライトアップ，それから，ゆかたできん祭では，袋町公園での飲食ブースの展開，さらには，ひろしまドリミネーションでも，イルミネーションのモニュメントのリニューアルを行うなど充実を図ってきております。 　また，新たな魅力ある夜のイベントとしては，実験的な試みとして，観光関係者や船舶業者などと実行委員会を組織し，夕暮れの瀬戸内海を観光資源にした広島湾ナイトクルージングに取り組んでおり，本年度は，乗船客を大幅に伸ばしていることから，本格実施を視野に入れ，関係者とともに検討を進めていきたいと考えております。 　次に，議員御提案の，フラワーフェスティバルでのナイトパレードの実施につきましては，実行委員会の事務局で検討いたしましたが，交通規制の拡大と警備員の配置や照明設備等に要する資金の確保が必要であることから，直ちに実現することは困難であるという認識で一致したものです。しかしながら，フラワーフェスティバルを夜型観光資源としても活用していくことは，議員御指摘のとおり，滞在型観光の推進に効果的であることから，花や市民参加をコンセプトとして，例えば，本年度実施した，平和記念公園で，市民が持ち寄った花のライトアップを拡充させるなど，夜型観光の充実に向け検討していきたいと考えております。 　次に，夜神楽の振興に関して，これまでの実施結果，効果，取り組み方針等についてということでございます。 　夜神楽につきましては，広島商工会議所等と共同し，冬のひろしまドリミネーションにあわせ，旧日本銀行広島支店等において，平成20年から計21回実施しており，約9,000人の観客を集めております。神楽の観光メニュー化につきましては旅行会社の期待も大きく，年数回の単発的なイベントとしてだけでなく，年間を通じた定期公演を望む声もあることから，夜型観光資源として大変効果的であるものと考えております。 　神楽は，神楽団体のメンバーがそれぞれの仕事を持ちながら練習し，公演していることから，観光メニューとして定期的に開催するためには課題もあります。しかしながら，神楽は，近隣市町を含めた広島が世界に誇れる伝統芸能であり，神楽を活用した夜型観光はより広域的な滞在型観光につながることから，近隣市町の関係者とともに課題解決の方策を検討し，観光メニュー化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　次に，インバウンド推進事業に，国，県と連携してどのように取り組んでいるのか，その中で本市の役割は何かという御質問でございます。 　中国運輸局や広島県と連携した，外国人観光客の誘致促進については，広島県や県内市町，観光関連団体とともに広島県国際観光テーマ地区推進協議会を組織し，国や隣接する中四国の県等と連携して，旅行商品の造成を促進するための事業や，海外でのプロモーション活動などを実施しております。 　今年度実施した具体的な事業は，フランスからの送客促進を図るため，８月１日から６日までの間，フランスのメディアを招請し，本市を初めとする広島県及び岡山県の認知度向上のため，取材ツアーを実施いたしました。８月からは，東日本大震災の風評被害による影響からの回復のおくれが目立つ韓国を対象に，瀬戸内海地域のブランド化を促進するため，韓国の専門雑誌等へ広告を掲載し，ＰＲを行っております。また，８月27日から９月１日までの間，中国内陸部開拓プロモーション事業として，観光素材をＰＲすることにより，認知度向上を図るため，現地旅行会社及びメディアを招請し，視察ツアーを行いました。 　本市の役割といたしましては，事業内容の協議を行い，また，受け入れに際し，市内の観光施設の案内や観光資源のＰＲ等を行っております。 　このような海外の旅行会社招請事業などの取り組みを行った結果，市内の観光資源を組み込んだ旅行商品が造成され，本市への誘客につながる効果があらわれてきております。 　今後とも，こうした取り組みに加え，関係機関との連携を強め，より一層効果的なプロモーションにつながる事業の開拓に取り組むとともに，さらなる観光資源の開発に努めてまいります。 　最後に，国と県と連携して取り組んでいるインバウンド推進事業以外で，本市が主体となってどのように取り組んでいるかという御質問でございます。 　本市が中心となって，呉市，広島商工会議所など関係団体で組織する広島地域インバウンド推進実行委員会において韓国等からの観光客の誘致促進事業を行っております。具体的には，姉妹都市の韓国大邱広域市で開催される大邱慶北国際観光博覧会に平成16年度から毎年出展し，広島地域のＰＲを行っているほか，関係団体と連携し，韓国を初めアジア地域で開催される観光イベント等において，観光客誘致のための情報発信を行っております。 　また，本年６月には，広島商工会議所と共同でホノルル市へ経済交流団を派遣し，現地で開催された，まつりインハワイで本市の観光ＰＲを行うとともに，同じく６月に広島商工会議所及び広島観光コンベンションビューローと共同で，中国寧波市で開催されました経済貿易商談会，日用消費品博覧会に参加し，都市ＰＲブースに出展するなど，経済観光のＰＲを行いました。 　このほか，観光庁が実施する訪日外国人旅行者の受入環境整備事業では，街角観光案内所のネットワーク化と，広島の観光素材を生かした体験型観光モデルコースの構築，外国人をおもてなしできる人と店の育成を本市が提案し，現在，国とともに取り組みを進めているところでございます。 　観光関係は以上です。 ○種清和夫　議長　　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　教育に関する御質問に順次お答えを申し上げます。 　まず，いじめに対する取り組みにつきまして，４点御質問がございました。 　まず，９月１日付の市民と市政に掲載された取り組みについての予算等の対応でございます。 　全国的にいじめが社会問題化し，市内でもいじめの問題が注目されており，本市のいじめに対する取り組みを市民の皆様に知っていただくとともに，いじめの根絶に向けては，家庭や地域の方々の理解と協力が不可欠であることから，９月１日付の市民と市政に掲載をいたしました。 　掲載した事業は，いじめの未然防止を推進するための教員研修費やスクールカウンセラーなどの措置などに係る人件費を当初予算で計上し，対応をいたしております。 　次に，学校における取り組み状況の確認と指導の徹底，教員研修，相談体制の充実を図るとは具体的にどういうことかということでございます。 　教育委員会といたしましては，８月７日，臨時に，全ての小・中・高・特別支援学校の校長を招集し，いじめの未然防止や早期発見・早期対応，保護者，地域との連携などについて指導の徹底を図りました。今後，指導主事等を各学校に派遣し，取り組み状況を確認した上で，引き続き必要な指導・助言を行ってまいります。 　次に，教員研修については，教育センターにおいて，まず，生徒指導主事を対象として，きめ細かい実態把握のためのアンケートや教育相談の実施方法などについて研修の充実を図ります。また，これまでのいじめに関する研修内容を，未然防止，早期発見・早期対応の観点から，教員の経験年数等に応じた，より実践的な内容に見直し，教員の指導力の一層の向上を図ってまいります。 　相談体制につきましては，児童生徒，保護者への支援がより一層充実するよう，今後，スクールカウンセラーの配置の拡充などについて検討してまいります。 　次に，いじめの解決に向けた取り組み内容について，市民に明確に示す必要があるのではないかというお尋ねでございます。 　いじめの問題の解決に向けては，学校，家庭，地域社会がそれぞれの役割を果たし，連携して取り組むことが大切と考えております。これまでも，教育委員会や学校が取り組んでいる内容について，市民と市政，ホームページ，学校だよりなどで，適宜，保護者，市民に情報提供してまいりましたが，引き続き情報提供に努めてまいります。 　次に，いじめの根絶に向けた認識，それと，次年度予算への対応についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。 　山田議員，月村議員にお答えをいたしましたとおり，いじめの根絶に向けては，まず，学校において，教育活動全体を通しての命の大切さや思いやりの心を育むとともに，学校，家庭，地域が連携した，いじめを生まない風土づくりに取り組むことが重要であると考えております。 　そのため，現在，教員の資質を向上させるための研修や教育相談などの充実を図るため，これまでの取り組みを点検し，見直しを行うとともに，いじめを生まない風土づくりに向けた新たな施策の検討を行っており，今後，必要な予算を確保し，いじめの根絶に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　続きまして，通学路の安全対策について２点御質問がございました。 　まず，通学路点検の結果はどのようなものであったのか，その結果を踏まえてどのように対策を講じていくのかのお尋ねでございます。 　先ほど，安達議員にお答えをいたしましたとおり，合同点検の必要があると判断した158カ所について，８月末までに，学校，保護者，道路管理者及び地元警察署による合同点検を実施いたしました。その結果，歩道がないが28カ所，横断歩道・ガードレールが必要が25カ所など，改めて危険箇所が確認されました。 　今後，教育委員会としては，その点検結果を踏まえ，該当の小学校区ごとに，保護者，警察等関係機関，地域住民等と密接に連携を図って，11月末を目途に対策案をまとめ，順次対応していくこととしております。 　最後に，遠距離通学費の援助基準について，さまざまな条件を勘案して，見直しをすることが実効性ある安全対策になると考えるがという御質問でございました。 　遠距離通学補助制度は，児童生徒の通学距離が長いことから，徒歩以外の交通手段を使わざるを得ないことに伴う家計の経済負担を軽減するという目的で補助しており，全市共通の基準をつくって運用をいたしておるものでございます。 　今回の御提案のように，地域によって児童生徒の通学時の安全確保ができないという理由による公共交通機関の利用に伴う負担の軽減につきましては，現行制度とは目的が異なるため，新たな制度として検討を要する課題であると考えております。 　新たな制度のもとで補助を行う可否につきましては，特定の地域に限られるものではないことから，児童生徒の安全面からの全市域の調査を行ったり，他都市の事例等を調査したりするなど，さまざまな問題を整理しながら研究していきたいと考えております。 　その間の児童生徒の安全確保の対策といたしましては，先ほど申し上げましたように，今回の通学路合同点検を踏まえて対策をまとめ，実効性のある安全対策に取り組むとともに，保護者が送り迎えをする，地域の方々の協力により見守りを行う，教職員が登下校中の巡回を行うなど，地域の実態に応じて対応してまいります。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　７番宮崎議員。 ◆７番（宮崎誠克議員）　御答弁ありがとうございます。 　まず，先ほど教育長に御答弁いただきました，通学路の安全対策で，遠距離の通学費，これの制度自体を拡充することは難しいと。ただ，その地域の事情によって，また新たな制度を創設することを検討していくということで，今までにない回答をいただきましたことに対しまして，まずもって感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　また，通学路の安全対策は，本当に都市部と中山間地域といろいろな問題がありますが，中山間地域の中でも，個々によっていろいろな通学路の環境がありますので，その個々に対応できる対応をとっていただくように，今後もしっかり対応していただくように，よろしくお願いを申し上げます。 　それと，処分場の件なんですが，いろんな問題がありましたが，昨今の平成17年，18年の災害の中で，やっぱり地元の住民は，代々崩れたことのない場所が，あの災害であちこちで崩れております。ですから，この昨今の異常気象の中で地元住民は本当に怖いんです。 　そういった意味におきまして，今回，さらなる安全対策を講じていただける，また，その検討をしていただけること，本当に期待をしておりますし，その処分場ができる下流には，水内川という清流が流れております。先般も，ＮＨＫの特集で湯来町が紹介されましたが，そのときも川を中心に紹介をしていただきました。 　また，その水内川の下流には，広島市民120万人が近隣も含めて享受しております太田川があります。もし万が一のことがありますと，そちらの120万の広島市民にも影響してまいりますので，今後も，ベントナイト混合土を前提に検討していただけるということで，私も期待しておりますし，私自身も，今現在，三重県四日市市で建設中の新小山の最終処分場で実際にベントナイト混合土を使用した建設現場を見てきてまいります。遮水シート等とは違って経年劣化のおそれはありません。粘土性の土でございますので，私自身も非常に期待をしておりますので，何とか実施設計をしながらでございますが，前向きに検討していただけますようお願いを申し上げます。 　それと，スポーツ振興についてなんですが，新しいスポーツ王国の復活ということでスポーツ振興計画を策定されました。約50の推進施策が掲げられて，私自身も，今，カープがちょっと残念な感じになってきましたけど，本当にスポーツ王国の復活ということを願う者の一人として，このスポーツ振興の強化というのは大変期待をいたしております。 　ただ，質問はいたしませんが，今回，私が質問をさせていただいたことは，皆さんが推進施策として掲げられたことをもとに私も質問をさせていただいておりますので，それをあんまり否定されるようなことになると，じゃあ，何のために推進施策を掲げられたのかということになってまいりますので，特に未利用地の利用，スポーツクラブによっては，本当に練習場所のないようなスポーツクラブもありますし，全国大会の誘致もできないというようなスポーツクラブもあります。この未利用地の利用の拡大というのは，市民もほんとに期待をしとると思いますので，何とか，局長さん，このスポーツ振興というものに積極的に力を入れていただいて，私たち議員もそれぞれの立場でいろんなかかわりを持っておりますので，協力してまいりますので，しっかり推進していただきたいと思います。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　次に，19番八軒幹夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔19番八軒幹夫議員登壇〕（拍手） ◆19番（八軒幹夫議員）　自由民主党・保守クラブの八軒幹夫でございます。 　今定例会最後の一般質問になります。しばらくの間，御清聴をよろしくお願いいたします。 　質問を始める前に，質問方法について説明をさせていただきます。 　今回も結論を先に申し上げます。 　質問内容を一括して読み上げた後，補足説明として各項目に沿って質問の趣旨や私の考えを述べさせていただきたいと思います。 　後述する私の思いや考えには回答を求めませんので，最初に読み上げる質問の内容についてのみ，簡潔にわかりやすくお答えください。 　１，広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式について。 　８月６日の平和記念式典は，式典の時間帯に式典会場付近でのデモ行進によるアピールなどにより，式典の厳粛な雰囲気が損なわれかねない状況があります。このため，市として式典が厳粛な雰囲気で行われるよう，市民等に対して協力をお願いしてはどうかと思いますが，当局の見解をお聞かせください。 　２，公園への避難通路の接続について。 　公園に保育園，介護施設等が隣接する場合，防災上の観点から公園への避難通路の接続を認めることはできないのでしょうか，当局の見解をお聞かせください。 　３，比治山芸術公園の構想について。 　（１）比治山公園の観光資源としての魅力を増大させ，観光客を誘致するような取り組みが必要であると考えますが，広島市ではどのようにお考えでしょうか。 　