「広島市議会 2012-06-26 平成２４年第　２回　６月定例会−06月26日-02号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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広島市議会 2012-06-26
平成２４年第　２回　６月定例会−06月26日-02号

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最終取得日: 2022-12-05

平成２４年第　２回　６月定例会−06月26日-02号平成２４年第　２回　６月定例会　　　　　　　　平成24年　　　広島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　第２回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問

　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　一般質問（続行）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　一般質問（続行し，明日も続行）　次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　関　藤　雄　姿　　　　　　　　　　　　２番　　碓　氷　芳　雄　　　３番　　石　橋　竜　史　　　　　　　　　　　　４番　　山　路　英　男　　　５番　　森　畠　秀　治　　　　　　　　　　　　６番　　三　宅　正　明　　　７番　　宮　崎　誠　克　　　　　　　　　　　　８番　　森　本　健　治　　　９番　　山　内　正　晃　　　　　　　　　　　　10番　　伊　藤　昭　善　　　11番　　近　松　里　子　　　　　　　　　　　　12番　　西　田　　　浩　　　13番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　14番　　原　　　裕　治　　　15番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　16番　　安　達　千代美　　　17番　　星　谷　鉄　正　　　　　　　　　　　　18番　　豊　島　岩　白　　　19番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　20番　　大　野　耕　平　　　21番　　清　水　良　三　　　　　　　　　　　　22番　　森　本　真　治　　　23番　　八　條　範　彦　　　　　　　　　　　　24番　　竹　田　康　律　　　25番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　26番　　元　田　賢　治　　　27番　　今　田　良　治　　　　　　　　　　　　28番　　永　田　雅　紀　　　29番　　平　木　典　道　　　　　　　　　　　　30番　　谷　口　　　修　　　31番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　32番　　山　田　春　男　　　33番　　太　田　憲　二　　　　　　　　　　　　34番　　若　林　新　三　　　35番　　松　坂　知　恒　　　　　　　　　　　　36番　　沖　宗　正　明　　　37番　　村　上　厚　子　　　　　　　　　　　　38番　　中　原　洋　美　　　39番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　40番　　木　山　徳　和　　　41番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　42番　　佐々木　壽　吉　　　43番　　児　玉　光　禎　　　　　　　　　　　　44番　　碓　井　法　明　　　45番　　種　清　和　夫　　　　　　　　　　　　46番　　酒　入　忠　昭　　　47番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　　　48番　　土　井　哲　男　　　49番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　　　50番　　山　本　　　誠　　　51番　　平　野　博　昭　　　　　　　　　　　　52番　　中　本　　　弘　　　53番　　木　島　　　丘　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之　　　55番　　海　徳　　　貢 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　松　村　　　司　　　　　　　事務局次長　　　宮　本　　　誠　議事課長　　　　重　元　昭　則　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立　原　　　満　議事課主幹　　　小　田　和　生　　　　　　　議事課主査　　　谷　崎　誠　治　議事課主査　　　今　井　悦　尚　　　　　　　議事課主査　　　吉　川　和　幸　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　松　井　一　實　　　　　　　副市長　　　　　佐々木　敦　朗　副市長　　　　　荒　本　徹　哉　　　　　　　企画総務局長　　竹　内　　　功　財政局長　　　　岡　村　清　治　　　　　　　市民局長　　　　佐　伯　克　彦　健康福祉局長　　糸　山　　　隆　　　　　　　こども未来局長　藤　田　典　子　環境局長　　　　永　谷　尚　之　　　　　　　経済観光局長　　谷　本　睦　志　都市整備局長　　西　岡　誠　治　　　　　　　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　　　誠　道路交通局長　　高　井　　　巌　　　　　　　下水道局長　　　片　平　　　靖　会計管理者　　　藤　岡　賢　司　　　　　　　消防局長　　　　山　下　　　聰　水道局長　　　　宮　本　　　晃　　　　　　　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　正　己　監査事務局長　　国　本　善　平　　　　　　　財政課長　　　　宮　路　拓　馬　教育長　　　　　尾　形　完　治　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　静　二　人事委員会事務局長　　　　　　　　　志　賀　賢　治 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　51名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　４名 ○木島丘　議長　　　　　　　　出席議員51名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○木島丘　議長　　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○木島丘　議長　　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　　34番　若　林　新　三　議員　　　　　　　　　　　　　　38番　中　原　洋　美　議員　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○木島丘　議長　　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○木島丘　議長　　　　　　　　日程第１，一般質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。　52番中本弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔52番中本弘議員登壇〕（拍手） ◆52番（中本弘議員）　皆さん，おはようございます。　ひろしま保守クラブの中本でございます。会派を代表いたしまして，いろいろと質問をさせていただきますが，松井市長就任以来，委員会ではいろいろと発言をさせていただいておりましたけれども，本会議場での質問は初めてのことでございますので，それに加えて，このたび定例会では，６月議会としては10年ぶりに補正予算案の提出が見送られるという状況もありますことから，改めて松井市長の今後の市政運営に当たっての基本的な姿勢を中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。　まず最初に，松井市政発足以来，１年が経過したわけでございますが，この１年間は色濃く投影された秋葉色一色の秋葉市長が編成された予算の執行であり，計画の変更，廃止もあったものの，そのまま踏襲せざるを得ず，大変な年ではなかったかと思いますし，また，歯がゆい面も多々あったことと思います。　それが，今年度からは自前の予算編成による自前の予算執行となりますので，多少の不安はあろうかと思いますが，やる気十分だと思いますので，これまでの１年間の感想，また，これからの市政運営に対する抱負と決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

　私自身も，松井市長誕生で５代の市長と市政にかかわることになっており，振り返って感無量のものがございます。歴代の市長も，それぞれ思想，信条，人格・性格に個人差があり，時代の趨勢も加わり行政手腕も特徴があり，織りなす功罪と相まって広島市の歴史を構成し，現在に至っているわけでありますが，私の独断と偏見で申し上げますと，広島市が現在の大都市へと発展をしたきっかけ，礎を築いた市長は山田市長であり，将来を見据えた炯眼，洞察力，行動力のすばらしさは，その後の歴史が物語っており，感服しておる次第でございます。　山田市長のその前の市長，浜井市長までは，広島市は中四国の中にあって，中都市であればいいと。大都市になると，とかく行政サービスが悪くなり，行政と市民の対話が少なくなるなど，市民に益することはないので，50万都市が適当であると行政の焦点を中都市にあわせた行政を行っておりましたが，山田市長にかわったころから日本経済が飛躍的に発展し，広島市も都市化現象が始まり，人口が周辺町に流出し，周辺町が悲鳴を上げるようになったのであります。そこで，周辺町の救済方法として打ち出したのが１市19町の合併であり，あわせて100万都市構想であったのであります。　また，内にあっては，段原再開発，商工センターの100万坪の埋め立て，都市基盤，都市機能の充実を図る目的を主眼としたアジア大会の誘致などなど，発想の奇抜さもさることながら，矢継ぎ早に打ち出す新政策が後の政令市への昇格につながったことで，その手腕のほどが御理解いただけると思うのであります。　松井市長さんにおかれましても，気宇壮大な発想のもと，後世に名を残す大事業を手がけていただきたいものだと思います。　さらに，松井市長誕生で，周辺の市長，町長から，ようやく広島と話ができるようになったと，好感をもって迎えられております。広島県市長会会長は，歴代広島市長と決まっておりましたが，秋葉市長が誕生するや否や，これは大変だとばかり，会長を福山市長に移し，福山市長が死去すると廿日市市へ，廿日市市の市長が引退すると三次市へ，三次の市長が落選すると三原へと，たらい回しにされておりましたが，本年４月27日の広島県市長会総会で，満場一致で松井市長の広島県市長会会長が決定をしたことは，13年ぶりの快挙であると同時に，広島に対する期待と責任の重大さも伝わってくるのであります。　長年，周辺市町から相手にされなかった広島市ですが，この機会を逃すことなく，県下の市町と融和を図り，近い将来，移行がうわさされておる道州制の州都を念頭に，大広域都市圏構想をぶち上げる絶好の機会だと思いますが，いかがでしょうか。　また，10数年前までは，同じくらいの都市基盤，財政規模，人口を持つ都市として札幌，仙台，広島，福岡を札仙広福と略称で並び称しておりましたが，残念ながら今は札仙福と，広島が抜け落ちておるのであります。中国地方の中核都市として，名実ともに誇れる都市を創造する足がかりをつくるのは今だと思います。前市長の言をかりますと，政治は言葉だそうでございますので，市長さんの熱い思いを言葉に乗せて，決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。　次に，公共事業の入札契約制度の見直しについてであります。　公共事業の入札契約制度において留意すべきことは，市民の日常生活，経済活動を支える道路，下水道等の都市基盤や公共施設等の建設において，適正なコスト，すぐれた品質を確保し，安全に施工するということは論をまたないところであります。　しかしながら，近年の地元建設事業者の状況を見ますと，依然として厳しい経済状況が続き，公共工事が減少を続ける中，受注量を確保したいがために，採算を度外視した低価格での入札が頻発しており，その結果，工事の品質や工事現場の安全管理がおろそかになったり，さらには企業の存続そのものが危ぶまれるような状況にあるのではないかと危惧しております。