（２）比治山公園には芸術公園の構想が計画され，その実現に向けての整備が進められてきましたが，その構想の中の一つである広島市博物館の整備計画は，現在どのようになっているのでしょうか。 　（３）比治山の芸術公園の構想が進んでいませんが，今後どのように進めていかれるおつもりでしょうか。 　以上，３点につきまして，当局の見解をお聞かせください。 　それでは，まず，今回の質問を行った趣旨を説明いたします。 　私は，平成19年９月定例会の一般質問で「私たちは，日ごろあらゆることに対して一瞬一瞬の決断を迫られています。そして，過去の先輩方が決断した結果の積み重ねが現在であり，現在の私たちの決断が未来をつくります。したがって，今，現在の課題だけを考えて決断をするのではなく，過去に学び，未来を見据えて，現在の決断を行う必要があると考えています。過去に学ぶとは，その時代にもしも自分が生きていたなら，与えられた条件のもとでどう決断し行動したであろうかとの視点で，過去の事実から教訓を学ぶことだと言われています」とした上で，私が将来を考えるに当たって教訓としたい事例の一つとして，寺光忠氏の著書，ヒロシマ平和都市法，サブタイトルで広島平和記念都市建設法註解という本を紹介しました。この本は，昭和24年６月５日に中国新聞社から発行されたものですが，この文章を読んだとき，深く感銘を受けました。改めて概略を紹介します。 　まず，広島平和記念都市建設法という法律の核心は，単に原爆災害の復興をするのではなく，高遠な理想の上に立って，唯一，世界平和を象徴する都市をこの地上につくり上げたいということである，その都市は，物理的にも精神的にも一貫して文化的な都市でなければならない。また，広島市長に対しては，平和記念都市を完成するという一点に向かって不断の努力をしなければならない責務があり，事業の推進は広島市長の熱意にかかっている，そして，平和都市の完成は不断のものであり，目標達成に至るまでの道ははるかであろうと，未来に向かっての継続を示しています。 　そして，この本の中で，折に触れ頭に浮かんでくる一節があります。それは，かくして私は思う，一たび広島市に踏み込めば，その一木一草が恒久の平和を象徴して立っている，石ころの一つ一つまでもが世界平和を象徴して転がっている，平和都市の名にふさわしい国際平和の香気が全ヒロシマの空に満ち満ちている，精神的に見ても，そういうふうな平和郷がここに具現されることにならなければならないのである，いつの日にかという文章です。 　非常に文学的な表現ですが，それゆえに，著者の平和への願いと復興にかける理想と情熱がひしひしと伝わってきます。 　この内容が60年以上前に書かれたということに驚愕しています。今，読み返しても，少しも古くは感じませんし，我々の先輩が広島の未来について思いを寄せられていた情熱を知り，心を打たれます。貴重な記録であり，広島を世界平和の象徴として文化的な都市にしたいとの願いは私も同感です。この精神は，今もしっかりと胸に刻んでおく必要があると考えます。 　現在，広島では，原爆投下から67年が過ぎ，被爆者の方も御高齢になり，被爆体験の継承が大きな課題となり，継承事業が進められています。それと同時に，こうした復興に向けての先人たちの思いも継承していく必要があるのではないかと私は思います。 　平成22年に作成された広島市基本構想においても，広島市の都市像は国際平和文化都市であると記載されており，目指すべきまちの姿は変わっていません。一方で，60年以上を経過し，町並みはきれいになりましたが，草や木や空気から平和や文化がにおうまちとなっているかと言えば，甚だ疑問を感じざるを得ません。また，昨今のまちづくりの議論を聞いていても，経費面からの議論や未利用地をどう活用するかといった議論はありますが，広島市全体のグランドデザインをどうするかといった議論は余り聞こえてきません。 　そのような状況の中，旧広島市民球場跡地の活用についての中間取りまとめでアイデアの機能別分類を行い，その他の大規模未利用地との機能分担を議論していくとされたことは一定の評価ができます。跡地の活用については委員会で議論されているところでもあり，本日は具体的には言及しませんが，今後のまちづくりに当たっては，先人の思いも考慮に入れながら検討していただきたいものだと思います。 　いずれにせよ，広島市全体から平和や文化の薫りがするまちづくりが必要との観点から，平和と文化について，また，どの自治体でも喫緊の課題となっている防災について，今現在，疑問を感じている点についてお尋ねするものです。 　それでは，次に，各質問の補足説明を行います。 　最初に，広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式について補足説明を行います。 　８月６日の前後，広島では原爆死没者の慰霊や平和を祈念するためのさまざまな行事が開催されています。こうした行事の中で，広島市が主催する平和記念式典は，被爆者や遺族だけでなく，多くの広島市民，内閣総理大臣を初めとする国の関係者，国際連合からの代表者，各国大使等多くの方々が参列される最も長い歴史を持つ行事です。この平和記念式典の沿革の一部を紹介したいと思います。 　被爆の翌年の８月５日に，広島市町会連盟が主催した平和復興市民大会が，護国神社跡，現在の中央公園で開催されました。そこでは，市長や市議会議長も挨拶をしました。広島市は，６日の午前８時15分に黙祷するよう市民に呼びかけました。８月７日の中国新聞では，そのときの模様を定刻の８時15分に全市のサイレンが平和の祈りを市民に伝えました，それを合図に，電車，自動車などの乗り物，道行く人々も立ちどまり，オフィスでもペンを置いて，それぞれが静かにあの日の追憶と復興の決意を強固にする１分間の黙祷がささげられたと伝えています。 　翌年の昭和22年は，４月に戦後初めての衆議院議員選挙や初の地方選挙が実施され，５月３日には日本国憲法が施行された年です。
   　こうした戦後の改革は，国民の平和への関心を高める中，広島では広島平和祭が開催されました。平和祭の開催に当たっては，広島市役所，広島商工会議所，広島観光協会の三者が発起人となって広島平和祭協会が設立されました。この平和祭の式次第には，市長の平和宣言，平和の鐘，ハトの放鳥，平和の歌合唱などがあり，現在の平和記念式典の原型となっていることがわかります。 　昭和27年には，原爆死没者慰霊碑── 正式名称は広島平和都市記念碑という── が建立され，平和記念式典をこの碑の前で開催することとし，また，この式典の中で慰霊碑に原爆死没者名簿を奉納するという形式が始まったものです。 　また，現在では，内閣総理大臣の臨席のもとで開催する形が定着していますが，初期の段階では，総理大臣はメッセージを寄せたり，広島県選出の国会議員や閣僚を総理の代理として派遣するにとどまっていました。その後，市が総理大臣本人の出席を粘り強く働きかけ，昭和46年，佐藤栄作総理大臣に歴代総理の中で初めて式典に参列していただいたものです。 　以上は平和記念式典に関するほんの一部ですが，被爆直後から広島市長や市議会，広島市民が紡いできた長い歴史があることを忘れてはならないと思います。 　ところが，さまざまな活動団体が，みずからの主張をアピールするために，８月６日のこの平和記念式典に合わせて広島に来て活動していますが，中には，式典の最中にシュプレヒコール等で大声を出している者もいます。 　私は，平成22年12月の定例会において，平和記念式典に参加して感じるのは，余りにシュプレヒコール等でうるさいということです，８月６日の平和記念式典は，原爆で亡くなられた方々の慰霊と世界恒久平和の実現を祈るものであり，厳粛な中で行われるものであると思います，式典の時間帯に式典会場付近でのデモ行進によるアピールなどにより，式典の厳粛な雰囲気が損なわれかねない状況があります，このため，市として，式典が厳粛な雰囲気で行われるよう市民等に対して協力をお願いしてはどうかと思いますが，当局の見解をお聞かせくださいと質問をし，広島市当局からは，式典が厳粛な雰囲気の中で挙行できるよう，さまざまな機会を捉えて，広く市民等の皆さんに，これまで以上に協力をお願いしてまいりますとの回答をいただきました。 　しかし，残念ながら，その後も状況は改善されていません。ことしは，黙祷中にも，野田帰れ，原発反対などのシュプレヒコールが原爆ドームのほうで響いていました。私も会場でその声を聞きながら，大変悲しい思いをしました。また，同行していた私の事務所のインターン生も驚いたような顔をしていました。また，市民の方々からも，せめて式典が行われる１時間ぐらいは静ひつな環境の中で祈りをささげたいという声も多く聞いています。 　街宣活動をしておられる方々は，自分たちの主張は正しい，また，法律や条例の範囲内で許可を得て活動しているので，間違ったことはしていないと思っているかもしれません。しかし，どんなに内容が正しい主張であろうと，訴える相手，時，場所を間違えれば，正しいとは言えません。どんなに法律を守っても，人の嫌がることをすれば，これも正しいこととは言えません。 　世間では，そういう人のことを空気が読めないとか，間が悪い，あるいは間が抜けていると言います。いま一度，その行動が本当に正しいのか考えてみていただきたいと思います。 　先ほど，平和記念式典の沿革の一部を紹介した際に述べましたように，平和記念式典への総理大臣の出席は広島市が粘り強く要望して実現したものであり，野田総理は来賓として式典に参列された方です。その来賓に向かって，式典の関係者でもない者が帰れと言うのは無礼な振る舞いとしか言いようがありません。 　また，原発反対の主張についても，平和記念式典の最中に式場の周辺で行う必要があるのでしょうか。同じ核物質による被害なのだから，二度と被曝者をふやしてはならないという論理なのでしょう。私個人も，今回の原発事故により被曝された皆様の気持ちを考えると大変深い悲しみを覚えますし，二度とこのような事故を繰り返してはいけないと思います。また，原発廃止についても，代替エネルギーの確保さえできれば，早急に廃止すべきものと考えます。 　しかし，１点だけ指摘しておきたいと思います。 　それは，広島，長崎と福島では，同じ核物質による被害でも大きな違いがあるということです。その違いとは，福島は事故による災害であるのに対して，広島，長崎は，当初から殺りくを目的とした核兵器の使用による犠牲者だという点です。そして，平和記念式典は，原爆で亡くなられた方々の慰霊と世界恒久平和の実現を祈るものであるということを忘れてはなりません。 　市長さんは，平成23年12月に作成された，世界に誇れる「まち」の実現に向けてという市政推進に当たっての基本コンセプトの中で，市民一人一人が被爆者自身の被爆体験や平和への思いを引き継ぎ，共有し，そして，核保有国の為政者を初めより多くの人々も広島を訪れ，被爆の実相に触れることによって，市民と同じように被爆者の体験や平和への思いを共有するようにしなければなりません，このように，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて，平和への思いを共有するまちを目指しますと書かれています。 　先ほども述べましたように，平和記念式典には世界各国から多くの御来賓が参列されます。広島の思いを理解していただけるせっかくの機会に，このような雰囲気の中での式典で，果たして本当に平和への思いを共有していただけるのでしょうか。 　私は，核兵器がなくなっても平和とは言えないが，平和になれば核兵器は必要なくなる。また，世界恒久平和の実現のためには，宗教やイデオロギー，考え方等全ての対立を超え，相手を理解し，尊重することしかないと考えています。現実社会を見ると，世界恒久平和の実現は簡単なことではないと思えます。それならば，せめて，平和記念式典の間，１時間は，宗教やイデオロギー，考え方等，全ての対立を超え，原爆犠牲者のみたまをお慰めするとともに，世界恒久平和を祈る静ひつな時間をつくってはいかがかと思い質問をしたものです。 　次に，公園への避難通路の接続について補足説明を行います。 　先日，東日本大震災の被災地の議員と，難民・避難民支援活動に従事しているＮＧＯの方から防災に関するお話をお聞きする機会を得ました。 　その中で印象に残ったことを紹介させていただきます。 　難民・避難民支援活動を行っているＮＧＯの方は，世界では，災害等の支援に対して，スフィア・スタンダードとか，ＵＮＨＣＲ・スタンダードといった緊急支援の最低基準があり，食料，水，衛生，居住空間，保護（安全），社会的弱者支援，教育など，分野別に細かく定められている，例えば，水の基準では，１人当たり，１日に必要な水の量は，飲める水が７リットル，飲めない水が13リットルの，合計20リットルで，仮に，飲める水に限定しても，１避難所に400人が避難していると，１日当たり2,800リットル，10日間では２万8000リットルの水が必要となる，この基準を適用すれば，避難所にいかにして水を確保するかといった対策を，データに基づいて考えることができる，ちなみに，自衛隊の給水トラック１台分は約500リットルであるので，２万8000リットルを緊急に確保することがいかに困難なことか考えてもらいたい，しかし，日本の現場では，まだまだ十分に基準を活用しているとは言えない，各自治体においても，支援基準について十分に研究してもらいたいということでした。 　また，東日本大震災の被災地の議員からは，災害に対する緊急物資は相当量備蓄していたが，平地に保管していたため，津波で全て流された，備蓄場所を高台等に分散しておく必要があると感じたといったお話をお聞きしました。 　中でも印象に残ったのが，とある小学校での話です。 　その小学校では裏に山が隣接していますが，防災計画では少し離れた橋が避難場所に指定されていたそうです。そのため，子供たちは避難に時間がかかり，また，橋も流されて，数多くの犠牲者を出してしまったとのことでした。 　確かに，そのまちの中では，避難場所に指定された橋の付近が一番の高台となっていたそうですが，児童を速やかに裏山に避難させることができれば犠牲者は出なかったのではなかったかとのことでした。 　被災地でのこうした体験談をお伺いし，広島市における防災面について考えたとき，私が着目したのは，市街地の公園が防災面で果たすべき役割についてです。御存じのように，公園は災害時における市民の避難場所に位置づけられています。東日本大震災のような災害が発生した場合，公園の隣接地から公園へ直接避難できる通路が確保されていれば，少しでも迅速な避難が可能であり，被災を免れる確率が高くなるのではないでしょうか。 　しかしながら，現在，公園にはさまざまな規制があるため，隣接する敷地から公園に直接避難することができる通路を接続することは認められていません。公園としての公共性という観点から考えた場合，やむを得ないことだとは考えますが，一方で，公園の持つ防災上の役割という観点から考えた場合，考慮する余地があるのではないでしょうか。 　全ての施設や個人に公園への通路の接続を認めるのではなく，保育園，幼稚園，高齢者の介護施設など，災害時の避難に時間を要する人が数多くいる施設に限定するなど，一定の基準を設けた上で，隣接地から公園に直接避難できる通路の接続を認めることを検討していただきたいと思い質問をしたものです。 　最後に，比治山芸術公園の構想について補足説明を行います。 　広島市は，国際平和文化都市を都市像に掲げ，これまでも，自然環境を生かし，安全・快適で美しい都市景観を有する質の高い都市環境の創造に努めてこられました。そして，市民が健やかで，ゆとりと生きがいを持って生き生きと暮らし，まちがにぎわい，人々が集う，豊かな文化と人間性を育む都市づくりを進めてこられました。 　平成21年に策定された第５次基本計画の中で，国際平和文化都市という都市像を踏まえ，未来を見据えた都市づくりの方向性として，市民がみずからの地域やまちに愛着と誇りを持ち，歴史を伝え，文化を育みながら，健康で生き生きと暮らし，これから住み続けたいと思う都市，また，国内外の人々が訪れてみたいと感じ，訪れた人々が住んでみたくなる都市を目指さなければならないということが示されています。しかしながら，現在の広島市の状況を考えると，こうした取り組みが大きな成果を上げているとは思えません。 　私は，今回，この実例として，私の地元でもある南区の比治山公園を取り上げてみました。 　比治山公園は，明治36年に江波山公園とともに広島市最初の公園として一般市民に公開されて以来，緑豊かな憩いの場として市民に親しまれてきました。その後，比治山を芸術の森として，市民の文化の中心となるような公園に再整備するため，比治山芸術公園の構想が策定され，その構想に沿って，これまで，現代美術館や青空図書館（現まんが図書館）などの整備が行われてきました。しかしながら，現在，芸術公園構想の重要な柱の一つである博物館の整備は凍結された状況になっており，比治山公園の再整備も進んでいません。 　比治山公園は市の中心部にも近く，豊かな自然に恵まれており，市民の憩いの場としてだけでなく，多くの観光客が誘致できる重要な観光資源としての可能性を有しています。広島市にとって，二葉の里地区や旧広島市民球場跡地，広島大学本部跡地，広島西飛行場跡地を初めとする大規模な未利用地について，近隣市町からの期待にも応えられるよう，将来を見据えた活用方策を検討されることは確かに重要なことです。しかしながら，広島には，既に比治山公園を初めとする貴重な観光資源があります。十分な整備が行われず，魅力を発揮できていないこれらの観光資源に光を当て，過去の経緯や先人の思いを酌み，長期的視点に立ち，再整備に取り組んでいくことも重要であると考え質問をしたものです。 　以上をもちまして，私の一般質問を終わります。 　長い間，御清聴ありがとうございました。（拍手） ○種清和夫　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　八軒議員の御質問にお答えいたします。 　比治山芸術公園の構想についての御質問がございました。 　比治山公園は，政令指定都市移行を記念して，芸術公園として整備していくという方針のもと，北側区域において現代美術館やまんが図書館などの整備が行われております。その一方で，公園の南側区域は放射線影響研究所があり，その移転の課題があるなど，整備が進んでいないという状況があります。 　ところで，私は，市政推進に当たっての基本コンセプト，世界に誇れる「まち」の実現に向けての中で，活力にあふれたにぎわいのあるまちの実現に向けた取り組みの一つとして観光の振興を掲げております。そして，観光の振興を図るためには，広島の豊かな緑に恵まれた自然や美しい都市空間を生かした，個性的で魅力ある景観，美しく品のある景観の創出に取り組む必要があるというふうに考えております。 　このような観点から今の比治山公園を見てみると，豊かな緑が残されております。春には桜の名所にもなっております。このように，多くの市民から親しまれる憩いの場でありながら，その特質が十分に生かされているとは言えません。芸術公園としての整備が完結していない状況でありますけれども，今，現にあるこの特質を生かし，観光資源として活用していく必要があるというふうに考えております。 　例えば，公園の南側の区域については，別途時間をとってしっかりとした対応方針を決めることにするとしても，北側の区域については，現代美術館やまんが図書館を中心として，すぐれた眺望などを観光資源として役立てつつ，知恵と創意を結集して，観光メニューやプログラムを工夫していく必要があるというふうに考えているところであります。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　市民局長。 ◎佐伯克彦　市民局長　　　　　２点の質問にお答えいたします。 　まず，広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式についてでございます。 　広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式は，原爆死没者の霊を慰めるとともに世界恒久平和の実現を祈念するために行うものであり，厳粛な式典の実施に努めております。 　議員御指摘のとおり，平和記念式典の時間帯に大音量を伴うデモ行進を行うことは，心静かに原爆死没者の霊を慰めるために参列されている被爆者や遺族の方々の心情への配慮を著しく欠くものと考えております。 　これまでも，広報紙，市民と市政や市のホームページなどを通じまして，会場周辺でデモ行進をする団体に対し，式典の時間帯は大音量を出さないなどの配慮を呼びかけてきたところでございますが，今後は，式典の厳粛な実施のため，マスコミを活用したアピールや関係機関等に対する協力要請を行ってまいります。 　次は，広島市博物館整備計画についてでございます。 　昭和55年度に策定をいたしました比治山芸術公園基本構想を受けて，同57年度に公園の中核施設として博物館群のセンター機能を持つ人文社会系の博物館を整備をするという広島市博物館基本構想を策定をいたしました。この構想策定にあわせまして，昭和58年度からは，近代の市民生活に関する資料等の収集を開始し，平成３年度には施設基本計画及び展示基本計画を策定をいたしました。 　しかしながら，厳しい財政状況に対応するための公共事業の見直しにより，平成10年４月にこの計画は凍結をされ，資料収集も中止し，現在に至っております。 　なお，現在，収蔵しております博物館資料約19万7000点につきましては，保存・管理や資料整理などの作業を継続をするとともに展示や市民等への貸し出しを行い，有効活用を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎西岡誠治　都市整備局長　　　私からは，公園への避難通路の接続についてお答えいたしたいと思います。 　公園に保育園，介護施設等が隣接する場合に，防災上の観点から，公園への避難通路の接続を認めることはできないかという御質問でございました。 　公園は，人々が自由に集い，憩うための場所であり，家族連れやグループがスポーツやレジャーに利用する場所でございます。公園に隣接する特定の個人の方が公園への通路や出入り口を設置し，公園内を通行されることは，公園が通常果たしている役割の支障となる場合があるため，原則としては認めておりません。 　一方で，議員御指摘のとおり，公園は災害時の避難場所としての役割も担っております。東日本大震災の発生以来，市民の防災意識が高まりを見せる中で，公園が防災面に果たす役割に対する市民のニーズも高まっています。保育園，幼稚園，高齢者の介護施設等公益的な性格を有し，災害時の避難に特に配慮が必要と考えられる施設が公園に隣接して立地している場合，公園が避難場所としての役割をしっかりと果たしていく必要があります。 　公園の通常の利用に与える影響も考慮する必要があり，慎重に検討する必要がありますが，御指摘の点を踏まえ，公園の防災面における役割という観点から検討してまいります。 　以上です。 ○種清和夫　議長　　　　　　　19番八軒議員。 ◆19番（八軒幹夫議員）　回答は求めませんが，数点，ちょっと要望させていただきたいと思います。 　まず，公園への避難通路の接続についてでございます。 　今，趣旨を踏まえて検討していきたいという御回答をいただきましたけれども，災害というのはいつやってくるかわかりません。できれば，早期の実現を要望しておきたいと思います。 　次に，比治山芸術公園の構想についてでございます。 　この比治山芸術公園の博物館構想につきましては，先日の永田議員の質問にありましたように，放影研の移転問題も含めてすぐにできる問題ではありませんし，また，金銭面とか経費面から考えてもすぐすぐできるものとは思っておりません。 　ただ，今どう考えても，現代美術館は美術館，それから，まんが図書館とか，あのあたり，個別にそれぞれ運営はしておられますが，比治山公園全体としての管理がどうもなされているようには思えません。お金はかけなくても，例えば，現代美術館の付近にレストランを開催するとか，水のまち構想で出てるオープンカフェを設置するとか，それから，木を剪定するだけでも平和大通りが全部見通せます。そういった細かいところで観光資源として活用していただくことが非常に大事なことではないかと思います。 　もう１点は，比治山公園に接続してありますあのスカイウォークというのがあります。旧サティ，今の段原ショッピングセンターから直接上がれるようになっております。まんが図書館に行った人の話を聞くと，交通の便が悪くて，駐車場なんかないから，子供を連れてきたくてもここに来れないというような話を聞きます。 　ところが，当初のスカイウォークをつくった時点では，修学旅行客を誘致して，段原のショッピングセンターにバスも置けますから，そこに置いた上で，そこからスカイウォークで現代美術館なりまんが図書館なり博物館，でき得れば，そこを見ていただくような観光資源にしようということであのスカイウォークもつくられたと聞いています。 　地元の人間ですら，最近，スカイウォークの存在自体を余り知りませんので，駐車場は民間の施設で，そこでお金も払わなきゃいけませんから，広島市がそこにとめろということは言いづらいかもわかりませんが，そういう施設面の整備を含めて，しっかりアピールをしていただければ有効に活用できるのではないかと思いますので，その点についてもお願いをしておきたいと思います。 　それから，最後でございますが，広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式について，実は，質問内容は前回と同じ内容を読み上げさせていただきました。御回答の中に，前回よりは一歩踏み込んでいただいて，今回は，市民等だけじゃなくて，関係の行政機関等に対しても協力要請を行うというふうに御回答いただきました。大変ありがたい気持ちで，感謝を心から申し上げたいと思います。 　ただ，申し上げたいのは，あの前回の質問の後，広島市当局は結局何もしなかったわけじゃない。ここに御回答いただいているように，確かに，市民と市政とかで協力を呼びかけていただきました。私もそれを読ませていただきましたが，それを読んでの感想は，残念ながら表現が非常に弱いと感じました。読んだ感想は，私には，ぜひとも協力してくれじゃのうて，できれば協力してくださいという程度にしか受け取れませんでした。どんなきれいな言葉を言っても，中身にまこと，つまり真実がなかったら相手には伝わりませんし，どんなに正しい主張をしても，熱い思いがなければ相手の心には響きません。恐らく，表現の自由や集会の自由を侵害してはならないという思いがあるから表現を控えられたのではないかと思います。私自身も，法律の範囲内であれば集会や街頭宣伝活動に規制をかけることはできないし，また，規制をすべきではないと思います。 　大切なことは，広島市が平和記念式典を厳粛な式典としたいという趣旨をしっかりと説明していただいて，御理解いただいた上で，自主的に御協力をいただくことだと思ってます。 　８月６日，全て一日中静かにしてくださいというわけではありません。せめて式典の開催時間，１時間だけでも，式典に参加する人が全ての主義・主張を乗り越えて，力を合わせて静ひつな祈りの時間をつくり上げるということは，紛争の絶えない現在の世界情勢の中では大きな意味を持つんじゃないかと思っていますので，広島市におかれましては，厳粛な式典とすることの重要性を強く訴えていただくように要望いたします。 　また，議員の皆様，そして，市民の皆様にも，私の意見に御賛同いただけるなら，ぜひとも厳粛な式典の実現に向けて御協力をお願いしたいということを申し上げて，私の再質問を終わらせていただきます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　以上で一般質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫　議長　　　　　　　この際，10分程度休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　49名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　６名 ○種清和夫　議長　　　　　　　出席議員49名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫　議長　　　　　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── △日程第２┌自第81号議案　平成24年度広島市一般会計補正予算（第１号） 　　　　　┤ 　　　　　└至第99号議案　変更契約の締結について ───────────────────────────────────────
   ○種清和夫　議長　　　　　　　日程第２，第81号議案から第99号議案を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　発言通告者に順次発言を許します。 　54番藤田博之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔54番藤田博之議員登壇〕（拍手） ◆54番（藤田博之議員）　通告をいたしておりました，第81号議案，平成24年度一般会計補正予算（第１号）について御質問を申し上げたいと思います。 　質問する前に，ちょっとだけ私見を申し上げたいと思うんですが，この間，大阪市会へ傍聴に行ってまいりました。大阪市会で各党の代表質問がありました。５会派しかありませんが，全体で86人の議員さんが５会派に分かれて，１番が維新の会で33名，第２党が公明党で19名，第３党が自民党で17名，そして，第４党がＯＳＡＫＡみらいというのが９名おられました。そして，共産党さんが８名，こういう体制でありましたが，それぞれ代表質問ですから，各党派から一人ずつがされたわけでありますが，その質問をするほうがみんな原稿用紙を一生懸命お読みになるんです。ところが，橋下市長は，一人，答えるほうはノー原稿で，もう言いたい放題言いまくるという，そういう答弁でありました。 　全く原稿を見ない。何か紙を持っておられるのは持っておられたように思うんですが，ただ，数字だけは全部覚えとられんようなふうで，数字については，正確を期すために別途また答弁しますと，こういうことで，数字だけはそうじゃったですが，その他のことについては副市長も各局長も一切答弁させない。再質問も市長がやっとるんです。ですから，その情熱というのはすばらしいもんだなという，内容はまあとにかく別として，その情熱，その意気込みといいましょうか，それはすばらしいもんがあったなという。もう初めから，質問するほうが一生懸命読んで，答弁するほうがもっとやるんですから，迫力じゃ大分違うという，そういう感じがいたしました。 　見習うところもあったんではないかと思いますし，特に，広島は，市長がたった一つ答えて，あとは皆，以下同文で局長が答えると，これもまた何か迫力がないなという。市長の思いというのは一体どこにあるんだろうかという，そういうことも言えるんじゃないかと，こういうように思いますが，それはそういう感じを受けたことをまず御報告を申し上げておいたわけですが。 　きょう質問するのは，予算書の中で，高精度放射線治療センターについてでありますが，これは県の事業として県がおやりになるんですが，どういうことか，広島市がその土地を買うのに２分の１負担をする，およそ３億円ほど負担をするという，そういうことでありますが，県の事業へ何でそれ一々広島市が負担をせにゃいけんのか。ヘリコプターのときも同じですが，広島西飛行場の。あれも，調べてみますと，当時は，この３年間で，19，20，21年の３年間で，広島市の消防ヘリが出動した回数の中で80％は市域外のことで活動しとるんですね。市域内は17.5％しかないんです。ほいで，県外というのは2.5％，そういう活動の場だったんです。ところが，広島市が一番よう使うけえと言って，造成費から建物から管理費から，一切を２分の１負担するというんです。それにまた，ほかの人と同じように使用料も出すというんですから，むちゃくちゃじゃという感じがして，そのときも申し上げたんですが，今回，まさにそのとおりで，まさにむちゃくちゃな予算編成じゃないだろうかと，こういうように思うんです。 　