ひいては，行き過ぎた価格競争は地元業界の衰退を招き，そのことが地域の雇用の場の喪失につながるという地域経済の悪循環をも，もたらしかねないものであります。　そうした中で，松井市長は，昨年６月，市長に就任されて，直ちに公約に掲げられた公共事業の入札制度の見直しについて，具体的な方針を明確に打ち出され，９月には建設工事の最低制限価格制度の対象事業の範囲を1000万円未満の工事から１億円未満の工事に拡大するとともに，市内本店業者の受注機会を拡大するなど，迅速かつ着実に実行されました。　また，12月には，業務委託についても最低制限価格を導入されております。入札契約制度は，官公需の調達の上で重要な仕組みでありますが，同時に地域経済の循環を生み出すシステムとしても大きな役割を担っているものであります。そうした理解のもとで，昨年，大きな制度改革に踏み切られましたことは，大いに評価したいと思っております。　しかしながら，幾つかの点において，入札契約制度の見直しはいまだ道半ばではないかと言わざるを得ません。　その一つが，予定価格や最低制限価格等の事前公表に関してであります。　入札前に公表しているため，入札が安易に最低制限価格等に誘導され，その結果，多くの工事において，くじ引きにより受注者が決定されておる実態にあるのではないでしょうか。結果として，適切に積算を行わずに入札しても受注ができ，事業者の努力が報われない，企業の技術力，経営力による競争を損ねるという弊害が生じているのではないかと思うのであります。また，この点については，平成24年度予算特別委員長報告においても指摘されておるところであります。　次に，二つ目として，本市の平均落札率が依然として低い水準にあるということであります。　本市の平成23年度の公共工事の平均落札率を当局に伺ったところ，78.9％ということでありました。これに対して，平成21年度の実績ではありますが，全都道府県の平均落札率は89.5％，広島県でも平均落札率は86.9％であります。　こうした本市の落札率の現状をどのようにお考えなのでしょうか。この現状を打破するための何らかの手当てが必要ではないでしょうか。公共事業の落札率が上昇すれば，財政負担を増すことになります。しかし，地元の事業者を育成することも，広島市の責務だと思っております。厳しい財政状況下にあって，公共事業費全体枠について制約があることから難しい面もあるかと思いますが，公共工事１件１件については，企業が健全経営ができる程度の適正価格で受注できるような仕組みが必要と考えるのであります。　これらの点を踏まえ，今後の公共事業の入札契約制度改善に向けて，どのようにお考えなのか，市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に，広島市の財政についてお尋ねいたします。　昨年９月に公表されました，平成24年度から平成27年度までの４年間の中期財政収支見通しで，市税などの一般財源収入が伸びない中で，今までの政策の方針を変更することなく継続をいたしますと，582億円の収支不足が生じる見込みであることが明らかになりました。そこで，この収支不足への対応等を図るため，広島市では本年２月，平成24年度から平成27年度までの財政運営方針なるものを策定されたのであります。　その方針によりますと，市税の収納率の向上による市税収入等の確保，未利用地等の売却促進，市有資産の有効活用，組織・定数の見直しなどによる人件費の削減，事務事業の見直し，内部管理費の節減，特別会計・企業会計の見直しなどによりまして，この収支不足の解消を図りたいとのことでありますが，さらに，その上，１兆円余りにも上る市債残高の抑制を図ることとして── 臨時財政対策債の残高等を除いた市債残高7000億円余りもありますが，これを８％，600億円弱縮小するとともに，財政調整基金をこれまで確保してきた50億円から，おおむね75億円になるよう積み増すといったように，夢のような目標を立てておられます。しかし，依然として不況の続く中で，果たしてこの目標が達成できるであろうか，大いに危惧せざるを得ないのであります。　加えて，当面する諸問題を多く抱えている市政の中で，二葉の里地区や旧広島市民球場跡地，広島大学本部跡地，広島西飛行場のヘリポート化に伴う跡地を初めとした大規模未利用地に対する活用方策の検討，そして事業化に向けた取り組みを実行に移していかなければなりません。　さらに，このたびの東日本大震災に例を見るまでもなく，公共施設等の耐震化率の向上，とりわけ広島の場合には，水の都と称するだけに，橋梁の保全，高潮対策には特に意を用いなければなりません。　また，土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所が県下で最も多いという地形的特異性も有しておりますことから，そのための対策も急務ではないかと思うのであります。そうした複合的災害防止に早急に取り組むと同時に，一般住宅の耐震化率の向上を図るなど，民間部門にかかわる対策も必要ではないかと考えるところもあります。　そうしたことをるる考え合わせますと，本当に計画どおりに物事が進むのか，大いに危惧をいたしておりますが，この点についてどのようにお考えなのか，お答えいただきたいと思います。　また，こうした厳しい時期であるからこそ，選択と集中ということが重要になってくると考えますが，何を選択するかにつきましては，当然，議会，市民に対して，その方針を事前に明らかにするとともに，十分な説明を行い，理解を得る必要があると考えますが，市長のお考えをお聞かせください。　次に，生活保護についてお尋ねいたします。　政治と言わず，経済と言わず，江戸時代の300年が現在の１年と言われる激変する時代背景もあって，制度が時代の変化に即応できず，制度疲労を起こしている事柄を特に厚生関係に多く見るわけでありますが，中でも全国的に自治体の財政を圧迫し，話題としても突出しているのが生活保護法であろうと思います。　そもそも生活保護制度の沿革というものから申し上げますと，戦後の混乱期において深刻化しておりました貧困問題へ対応するため，生活困窮者緊急生活援護要綱を経て，昭和21年に，国家責任による保護の原則が明文化された生活保護法── 旧法ではありますが，これが制定，施行されたのでありました。そして，その後，新憲法下において，昭和25年，旧法を全面的に改める形で現行の生活保護法が制定，施行されたのであります。　当時は国民総飢餓状態，世情も混沌とした混乱期でありましたので，生活保護受給者が200万人を超えてはいましたが，それでも旧来の倫理観，道徳観はいまだ健在であり，生活保護を受けることは恥ずかしいことだとされていた時代もあったのではないかと思うのであります。それが，その後の経済の成長，生活の安定とともに生活保護受給者数も次第に減少し，平成７年度には約88万人と過去最少を記録したのでありましたが，その後，増加に転じ，現在は，もらえるものはもらわねば損だとばかりに，ことし３月時点で約210万8000人となり，９カ月連続で最多を更新しているといった状態になっているのであります。　また，昨年度の月平均も206万7000人余りとなり，これも戦後の混乱の余波で過去最多でありました昭和26年度を上回り，過去最多を更新したのでありました。さらに，そのために要する金額はと申しますと，今年度3.7兆円を超える見通しで，この５年間で１兆円も増加しているといったことも伝えられているのであります。　また，広島市における状況を申し上げましても，平成23年度の受給者数は，年度平均で２万6638人，扶助費の見込みは429億3016万円と，10年前の平成13年度と比較しましても，人数で１万4811人，率で2.3倍の増，金額では218億6386万円の増加で，２倍にもふえているといった状況になっているのであります。幾ら不況といいましても，この状況では，余りにも異常と言えるのではないでしょうか。つまり，完全に制度疲労を起こしており，その制度そのものを根本的に見直さなければ問題の解決はできないのではないかと思います。　このため，国においても，その検討を開始しているようでありますが，働きたくない人に職業訓練を勧奨したところで，何年も苦労しながら働き続けてやっといただく国民年金の受給者より扶助費が多いという矛盾を解決しなければ，いつまでたっても今の状況は続くと思いますが，第一線を預かる自治体といたしましても，国の制度見直しに対して，その窮状や制度疲労の現状を強く申し入れ，そして改善に向けた具体的な提案を行っていく必要があるのではないかと考える次第であります。この点について，広島市としての取り組みの状況をお答えいただきたいと思います。　また，市といたしましても，生活保護から脱却を促進する取り組みを強力に推し進める必要があると考えます。そのためには，当然，働ける世代に対する自立支援策を講じる必要がありますが，それとともに重要であると考えますのが，生活保護にならないための施策，例えば，就労支援策の実施ではないかと思うのであります。幾ら国の制度と申しましても，自治体としてその４分の１は経費負担をしなければならないのでありますので，そうした取り組みを講じていくことも考えなければならないと思いますが，取り組みの現状と今後のお考えをあわせてお答えください。　次に，観光についてお尋ねいたします。　観光資源の少ない広島にとって，平和学習を兼ねた修学旅行がここ数年，ほとんど横ばい状態。ただ，昨年は東日本大震災の発生により，修学旅行先が東北・関東方面から変更されたこともあって多少増加したようでありますが，それでも微増ということで，旅行先が長崎に移りつつあるようですが，それは原爆資料館見学だけで，あとは見るものが何もないことに原因があるようです。　長崎の場合は，平和学習だけでなく，ハウステンボスという生徒の遊びがあるんです。広島は，修学旅行生が一度にそろって昼食をとる施設すらなく，車内で弁当を食べ，厳島神社にお参りして，錦帯橋を見て帰るだけでは，今どきの若者には物足りないのです。　それだけでなく，時代とともに現実味の薄れた資料館の展示物，当時の悲惨さが時をたつにつれて現代っ子の感覚と乖離しているところに大きな原因があると思うのであります。　また，修学旅行生に限らず，３時間の通過観光ではリピート性もなく，経済効果も薄いと思いますが，いかがですか。夜の観光に力を入れる発想はないのですか。夜のライトアップもさることながら，中四国一番の歓楽街，流川・薬研堀周辺の整備はもちろんのこと，外国では，全市に散らばって宿泊しておる観光客が，夜，三々五々一堂に会して演舞，演劇，音楽を楽しみ，一夜を過ごす劇場や広場を常設していますが，広島でもたき火の燃え盛る中で神秘性のある神楽を演ずる常設館や広場があれば，夜の観光として市内の観光客に一夜のひとときを楽しんでいただけ，観光振興の一策だと思いますが，いかがですか。　観光会社の方々にお聞きいたしましても，異口同音に，全国の旅行社を当たってみてください，広島は売ってませんよ，なぜだかわかりますか，受け入れができていないからですよと言われます。このことが，現在の広島が置かれている観光の立ち位置のすべてを物語っていると思いますが，御所見があればお聞かせいただきたいと思います。　また，フラワーフェスティバルに関しても，昭和52年に始まり，ことしで36回目を迎えて，広島最大級のイベントとして定着はいたしておりますが，いわゆるマンネリ化の感はぬぐえないように思えてならないのであります。　確かに，ことしの人出も３日間の合計で約168万7000人に上り，過去４番目のにぎわいであったということが伝えられております。また，ゴールデンウイーク期間中のイベントとしては，博多どんたくに次ぐ規模ということにもなったようでありますが，身近にいる私たちには，そうした実感がないのはなぜでしょうか。それは，市外・県外の方々の観光という観点では，それほど寄与していないからではないかと思うのであります。　さらに，そうした現在の状況に満足するのではなく，たゆまず創意工夫を凝らし，年々進化するフラワーフェスティバルとしなければ，イベント間競争に敗北することになるのではないかと危惧いたしておるのは私一人ではないと思うのであります。　そこで，現在おいでいただいておる160万人の方々の，市内外・県内外の状況分析，その後の観光行動の動向，イベントの要望といったことを詳細に検討し，次年度以降に反映させる取り組みも必要なのではないかと考えておりますが，いかがでしょうか。　また，本気で滞在型観光を目指すのであれば，フラワーフェスティバルを中心にする旅行商品の開発を行い，積極的，戦略的に売り込むといった取り組みも講じる必要があると考えております。　さらに，例えば，県内の市町，他の政令指定都市，そして全世界の平和市長会議加盟都市への出席要請を行うなど，仕掛けを積極的に行う必要もあろうかと考えますが，ただいま申し上げましたことについての現状，あるいは今後のお考えをお聞かせください。　また，毎年行われる宇品の花火大会にしましても，観光に力を入れておる広島市としては，寂しい気持ちにならざるを得ないのであります。ことしは７月28日に予定をされており，その開催概要もホームページに掲載されていますが，その目的を見ますと，夏の風物詩である花火大会を開催することにより，市民へのレクリエーションの場を提供するとともに，観光客の積極的な誘致を図るとしております。　