県の仕事はどうぞ県がおやりになりゃあいいことであって，広島市に何も泣きつかれることはないと思うんです。 　できるものそのものは非常にいいもんですから，それに反対するもんでも何でもないんですが，あの提案理由を見ますと，広島市民がその施設を80％が使うだろうという，使ってもええじゃないですか。広島市民は，好むと好まざるとによらず，広島県民なんですから，使うのは当たり前のことなんですよ。 　しかも，広島市民も県税を払っておるわけでありますから，応分のそういう恩恵を受けるのは当たり前のことであろうと，こういうように思うんです。しかも，県民税に当たっては46％ぐらい広島市民が払っとると思うんです，広島市域の人が。 　十分に県にも，そういう，払っておるのに，殊さらまた何かやる言えば，広島市に泣きつかれるという，そういうばかげたことを繰り返しちゃいけんと思うんです。 　ですから，この基準というのは一体何なのか，何によってこれを，こういうことをせにゃいけんのか，そのことをお尋ねをいたしたいと思うんです。 　80％使おうが100％使おうが，そりゃ当たり前のことなんです，県民ですから。県の施設を使うのは当たり前のこと。これをどういう基準があるんか，そのことをまずお尋ねをしておきたいと思うんです。 　それと，もう一つは平和大橋の歩道橋でありますが，これを，以前，平成20年，21年，22年，３カ年かけて，国際コンペをやってつくり上げたんです，設計を。 　それが，今回，使えんようになったからいうて990万円，予算がまた組んであるわけですが，使えんようになった理由というのが，地元の五つの町内会が反対をしたという，こういうことなんですね。反対がものの基準なら，どういうことで，どの程度の，どういう反対があったらやめるんか，その基準というのがあるんなら示していただきたい。反対があったために，反対をどうやって説得したのか，どういう説明をしたのか。 　やはりものには，道路交通上の問題については，特に専門家である県警やらいろんなそういう関係者が寄って，やはり道路を閉鎖したり，あるいは延長したりするときには，そういう審議会のようなもんがあってもええんじゃないだろうか。あるいは試験的な社会実験があってもええんじゃないだろうか。町内会が，五つが束になって来たから反対じゃと言う，やらんと言う。 　それなら，4295万2000円だったでしょうか，その金は一体誰が払うんだろうか，誰が責任とるんか，やりっ放しなんか，しもうた，ありゃ何にもならんかったと言うて済むんじゃろうかどうか。やっぱし責任というのは明らかにせにゃいけんのじゃないかと，こういうように思うんです。 　誰が払うてくれるんか，市民に損害与えたことは間違いない。市民が反対してやめるんなら，あの高速５号なんか何年も反対しておられるけど，あれはどんどんどんどんどうもやりょうられるふうですが，反対の基準というのがさっぱりわからん。どういうときに市民が反対したらやめるんか，その損害はどうするのか，このこともやっぱし明らかにしておかなきゃならんのじゃないだろうかと。ありゃしもうた言うだけで済む問題じゃないと思うんです。 　このことをまずお尋ねをして，それから，答弁によって，また質問をさせてもらおうと思うんです。 　前も申し上げたですが，議案に対する質疑は時間も回数も何もないんです。言いたい放題やりますから，どうぞ，よろしくどうぞ。（拍手） ○種清和夫　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　第81号議案のうち，高精度放射線治療センターについてお答えをいたします。 　市民も県民税を納めているというような中で，県の事業になぜ市が負担するのか，基準は何かというお尋ねです。 　県が整備します高精度放射線治療センターについて，広島市が負担する理由と，それに至った経緯と申しますか，そこを含めて御説明をいたします。 　同センターについて，平成22年１月に広島県が策定した広島県地域医療再生計画に，ここに位置づけられました。その後，平成23年１月に，県から本市に対して，広島都市圏のがん医療の充実強化につながるため，地元市として，施設整備に必要な用地取得費の２分の１を負担してほしいという，これは要請がございました。これを受け，本市で検討した結果として，同センターは，本市における先端的ながん治療の充実強化に大きく寄与するとともに，その受診患者の８割以上が広島市民と見込まれ，本市の受益率が極めて高いという理由から，用地費のみ２分の１を負担することに応じることとし，事前に市議会にも御説明した上で，平成23年度当初予算に計上いたしました。 　その後，御承知のとおり，土地評価額の上昇がありまして，本年２月，増額補正を行いましたけども，取得予定地の地盤に問題がありまして，県が取得を延期したことから，県と同様，全額不用といたしました。そして，今回，県が土地所有者である財務局との間で取得予定地の地盤改良の方法等について協議が整ったことから，県とともに９月補正予算に改めて用地関係費を計上したものです。 　基準は何かということでお尋ねがございました。 　これは，先ほど申し上げたことと重なりますけれども，確かに市民は県民税を納めております。ただ，そういう中でも，その事業が広島市の受益の度合いがどうか，高いかどうか。あるいは今回の場合，先ほど，先端的ながん治療の充実強化ということを申し上げました。こういう機能が，今後の都市機能として広島市においてぜひとも必要なものかどうか。やはり広島市は広域の発展を牽引する役割を担っております。やはりそういった中枢性の向上に寄与するものかどうか，そういうことを考え合わせまして，一定の事業協力を行うべき事業であるという判断のもとに負担をするものです。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高井巌　道路交通局長　　　　続きまして，81号議案のうちで，平和大橋歩道橋の整備についての御質問が２点ございました。 　最初に，どのくらいの市民が反対したらやめるのか，またその基準はあるのかという御質問です。 　今回の見直しは，関係する全ての地元町内会から，歩道橋に反対するわけではないが，交差点の廃止につながる計画は認められないとの趣旨の意見が出されたことから，整備したものが地元に納得いただけないことは問題であると受けとめ，交差点が存続可能な歩道橋の架設場所や高さなどの条件を検討したものでございます。 　本市としましては，平和大橋の歩行空間を確保するという事業本来の目的は変えることなく，地元や関係機関と合意形成を図りながら整備を見直したものでございます。 　次に，これにかかわる経費，約4300万使っているわけですけども，誰が責任をとるのか，また，誰が支払いをするのかということでございます。 　平和大橋歩道橋につきましては，事業を進める一連の作業の中で計画案を作成し，地元に説明した段階で，歩道橋の高さと交差点の廃止の問題について地元の合意が得られずに，最終的に，計画が実行できない結果となったものでございます。 　しかしながら，計画案を作成する設計業務は適正に予算執行されており，御指摘の点では問題があったとは考えておりません。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　54番藤田議員。 ◆54番（藤田博之議員）　今のような答弁を私がさっき質問の中で皆言うた思うんですよ。答えになっても何でもない。 　３年もかけて設計をしたんでしょ，国際コンペをやって。その間，地元には何にも言わんかったんですか。地元のことは無視して，まあできさえすりゃええんじゃいう。もしどうしてもそこ潰さにゃいけんのなら，社会実験をやってみることもあるじゃないですか。社会実験をやって，ほんとにここが交通混乱するんかどうか。南北が分かれるのは，100メートル道路という広い道路があるんじゃけ，南北は分かれますよ。今ごろになって，あの4300万円は無駄じゃったじゃのいうようなことを平気で言う。誰が責任とるんか言ようるんですよ。やる手法が，どうしても変えにゃいけんのなら，変えにゃいけんような手続というのがあるんじゃないんですか。あの紙屋町の横断歩道もやめた。あれも地元の人が，あそこ置いてくれ，置いてくれ言うた。それじゃが，地下道をつくったんでやめた。そのことは，やめたことで交通がスムーズになるのは当たり前ですよ。そのことはよかったと思うんです。ほいじゃが，あのときも大反対じゃった，地元は。 　反対の基準は何なんですか，反対するからやめたり，やったり。今の高速５号線なんかいうのは危険ないう，危ない，だからやめてくれいうのがある。それを平気で知らん顔しとる，危ないことはないんじゃ言うて。 　つり合いがとれんでしょ，あっちじゃこう言い，こっちじゃこう言うたんじゃ。 　交差点がなくなるんで反対するんでしょうが，それならそれで，また対策があったんじゃないんですか。あっこは私もよう通るが，簡単げに4295万2000円ですか，ああしもうたで済むの。そういうもんじゃないと思いますがね。 　社会実験をやる方法もあるし，本当に道路交通問題で変えにゃいけんのなら，そういう素人ばっかりがおっしゃるんでなしに，審議会をつくったり，専門家の意見を聞いたり，もう少し手順があってもよかったんじゃないの。いろんな手順を踏んで，社会実験をして，役員さんだけの意見でなしに，全員にアンケートをとったり，4000万も棒にするのに，余りにも簡単げに，人の銭じゃ思うて湯水のごとく使いよる。 　この税金は，市民のまさに汗とあぶらの結晶なんですよ，今非常に不景気なときに。そのことを十分にわきまえてもらいたい。そがあな答弁なら，あんたらが説明したとおりじゃ。 　それから，今の，高精度放射線治療センターについても，市民のためにならんものをつくるわきゃないんですよ，県も市も。たくさん使うから市が負担せえじゃのばかげたことはない。市は市で市民病院をつくって，いわゆる市営の病院を四つもつくっとるわけでしょ。それはそれとして社会に応えとる。 　私はあのときも言いましたが，税金は，広島市民が，県民税をならして43.3％，決算ベースですよ，払うとる。個人県民税に至っては46.3％，広島市民が払うとる。人口は42％ぐらいじゃないかと思いますよ。40％台でしょ，今，広島県民が280万人，広島市民が117万ですから，およそ。今，広島県の人口は少なくなりよるんですよ，減少しよる。広島市の人口は膨張しよるんですよ。 　広島市が何でしゃしゃり出てやらにゃいけんのですか。県が計画をしておやりになる，そのことはええことじゃと思いますよ。それを応援するのは応援してもいい。市が応援するのは，下水道を整備したり，上水道を整備したり，こういう公共事業で応援をするんじゃないんですかね。いいことじゃけいうて，銭をどんどんどんどん出して応援するんですか，県のを。 　県に出すときには何か基準をつくらにゃいけんでしょ。あのヘリコプターのときにもやかましゅう言うた。それなのに，まだ知らん顔してこんなことをしよる。 　議員の言うことは聞かんのですか。気に入らん議員が言うたら聞かんの。自分に上手を言う，ごますりだけ聞くんですか，意見を。 　大阪へ行って，黙って傍聴してきなさい。あの迫力というのは，全部のことを寝ずをしてほんと勉強したいうんですから，どんなことでも。ありゃ局長なんかも，副市長も何にも要りゃあせん。一人でばくばくとほんと，再質問まで一人でやりょうる。話には聞いとったが，見てびっくりしましたよ，ほんと。 　この議場も，恐らくこの倍はあるでしょう。人数は86人じゃが，倍ぐらいの議場の広さがあります。ゆったりしておる。ほいで，傍聴席もこの４倍ぐらいある。傍聴者もいっぱい。まさに迫力を感じましたが。 　あなたらどうなん，気に入る者には言うちゃるが，入らん者ははあ言わん言うん。もう少し誠意のある答弁はできんのですか。そがあなことは理由にはならんですよ，広島市民が80％使うじゃいうような。 　県の施設は県がやるべき。県病院もそうでしょう。市民病院も広島市民だけじゃないでしょ，たくさんのいろんな広いとこからおいでになっとる。それじゃけいうて，各市町村にですね，県下の，ひとつも負担金かけちゃおらない。そりゃ大都市としてやらなきゃならん仕事の一つじゃと思いますよ。 　こがあなことを言うてもろうたんじゃ前へ進まんじゃあない。黙っとりゃ済む思うとるんか。黙っとりゃ済む思うとるの，そういうわけにゃあいきゃあしませんで。何ないともうちいと前を向いて答弁してみてくださいや。 ○種清和夫　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　高精度放射線治療センターの関係です。 　今，８割ということが根拠にならないということを言われました。 　先ほど，ここ申し上げましたけれども，県の施設であれば何でも全て負担をするということではございません。やはりそういう中で，やはり広島市の受益の度合い，それから，やはり先ほど申し上げたとおり，広島市は── 先ほど市民病院の例もありました── 広域的にやっぱり果たす役割というのを持っております。したがって，そういったこととして，やはり広島という都市にぜひとも必要な機能，これを県が整備しようと。これは広島市としてもぜひ欲しい，必要であるということを考えた場合，そこがやはり本市の中枢性というような観点から見たときに，これは一定の事業協力をすべき，それに値する事業であれば負担をすると，そういった判断でやっております。 　個々の事業によって，いろんな事情がございますので，全て画一的にルールでこうだというのは決めるところは難しいですが，そういった判断で総合的に行っております。 　それと，先ほど，病院の事例がございました。病院は，ある種，まさに市民病院は広域的に医療圏をカバーをしております。これは他の市町も利用していただいて，これは広島市の役割としてやっている。ここについては，今，拠点病院として県病院が市内にあり，広島市民病院が市内にあるというような形で，場所として分かれてありますので，ですから，それが，例えば，何か１カ所，非常に高度な医療施設を広島市につくって，それが広域的に非常に役に立つというようなことがあれば，一つそれをつくるというようなことがあれば，やはりまた広島市としてもそれに何らかの貢献をする，協力をするということもあり得る話であると思っております。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高井巌　道路交通局長　　　　反対の基準があるのかということでございますけれども，反対の基準というのはあるとは思いませんけれども，今回の歩道橋の例で言いますと，本来の歩道橋自体は，今回の修正をすることによって目的は達成できると。 　もともと計画していた案でいきますと，高さ的に高い位置にかけるということで，勾配がとれないということで交差点を一つにしたというのがございます。この道路につきましては，やはり地元の生活道路としての性格も強いものですから，今回，それに関連する５町内会全てが反対と。反対と言いましても，歩道橋に反対するということではなくて，交差点の廃止，これを何とかしてもらえないかということでございましたので，いろいろ地元との協議，あるいは関係機関，警察等も協議する中で，河川管理者あたりとも協議する中で，一定の合意形成が図られたということで，歩道橋をかけるという大きな目的を変えないで見直しができるんじゃないかという方向性が見通せたということで，今回，補正を上げさせていただいたということでございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　54番藤田議員。 ◆54番（藤田博之議員）　何でも県がやるのへ負担をするんじゃないという，こういうことを今おっしゃいましたが，それは当たり前のことなんです。 　都道府県があるのは何か言うたら，広域的な仕事をするのが県。市町村というのは，自分のまちの中のことをするのが市町村なんですよ。それをつないだり，広域的なことがあるときには，町と町を，協力して何かをやらせたり，それは県の仕事だと思うんですよ，間を取り持つとか，広域的な仕事というのはですね。県と県との更に広域的な仕事は国の仕事ですよ。広域的な仕事をやるのに，市町村が負担することはないんですよ。市町村がもし負担して何かをやろうとするんなら，みんなが等しく負担をせにゃいけん，市町村が。広島市民も80％か知らんが，府中の町民も80％でしょう，海田も廿日市も。市町村に負担を求めるんなら，広島市だけに求めるんじゃいけんのですよ。広域的に求める。広島市だけが何で勇み足で勇んで金を出さにゃいけんのか，そのことを言ようるんですよ。 　するんなら，一つの基準をつくって，こういうときには何ぼまで負担する。原則としては，さっき言うた公共事業を協力をする，これが大前提だと思うんですよ。土地を買うたり，銭を上げたり，そんなことじゃない。 　そのために都道府県があるんじゃないですか，広域的な仕事をするために。これをせんかったら何をするんですか，都道府県は。 　それでも市町村に負担を求めにゃどうしてもいかんというときに，平等に，県下の市町村はそれぞれに負担していくという，大原則じゃない。あなたらの個人の金じゃないよ，かけがえのない市民の血税なんですよ。 　そがあな答弁で黙って引っ込むわけにいかんじゃあない。あなたら答弁してから，わし，言い負かそう思いよるんか，理屈で負かそう思いよるんですか。小理屈，へ理屈を垂れて。そりゃ言いわけじゃ。 　今の橋の問題でも，見直しをした。見直しじゃないじゃないの。あの橋は使えんのでしょ。あれを少し変更してやるんじゃないんじゃろ。新しゅう990万円のしとるじゃあない。あれはポイして新しゅうやる。ポイするんならするような手順があるんじゃないかと言うんよ。小理屈を言うてから逃れよう思いよるん。 　何か基準がなけらにゃあいけんでしょうがい。 　今の橋の問題でも，断りも言やあせんじゃない。当たり前じゃったんかいの，あれは。本当は大変申しわけないことをした，こういう計画でやったが，このことは誤っとったという，そういう姿勢がない，君らにゃあ。そういう姿勢はないんかいの。 　市民に，無駄遣いをした。もう少し知恵があってもええと思うんですが。やる気がないんかいね。やる気がないものはやめえ。 　今のような答弁を繰り返して，これでおさまるというわけにはいきゃあせん。社会実験もしちゃあおらん，専門家の意見も聞いちゃあおらん，五つの町内会の誰が言うてきたんか知りませんが，言うてきたらそのとおり丸のみした。丸のみをするのもええが，銭はどうするんかいうて言うんじゃ。 　私らにも絵をくれた，こうなりますいうて立派な絵をくれた。国際コンペでこんとうになりましたいうて。ほいで，この橋は下側にもつけます，ああいう話じゃったと思うよ。今の平和大橋を挟んで上と下につくるんじゃったんでしょ，あの橋を。 　もう少し前を向いた答弁してください。 ○種清和夫　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　高精度放射線治療センターのことで重ねての御答弁になりますけれども，先ほど，いろんな受益が他の市町もあると。確かにいろんな市町にも受益がございます。 　先ほど申し上げた理由として，一つは，広島市民の受益の程度の高さ，加えて，やはり重ねてになりますが，広島市というのは，やはり一般の市町村とはやはり違う役割がございます。やはり県下に一つの施設，特に広域的発展を担うような高次都市機能というのは，やはり広島につくっていく。こういったことに寄与するものについては，やはり広島市としても，先ほどの，市民の受益の高さとあわせて，総合的に勘案して，やはり市として一定の協力をすべき施設であるという判断をすれば，やはりそこは負担の理由に十分なると考えております。 　この施設については，そういう広島の医療関係の高次都市機能，それにつながるものであるということから，広島市として，これは独自に県の事業に対して一定の事業協力をするという判断をしたものでございます。 　以上です。 ○種清和夫　議長　　　　　　　54番藤田議員。 ◆54番（藤田博之議員）　そんなつまらんことを言いよったんじゃ，いつまでたっても済まんじゃない。広島市が違う役割があるなら，どういう役割があるんですか。県に負担をせにゃいけん役割というのはどんな役割があるの。違う役割がある言うたでしょ，普通の市とは違うて。どういう役割か言うてください。法律の何条にそういうことが書いてあるか。 ○種清和夫　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　今，役割と申し上げたのは，これは法的な自治法上の役割ではありません。ただし，やはり広島市の，広島県下における役割ということで申し上げれば，やはり，さっき議員もおっしゃいましたように，広島県全体人口減少する中で，広島市は微増でありながら人口はふえておる。やはり県下，広島県の発展を牽引していくというのは，これは広島市の役割であると。これは多くの方がそういうことで認識をしておるし，我々もそういうつもりで仕事をしております。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　54番藤田議員。 ◆54番（藤田博之議員）　わしが言う意味がわからんのかいの，あんた。 　県は広域的な役割を持たにゃいけんのですよ，広島県の市町の間の広域的な。広島市はそういう役割を持ってないんですよ。むしろ，県から独立をしておるのが指定都市じゃと思うんですよ。そして，同じ権限を持たしてもろうとる。ほとんどが，権限が余り変わらんほどある。むしろ，県から離れとるんじゃないんでしょうか。かもわからんですよ。今，指定都市制度を見ると，権限を移譲しますとね。 　今の，県がやる施設へ，医療そのものに文句言よるんじゃないんじゃから。ヘリコプターと同じよ，県がやる施設へ何で２分の１負担せにゃいけんのか，どういう基準なんかと，こういうことを問いようるんですよ。それをあっちからこっちから言ようるだけで。思いつきやなれ合いでやっちゃいけんと，こう言うんですよ。 　市民のためになるのは当たり前，市民のためにならんようなことを県は予算しません。市民，県民のためになるからいろんなことをやるんですよ。その都度，あんた方何ぼ出せ，そういうもんじゃないでしょうが。こういうときには県と協議をして負担割合を決めるとか，何かあってええんじゃないの。県の言いなりに，はいそうでありますか言う。 　あのヘリコプターのときあれだけ言うたのに，何の効果もなかったんじゃなあ。どっち向いて仕事をしようるんじゃ。あれだけやかましゅう，声をからして言うたように思うんですが，何の効果もなかった。 　今の橋でも，理屈を並べるんでなしに謝ったらどうですか，素直に。無駄遣いして申しわけない，それが言えんのですか，正しいんですか，それが。そういう小理屈を言うて通ることが正しいの。市民の意見を聞いてやったんだが，それが無駄遣いじゃった。その市民の声を聞いて，すぐ結論出すんでなしに，私は，社会実験をしたり，専門家を呼んで，いわゆる研究してもろうたり，いろいろ手はあったと思うんです，最後までに。そういうものを一切省略をして，誰が言うてきたんか知りませんが，地元の声じゃいうので吸い上げた。地元の声も，会長と一般の声はまた違うかもわからん。
   　この間，新聞にも載っておりましたが，五日市に駅前線という道路が途中までできて，通行どめにしてあります。役員の人，通すことは大反対。ところが，住んどる人たちは，早う通してくれ，意見が対立しとるんです。そういうことだってあり得るんですよ。近くの人はすぐ通りたい，ところが，一般的には，そこどんどんどんどん入ったら，接続道路が少ないから交通混雑する。意見が対立しとるんですよ。だから，今，いわゆる何億いうて投資をしてとまっとるんですよ。それはまさに意見が対立しとるんだと思う。ここは対立しとらんかったんですか，地元は一枚岩ですか。 　そういう反対するときにはいろんな手続を踏んで，無駄遣いにならんか，よほど慎重にやらにゃいけんと思うんですよ。 　おかしな話，高速５号なんか，新聞見りゃどんどんどんどん反対しよってじゃが，ありゃあどうも見よりゃあですね，やるんかなという感じがするんです，何ぼ反対があっても。 　そういうやっぱし反対運動があったときには公平に扱わにゃいけん。やっぱしそれ一つの原則あると思うんですよ。交通問題なら，交通専門的に，ここをこうしたらいけん，今の話じゃ，公園をつくったらいけん，公園つくらにゃええじゃん，ほいじゃあ。 　いろんな解決策はあったと思う。いよいよ決断するまでの，いろんな手をしたらあったかもわからん。ほいじゃがそういうものを一切省略しとる。それで，結果として，4295万2000円，ほごにしてしもうた。それは，あなたらが謝らにゃいけんのじゃないんですか。 　市長，あなた黙っとったんじゃいけんわ。何ないと言わにゃあ。このままずっとやりますか，今晩。 　県との関係は新しいルールをつくるとか，今のことは間違いだった，市民に迷惑かけたとか何かあってもええんじゃないの。何もかもあなたら正しいの。 　過ちを正すのにはばかることなかれということわざがありますが，まさに私はそう思う。悪かった，間違うとった，あるいは今度は新ルールつくる，これ一歩前進じゃと思いますよ。この議論しといたら，県もいろんなこと言うてこんようになる，今度。市議会がやかましいけいうて，そういう効果もあるよ。 　広島市域から県会議員が25人出とるんですよ。その人たちは，やっぱし広島市の利益のために，広島市の発展のために，県の発展も無論じゃが，広島市出身じゃから，出身地の発展のために尽くしてもらわにゃいけん。こういう議論をしとくことは大事なんですよ。 　今，港湾の負担金を２分の１負担しとりますが，何の権限もないんよ，広島市に。大昔に，つまらん言うたら怒られるか知りませんが，ちょっとした行き違いで，思い違いで，文書を結んだのが生きとる，古い話ですが。なかなかこれ両方が破棄しない。一旦こういう道をつくるとずるずるずるずるいくんですよ。何かありゃあ，市民が来たら，金がない，予算がない言うて，片一方では，やりたい放題使うて。 　市長，何とか言うてみなさいや。はあ，答えられんじゃろ，後ろのほう何でもないこと言ようるんじゃから。 　私は議員を四十何年やっておりますが，市長，政治家の道では，わし大先輩，年も多い。こういうときには，やっぱり市長が出て話をする以外，方法ないですよ。〔「無駄遣いをしました，申しわけなかったと言やあいいじゃないか」と呼ぶ者あり〕 　かわりに言うてくれようるけ，ちょっと休むけ。 ○種清和夫　議長　　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　先ほど来から，県，市の負担ルールについての基準はないかという御質問だろうと思いますが，県と市との負担割合ということは，非常にたくさんの業務を県と市は共同して，あるいは一緒になって取り組んでおります。その事業の対応，あるいはそこのかかわり方というのは，事業によりましてさまざまな形態がございます。 　この事例が適正かどうかわかりませんが，例えば，原爆養護ホームの運営に関して言えば，その入所している者が広島市の方と，広島市以外の県民の方の人数で案分をしているとか，あるいは全国持ち回りでやっている大会のような，行事のような大会であれば，それは，他の県での開催したときのルールによって，県と市の負担をそれに準じて定めているとか，事案，事案によりまして，それぞれ負担の考え方というのは変わってこようかと思います。 　その考え方の基本にありますのは，先ほど来，健康福祉局長がずっと答弁しておりますけれども，その事業についての広島市のその果たすべき役割と申しますか，この事業の成果を，受益を受けるのは広島市はどれだけ受けるか，あるいはこの事業に対して広島市がどういう責任を果たしていくべきであるか，そういったことを総合的に勘案しながら，事案，事案につきまして，それぞれ判断をしていくということでございます。 　このたびの事案につきましても，そういう考え方で判断をしまして，昨年度の当初予算で，あるいは昨年度の２月補正で，この同じ負担割合ということで議会に御説明申し上げ，議決をいただいたものでございます。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　54番藤田議員。 ◆54番（藤田博之議員）　あんたらが小理屈を言うんなら何ぼでもやる。 　全国大会は一つのルールができとるじゃない。ルール一つあると思う。お互いに，全国大会，広島でやるときには，負担割合をどうしようという。ほいから，原爆ホームのように共同事業のようなことはその負担割合決まっとる。こういうようにぽつっと出てくる単独事業，これは何もないじゃろう。ヘリコプターのとき，わし，どれだけやかましゅう言うたいうこともない。ヘリコプターの使用料払うんよ，広島市が。それなのに２分の１負担するんですよ，建物の整備費も。そんなばかげたことはないじゃろう。しかも，そのヘリコプター，広島市の消防ヘリは，80％が市域外で活動しとる。さっき言うたように，17.5％が広島市民のために消防ヘリが飛んどるんですよ。2.5％は県外。そういうような状況の中で，何で広島市が２分の１払わにゃいけん。そういうくそ理屈をまた今回も言うから言ようるんですよ。 　そんなことで，わしを言い負かそう思いよるの。そんなことで言い負かされるもんでも何でもない。 　それから，橋，歩道橋，正しかったんかいな，君らが。結局，くそ理屈言ようるけど，正しかったんか。この説は曲げられん，正しかった，4200万ぐらいへともない。 　そろそろ結論言うたらどうですか。 ○種清和夫　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高井巌　道路交通局長　　　　歩道橋の件でございますけども，無駄であったのではないかという御指摘ですけれども，先ほど説明いたしました，事業を進める一連の作業の中でかかったコスト，こういったものは無駄ということにはならないのではないかというふうに考えてます。 　ただ，この計画案が生かされなかったというのは事実でございますので，その分，その無駄であったと言われれば，確かにそういうことであったと思います。 　これにつきましては，地元調整が十分でなかったということはございます。今後，こういった地元調整に当たっては十分意を尽くしてやるようにということで考えております。 　今回，設計自体が，位置が変わるもんですから，構造的な諸条件が少し変わった部分が出ますので900万ちょっとの補正を上げさせていただいてます。 　ただ，今までやってきた設計で，設計の考え方とか，架設計画，こういったものを，もう使えるものは生かしてやっていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　54番藤田議員。 ◆54番（藤田博之議員）　今，無駄と言われりゃあ確かにそうであった，ですね，今言われたね。それなら，4295万2000円使うたんじゃから，無駄遣いをして，市民の皆さんに申しわけなかったということでなりゃあせんの。もう少し素直になったらどうですか。使えるものが使えるとは，何が使えるの。990万円何に使うの，設計費でしょうが。新しゅう設計するいうことじゃろ。この間，説明したじゃない，今のものはだめじゃから。丸々，今の言うた4295万2000円は無駄なんよ。そうでしょ。無駄なんなら無駄じゃったと，結果としてこうなったと。そりゃおわびするでしょうが。 　そのぐらい何で言わない。手間暇かけてやって，君ら結局言い逃れしよる。そして，場合によったら，藤田言い負かしちゃろう，こういう考えだろうと思うんです。 　そういうもんじゃないよ。明確に無駄であったら無駄であったという，見込み違いじゃと。市民が反対するとは思わんかった，見込み違いじゃったでも何でもええ，それは無駄遣いじゃったことは間違いない，それは認めにゃあいけん。 　市長，今の県との関係，新しいルールつくりますか。ルール考えてみますか。何とか言いなさいや。今，わし，もう言いようるんじゃが。このまま勝手な思いで，また何か次から次へ県と，よろしゅうありますいうふうに，二人でしましょうじゃいうようなことがあっても困る。一つのルールをつくる。機嫌のええ日と悪い日ではルールが違うんか。 　そういう一つの，きしゃっとしたのができんにしても，大まかに一つのルールをつくって負担割合を決めるとか，何とかないと，これは市民のためになるけいうてどんどんどんどんやられたんじゃかなわん。 　それで，県と市が仲よし仲よし言うとる。