確かに，市民へのレクリエーションの場の提供ということでは，現状でも許容の範囲内であると思いますが，後半部の観光客の積極的な誘致を図るに関しては，現状では余りにもむなしいのではないでしょうか。　観光客の誘致を図るためには，まずセールスポイントが必要であります。そこには，さまざまな要素があると思いますが，まずもって夏の風物詩として多くのまちが花火大会を開催している中で，ぜひとも広島の花火を，広島の花火でなければならないといった気にさせる要素をつくり上げることが必要だと思います。しかし，今の花火大会の，どこにそういった要素があるでしょうか。　加えて，交通の利便性にも配慮する必要があると思いますが，その現状はいかがでしょうか。近隣に多くの観光バスを駐車できるスペースも確保されていない中で，どうして積極的に観光客が誘致できるのでしょうか。現在の取り組み方には大いに疑問を抱かざるを得ないのでありますが，当局の見解をあわせてお聞かせください。　次に，観光資源の一助になればと周辺町を挙げて努力している猿猴橋の復元についてであります。　現在の猿猴橋は，戦争による供出により，８基あった銅製の絢爛たる電飾品は全部取り払われ，何の変哲もない橋となっておりますが，往時，その華麗な姿は当時の日本橋と並び称せられる西国街道随一の名橋とうたわれた橋であります。実際その完成を伝えた地元紙の記事にも，その豪華さについて関西一と報じているそうであります。また，そうしたことは，羽織はかまの大勢の観客が地方から連日押しかけていた当時の様子が，現存する写真でもうかがえるのであります。　現在，大学教授の助言を得ながら，広島駅周辺の名所にしようと復元に努力しており，８本の主柱のうち１本だけですが，復元のめどがつき，足がかりがようやくできてきたところですが，観光資源の発掘を口にしながら広島市が援助しようとする積極的な雰囲気が見えてきません。広島市として，こうした住民の取り組みについては積極的に支援するよう強く要望をいたしておきます。　最後に，宇品港周辺の活性化についてお尋ねいたします。　明治時代には，小学校唱歌として愛唱された宇品港。戦前戦中は，軍港として栄えた宇品港。瀬戸内海の玄関口の宇品港。最近，周辺はマンションが林立し，人口も急増し，大型店も所狭しと進出し，町並みもそれなりに整ってきてはいるものの，いまいちにぎわいに欠けるのはなぜでしょうか。行政として何らかの手を加える必要があると思いますが，松井市長は市政推進に当たっての基本コンセプトであります，世界に誇れる「まち」の実現に向けての中で，広島の海の玄関である広島港を中心とした臨海部についても再整備に取り組むことを明らかにしておられますので，既に妙案を温めておられることと思います。その秘策を，ぜひともお示しいただければと思います。　以上，種々御質問申し上げてまいりましたが，松井市長に期待するところ，大いなるものがありますので，この点，十分お含みの上で御答弁いただきますよう，よろしくお願いいたします。　御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○木島丘　議長　　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　中本議員からの御質問にお答えいたします。　市政運営に当たっての基本姿勢についての御質問がございました。　まず，１年と３カ月を振り返っての感想を改めて申し上げますと，我が国が置かれている状況，そして広島の置かれている状況から，大変な時期に市長になったという方もいらっしゃいますが，逆にそれだけやりがいのある仕事をさせていただいているというふうに考えています。　今日，社会を取り巻く情勢は非常に不透明であり，数年先も見通すことができないと言われております。特に，雇用や社会保障の面で，市民の不安が増大しております。　そうした中で，私は市民の皆さんが安心して暮らすことができるまちをつくるため，この１年余り，市民や議会の皆さんとの対話を重ね，市行政のありようを点検するとともに，都市機能の充実強化に向けて種々の検討を加速させております。　今後は，その成果を具体的な施策につなげ，活力にあふれにぎわいのあるまちという土台の上に，さまざまな花を咲かせ，広島を世界に誇れるまちにすることについて，迅速かつ果敢に取り組んでいくという決意を新たにしているところであります。　次に，大広域都市圏構想についてですけれども，現在，住民の日常生活や経済活動は，行政単位の枠を超えて大きく広がっており，近隣市町との一体的発展なくして広島市の発展はないと言っても過言ではありません。　私は一体的な都市圏のエリアに対する基本的なイメージとして，広島市中心部から日常生活面でのかかわりが強い，片道30分ないし１時間程度の範囲を念頭に置いております。そして，必要な都市基盤や住民の生活に直結する諸課題について，どのような対応や解決策が考えられるか，関係市町等とよく議論し，工夫しながら圏域の発展を目指していくことが重要だと考えています。　こうした取り組みの一つとして，本市では広島市を中心とし，広島県と山口県にまたがる11市６町で構成する広島広域都市圏協議会を設置し，各地域資源を活用した産業振興，経済循環，雇用拡大につながるような取り組みを進めていくことにしております。こうした取り組みは，少子化，高齢化や人口減少社会の中にあっても，活力とにぎわいのあふれる都市圏を形成することにつながるとともに，地方分権が進展した際の国からの権限移譲の受け皿を整えること，また，道州制の州都にふさわしい都市機能を充実させることにもつながると考えています。　来るべき地方分権の時代に向けて，今後とも県や近隣市町との連携のもと，中枢都市である本市がリーダーシップを発揮し，市域のみならず，都市圏，広島県全体の活力を生み，さらには中四国地方の発展を牽引する存在となるべく，取り組みを進めてまいります。　その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　２点の御質問をいただきました。　まず，公共事業の入札契約制度の見直しについてでございます。　公共事業に係る入札契約制度については，地元事業者の健全な育成を図る観点から，昨年９月，最低制限価格制度の対象の拡大等の改善を図りました。　しかしながら，昨年度の最低制限価格制度の運用状況を見ますと，議員御指摘のように，対象案件のうち最低制限価格と同額で落札した案件が約７割，くじ引きを行った案件が約６割にも及んでおります。　また，昨年度の建設工事の平均落札率が78.9％で，一般競争入札を主としている他の政令市の平成21年度の平均落札率84.9％を大きく下回っており，行き過ぎた価格競争となっております。　このため，建設工事及び建設コンサルタント業務に係る入札契約制度について，公共契約の基本原則である経済性と公正性の確保を前提としつつ，適正価格での競争を促進するとともに，価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約を実現する観点から，抜本的に見直し，本年10月から適用することとしました。　まず，予定価格，最低制限価格及び調査基準価格の公表については，これまで事前公表としていることにより，くじ引きが頻発するなど，事業者の真の技術力，経営力による競争を損ねる弊害が生じる状況になっていることから，事後公表へ見直します。　この事後公表化に伴い，懸念される職員への不正な働きかけ等を防止するため，最低制限価格及び調査基準価格の算定に当たり，価格については，開札までは担当職員も含めて，だれもが知り得ない仕組みを導入します。また，事業者が予定価格等を知るために，職員に対して働きかけ等を行った場合は，その事業者に対し厳しい経済的な制裁を科すとともに，これに応じた職員も厳しく処分します。　次に，低い水準にある本市の平均落札率が他の政令市並みの水準となるように，最低制限価格及び調査基準価格の算定方法を見直します。あわせて，低入札価格調査制度における失格基準である数値的判断基準についても見直し，最低制限価格制度との整合を図ります。　さらに，災害本復旧工事については，被災箇所の早期復旧にも資するため，応急対策等に協力していただく災害協力事業者を対象として，指名競争入札制度を新たに導入します。　なお，入札契約制度の改善については，改善後の実施状況を常に的確に把握していくことにより，入札契約制度の適正な運用並びに地元事業者の育成，雇用の確保及び地域経済の活性化といった諸課題について，バランスのとれた対応ができるよう，今後とも所要の見直しを行っていきます。　次に，広島市の財政についての御質問でございました。　今回策定した財政運営方針では，中期財政収支見通しで見込まれた収支不足や財政運営上の課題への対応として，一つに収支不足の解消，二つ目に市債残高の抑制，三つ目に財政調整基金の確保の三つの目標を掲げ，今後４年間の取り組みを明らかにしています。　現在の厳しい社会経済情勢のもと，世界に誇れるまちの実現に向けたさまざまな重要施策の推進に伴う新たな財政需要にも対応しながら，財政運営方針において，枠組みとして具体的に示した歳入歳出両面にわたる取り組みを着実に実行していくこととしております。これら三つの目標を達成することは，必ずしも容易ではありませんが，必ず実現するという覚悟で取り組んでまいります。　議員御指摘のとおり，持続可能な安定した財政構造を確立するためには，事務事業の見直しはもとより，さまざまな場面で選択と集中が重要となります。その選択に当たって，市民，議会との対話を前提としてビジョンを立案し，実行することが基本スタンスであり，それぞれの事務事業が置かれた局面に応じ，適切な時期に機会をとらえて，市民や市民の代表である議会に対し十分説明をし，理解と協力を得ながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　生活保護について，２点お答えをいたします。　まず，国の制度見直しに対し，地方の窮状や制度疲労の現状を強く申し入れ，改善に向けた具体的な提案を行ってはどうかという御指摘でございます。　議員御指摘のとおり，近年，本市の生活保護受給者は急増し，本年度当初予算における生活保護費は464億円と10年前の約２倍になっており，本市の財政を圧迫し続けています。こうした状況は，他の政令市においても同様です。　また，現行の生活保護制度は，昭和25年の制度創設以来，抜本的な改革が行われていないことから，少子高齢化や就業形態の変容などの社会経済情勢の変化に対応できておらず，制度疲労を起こしていると認識をしています。　こうしたことから，これまで指定都市が連携して，社会保障全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革に早急に着手すること，急激な生活保護世帯の増加によって生じている地方負担に対して緊急的な財政措置を講ずること，などを提案をしております。　あわせて，年金制度，最低賃金制度など，関係する諸制度の改正を行うこと，不正受給対策として，生活保護法に基づく調査権限を強化することなど，制度改革の内容に関する提案も行っています。　さらに，本年４月，国は，社会保障・税一体改革大綱における生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組むため，社会保障審議会に特別部会を設置し，本年秋を目途に生活支援戦略を策定することとしました。　これに対し，本年５月，指定都市が連携して，地方の意見の十分な反映，制度の見直しの速やかな実施，年金制度と整合する生活保障制度の検討などについて要請を行いました。　今後とも，指定都市と連携しながら，国の生活保護制度の見直しに対し，積極的に提案等を行ってまいります。　次に，生活保護にならないための施策，例えば，就労支援施策の実施が重要であるということの御指摘です。　生活保護からの脱却を目指した就労支援につきましては，近年，特に力を入れて取り組んでいるところですが，議員御指摘のとおり，生活保護にならないための就労支援施策も重要であると考えております。