そりゃ仲よしになるじゃろう，言うとおりになりゃあ。言うとおりになりゃあ，それなら市長は要らん。 　湯崎さんに職務代理やって，みんなやりゃあ一任勘定で。そういうもんじゃないでしょうが。 　市長と局長，答弁。 ○種清和夫　議長　　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　県，市の負担割合についてのルールという再三の御質問でございますけれども，先ほど申し上げましたように，事案，事案によりまして，県と市が共同して事業を行う場合の負担割合というのは異なってくるという，そういう性格のものでございます。 　したがって，そういった一律のルールを定めていくということは，これは難しいというふうに考えております。 ○種清和夫　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高井巌　道路交通局長　　　　先ほども申し上げましたように，無駄という意味で言えば，その計画案が生かされなかったというのは確かにそのとおりだと思います。 　そういった点では，今後，そういうことのないように，十分この経験を生かしてやっていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　54番藤田議員。 ◆54番（藤田博之議員）　何を言ようるかわからんじゃない，何が言いたいんよ。歯切れが悪い。無駄遣いは謝っちゃいけんのかいの。正当化しようとしよるんか，無駄遣いを正当化するの。 　さっき言うたように，時間制限なんかありゃせんのじゃから何ぼでもやるよ。 　無駄遣いをしたんなら素直に謝らにゃいけんじゃろ。あんたの銭じゃないんよ，市民の銭よ。一般市民が来たら，予算がない，銭がない言うて，ほとんどの事業断って，自分らが使いたい放題やったことはそれでええんですか。 　もうちょっと歯切れよう言うたら３分で済んどるんじゃなかったんかいな。 　ルールがないから，今の県に，何ぼでも好きなだけやるよいうわけのもんじゃないじゃろう。細かいことはできんのはわかり切っとる。大まかにでも，全国大会なんかつくっとるじゃあない，おおよそ。そのとき，どうしても金がなけらにゃあそのとおりいかんこともある。第一，県が負担してくれるんじゃない，広島市だけ負担せえじゃのおかしゅうていけんですよ。関係市町村が負担をするというんならまだわかるんですよ，地元負担を。地元負担いうのはあり得るんじゃから。関係町村が地元負担をするというのは場合によったらあるじゃろう。あるいは一部事務組合をつくることもある。何にもなしに，基準も何にもなしに，つまみ銭でこりゃあやったげよう，これはやらんいう，そういう方法でしょ，今。それじゃあいけんじゃろうと言よるんよ。 　松井さん，どうなんよ，ええんかいのそれで。何ないと言いなさいや。うなずいとるだけじゃわからん，口をあけて言わにゃあ。そう思いますがね。 　議長，答弁せえいうて言ってくださいや。やれえいうて。 ○種清和夫　議長　　　　　　　市長。 ◎松井一實　市長　　　　　　　今の質疑を皆さんお聞きになっておられると思いますし，非常に市民の立場からして，素直だとか，そうだなという疑問点であろうということはおわかりになったと思いますが，一方で，私の部下である局長が答えている答えをもう少しよく理解していただければという気もしながら，私の思いは局長の言葉を通じて伝わっているんではないかということで黙っておったんですけど，どうも伝わらないということがわかりましたので，あわせて── やじはやめてください── 申しますので，言わしてください。 　この，まず，高精度放射線治療センターについての２分の１負担は，職員が申し上げております。私は，市政を推進する上で，前からの政治と私の政治の接続について，是々非々でやると申し上げてきております。考え方の中で採用すべきものとそうでないものを使い分けながらやる中で，高精度放射線治療センターについての費用負担については，もともとが23年度予算，22年度のときに事前に市議会に説明して，そこで，理由として，受診者８割以上が広島市民と見込まれ，本市の受益率が極めて高いという理由をもって，この前の市議会ですね── この市議会ではありません── 予算が通ったという事実があるということを踏まえてどうするかというふうにやりました。 　そして，この医療施設の建物と土地，分けてやる中で，土地についてのみやると書いてあったと，どういう考え方か聞いておりません。しかし，この事実は，県と市の関係を重んずるという視点から引き継ぐということで，今回もその考え方でやっておるわけであります。 　22年度，23年度予算のときに十分議論されておったんじゃないんでしょうか。了解されたという答えをして，足りないと，新たにやれと，やり直せという御指摘があれば，新たにこの予算を否決していただいて構いません。やりましょう。 　しかし，御自分の発言にもよく責任を持っていただきたい。 　そして，もう一つは，県と市のあり方について，新しいルールをつくると，それは要ります。しかし，局長申しております，藤田議員の言われる基礎自治体，広域自治体，この権限，国の権限，よくわかっております。しかし，広島市は政令指定都市，つまり，県からの権限ももらっていこうという大きい市になろうとしているんです。新しい考え方で，今までの考え方と違って，どういった範囲で何をしていくかということを考えなきゃいかん。国との考えでも，国の権限をもらってやろうとしている。そんな中で，費用の負担のあり方について画一的に決めておいて交渉ができますか。個別にやっていくということも一方で言わなければ交渉事は成り立ちません。ケース・バイ・ケースでやる。そして，市民の負担感を納得いくように説明していくということはやりたい。しかし，そのときにも，既に決めたこととの継続性を守り，したがって，ヘリポートのときは就任後間もなかったから，それまでに決められていたから，高精度放射線治療の考え方を借用した。それまでであります。つくっておりませんでした，つくらなければなりません。しかし，一つ一つこれから決めていく，そういうふうに申し上げております。それが通じてないというのは非常に残念であります。 　次，平和大橋，これについては，橋はかけます，本来の目的は達します。しかし，その設置場所，設置方法についての一部修正について御意見があったから，本来の目的を達するための修正やむなしと言って私は述べました。しかも，その意見が，関係する町内会の会長さん方連名で言われた，通すことはいい，しかし，もう少し聞いてくれ。ですから，そのアイデアを，これはあくまで4300万円かかっておりますけれども，設計図であります。何も着工してないんですよ。この設計図に注いだアイデアを幾らかでも生かして，次の設置場所にやるための設計というのは，ですから，900万，額少なくて済んでるんです。アイデアは使えます。全て無駄になっているというふうには思ってません。 　確かに高額であるかもわかりません。しかし，今まで出た成果も少し使いながらどうするかということで，今までどおりの景観を維持しながら，新しい橋をつくるということを私は最初のとき答弁申し上げております。成果も利用する，考え方もきちっとする，しかし，設置場所はずれる，設置場所がずれるために必要な経費として900万の設計費を見込んでいるというふうに考えていただきたい。 　そんなとこでありまして，今言われた視点について，そんなに矛盾していると思ってませんけれども，よくよく継続性と我々の答えていることを真剣に聞いてください。理解していただきたい。そんなに離れた答えをしてると思ってないわけでありますから，そういう意味で控えて言っとるんですが，どうも誤解があるし，やじが多いので，かないませんので答えました。 　よろしくお願いします。（拍手） ○種清和夫　議長　　　　　　　54番藤田博之議員。 ◆54番（藤田博之議員）　結局，私は，松井さん，あなたと話をしたことは個人的にはないんです。この議会で，きょう初めてあなたとお話ししてる。委員会で一遍一緒したぐらいで。もう少しは，そんな意見が言いたいんなら話をされたらどうですか。気に入らんもんとは物言いとうない。一人で腹立って言うてもつまらん。 　無駄遣いじゃなかった，一生懸命言うがね，無駄であったことは間違いない。設計図の何をとるの，今度の新しいのへ。あのまま設計図を使うんならええよ。あれはだめじゃけえ，990万円組んだんでしょうが。そこの中で皆使えるんですか。そりゃまあ，今度使えるんか使えんのか，決算のときでなければ出てきませんが。 　ほいじゃが，結果として，住民対策を怠っとった，このことは間違いないと思うんです。国際コンペまでやって，みんなを喜ばして，それがどんでん返しを食うたわけですから，そのことはやっぱし戒めをせにゃいけんと思いますよ，軽率なかったというのは。 　それから，県とのルールについても，細かいルールはできんかもいうて，私もよう知っとりますよ，そりゃ何もかも金縛りにできゃあせん。しかし，大まかなことはできるだろうと言うんです。何でもフリーじゃいけんと思いますよ。何でもわしが大将じゃ，わしが思うとおりやるというんじゃいけん。一つの大きなルールの中で物事を進めていくという。どんな要求があるかもわからんが，その要求でも，はねつけるときでも，そのものが要るんじゃろうと思うんですよ。一つのやっぱし，何にもなしじゃやっぱしいけんと思う。 　そういうことを，今，話をして，市長が答弁したんで，きょうのところはこれで終わっときます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　会議時間の変更について ─────────────────────────────────────── ○種清和夫　議長　　　　　　　この際，所定の会議時間を延長しておきます。 　次に，38番中原洋美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔38番中原洋美議員登壇〕（拍手） ◆38番（中原洋美議員）　お疲れさまです。 　日本共産党市会議員の中原洋美です。会派を代表いたしまして，2012年度９月議会に上程されております第81号議案，平成24年度広島市一般会計補正予算（第１号）と第99号議案，変更契約の締結について質疑をいたします。 　まず，第81号議案，一般会計補正予算のうち，総合福祉センター整備についてお尋ねをいたします。 　市が買う広島駅南口Ｂブロック市街地再開発ビルの床の取得費の妥当性を検討する立場から幾つかお尋ねをいたします。 　市は，福祉センター機能を拡充強化するとして，補正予算５億9695万円と７億2782万円の債務負担行為を設定いたします。総額では13億2477万円となります。この価格で広島駅南口Ｂブロック市街地再開発ビルの保留床，５階部分と６階の一部を取得するということでありますけれども，お尋ねをいたします。 　再開発ビルはどの程度の規模とグレードになるんでしょうか。再開発組合が事業計画書において見込んでおられる再開発ビルの総原価と平均の床単価，総延べ床面積と保留床の面積とその割合をお聞きいたします。 　床単価に床面積を乗じたものが床取得価格になります。市が約13億円で買い取る福祉センター部分の延べ床面積は4,082.82平米と聞いておりますので，市が買い上げる床の１平米当たりの単価を計算いたしますと約32万円程度となるでしょうか。この単価は，平成22年に事業が完了しました広島駅北口の若草町地区市街地再開発事業における事務所用途の床単価と比較してどの程度になるんでしょうか，お聞かせください。 　市が取得する床面積には，共有部分の廊下やエレベーターなどは入っているでしょうか。５階，６階の床面積の内訳もお聞きしておきます。 　市は，このたびの床取得に当たり13億2477万円の価格には妥当性があるのかないのか，どのような検討をされて金額をお決めになったんでしょうか。 　次に，総合福祉センターの整備内容についてお聞きします。 　市は，これまでの議会答弁で，総合福祉センターの整備に当たっては，現在の福祉センターの課題の解消を図るとされております。保留床の取得に当たり，整備内容が決まったということでしたけれども，これまでのどんな課題を解消されることになるのか，また，新たに整備される機能はどんなものがあるのかお尋ねをいたします。 　結局，使い勝手の悪い施設ができるのでは困るわけでありますけれども，具体的な設備，内装など，今後詳細な設計をする前には，やはり障害者団体の皆さんと事前に協議をすることが必要ではないかと思うわけですが，どのようにお考えでしょうか。 　さらに，床の取得費だけでなく，内装費も必要となるわけですが，加えて，再開発ビルの竣工後は，修繕費や減価償却積立金などの管理運営費も発生いたします。これらの費用についてはどの程度見込んでいらっしゃるでしょうか。 　続いて，現在の中区にあります社会福祉センターの処分についてお尋ねします。 　現在の社会福祉センターの処分はいつまでに方針決定されるんでしょうか。売却をするとすれば，売却額は幾らぐらいになるんでしょう。処分方法を決めるに当たっては，やはり地元の住民に説明し，合意を得ることが必要かと思いますが，どうお考えでしょうか。 　次は，今議論がありました高精度放射線治療センター整備について，私からもお聞きをいたします。 　広島県が東区二葉の里に整備する高精度放射線治療センターの用地4,000平米の用地取得費の半額，２億9333万円を，市が全額一般会計で負担しようとするものですが，この市負担と負担率には法的な根拠があるでしょうか。土地購入費の半額を市が負担することについて，県から要請があったのか，それとも，市が率先して申し出られたのか，どんな経緯と理由で市負担が決まっていったのかお尋ねをしておきます。 　今後，高精度放射線治療センターの開業に向けて必要となる建設工事費や医療機器購入費などについても市が半分負担されるお考えでしょうか，お尋ねをしておきます。 　最後に，第99号議案，変更契約の締結についてお聞きします。 　この議案は，平成23年９月30日付で，清水建設株式会社と締結した広島南道路太田川工区橋りょう新設工事の請負契約金額を４億7811万円増額し，変更後の請負契約額を58億7802万円に変更しようとするものですが，今回の請負契約を変更しなければならない理由は何でしょうか。 　この橋梁は，強度を調整しながら工事を進める必要性が発生する特殊な構造の橋で，全国にも余り例がないとお聞きしております。なぜそのような税金のかかる特殊な橋の構造にする必要性があったのかお尋ねをいたします。