　通常，失業した場合には，まず雇用保険等を活用することになりますが，国は雇用形態の変化などを踏まえ，第二のセーフティネットとして雇用保険を受給できない人に対し，職業訓練受講中，月額10万円の手当を支給する求職者支援制度を設け，ハローワークで実施しています。また，就職に向け意欲的に取り組んでいる人を対象に，賃貸住宅の家賃を最大９カ月間支給する住宅手当制度を設けました。　本市においては，各区役所の生活課で，就労支援やケースワーカーが失業により生活保護の相談に来られた方に，実情に応じて弾力的に求職者支援制度や住宅手当などの制度を活用することにより，失業者に対する就労支援を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　経済観光局長。 ◎谷本睦志　経済観光局長　　　観光について，まず，修学旅行に関してですけれども，全国的に少子化が進展し，児童生徒数が減少する中，本市では修学旅行誘致活動の強化に取り組み，ここ数年，本市を修学旅行で訪れる児童生徒数は，年間30万人程度を維持しており，その成果があらわれているものと考えております。　本市を修学旅行で訪れる学校の多くは，人類史上最初の被爆地である本市での平和学習を主な目的としており，本市としては，平和記念資料館などで各種平和学習プログラムを用意し，受け入れ態勢の整備，充実に取り組んでまいりました。　一方で，議員御指摘のとおり，平和記念資料館などで平和学習を行った後，見るものが少ないといった御意見もいただいております。このため，平和記念資料館と広島城や縮景園などの観光施設等との回遊性を高めるモデルコースや，近年，注目を集めております交流体験型のメニューについて提案しております。　こうした取り組みとともに，今後，平和記念資料館を訪れる修学旅行生を初めとする観光客が，どのようなニーズや志向を持っているかを考慮しながら，市中心部において広島の文化芸術などを実感してもらえるような，広島ならではのおもてなしの観光の場の構築に向けて，検討してまいりたいと考えております。　次に，通過型観光になっていることに関してです。　議員御指摘のように，滞在時間の短い通過型の観光では経済効果も低いため，滞在時間を延ばし，宿泊につなげていく取り組みが必要であると考えております。このため，宮島・岩国・呉などの近隣市町と連携し，観光資源の掘り起こしや旅行商品の開発などに取り組んでおり，例えば，今年度からは，ホテルのホームページの連泊予約者に割引特典を実施しております。　また，ゆかたできん祭，ナイトクルージングや花火大会，ドリミネーション，フラワーフェスティバル等，季節ごとのイベントにおいて，夜のメニューを充実することで滞在型観光客の増加に努めております。今後とも，こういった方向でさまざまな取り組みを考えてまいります。　次に，夜の観光に力を入れるための神楽に関しての御質問です。　神楽の振興につきましては，本市では市内の神楽団を取りまとめ，広島市神楽振興連絡協議会を組織し，市内中心部の神楽公演や湯来ロッジでの定期公演に取り組んでおります。さらに，本年２月に７市町で構成する神楽まち起こし協議会を設置し，９月30日に市内中心部の３カ所で神楽の上演を実施することとしております。このほか，中国運輸局では，中国地方における神楽観光を振興するため，本年３月に中国地方神楽観光振興協議会を設立し，本市もこれに参加しているところでございます。　夜神楽の上演につきましては，観光の貴重な資源と考えており，平成20年度から商工会議所と連携し，旧日本銀行広島支店等でドリミネーションの時期に合わせて，ひろしま夜神楽を実施しており，今年度は11月から12月にかけて，計６回実施する予定でございます。　議員御提案の神楽の常設館や広場の整備につきましては，まずは今年度の事業を実施した上で，その成果を分析し，今後，出演者の確保などの課題を含め，検討すべきものと考えております。　次に，フラワーフェスティバルに関してでございます。　フラワーフェスティバルにつきましては，マンネリ化しないよう，毎年新たな企画を加えていく努力をしております。昨年からは，市民が育てた花で会場を飾る「ピースフラワープロジェクト花育」や子供たちが参加する「ひろしまストリート陸上」，さらに，ことしは国際化の取り組みとして，アジアの伝統芸能が見られる「アジアンカーニバル」を実施し，魅力の向上を図っております。　議員御指摘の来訪者の状況や観光動向，要望等の調査・分析を行うことは，観光客の増加につながるプログラム等の検討に有効であり，検討したいと考えております。　次に，フラワーフェスティバルを中心とする旅行商品の開発につきましては，現在，九州，東京，大阪などで旅行業者を集めた説明会や個別訪問においてＰＲを行い，商品開発を働きかけております。　それから，国内外の都市へは，県内市へのフラワークイーンによるＰＲや姉妹・友好都市へ市長メッセージを送付するなど，参加の働きかけを行っております。今月７日には，ホノルル市への経済交流訪問において，市長がホノルル市長に，全国菓子大博覧会・広島と同時期に開催する来年度のフラワーフェスティバルへの参加要請を行い，快諾をいただいており，今後もさまざまな機会をとらえ，お願いいたします。こうした旅行商品の開発や他都市への参加の働きかけにつきまして，さらに努めてまいります。　最後に，宇品の花火大会についてでございますが，広島みなと夢花火大会は，秋田県大仙市など全国屈指の花火競技大会の審査委員長を歴任されている田村東京大学名誉教授の監修のもと，夢をテーマにした花火ミュージアムをコンセプトとして展開しております。　日本有数の花火競技大会等において，優秀な成績をおさめた花火師が制作した花火玉の打ち上げやヨーロッパ製の花火だけで構成するシーンをつくるなど，日本最高の花火や世界の美しい花火を楽しむことができるとともに，金輪島や似島，黄金山などに囲まれた地形による迫力ある音響効果が大きな特徴でございます。　議員御指摘のように，こうしたセールスポイントを，さらに磨きをかけるとともに，他の観光メニューとあわせた旅行商品化について検討し，観光客の誘致を図ってまいりたいと考えております。　また，花火大会における交通輸送についてでございますが，現在，広島駅，矢野駅などからシャトルバスを運行するとともに，路面電車や路線バスの増便により対応しております。　観光客誘致を図るため，交通の利便性の配慮につきましては，旅行商品化とあわせ，シャトルバスなどによる輸送の強化を検討していきたいと考えております。 ○木島丘　議長　　　　　　　　都市整備局長。 ◎西岡誠治　都市整備局長　　　私からは，宇品周辺の活性化についてお答えいたします。　広島の海の玄関である広島港では，近年，美しい瀬戸内海を眺めながら，憩い，楽しめる空間づくりに対する市民ニーズが高まっています。　このため，本市では，多くの来訪者が親しめる空間をつくり出すため，県と共同して港湾施設整備を行うとともに，陸の玄関からの来訪者を誘導するための公共交通機関の整備をあわせて行うことによって，広島港周辺が地域交流の場として活用される取り組みを進めています。その結果，港湾倉庫が商業施設に転用されたり，さまざまな市民主体のイベントが開催されることによって，臨海部に新たなにぎわいが定着しつつあります。　今後は，おもてなし観光の重点地区として今年度スタートする花と緑の広島づくりの取り組みを進めるとともに，国や県，市民と連携して，港のにぎわいづくりを一層進め，広島港を中心とする臨海部が活気にあふれた魅力的な場所となるよう力を入れてまいりたいと考えております。　以上です。 ○木島丘　議長　　　　　　　　中本弘議員。 ◆52番（中本弘議員）　ただいま，いろいろと私の質問に対する答弁をいただいたわけでございますが，二，三ちょっと再質問も兼ねた要望をさせていただきたいと思います。　大都市圏構想についてでございますけれども，広島市として最近，広島広域都市圏における連携・交流の推進についてということで組織化をされたようでございますけれども，その内容を見ますと，広島広域都市圏の概要を見ると，広島市を中心とする広島県と山口県にまたがる23市町の圏域を対象としておるんですね。余りにも，これは広範囲過ぎるんじゃないですか。余り広範囲にしますと，まとまりませんよ。最初からこんなに大ぶろしきを広げたんではね。　だから，そうでなくて，これは私の勝手な考えなんですが，できればですね，せっかく今，市長さんに大いに期待を寄せておられる周辺の市町があるわけですから，例えて言えば，呉市であるとか，また今の東広島市，また廿日市市，大竹市というようなところで，何かその四，五市町で一つの核的なものをつくって，それを拡大・発展させていくことが，私は肝要ではないかと思うんですよ。確かに，30分以内ということになりますと岩国の方まで行くんでしょうが，県をまたがって物事をやるということになりますと，確かに，構想としてはすばらしい構想かと思いますが，まとまりとしては難しいんじゃないかと，こういうふうに思いますので，ここいらのところもちょっと一考していただければというふうに思うんです。　それともう一つ，生活保護なんですが，この生活保護を私が申し上げるのは，実は私の事務所がある駅前周辺なんですが，ここいらに生活保護者ばかりが住んでおるビルが── 小さいビルなんですけども，四，五棟あるらしいんです。そこの周辺の方々が私に再々申されるのは，あれは何とかしてくださいよと，こう言われるんですね。何ですかといいますと，その人たちに，あなたらこんだけ固まって，そういう人ばっかり集まるんじゃけれども，どこで探されるんですかというと，市に世話してもらいよると，こうおっしゃるんだそうですよ。市がそういうものを世話するんですかと聞きましたら── 言われるもんですから，市に問い合わせしますとね，そんなことはしてませんと，こう言うんですね。だけど，連れてくる人が同じ人らしいんですよ。ということはね，これは私の考えなんですが，やはりある組織が囲い込みをしておるんじゃろうと思うね，そういう人たちを。だから，そういう人たちばかりを集めておる。　また，そういう人たちがどういう人かといいますと，朝，ビルからとことこおりてきてね，それもつえを持っておるんだそうですよ。そのつえも，つくんではなくて，手に持ってるだけ。ほいで，近所の人にまた自慢するらしい，これはわしらの飯の種じゃけんのと，こういうようなことを言ってね。それでどこへ行くかというと，駅前の喫茶店へ行って昼過ぎまで雑誌を読んだり，それから新聞読んだり，テレビを見たりしてね，ぶらぶらして，それからパチンコして，帰りにワンカップを買うて帰ると。それを周囲の人，皆，見てるわけよ。あれは何とかならんのですかというのがね，周囲の人にはあるわけですよ。なもんですから，私が特にこういうことに注意と関心を持つわけなんですが。　これも制度的なもので，先ほど申し上げたように，これは昭和25年にできたものですから，その当時は，いやいや，今の生活保護なんかもらえませんよと，ほんなもんもらうと近所の手前が悪いからというふうな時代だったわけです。今はもらわにゃ損だという時代。完全に制度疲労を起こしているわけですよ。制度疲労。　市長さんも，こういう時代の変遷を，70年周期でとられた話をちょっとされたこともあるんですが，当時この生活保護法ができた時代背景と今は全然違うわけなんですよ。ですから，この制度そのものを根本的に直さなければ，この問題の解決にならんと，こういうように思うんです。　ですから，それは国がやることだからということじゃなくて，市も応分の負担をするわけですから，どうか市長さんにおかれましてもね，これは広島だけじゃないんで，全国だろうと思いますけれども，国へ要望されまして，根本的な制度改正をする。それで，自助・共助・公助の中の自助努力をね，もう少ししていただくような体制づくりもせにゃいかんと，こういうふうに思うんです。　それと，観光についてですが，私は再々申し上げるんですが修学旅行生がだんだんだんだん減っておる。それも，修学旅行は平和教育の一環として広島へもおいでになるんですが，それがだんだん長崎へ移っておるというのを聞くんですね。それを聞いてみると，先ほど申し上げたような，広島にはそれしか見るとこがないと。見学するところがない。だけど長崎へ行くと，ハウステンボスとか，そういうものがあると。こういうふうなことで，あっちへ行かれるんだというふうなことなんですが。　先ほどの答弁の中でも，広島，それから宮島，錦帯橋というようなところをおっしゃるんですよ。なぜね，広島市内で観光客に滞留をさせるようなことをお考えにならんですか。絶えず絶えず，広島いうと，厳島，今の錦帯橋と，こういうようなことで言われるんですが，そうでなくて，広島市内でね，市内でそういうふうなことができるような，また，その子供たちが学び・遊びということができるような，また観光できるようなね。　私は，観光資源というの，たくさんあると思うんですよ。それの掘り起こしをやったらいいと思う。掘り起こしを。六つの川もあるわけです。川のことを考えてもいいし，いろいろとそういう中でもう少し，３時間観光でなくて，広島市に滞留していただくような観光を考えていただきたいと，こういうように思うんです。　それと，それの中にもフラワーフェスティバルもあるんですが，これも私たちが見ておりますと，最近はフラワーフェスティバルを見に来るよりも，参加する人の方が多いような気がするんですよ。といいますのは，聞いてましてもね，フラワーフェスティバルで，あそこで踊りをするんだとか，いや，歌を歌うんだとかね，見に行くよりも自分たちが参加することに意義を感じておる市民が大変多いと，こういうなのを感じますので，もう少しフラワーフェスティバルも，そういう立場でもひとつ考えていただく必要があるんじゃなかろうかというふうに思うんです。　それと，入札関係でございますけれども，指名競争入札制度も導入するというようなことがあるんですが，また，これとてね，いろいろとまた問題もあると思うんで，必ずしも万全じゃないと思うんです。ですから，先ほどの答弁は，次善の策だというふうに思いますので，一歩進んだとは思うんですが，間違いなく次善の策だと思いますんで，今後とも微調整を繰り返しながら，入札に参加する人の大半が市民ですから，市民が今の適正利潤を得られるような，ひとつ方策を考えていただければと，こういうように思うんです。　大体それくらいだったと思うんです。何か私の今申し上げたことに対してあれば，お答えをいただきたいと思いますが。何にいたしましても，松井市長さんには，広島市政の歴史の中で，ぜひとも後世に，さん然たる光彩を放つような，市長としての功績を残していただきたいと。それと，政治にしろ，経済にしろ，ちょうど潮目を迎えておるときだと思いますんで，この潮目に乗りおくれないように，ひとつかじ取りをよろしくお願いを申し上げて，私の再質問にさせていただきます。　ありがとうございました。 ○木島丘　議長　　　　　　　　次に，50番山本誠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔50番山本誠議員登壇〕（拍手） ◆50番（山本誠議員）　おはようございます。　先輩の方が随分幅広くおっしゃったんで，なくなったような気がするんですが，私も五，六年ぶりにここへ立たせていただきましたので，二，三申し上げたいと思います。　市政改革・地域デザイン・無党派クラブの山本誠でございます。会派の皆さんの御了解をいただいて，一般質問をさせていただきます。　まず最初に，市長の市政運営に対する，今まで行政マンから政治家になられたわけですから，その政治家としての市政運営に対する目的，そしてその目的を達成するための理念なり，哲学なり，そういうところをお伺いしたいなと，こう思っております。　市長が就任されまして，１年と３カ月が経過しました。１年目は，官僚生活からの転身で，なれない業務で大変だろうなと，そういう思いで見させていただきました。　しかし，市長として何をなし遂げようとされておるんかなということが，なかなか理解できないというのか，見えてこないというのか，そういうふうに感じております。それは市長の定例会見とか，あるいは議会での答弁とか，そういうことから感じるのが，いまいち胸に響かないなと，というふうに思っております。　したがいまして，きょうは，もう１年３カ月を経過しまして，随分あちこちで聞きますと，市長さんも原稿を見ずに，よくお話しになりますよと聞くわけでございます。広島の市長というのは，他都市の市長と比較して，特別の役割，そういうものがこれまでの広島の歴史の上からあると思うわけでございます。　市長さんは，昭和24年に公布施行されました広島平和記念都市建設法，これをどういうふうに読まれたんかなという思いがしたり，あるいは国際平和文化都市広島の理念，こういうものをどういうふうにして高めていこうとされておるか。　先般のＮＰＴ再検討会議の第１回の準備委員会がジュネーブで開催されました。早く５月２日には長崎市長は，平和市長会議の副会長として，また被爆地の市長として，ＮＧＯセッションで核軍縮専門家，あるいは各国政府の代表，国連関係者の前で演説をされておりました。そこに平和市長会議の会長の松井市長の顔がテレビに映らないというのは，被爆地ヒロシマの市民にとって非常に残念な思いをいたしました。　市長は，世界に誇れるまちづくり，すばらしいことをおっしゃっております。先ほども答弁もされておりました。我々はやはり世界に誇れる広島の市長になってほしいな，そういう思いがあるからこそ，やはり市長がそうした国連の機関等で演説をしていただく，広島の思いを語っていただく，そういう機会にやはり参加していただきたいという思いが強いのは，そういう意味です。　その後は言いませんが，私もフラワーフェスティバルには最初から，ことしで36年間，あの平和公園でボランティア活動をやってまいりました。そこのステージに市長の顔がありまして，市長は向こうへ行かんでも大丈夫かなと，こういうことを感じた一人でございます。　36年間の間には，市長も３人くらいおかわりになったし，私もあのステージに立たせていただいたこともあるわけですが，やはり広島の市長が何を── まあ，フラワーフェスティバルと国際会議とどっちが大切かというような，わかったようなことを質問はいたしませんが，そういう点も配慮しながら行動するというのが，我々の市長だ，広島市民のオーバーブルガマイスターだと言えるようになっていただきたいというふうに思います。それは残念だったということを申し上げておきます。　都市機能の充実についてでございます。　都市機能の中で，陸海空の交通問題は非常に重要であることは申し上げるまでもありません。今振り返ると，平成４年，当時，広島空港問題で空港機能を残そう，そういうことで県市の４者会談，トップ会談，運輸省への働きかけ，広島の将来を思い当時の行政も議会も，一体となって努力をしてきたはずです。その結果，当時の運輸省の空港局長さんが，要請や陳情に参りましたときに，まあ，名前にはこだわりんさんなと，畑や田んぼにしたら，もう一生もとには返りませんよ，そうおっしゃったのを，今なお鮮明に記憶いたしております。　西飛行場は市民にとっても重要な役割を，これまでも担ってきたわけでありますし，私が残念なのは，そうした多くの先人の努力── 生き証人としては私だけになりましたが，４者会談のメンバーで── そうした努力，それが市長就任されて１カ月くらいでしたかね，１カ月くらいしたときに断念をする，西飛行場を断念するという県知事の思いに賛同された，その場面を見まして，何だったのかなと。これで広島の歴史にどう残していけるのかなという思いを持った一人でございます。　空路がだめなら，今度は交通政策があるわけでございますが，これまでこの空港の問題というのは，観光を初めとして，利便性あるいは市内からの発着はもう途絶えたと理解すべきでしょう。　しかしながら，広島以外の，島根県には三つの空港が残っておりますし，岡山にも二つ残っております。山口にも二つできようとしておる状況でございます。岡山のときに── その空港局長さんというのは岡山の出身で，昭和12年の生まれで，お訪ねしたときに同じ年に生まれたんですねという親近感を持たせていただいたことを記憶いたしております。　そこで，空の発展が見込めないなら，陸にこれからかけていくことが必要だろうと思います。そこで，公共交通の結節点の整備が急がれます。　西広島駅は，当時は広島において，表の玄関口が広島駅で，西の玄関口が己斐，そういうことから，西広島駅に名称を変えたのを，せんだってのことのように記憶いたしております。当時は，多くの住民に夢と期待を与えたものです。そのときに，我々はどうしても交通量，何人乗客があるかないか，あるいはアストラムラインをやるときにも，７万人の乗客というのを試算をして，それでアストラムラインの申請をしたと。そのとき議会でも，７万人も乗る者はおりゃあせんよと，せめて二，三万人だろうという議論が多数だったと思いますが，そのときに担当の局長さんが，正面切っては言われなかったですが，７万人乗るということにしなきゃ許可にならんのです，いうのが本音だったような気がするわけです。　そこで，これまでは交通量中心になりがちだったということを反省をしながら，この交通体系の中で，道路というのは社会資本の持つ多様な効用を評価することが大切だということを，今さらながら思わせていただいております。　道路がネットワークで結ばれ，補完性が高まれば，流通効率が向上するし，企業の立地を促進し，広域的な経済成長に寄与し，さらに雇用と地域への定住をもたらす。居住地選択の自由，公平性の拡大など，多様な効用が期待できるからです。アストラムラインの延伸は，こうした面からも己斐中央線や伴広島線の道路整備を促進するとともに，市内交通と西風新都の連携強化により，安心・安全なまちづくりと効率性と公平性の観点からも，当然これは行政が積極的に取り組む課題だと考えますが，どうお考えでしょうか。　次に，新しい創造産業の育成と企業誘致についてお伺いします。　数年前までは世界はフラットで，どこに住んでおってもグローバルな競争に参画できると，そういうふうに我々も言ってきましたし，学者の皆さんの中にもそういう考えがありました。しかし，リチャード・フロリダが言っているように，今はフラットではなく，スパイキーだと言われ，つまり平均的に仕事を担う階層型から，目的を持った知的集団による組織へ進化し，それは多様で豊富な人材を資源として備わっている大都市でなければ競争に勝てない，こういうふうに言われております。　世界的現象として，今人口の大都市への集中化現象が起こっています。そうした中で，従来の産業分類の農業・工業・サービス業では分類ができない，第４の新しい産業の発展が── イギリスでは創造産業と位置していると思います。　市は西風新都の企業誘致に10億円の支援を上げておりますが，そこで，企業誘致と同時に地域に新しい創造産業の育成が必要と思いますが，いかがお考えでしょうか。　さらに，企業誘致の目的とその目的を達成するための戦略，そして広島の特色を出していこうということですが，どうなんですか。　次に，観光問題です。観光振興で，特に外国人旅行者の関係について申し上げます。　その中で，無料公衆無線ＬＡＮについて。　世界の広島として名高い地に，外国人旅行者を増す取り組みというのは，さまざまなことがあるというふうには思いますが，先ほども出ておりましたが，この震災以降，原発の影響等で広島への訪問客や修学旅行生は増加傾向にありながら，外国人の訪問者は昨年に比べて６万人の減少となっています。市長は，出かける平和ではなく，迎える平和を掲げておられます。今回，観光庁が── 公の庁じゃないですよ── 観光業の観光庁が外国人旅行者にアンケートをした結果，旅行して一番困っておるのは無料公衆無線ＬＡＮの環境整備がなされていないと答えた人が，日本に来た人で一番だそうです。　広島市は幸い，平成20年９月より無料公衆無線ＬＡＮを先導的に導入されて，国際交流団体の交流会などに集まった外国人は，さすが広島と高い評価を得，利便性の高いまちづくり，国際平和文化都市として，他都市をリードできると思っておりました。現在，実施している平和記念公園の無料公衆無線ＬＡＮが，この７月の末で終了と聞いておりますが，その理由は何ですか。　また，本市は，本年３月に観光庁の実施する訪日外国人観光者受け入れ観光整備事業で全国の17都市の中の１都市として戦略都市に指定されておるわけですが，訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに，リピーターの増加を図るため，先進的・モデル的な事業を国により実施する地域であると聞いていますが，無料公衆無線ＬＡＮは，観光者をもてなす整備で，さらに本庁とか区役所などの公共施設，交通拠点，教育施設等に広範に整備することが，市民が主役となるＩＣＴ社会がより市民の身近なものと考えるが，今後どうしていくお考えでしょうか，お答えください。　次に，花と緑の広島づくり。　これはすばらしいなと思って，６月18日に，市長を本部長とする推進本部を立ち上げて，市民や企業と連携して，花と緑の広島づくりに取り組むということであります。大変よいことだというふうに思っております。　そのためには，実施継続ができる組織体制，そういうものが必要だし，まず，行政みずからが率先をして，そういうことをやるという姿勢が大切ではないかというふうに思います。　私も広島市の公衆衛生推進協議会の役員として，これまで── 今もですが── 環境美化の一環として，地域で花づくり，花いっぱい運動をやっております。そのための研修とか，やっております。　しかし，だんだん高齢化する社会の中ですから，一番困るのは，花をつくれば水をやらなきゃならない。今，私のところで一番広いところが，全長80メートルの道路の側溝ですが，そこにきれいな花が今，咲いております。ぜひとも市長さん，行ってみてください。そこに水をやるのが，家から離れておりますから，水を持っていくのをペットボトルに入れて持っていくのも大変，バケツに入れて持っていくのも途中でこぼれます。そういう問題もありますので，どうか現状をしっかり把握して，今やっておられる人たちが，どういう問題を抱えておるかということを，ぜひとも調べて対応していただいて，広島が花いっぱいのまちになるように，お互いにやろうではありませんか。　次に，重介護サービスについてお伺いします。　障害者（児）を持つ家族の介護負担は，家族の高齢化に伴って，年々その負担は大きくなっています。デイサービスがあることで，家族介護者はほっとする時間帯ですね。いつまで続くかはわからないが，介護をどのようにして継続していったらいいのか，非常に悩んでおられます。　例えば，広島市西部障害者デイサービスセンター重介護室の稼働率が，当日の欠席等がありまして，大体，平均67％という低い率です。空ができたときの情報提供を初め，月当たり11日となっている利用日数を，必要なとき利用できるように，利用したい人が利用できるように工夫ができないものか，お考えをお聞かせください。　最後に，発達障害についてお尋ねいたします。　私は長い間，青少年支援活動を通して，暴走族を初め非行防止，障害を持つ子供や親の気持ちを受けとめ，自立した生活ができるように環境をつくることにお手伝いをしてまいりました。　今回，大阪維新の会の市議団が家庭教育支援条例を提案した，原文第４章第15条の中で，「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と条文に書かれていたことを見まして，大変驚きました。　発達障害は，国際的診断基準によって，既に自閉症スペクトラム障害と総称される脳障害です。親の育て方が悪いというようなものではありません。広島市におかれては，この発達障害について，どのように認識し，また，発達障害への理解を学校教育の中で，あるいは社会の中で深めるために，どう対処していかれるのか，お答えください。　以上をもって，私の質問を終わります。　答弁によりましては，再質問の権利を留保したいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○木島丘　議長　　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　山本議員の御質問にお答えします。　企業誘致についての御質問がございました。　まず，企業誘致の目的ですけれども，一義的には地域経済が持続的に発展することであるというふうに考えております。なぜならば，企業誘致は，当該地域で人々が働き，生活することにより消費を促し，そしてその消費がまた生産に回るという地域経済の基礎である，ヒト・モノ・カネの循環を活発化することにつながるからであります。