   　このような特殊な構造形式は，全国ではどのような場合に採用されるんでしょうか。市内の橋梁ではほかに事例がありますでしょうか。広島高速２号線でも猿猴川に橋梁が建設されておりますし，高速３号線でも本川に橋梁が整備されております。太田川に整備する橋梁だけ特殊な構造になるわけですが，これを他の橋梁と同等の構造にすれば，割高にはならなかった，今回の増額にはならなかったと思うわけですけれども，どう考えればいいでしょうか。 　以上，質疑をいたします。（拍手） ○種清和夫　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　第81号議案のうち，総合福祉センターと高精度放射線治療センターについてお答えをいたします。 　まず，総合福祉センターの関係です。多岐にわたりますので，順次，御説明をいたします。 　最初に，再開発ビルの総原価，平均床単価，総延べ床面積，保留床の面積等についてです。 　再開発ビルの床原価，これは土地費と建物費ということで構成をされます。その算出方法ですが，これは，都市再開発法及び同法施行令の規定に基づいて，土地費の原価というのは従前の土地評価額，これに建物の除却費や移転補償等の更地化に要する経費を加えた額，これから補助金等を差し引いて算出をします。また，建物費の原価は，建物用途に応じて必要となる建設工事費等から，それに係る補助金等を差し引いて計算いたします。 　こうして算出された再開発ビルの総床原価は280億5600万円で，これを簡易な構造である駐車場約２万6000平米ございます，それもひっくるめた延べ床面積で単純に割りますと，平米当たりの床単価は約30万4000円ということになります。 　それから，再開発ビルの総延べ床面積は12万4812平米，共用部分を除いた専用面積で９万2264平米，そのうちの保留床の面積は７万5848平米で，専用面積に占める割合は82％になっています。 　それから，次に，市が買う床の単価，それと，若草の再開発の事務所と比べてどうかというお尋ねです。 　まず，前提として，広島駅南口Ｂブロック市街地再開発事業の施行区域には市有地が一部ございます。それが市の権利床にかわります。今回，本市は，総合福祉センターの専用部分，4,082平米のうち，この権利床を除いた3,759平米の保留床，これを購入するということになります。その価格が13億2500万円です。これで，１平米当たりの単価を出しますと35万2000円ということになります。この金額と，お尋ねの若草町地区市街地再開発の事務所用途の床単価の比較ですが，若草の再開発の事務所の床単価については，これは法人等に関する情報で，一応これは公にすることで，競争上，運営上の地位を害すると認められるものに該当するということで，具体的な金額，これはお答えできませんけれども，若草町の再開発の床単価よりＢブロックのほうが安いということをお聞きしております。 　それから，３点目で，市が取得する床面積は共用部分が入っているか，それから，５，６階の内訳です。 　総合福祉センターの床面積4,082平米，これは共用の廊下やエレベーター等の面積を含まない専用面積部分だけです。階ごとの内訳は，５階が2,506平米，６階が1,576平米です。 　次に，今回の取得費，債務負担を含めてですが，13億2477万円の妥当性についてどう検討したのかということです。 　まず，市街地再開発事業において，これは地権者に配分される権利床というのがございます。それの価格は都市再開発法及び同法施行令の規定に基づいて，いわゆる必要経費，いわゆる原価以上で，かつ不動産鑑定士に依頼して求めた，再開発ビル完成後の床価格の見込み額，いわゆる時価，原価から時価のこの範囲で決定されるということにされております。 　このたび，本市が取得する保留床の単価は，この権利床と同じ単価になっております。その価格は，先ほど申し上げた価格の範囲の中で最も安価な原価により算出された額となっています。この原価については，都市再開発法の規定に基づき，再開発組合が，土地及び建物の権利または評価について特別の知識経験を有し，かつ，公正な判断をすることができる者として選任した弁護士，不動産鑑定士，税理士で構成する審査委員により，土地の評価方法や建物工事費の積算方法等に係る審査が行われた上で，権利変換計画に記載をされており，妥当なものであると考えております。 　それから，次に，現在の社会福祉センターのどのような課題が解消されるか，あるいは新たに整備される機能はあるかというお尋ねです。 　現在の社会福祉センターは，昭和43年の開設後，44年が経過をしておりまして，施設の老朽化が進み，耐震化やバリアフリー化にも対応できておらず，機能拡充のためのスペースを確保することも困難という課題がございます。また，現在地は公共交通機関の利便性が必ずしもすぐれていると言いがたく，十分な駐車場を確保できないと，そういった課題も抱えておりました。 　一方，このたび行きます広島駅南口Ｂブロック地区は，ＪＲ，路線バス，路面電車といった公共交通の利便性が極めて高く，十分な駐車場も備わるということになります。また，再開発ビルは，火災，地震などに対する防災対策にも配慮した設計がなされておりまして，福祉環境にも配慮しながら機能の拡充・強化を図るために必要なスペースを確保することも可能になるということで，先ほど申し上げたさまざまな課題の解消を図れると考えております。 　次に，新たに整備される機能ということで，総合福祉センターには，元気で活動的な高齢者が，これまで培ってきた知識，経験を生かして，生き生きと就労できるよう，就労相談や職業紹介などに取り組むシニア就労支援センター，これはまだ仮称ですけれども，これを設けたいと考えております。 　また，現在行っておる老人大学について，施設規模の関係で，今は希望者全員を受け入れられないという状況もございます。そういった中で，現在の350人の定員のホールにかえて，450人規模のスペース，会議室を設置するということと，あと，内容的に，ボランティアに関する実践的な講座の充実を図ると，そういったことなどで，老人大学などの充実も図っていきたいと考えています。 　そのほか，総合福祉センターには，現在入居している団体以外に，老人クラブ連合会，身体障害者福祉団体連合会，私立幼稚園協会が新たに入居する予定です。これらの全市的な福祉関係団体等が相互に連携を図りながら事業を展開することで，事業の相乗効果を高めて，地域福祉の一層の推進を図りたいと考えています。 　それから，詳細な設計をする前に障害者団体と協議をすることが必要ではないかということです。 　これは，総合福祉センターというのは全市的な福祉活動の拠点ということです。効果的に機能を発揮する，よりよい施設となるように，福祉関係団体，関係機関とも十分協議をさせていただきながら検討を進めてまいります。 　それから，今後，内装費あるいは管理運営費のお尋ねがございました。 　これも，内装費あるいは備品等の経費，それから，管理運営費というのが，現在上げております建設費以外に必要になってまいりますけども，これについて，同様の同じような形で市街地再開発事業で建設をして，専用部分の面積がほぼ同規模で，なおかつ施設を区分所有している大手町の平和ビルの事例から見れば，内装，備品等の経費が約２億6000万程度，それから，管理運営費が約5000万程度という状況ですから，それに近い額になるのではないかと考えております。 　それから，社会福祉センターの処分，これを方針決定，あるいは売却額は幾らになるかということです。 　現施設の跡地利用については，現在，売却も含めて検討を進めています。跡地を売却する場合，それが可能となるのは，現施設の移転完了後の平成28年度となる予定ですので，それまでの間で，適切な時期に方針を決定したいと考えております。 　なお，売却するとした場合の価額については，土地の鑑定評価を行っておらず，また，既存建物の解体費をどう見込むかによって売却額が大きく変わってくるなど不確定要素が非常に大きいものですから，現時点ではちょっとお答えできる数字がございません。 　それから，地元でこの施設を利用している皆さんへの説明というお尋ねがございました。 　社会福祉センターは，全市的な福祉・ボランティア活動の拠点で先ほど申し上げた老人大学，あるいは福祉関係団体が主催する各種大会，研修会等を中心に利用されております。こうした中で，会議室等にあきがある場合には，地元の町内会，老人クラブ，あるいはマンションの管理組合とか，さまざまなそういう団体の会合での利用が，一定期間調べたものですが，１週間に二，三回程度あるというふうに把握をしております。 　今後，跡地を売却するという方針が決まれば，将来，こうした利用はできなくなりますので，その旨を施設内に掲示してちゃんと周知をするということ，あわせて，周辺のコミュニティー施設等の情報提供などを行いたいというふうに考えております。 　それから，高精度放射線治療センターについてのお尋ねです。 　まず，市の負担率に法的根拠があるのかと。これは，先ほどもずっと御説明していることと絡みます。法律上の根拠に基づいての負担あるいは負担率ではございません。 　それから，どういう経緯，理由で負担をしたのかというところ，これについては，先ほど，藤田議員に御答弁を申し上げたとおりの経緯，理由でございます。そういったことで，用地関係費についてのみ２分の１を負担することで，県と市で合意をしたものでございます。したがって，お尋ねにもありました医療機器の購入費あるいは建設工事費などの費用について，本市の負担はございません。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高井巌　道路交通局長　　　　第99号議案で，変更契約の締結についてです。 　初めに，変更しなければならない理由でございます。 　本工事は，プレストレストコンクリートの箱桁と鋼製アーチを複合させた構造という，過去に事例のない，特殊かつ複雑な橋梁の建設工事であるため，設計に当たっては，橋全体の完成形だけでなく，上部工の架設時においても，一般的な橋梁設計に加えまして，高度な応力解析に基づき部材強度を決定する必要があります。このため，工事発注に当たり，橋全体の完成形につきましては，一般的な橋梁設計に加え，高度な応力解析に基づき，設計を実施しております。 　しかし，高度な応力解析に基づき，上部工の架設時において生じる部材応力を解析し，部材強度を決定するためには，実際の架設方法を反映させる必要がございます。このため，本工事におきましては，工事発注後，実際の架設方法を反映した高度な解析を実施することとし，土木工事施工条件表に，各施工段階を考慮した解析の実施について明示していました。 　このたびの設計変更は，工事発注後，工事受注者から提出された施工計画書をもとに，実際の架設方法を反映した各施工段階において生ずる部材応力の解析を行い，受注者，設計者，発注者の三者で検討した結果，架設時における構造物の安全性の確保のため，上部工の補強等を行うものでございます。 　なお，本工事のような特殊な橋梁の建設工事では，施工事例も少なく，標準的な架設方法が確立されていないことから，各施工段階において，実際の架設方法を反映した解析・検討を行い，その結果を検証・管理しながら工事を進めることが一般的な方法であり，全国的にも採用されております。 　次に，なぜ特殊な橋の構造にするのかについてです。 　本橋は，海に近い太田川下流の本市デルタ内において最も川幅の広い場所にかかる橋梁でございます。広大な河川眺望，宮島を初めとする瀬戸内の島々が織りなす景観等に配慮したデザインとするとともに，本市において，大規模地震等の災害が発生した場合には，緊急輸送道路の一部として重要な役割を担うこととなるため，地震にも強い構造となっております。 　具体的には，施工性も考慮して，プレストレストコンクリートの箱桁と鋼製アーチを組み合わせた複合構造とすることで，スレンダーなデザインとするとともに，これら上部工と橋脚を一体化することにより，耐震性の向上を図っているものでございます。 　最後に，特殊な構造形式は市内に事例があるのか，また，全国，どのような場合にこういったものが採用されるのか，さらに，２号高架等の橋梁と同等の構造にすれば増額は発生しなかったのではないかという御質問でございます。 　本橋と同様に，架設時において高度な解析が必要となる特殊な構造形式の橋梁は市内にはございませんが，全国的には事例があります。これらの特殊な構造形式の橋梁は，地形，航路などの制限がある場合，あるいは施工方法が限定される場合，そして，景観への配慮等が必要な場合等に採用されています。本橋については，先ほど御答弁したように，デザインや耐震性に配慮した構造としたことから，高速２号線や３号線のような一般的な構造の橋梁と比較すると建設費は割高になっております。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　38番中原議員。 ◆38番（中原洋美議員）　福祉センターの購入価格，床の値段，約13億円ですけれども，これの妥当性ですが，先ほどお話を聞けば，この北口よりも安い単価だというようなことで，妥当性はあるのかなというふうには思うわけですけれども，やはり市街地再開発の新ビルというのはまだ目の前にはありません。まだ，従前の今の古いままの地域にできたときのことを予想して値段を決めるわけですから，なかなか無理がある，難しい価格だというふうに私は思っております。 　今後，解体除去をしたり，更地にして新たにビルを建てる。トンネルなんか掘ってみないとわからないということもよく言われますけれども，やっぱりこういう再開発でも，やる間にいろんな予想しないことがあって，事業費がかさむといった場合に，この床価格がだんだんこう上がっていくのではないかというふうに思うわけですが，この辺のことについてはどんなふうにお考えなのか。私は，もうこれ以上の負担はするべきではないと思うわけですが，その辺の思いと，今後，そういうことがもしあった場合に，きちんと組合と市のほうでもめないためにも，何らか協定書なり覚書なり，この13億のみ負担するいうようなことを交わすべきじゃないかと思いますが，その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　それから，高精度放射線治療センター，先ほどもかなり質疑がありましたけれども，私も，なぜ気前よく一般会計から３億円キャッシュをばさっとこう出せるんかなと思うわけですよ。 　市民向けには，いろいろな事業の見直しで約20億円ぐらいの事業費を浮かせたということがあります。灰溶融炉の廃止など，私たちが求めてきた当然の見直しもありますけれども，やはり敬老祝金とかそういうものの縮小で，やはり市民サービスが少し低下していると。そういうもとで浮かせたお金を，勢いよく使ってるんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですけれども，この負担について，先ほど，法的根拠はないというふうにおっしゃいましたので，法的根拠がないということは，どうにでもなるということでもありますので，今は土地代の半分だというふうにおっしゃいましたが，今回，機器も建設費も負担しないということで明確な答弁でしたから，それを信じたいわけでありますが，やはり法的根拠がないということでは，やはり不安ですので，これもやはり，県との間できちんと覚書なり何なり，これ以上の負担はしませんよという一筆をやはりきちんと入れておかなきゃいけないんじゃないかと思いますが，その辺のお考えを聞きたいと思うんですが，どうでしょうか。 ○種清和夫　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　まず，総合福祉センターで，今回，13億円ということで，再開発組合とこの金額について，もうこれ以上ないのかということですが，これから，再開発ビルの工事に入って，まだ解体もしてない状態ですから，基本的には，やはりこれは先ほど申し上げたとおり，権利変換計画，特に，再開発の場合，確かにおっしゃったように何もない状態ですが，そこの，今ある家を持っている人たちの建物を全部壊して，そこで，それのあなたの権利はこれですよという，ここで固定をさせます。基本的には，その額というのは補償するということで動かないものです。 　あと，建設工事費については，どういうリスクが出てくるかどうかわからないので，そこの組合とそういうような協定が結べるかどうかというような絶対的なものはないと思いますが，事業の性格として，基本的にはそういう負担はないというふうに考えておりますけれども，今後の展開によって，もし何か，もうどうしても不測の事態があるということになれば，その時点でまた組合と協議するということになろうかと思います。 　それから，２点目の高精度放射線治療センターで，先ほど，法的根拠がないというのは，市の負担について法律に基づく根拠ではないということでした。したがって，当然，県との負担するに当たっては，協定書で金額なりいろんな条件なりというのを今から詰めたものを結んでいくということで考えております。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　38番中原洋美議員。 ◆38番（中原洋美議員）　再開発ビルのほうは，やっぱりいろんなリスクが起きた時点でまた考えるということでしたので，それはイコール，負担もまた増額があるということにもつながるんだろうと言わざるを得ません。 　それと，やはり高精度放射線治療センター，私も，先ほどの藤田議員の思いと同じであります。特に，何で市が負担するのかという私の思いで言えば，先日の大都市税財政対策等特別委員会がありまして，そこでいろんな質疑をしたわけですけれども，そこで明らかになったことがあります。それは，今，地方分権一括法などで県からのさまざまな事務事業が広島市へおりてきております。