　これは，昨年，私が示しました市政推進に当たっての基本コンセプト，世界に誇れるまちの実現に向けての柱の一つであります，活力にあふれにぎわいのあるまちと軌を一にするものでもあります。　次に，企業誘致の戦略についてですけれども，世界経済のグローバル化の進展に伴い，東アジアの経済圏が一体化し，労働賃金が安い国へ日本企業の生産拠点が移転するというふうなことが始まっております。　こうした中，日本経済の持続的発展を図るためには，既存の産業力をできるだけ維持するということとともに，新しい高付加価値産業を育成することが必要であるというふうに考えています。　とりわけ，医療・福祉関連産業は，世界の中でも類を見ない速さで高齢化が進む我が国において，その需要に応じ高度な生産技術やサービスが飛躍的に進展しつつあります。そういった成長産業として大きな期待ができるもの，これが医療・福祉関連産業であるというふうに考えております。　本市としては，高度な生産技術を有する製造業等，産業界を初め広島県等の行政や，あるいは広島大学等の学術界と連携して，一体となって本市にぜひ立地してもらえるよう人材や最先端技術等ですぐれた環境を提示して，医療・福祉関連企業の誘致に努めていきたいというふうに考えております。　その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　企画総務局長。 ◎竹内功　企画総務局長　　　　２点ほどお答えいたします。　まず，ＮＰＴ再検討会議の準備委員会のＮＧＯセッションには行かず，フラワーフェスティバルのオープニングセレモニーに出席したのかという点でございます。　市長が市政を推進するに当たり重要と考えている視点は，本市が目指すべきまちの姿，世界に誇れるまちに向けた三つの柱，つまり「活力にあふれにぎわいのあるまち」，「ワーク・ライフ・バランスのまち」，「平和への思いを共有するまち」の実現にどれだけ資するものかということでございます。こうした視点を基本に据え，市長の行事等への出席も，その時々のさまざまな状況をしんしゃくしながら判断いたしております。　議員御指摘の件についてでございますが，ＮＰＴ再検討会議準備委員会のＮＧＯセッションに，平和市長会議の会長として参加することは，平和への思いを共有するまちの実現に向けて重要な意味がございます。一方，フラワーフェスティバルも，170万人もの人出を集める国内トップクラスのイベントでございます。特に，今回はピースフラワープロジェクト花育の拡充，初めてのアジアンカーニバルの開催，朝鮮通信使や「平清盛」平和絵巻のパレード参加など，現在本市が力を入れて取り組んでいる「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現につながる多くの内容が盛り込まれておりました。　これらの会議やイベントは，いずれも本市にとって重要なものでありますが，日程が重なったため，その対応について市長も熟慮いたしました。最終的にＮＧＯセッションでのスピーチは，平和市長会議副会長の長崎市長にしていただき，フラワーフェスティバルの行事終了後，直ちにウイーンに向かい，核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名をＮＰＴ再検討会議準備委員会議長に提出し，あわせて議長や各国軍縮大使等に，ＮＰＴ再検討会議誘致の働きかけなどを行うことが，最善の対応と判断したものでございます。　次に，無料公衆無線ＬＡＮが７月に終了するが，その理由は何なのかという点でございます。　平和記念公園等でサービスの提供しております無料公衆無線ＬＡＮは，市民や観光客が屋外でパソコン等を使用してインターネットを利用できる通信環境の提供を目的として整備したものであり，平成20年９月からサービスを開始いたしました。　その後，携帯電話網が高速化されるなど，通信環境が整備され，平和記念公園を初め，市内のどこでも，さまざまなツールを介し容易にインターネット利用ができるようになり，屋外での無料公衆無線ＬＡＮのサービス提供をする必要性は薄れてきました。　また，このサービスは，過去３年間の利用件数は１日当たり10件程度と少ない一方で，維持管理経費については年間775万円，１件当たりにしますと約2,000円を要しております。こうしたことから，契約更新時期である本年７月末をもって，同サービスの提供を終了することとしたものでございます。　一方，現在，平和記念資料館，国際会議場等には屋内型の無料公衆無線ＬＡＮが整備されております。これにつきましては，外国人観光客等へのサービスとして，引き続き運用していきたいと考えています。屋内型の無料公衆無線ＬＡＮについては，安価に整備できるものであり，民間施設においても普及してきています。本市としても，今後，関係局と協議しながら，公共観光施設等への整備について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　重介護サービスについてお答えをいたします。　公設のデイサービスセンターの重介護室の利用者は，肢体不自由１級または２級に該当し，かつ常時の介護が必要な身体障害者であり，体調の変化が大きいことから，定員10人の西部障害者デイサービスセンターの例で言えば，毎日２人から４人程度の欠席が生じています。そのほとんどは当日欠席の連絡があるものであり，欠席が判明してからの利用者調整や送迎ルートの変更は困難なため，現在のような稼働率になっていますが，この重介護室の有効活用については工夫の余地があると考えています。　このため，議員から御指摘のあった一月当たりの利用日数の増加や，一定割合の欠席を見込んで定員より多い人数で利用予定を組むことなどについて，運営体制や利用者の利便を十分考慮しながら，検討していきたいと考えております。　以上です。 ○木島丘　議長　　　　　　　　こども未来局長。 ◎藤田典子　こども未来局長　　発達障害について，その原因についての認識と社会の中で理解を深めるための取り組みについてお答えをします。　発達障害には，主にコミュニケーションや対人関係の障害，パターン化した行動，こだわりといった特性のある自閉症を初め，注意欠陥多動性障害，学習障害などがあります。　発達障害は，脳機能の障害であり，保護者の育て方や本人の努力不足が原因で起こるものではありません。また，発達障害の特性や支援の必要性について，市民の理解を促進するため，これまで教育委員会などとの共催による講演会の開催，市政出前講座や研修の実施，研修講師の派遣，啓発用パンフレットの配布，発達障害に関する情報のホームページへの掲載を行っています。　今後とも，発達障害者及びその家族が円滑に社会生活を送れるよう，発達障害に対する理解を深めるための取り組みを進めてまいります。　以上です。 ○木島丘　議長　　　　　　　　経済観光局長。 ◎谷本睦志　経済観光局長　　　新しい創造産業の育成と企業誘致についてでございます。　創造産業の育成という御指摘でございますが，先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり，新成長ビジネス，とりわけ医療・福祉関連産業の育成と誘致に力を入れて取り組むこととしております。　このため，今年度は新たに新成長ビジネスに取り組む中小企業の育成を目的として，融資限度額7000万円，年利1.2％の低利貸付制度，新成長ビジネス育成資金を創設いたしました。　また，本市や広島県，広島大学や市立大学などの地元大学，地元企業などによる産学官で構成する「ひろしま医工連携イノベーション推進協議会」を設置し，研究開発にも取り組んでおります。　今後，医療・福祉関連企業の誘致につきましては，広島県を初め，産業界，学術界とも協議を進め，具体的にどのような企業を，どう誘致するのか検討を行い，その実現に向け努力していきたいと考えております。　次に，無料公衆無線ＬＡＮの整備に関してでございますが，現在，平和記念資料館等や，民間では市内のホテルのロビーなどでサービスが導入されておりますが，このほかの観光施設等には導入されておりません。このサービスを導入することにより，特に外国人観光客が目的地や移動方法などの情報を容易に入手でき，利便性が向上することで観光客数の増加につながるものと考えております。　本市といたしましては，無料公衆無線ＬＡＮについてはスポット的な整備が効率的・効果的であると考えておりまして，公共観光施設内への導入を検討するとともに，観光地の飲食店や商業施設内への導入を働きかけていきたいと思います。　以上です。 ○木島丘　議長　　　　　　　　道路交通局長。 ◎高井巌　道路交通局長　　　　都市機能の充実について，まず己斐地区へのアストラムラインの延伸についてです。　アストラムラインの西広島駅までの延伸計画につきましては，西風新都の都市づくりと密接に関連するため，西風新都の全体計画見直しと相互に整合を図る必要があります。　このため，西風新都を広島圏域全体の活力を生み出すための先導的なまちにしていくという視点に立ち，現在検討を進めている西風新都の全体計画見直しの一環として，さらには西広島駅周辺地区のまちづくりの促進効果といった観点から，延伸計画の見直し検討を進めていきたいと考えております。　次に，己斐中央線や伴広島線の道路整備についてです。　己斐中央線と伴広島線は相互に連絡し，己斐地区と西風新都の石内地区を結ぶ路線として，己斐地区や西風新都のまちづくりにも寄与する重要な幹線道路と考えております。　まず，己斐中央線についてですが，本路線は，己斐地区の骨格となる道路であるとともに，アストラムライン西風新都線の導入空間として，平成15年２月に都市計画決定した延長1.9キロメートルの道路です。このうちＪＲ西広島駅北口から伴広島線までの約160メートル区間につきましては，西広島駅周辺地区の交通結節点整備の中で，北口駅前広場へのアクセス道路として暫定整備を行うこととしています。　また，己斐中央線全体の整備計画につきましては，アストラムライン西風新都線の導入空間であることから，延伸計画の見直しの中で，あわせて検討していきたいと考えております。　次に，伴広島線についてですが，佐伯区五月が丘一丁目から西区己斐上三丁目までの約2.5キロメートル区間につきましては，道路の幅員が狭隘で線形も悪く，大型車両の離合が困難であり，円滑な通行に支障を来していることから，道路改良を行っております。このうち，佐伯区側の約1.1キロメートルは平成13年２月に完成し，残る約1.4キロメートルにつきましては，佐伯区側から西区側へ約0.6キロメートルについて先行的に整備を進めているところです。現在，この区間の用地取得を行っているところであり，引き続き事業が早期に完成できるよう取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　教育に関する御質問にお答えをいたします。　発達障害への理解を学校教育の中で深めるために，どのように対応すべきかというお尋ねでございます。　教育委員会では，教職員が発達障害のある幼児，児童生徒への理解を深めるため，園長，校長等管理職を対象とした特別支援教育の推進に関する講演会を毎年度，開催するとともに，全教職員を対象とした発達障害に関する研修講座を教育センターで実施しております。　また，各学校においては，教諭の中から校内の推進役として特別支援教育コーディネーターを位置づけており，このコーディネーターが中心となって，実践的指導のあり方について校内研修を実施しております。　今後も，こうした取り組みを継続し，各学校において教職員がより一層，発達障害のある幼児，児童生徒の理解を深め，適切な支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　山本議員。 ◆50番（山本誠議員）　多くを申し上げませんが，２点だけ。　１点は，市長の政治理念，その中で，ちょっとドイツ語でオーバーブルガマイスターと言ったんですが，市長はわかっておると思いますが，ドイツでは，市長というのは市民のお父さんだと，そういうふうに思うわけです。家庭でもお父さんが外へ出て，やっぱりうちのお父さんは立派だと言いたいと思います。我々広島市民も，やっぱりそういう思いがあるんです。ない人もおるかもわかりませんが，ほとんどはあると思います。　そういう中で，この間も中国新聞を見ておりましたら，１ページに県知事の顔は大きい出て，何回もですね，市長はどこへ出とるかなと思ってめくってみたんですが，よう似た顔はあったけども，人は違っておったんですね。そういう意味で，これまではやっぱり平和行政というのは広島市がやってきた，積み上げてきたわけでありまして，そういう意味では，市長がかわったからいうて遠慮せずに，やっぱり表現してもらいたいなと。