権限移譲がされておりますけれども，業務は来てるんだけれども，それに伴った財政がおりてきてないと。その不足額は幾らかというふうに聞きましたら，82億円だという御答弁でした。結局，広島市は，業務だけは県から受けて頑張ってやってるんだけど，それに伴う財源が82億円も，もらうべきものをもらってないということなんですよ。県からもらうべき82億円ももらわないのにですよ，高精度放射線治療センターがやはり公益性があってということは，これは否めませんけれども，３億出すというのは，もらうものをもらわずに３億出すというのはあり得ない話じゃないんでしょうか。 　そういう点から，私は，やはりこのやり方には不満があると申し上げておきたいと思いますので，やはり，まず県も市に補助してくれと言う前に，市のほうにちゃんと払いなさいということを言うべきじゃないかと思いますが，その辺の思いをお尋ねして，終わります。 ○種清和夫　議長　　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　ただいま，議員から御指摘のありました，せんだっての大都市税財政対策等特別委員会で御質問がありましてお答えしました82億円というのは，これは，現在の税財政の制度の中で，本来，指定都市に向けて移譲される事務に見合う税財政制度になっていなければならないものがなっていないと，広島県が広島市に払うべきものを払ってないということではありませんで，国の制度として，そういう都道府県と政令市との間の税財源の配分がきちんとできていないと，事務と財源とに不整合があるということの矛盾があります。その点につきまして，指定都市が共同して国に対して要望していこうというものでございます。 　広島県が広島市に払うものを払ってないということではございません。 　以上でございます。 ○種清和夫　議長　　　　　　　38番中原議員。 ◆38番（中原洋美議員）　長くなって申しわけないんですが，払うべきものを払ってないんじゃないんだというようなことですけれども，じゃあ，具体的にですよ，旅券センターなんかの事務も広島市はやってますが，それは，その金額が82億円というものじゃありません。それはかなり少ない額でしょうけど，来てないじゃないですか。やはりそれは82億円丸々じゃなくても，１円でも来るべきものが広島市に来てないというのは，これは問題だと。そこを曖昧にして負担を求められたら，はいはいって払うというのは，これはおかしいと，そのことをやはり重ねて申し上げて，終わります。 ○種清和夫　議長　　　　　　　以上で質疑を終結いたします。 　ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　 会　 に　 つ　 い　 て ─────────────────────────────────────── ○種清和夫　議長　　　　　　　この際，休会についてお諮りいたします。 　明日から25日まで，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○種清和夫　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫　議長　　　　　　　この際，御通知申し上げます。 　26日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫　議長　　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。 　御苦労さんでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分散会 ─────────────────────────────────────── △（参照１） 　各常任委員会議案付託表
   ┌────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　 審　　　　　査　　　　　日　　　　　程 　　　　　　　　　　│ ├─────────────┬────────┬────────┬────────┤ │　　　　　　　　　　　場所│ 第　　　　　１ │ 第　　　　　３ │ 全　　　　　員 │ │　月　日　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　（曜日）　　時間　　　　│ 委　員　会　室 │ 委　員　会　室 │ 協　議　会　室 │ ├───────┬─────┼────────┼────────┼────────┤ │９月24日(月)　│午前１０時│ 文　　　　　教 │ 消　　　　　防 │ 建　　　　　設 │ │　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ 上　下　水　道 │　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼────────┼────────┼────────┤ │９月25日(火)　│午前１０時│ 経　済　観　光 │ 厚　　　　　生 │ 総　　　　　務 │ │　　　　　　　│　　　　　│ 環　　　　　境 │　　　　　　　　│　　　　　　　　│ └───────┴─────┴────────┴────────┴────────┘ 　　　　　　　［備考：文教委員会は，付託議案なし。］ 　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年第３回 　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　 総 務 委 員 会 　１　第81号議案　平成24年度広島市一般会計補正予算（第１号）中 　　　　第１条第１項 　　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　　歳入全部 　　　　　歳出中 　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　│　２　　総　　務　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　　第２条　第２表　債務負担行為補正のうち 　　　　　追加中 　　　　　　┌───────────────────────────┐ 　　　　　　│　　　　　 事　　　　　　　　　　　　　　項　　　　　 │ 　　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　　│広島市大塚公民館管理　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　└───────────────────────────┘ 　　　　第３条　第３表　地方債補正全部 　２　第84号議案　広島平和記念資料館条例の一部改正について 　３　第85号議案　広島市暴力団排除条例の一部改正について 　４　第91号議案　町の区域の変更について 　５　第92号議案　新たに生じた土地の確認及び当該土地を町の区域に編入することについて 　６　第93号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　　　　 消 防 上 下 水 道 委 員 会 　１　第83号議案　広島市防災会議条例の一部改正について 　２　第86号議案　広島市災害対策本部条例の一部改正について 　３　第90号議案　広島市火災予防条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　 経 済 観 光 環 境 委 員 会 　１　第81号議案　平成24年度広島市一般会計補正予算（第１号）中 　　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　　歳出中 　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　│　６　　商　　工　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第96号議案　契約の締結について（中工場灰出し設備等改修工事） 　　　　　　　　　　　　　　　　　 厚 生 委 員 会 　１　第81号議案　平成24年度広島市一般会計補正予算（第１号）中 　　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　　歳出中 　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　│　３　　民　　生　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　│　４　　衛　　生　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　　第２条　第２表　債務負担行為補正のうち 　　　　　追加中 　　　　　　┌───────────────────────────┐ 　　　　　　│　　　　　 事　　　　　　　　　　　　　　項　　　　　 │ 　　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　　│総合福祉センター整備　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　　│県立広島学園施設整備実施設計負担金　　　　　　　　　　│ 　　　　　　└───────────────────────────┘ 　２　第82号議案　平成24年度広島市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　 建 設 委 員 会 　１　第81号議案　平成24年度広島市一般会計補正予算（第１号）中 　　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　　歳出中 　　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　　│　７　　土　　木　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第87号議案　広島市市営駐車場条例の一部改正について 　３　第88号議案　広島圏都市計画(広島平和記念都市建設計画)地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 　４　第89号議案　広島市市営住宅等条例の一部改正について 　５　第94号議案　市道の路線の廃止について 　６　第95号議案　市道の路線の認定について 　７　第97号議案　契約の締結について（広島南道路観音工区道路新設工事（その２）） 　８　第98号議案　契約の締結について（広島南道路西部工区上部工事（その２）） 　９　第99号議案　変更契約の締結について △（参照２） 　平成24年９月21日 議　員　各　位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　種　清　和　夫 　　　　　　　　　　　　　請願・陳情の受理について（報告） 　下記のとおり請願・陳情を受理し，請願並びに陳情第52号，第53号及び第55号は関係委員会に付託したので報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　請願 ┌──┬───────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │受理│　　　　件　　　　　　　　　名　　　　│ 受　　理 │ 付　　託 │付託委員会│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 年 月 日 │ 年 月 日 │　　　　　│ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │２１│原子力発電所の再稼働には慎重な審議を求│ 24. 9.13 │ 24. 9.13 │ 経済観光 │ │　　│めることについて　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│環境委員会│ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │２２│伊方原発の再稼働を許さず全ての原発の稼│ 24. 9.18 │ 24. 9.18 │ 経済観光 │ │　　│働停止を求めることについて　　　　　　│　　　　　│　　　　　│環境委員会│ └──┴───────────────────┴─────┴─────┴─────┘ 　陳情 ┌──┬───────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │受理│　　　　件　　　　　　　　　名　　　　│ 受　　理 │ 付　　託 │付託委員会│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 年 月 日 │ 年 月 日 │　　　　　│ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │５１│平成25年度広島市における福祉の充実向上│ 24. 9.13 │　　　　　│　　　　　│ │　　│を図るための各種施策の実施について　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │５２│広島駅南口Ｃブロック第一種市街地再開発│ 24. 9.18 │ 24. 9.18 │建設委員会│ │　　│事業者における説明責任不履行に対して厳│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　│重な監督・指導を求めることについて　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ └──┴───────────────────┴─────┴─────┴─────┘ ┌──┬───────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │受理│　　　　件　　　　　　　　　名　　　　│ 受　　理 │ 付　　託 │付託委員会│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 年 月 日 │ 年 月 日 │　　　　　│ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │５３│広島駅南口Ｃブロック第一種市街地再開発│ 24. 9.18 │ 24. 9.18 │建設委員会│ │　　│事業における借家人の処遇，権利について│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │５４│新広島市民球場の設計コンペから建設工　│ 24. 9.19 │　　　　　│　　　　　│ │　　│事，開業までについて，地方自治法第100 │　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　│条の調査委員会設置について　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │５５│福祉医療費助成制度の拡充を求めることに│ 24. 9.19 │ 24. 9.19 │厚生委員会│ │　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ └──┴───────────────────┴─────┴─────┴─────┘ ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　種　　清　　和　　夫 　　署名者　　　米　　津　　欣　　子 　　署名者　　　馬　　庭　　恭　　子...