こりゃ，これだけの出てきましたら，中国新聞にこれだけの記事が出てですね，市長の顔がないというのは，情けないですよね。県が── そら，市長はやると思っとっても，こういうふうに現実に出てくると，どうなっとるんだろうなと。何か全部，県が今から平和行政やるんかな，金だけ市に出させてですね，ええ格好するところは県が出るというのは，これは許せんなと思いますんで，ひとつ頑張ってやってほしいな，こういうことを申し上げております。　ＬＡＮの問題は，僕は機械にうといもんですからね，おたくの説明を，ああ，そうか，そうかいうて聞いておったんですけど，家へ帰って子供たちに聞いたら，そらアクセスで見るのはただで見れるが，この中身を出そう思ったら金がかかるんじゃと。通信が。それと，平和公園の外でＬＡＮをこうやってやる人がおりますか，あの暑いところで。だから，取り組みが間違うとったんでしょう。だから，もう言いわけは，せん方がいい。　後ろの経済観光局長は，大いに観光をやるためにやると言うんですけど，どっちが本当だろうかな思って。だから，これはよその都市では大いに取り入れてやっておりますし，私も申し上げましたように，学校とか，交通機関とか，病院とか，いろんな方に広がる可能性いうのはあるわけですから，しっかりやっていただきたいことを申し上げて，市長にも頑張っていただきたいということを申し上げて，終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○木島丘　議長　　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　46名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　９名 ○金子和彦　副議長　　　　　　出席議員46名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○金子和彦　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　46番酒入忠昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔46番酒入忠昭議員登壇〕（拍手） ◆46番（酒入忠昭議員）　皆さん，こんにちは。　市民連合の酒入忠昭でございます。昨年４月，市民の皆様方の御支持をいただきまして，５月から議席をいただいておりますけども，１年余りたちましたけども，今期初めて質問をさせていただきます。　議員というのは，私，以前から申してますように，この本会議で質問をするというのがやはり使命だと思いますし，権利だと思います。そういう意味で，１年間，私として問題点をいろいろ勉強してまいりましたけれども，まとめて市長に質問しますので，理事者側の誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。　昨年４月，松井新市長が誕生いたしました。誕生から１年余りが経過しましたが，秋葉前市長が継続していた2020年オリンピック招致，折り鶴ミュージアムの建設，広島西飛行場の存続及び子ども条例の制定は，早々と中止と言われました。これらの施策は，いずれも市民の同意を得ることの難しい施策であり，中止の決断は市民の了解は得られていると私は思っております。　しかし，多くの市民は，松井市政になって何も変わっていない，何をしようとしてるのか，よくわからないという声を多く聞きます。昨年12月，世界に誇れるまちの実現に向けて，市政推進に当たっての基本コンセプトを発表されましたが，市民の目を引く目玉的な政策はないと私は思っております。松井市政２年目を迎え，一層の松井カラーを出されることを期待して質問させていただきます。　まず，市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　最初に，人口減少，高齢化時代の市政運営の取り組みについてお尋ねいたします。　本年１月30日，厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2060年までの将来推計人口を公表いたしました。人口は2010年の１億2806万人から３分の２の8674万人に大幅に減少し，逆に高齢化率は39.9％まで上昇するとしております。　国が50年後の将来推計人口を公表し，50年後とは言いませんけども，せめて団塊の世代の定年退職30年後の広島のあるべき姿，人口，高齢化率，あるいは労働力人口などについて推計をし，30年後の少子化・高齢化に対応した市民サービスのあるべき姿を描いた上で，今後の施策を考えるべきであると思っております。　また，将来の本市の発展は，できるだけ人口の減少を少なくし，製造業などへの就業者を増加させる施策なくしては，あり得ないと私は考えております。こうした点について，市長はどのようにお考えか，お答えください。　次に，財政健全化の取り組みについてお尋ねいたします。　地方分権による地方自治は，世界的な流れとなっていますが，すぐれた自治を保障するのが充実した財政であると言われております。　昨年９月公表した広島市の中期財政収支見通しでは，本市の財政は平成24年度，本年度が50億円，25年度で145億円，26年度では163億円，そして４年後の平成27年度では223億円，累計して実に582億円の収支不足が生じる見込みであるとしております。　しかし，歳入不足は年々増加傾向にあるのではないかと私は懸念しており，また，先ほど述べたとおり，将来人口は減少し，少子化・高齢化を迎えることから，一段と厳しい財政運営を求められることが予測されます。　そこで，本市では財政運営方針を策定し，その方針に基づき各種取り組みを行うこととしておりますが，そのうち事務事業の見直しについてお聞きいたします。　秋葉市政時代の平成22年７月に，広島市事務事業見直し等検討委員会を設置しました。そして平成22年度の検討委員会では，学識経験者，民間事業者，市民委員など，10名の委員が，年間事業費がおおむね1000万円以上の事務事業の中から抽出した50の事務事業の今後のあり方について審議をしております。　平成22年度は11回の会議を開催し，事業ごとに事務事業概要調書，事務事業の評価結果及びその主な意見を作成するなど，開かれた取り組みを積極的に行ってきております。　そこでお尋ねいたします。松井市長が就任した後の昨年６月に，この広島市事務事業見直し等検討委員会を廃止されました。どのような理由で，１年しか経過してないのに廃止したのですか，その理由を具体的に御答弁ください。　また，見直しの趣旨で，見直しに当たっては市民の目線に立って検討するとしておりますが，市民の声を反映させるためには，外部からの視点も必要であると私は考えますが，市長はどのように取り組んでいこうとされているのか，お尋ねいたします。　次に，現在，市政運営には，情報の公開が大変重要であると考えております。これは，すべてのものでございます。議会，市民への経過報告等，情報の公開をどのようにしていこうとしているのか，お答えください。昨年は11月の常任委員会で検討状況が中間報告され，予算化されました。議会での意見を踏まえて，当初予算に反映されました。今後，より審議を深めていくためには，中間報告の時期をもう少し早めるべきではないかと私は考えますが，市長のお考えを御答弁ください。　次に，行政改革の取り組みについてお尋ねいたします。

　本市の行政改革は，平成15年11月に作成された行政改革大綱及び行政改革計画に基づき，取り組みを進めております。　その中で，行政評価制度については，昨年７月20日の総務委員会に提出された資料において，今後の施策展開に反映させるため，円滑な実施に努めますと述べられておりますが，平成22年度の評価結果は公表されましたが，平成23年度は休止することになりました。なぜ一時休止させたんですか，その理由をお答えください。　私としては，すべて継続するのがよいとは思いませんが，行政の施策は継続が原則とされておりまして，取りやめた場合には，その理由を議会，市民にきちんと公表すべきであると考えますが，市長の明快な御答弁をお願いいたします。　次に，平和行政の取り組みについてお尋ねいたします。　平和市長会議加盟都市数は，６月１日現在，国内で1,148都市，国外では4,128都市，合わせて5,276都市と大変多くの都市に加盟していただいております。　平和市長会議の運営にかかわる経費は，平成23年度が2323万円，平成24年度は2393万円となっており，本市も財政厳しい折から，世界の加入都市から会費としていただく話し合いをしていると聞いておりますが，経過と今後の見通しについて御答弁ください。　また，海外の都市には，人口，予算規模，財政状況など，会費徴収には多くの問題があると考えますので，海外の加盟都市に負担をお願いしないで，当面は国内の加盟都市に費用負担をお願いするということも考えられるんじゃないかと思いますが，どのようにお考えか，お答えください。　次に，震災瓦れきの受け入れについてお尋ねいたします。　国は，本年３月16日付で，岩手・宮城両県の震災瓦れきの受け入れについて，35都道府県，10の政令市に要請をいたしました。政令市のうち，千葉市，新潟市，京都市及び神戸市の４都市が受け入れの方針を回答しております。最近では，今月20日に大阪市と北九州市が本格的な受け入れを表明したと聞いております。　市民の中には，本市が原爆被爆直後に国内の多くの皆さんに大変お世話になったとの思いが強く，被爆都市の恩返しとして，市議会も受け入れを決議したとおり，震災瓦れきの受け入れを前向きに考えるべきであるとの声も多くあります。市長は，どのように考えておられますか。今後どのように取り組もうとしているか，お考えをお答えください。　次に，自転車都市ひろしまの取り組みについてお尋ねいたします。　本市では，平成22年度にデルタ市街地を対象に，自転車ネットワーク路線とその整備方法を定めた自転車走行空間整備計画を作成するなど，自転車が走行しやすい空間整備を推進するとともに，コミュニティサイクルの社会実験などを行っております。　しかし，通勤，通学，買い物，サイクリングへの対応など，総合的な施策となっていないような気が私はいたします。自転車都市ひろしまを目指すには，内容が若干物足らないと思うのですが，どのようにお考えですか。今後どのように内容充実を進めていこうとしているのか，お答えください。　次に，自転車の暴走による事故が全国的に話題となっております。新聞，テレビでも報道されているところであります。広島県内でも自転車と歩行者の事故は増加傾向にあり，平成23年度中の県内の自転車と歩行者との交通事故は，前年比９件増の50件で，特に平成22年には，歩道上で無灯火の自転車と歩行者が衝突し，歩行者が死亡する事故が発生しました。　そこで，警察庁は昨年10月25日，自転車の交通ルール違反が後を絶たず，事故も多発していることから，自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自動車交通総合対策をまとめ，全国の警察本部に通達したところであります。　それによりますと，自転車通行が可能な歩道を減らすとともに，自転車レーンの整備を進めることにより自転車と歩行者の分離を図り，悪質で危険な運転の取り締まりも強化するとしております。歩道走行を事実上，容認してきた従来の姿勢を転換したものであります。特に，幅３メートル未満の歩道の自転車走行を，原則禁止する方向で指示が出されております。　私は先般，自転車都市として先行都市と言われております宇都宮市に見学視察に行ってまいりました。宇都宮市では，原則３メートル未満の歩道での自転車通行を禁止し，車道に自転車道を設置しておりました。また，歩道では自転車と歩行者を物理的に分離するとともに，カラー舗装も行うなど，日本一の自転車都市を目指して積極的に取り組んでいる様子がよくわかりました。　本市も自転車と歩行者を分離するマークを歩道上に表示しておりますけれども，気をつけて見なければわからないと思います。自転車運転手，歩行者にやはり即座にわかるものでなければ意味がないんじゃないかというように思います。　また，摂津市では，自転車で危険な運転をする人を検挙するよう，市長が警察に要請することができる条例を，先般，制定したところでございます。　そこで，今後，警察庁の方針も踏まえ，歩行者の事故防止の観点に立った，自転車都市ひろしまに取り組むべきであると考えますが，どのように取り組んでいこうとしているのか，市長のお考えをお聞かせください。　次に，救急車の出動についてお尋ねいたします。　全国的に，救急車の安易な利用，タクシーがわりの利用が問題となっており，各都市が対応に苦慮していると聞いております。本市の平成23年中の救急出動件数は，前年に比べて1,051件，2.0％増加し，５万2616件で過去最高となっております。また，搬送人員も前年に比べて549人，1.2％増の４万5620人で，これまた過去最高となっております。　この搬送人員の傷病程度を見てみますと，軽症が２万672人，全体の45.3％と最も多く，次いで中等症が２万365人，パーセントで44.6％，重症以上が4,568人で，全体の10％となっており，軽症者が約半数を占めております。　そこでお尋ねいたします。本市消防局管内の救急出動で，軽症にもかかわらず119番するケースが多いことから，平成20年２月12日から１カ月間，救急車の利用実態調査を実施しております。その結果，症状，緊急度などの基準に照らし，不適正とした利用の割合は23.3％，また，通院や入院のタクシーがわりという例もあったと新聞報道されておりました。その調査結果をどのように施策に反映しておられるのか，お答えください。　また，本年３月14日，総務省消防庁が119番を受けた担当者が救急出動の必要性を判断するための緊急度判定基準をまとめたと言われております。それによりますと，症状に応じて幾つかの質問に答えてもらい，４段階で判定し，軽度の場合はタクシーなどで病院に行くよう促し，重度の患者への対応を優先させるとしております。この緊急度判定基準については，本市はどのように対応しているのか，お答えください。　東京都で実験的に実施をしたと聞いておりますが，なかなか難しいというのが結果でございました。　次に，救急車利用の有料化を検討している都市もあると聞いてますが，本市の検討状況についてお答えください。　次に，交通対策についてお尋ねいたします。　全国的に，公共交通をいかに維持，存続していくかが大きな社会問題化しており，本市も例外ではありません。市長の掲げる世界に誇れるまちの実現のためには，住み続けられるための生活交通，すなわち交通権を保障してあげなければならないと思います。交通権保障の問題は，今後の我が国の交通政策の大きな柱になるべきであると私は考えます。　そこでお尋ねします。市民の交通手段確保の見地から，公共交通対策としてのバス運行対策補助費として３億7713万円を予算化しておりますが，公共交通に関する市の基本的な考え方についてお答えください。　一方，公共交通機関の運行していない地域では，住民本位の交通手段を確保する動きが全国的に広がり，活発化しております。しかし，どの地域でも赤字が発生，予測されることから，行政の支援を望む声が出ております。本市でもやっと，本年度，赤字の２分の１を補助すると，148万3000円が予算化されました。交通権や移動する権利の保障，生活交通維持・確保のためにも，乗り合いタクシーなど住民主体の運行での赤字額を全額補助すべきであると私は思いますが，どのようにお考えですか，御答弁ください。　次に，東部地区連続立体交差事業並びに青崎土地区画整理事業についてお尋ねいたします。　先般の予算特別委員会でも，この事業についての質問が出されました。私は，その総仕上げとして質問をさせていただきたいと思います。　東部地区連続立体交差事業は，鉄道踏切による交通阻害を解消し，安全・快適で利便性の高い都市環境の形成を目的に，平成10年度に都市計画決定し，平成13年度に事業認可を取得して事業に着手いたしました。　しかしながら，平成19年１月，市の財政状況が厳しいことから，高架工事の着手を平成25年度とし，完了年次を平成27年度から平成34年度に７年間延ばすということを決めました。これは前市長のときでございますけれども，決めました。　事業着手からわずか５年で事業の延長をするということは，あってはならない事業ではないかというように私は思うわけでございます。15年の事業のうち，７年間も延長すると。50％も工事をおくらすということは，常識では考えられないのではないかと思います。民間企業では責任問題が発生する項目でございます。　一方，平成22年度末の現在の進捗率を調べてみますと，県施工分では11.5％，本市分ではわずか8.4％しか進んでおりません。工事着手から10年経過したにもかかわらず，ほとんど進んでいないと言えます。こんな無責任な事業があってはならないと思います。　そこでお尋ねいたします。さきの予算特別委員会で，公共事業を取り巻く環境を踏まえ，関係機関や住民の理解を得られるような見直しが可能なのか検討しますと── ちょっと今でも私はよくわからんですが── と答弁をされております。　工事着手期間も迫っております。平成25年から着手するということを約束されております。検討結果はどのようになったんですか。また，検討中であれば，いつまでに結論を出すのか，御答弁ください。　次に，事業着手期間が，先ほど申しましたように平成25年度となっております。予定どおり着手できるのですか。本当の，うそのない御答弁をお願いいたします。事業の平成34年度完成は，絶対におくらせることはできないと思います。　また，同時進行しております青崎土地区画整理事業も，同様に７年おくれております。土地区画整理事業は，立体交差事業と違いまして，そこに住む住民に直接影響が行きます。立体交差事業が影響ないとは言いませんけども，土地区画整理事業というのは，立ち退き，戻ってまた家を建てるということで，個人個人に大変直接の影響があります。そういう意味から，工期15年ということで皆さん方から賛同を得たわけです。それが，今７年延びまして，22年工期となりました。我慢をしていただいているというところでございます。もうこれ以上の延期は，行政の不信につながるし，住民の了解は得られないと思います。連立事業が今回の見直しにより仮におくれが生じた場合，青崎土地区画整理事業を，これ以上おくらせるわけにはいきません。連立事業と切り離して早期に完成させるべきであると，予定どおり完成させるべきであると思いますが，どのようにお考えか，お答えください。　最後に，高齢者対策についてお尋ねいたします。　先般，厚生労働省が，介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず，自立して健康に生活できる期間を示す健康寿命を算出しました。それによりますと，広島県では男性70.22歳，女性72.49歳でありました。平均寿命は男性が80歳でございますんで，約９年間，女性は86歳でございますので，13年間，健康寿命からまだあるわけです。その期間をいかに元気に過ごすかというのが，大きな課題でございます。　また，平成26年度の高齢化率の推移は，平成23年度より2.8％増の22.7％と推計をしております。高齢者率も，だんだん上がってきております。一方，さきの厚生労働省の2060年の65歳以上の高齢者率が39.9％になると予想しておりますが，これはあくまでも全国平均であり，都市部，特に大都市では，この数字は当てはまらないんじゃないかというように言われておりますが，ある本によりますと，大都市ほど団塊の世代の方が高齢化になるんで，高齢化率は一気に進むといって書いてある本もあります。いずれにしても，高齢化対策を早期に行う必要があると思います。　そこで，本市のひとり暮らしの高齢者は，平成23年度の在宅高齢者基本調査によりますと３万7528人で，高齢者に占める割合は18.2％になっております。したがって，ひとり暮らしの高齢者が，だんだんふえてきております。　国が高齢社会白書というのを毎年出すわけですが，2011年度版では，その中で，日本の高齢者は血縁中心に人間関係を構築しており，近所や友人との関係が希薄であると分析しております。そういう面から，ひとり暮らし老人の孤独死というのも発生するんだと思います。　そこで，京都市では，政令指定都市で初めて，ひとり暮らし高齢者への戸別訪問を４月から実施していると新聞報道されておりました。本市では，ひとり暮らし高齢者へ，どのような対応策を行っていますか。また，行っていこうとしているのか，御答弁ください。　次に，全国で特別養護老人ホームへの待機者は，入所定員42万人に対して，待機者もほぼ同じ42万人と言われております。一方，本市の待機者は5,400人で，入所定員3,476人の1.5倍の方がお待ちになっております。待機者の要介護度，待機状況はどのようになっているのか，御答弁ください。　一方，要支援・要介護認定者も増加傾向にあり，高齢者人口に占める要支援・要介護認定者の割合を示す認定率では，平成26年度には平成22年度の0.9％増の20.2％になると本市では推計をしております。　また，認知症の人の数も，平成26年度には３万4800人に増加すると推計をしております。本市の特別養護老人ホームなどの介護施設の整備計画と達成率はどのようになっておりますか。また，今後，達成してない場合には，どのようにして達成をしていこうとしているのか，御答弁ください。　以上，質問を終わりますが，誠意ある御答弁を期待して，終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○金子和彦　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　酒入議員からの御質問にお答えします。　少子高齢化，人口減少時代の市政運営の取り組みについての御質問がございました。　今日のように社会経済情勢が著しく変化している中で，30年後を見通したまちづくりを展開することは非常に難しいことではありますが，私としては，こうした変化に耐え得る強靭なまちづくりに果敢に挑戦していきたいと考えております。　日本全体の社会経済情勢を見通したとき，人口減少は避けて通ることができないと言われておるのは確かです。しかしながら，本市においては，幸いわずかながらも人口増加を続けております。また，合計特殊出生率は全国平均を上回っております。このことは，本市の底力を示すものであり，こうした傾向を踏まえて，近隣市町との連携をより強固なものとしながら，広島都市圏全体としての地力を高め，中四国の中枢としてあり続けるために何をやるべきかを考え，強力に推進していきたいと考えております。　私は，自助・共助という言葉をよく使いますけれども，私の考える自助とは，市民がみずからの生活を可能な限り自分の力で切り開いていくということであり，活力とにぎわいを生み出す源泉は，何といっても自助にあるというふうに考えています。つまり，市民がみずからの意思で働き，生活の糧を得る。それにより買い物や旅行といった消費活動を行いながら，みずからの生活の質を高めていくと。そうした一連の行動の中で，ヒト・モノ・カネの循環が発生し，このような循環が至るところで発生することによって，活力とにぎわいが生まれるというふうに考えております。　こうした考えのもと，市民が就業，あるいは起業できるような環境，これを整備し，そしてヒト・モノ・カネの好循環を地域レベルから，先は北東アジアの経済圏を中心とした海外レベルまで発展させていくというふうに考えております。　また，都市基盤整備や交通基盤をさらに充実強化させていくことなどに取り組みたいというふうにも考えております。　私は，こうした取り組みを展開することにより，地域全体の魅力向上が図られ，人が集まる都市へと発展する可能性，いわゆるポテンシャルがさらに高まっていくと確信しています。これにより，仮に日本全体の人口が減少というふうな波をこうむるようなことがあるとしても，本市はその波に飲み込まれない強靭なまちにしていきたいというふうに考えております。　その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎竹内功　企画総務局長　　　　事務事業の見直しに関する御質問のうち，広島市事務事業見直し等検討委員会を廃止した理由について，まずお答えいたします。　事務事業の見直しについては，他者にゆだねることなく，市民の負託を受けた市長の強いリーダーシップのもと，職員が自主的，主体的に取り組む方が効果的で即効性のある見直しができると判断し，事務事業見直し等検討委員会を廃止したものでございます。　次に，行政評価制度を休止している理由でございますけども，行政評価制度については，職員の成果志向への意識転換が図られるといった一定の効果があったものの，その一方で，適切な目標数値の設定が困難であったり，毎年度の目標数値の達成にこだわる余り，達成可能な低い水準の目標数値を設定するなど，必ずしも市民の目線に立った事務事業の見直しや施策の展開につながりませんでした。　こうした中で，昨年度から，市長の強いリーダーシップのもと，すべての事務事業を対象に事務事業の見直しを開始したところであり，この取り組みは行政評価制度の機能と重複する面があることから，行政評価制度については一たん休止することにしたものでございます。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　財政健全化の取り組みについて御質問がございました。そのうち，まず事務事業の見直しに当たって，市民の声を反映させるために，外部からの視点も必要と考えるが，どのように取り組んでいくのかという御質問でございます。　事務事業の見直しは，市長，副市長，企画総務局長，財政局長及び事務事業を所管する関係局長等で構成いたします事務・事業見直し検討会議を開催し，検討を行っております。　この検討会議は，市幹部で構成しておりますが，日常的に現場の第一線で市民や事業者，各種団体の方々と接している職員の声を，各部局においてそれぞれくみ上げて，見直し案に反映させ，それを組織全体として共有した上で検討会議において判断することにしております。それにより，市民や事業者等外部の方の意見を取り入れた市民目線での事務事業見直しをすることができていると考えております。　また，市民の代表である議会との対話という観点から，見直しの方向性が得られた事務事業について，議会に中間報告し，その御意見を踏まえ，見直しの方針を決定しております。　次に，中間報告の時期についてです。　事務事業見直しの方針は翌年度以降の施策展開の方向性を左右することから，事務事業の見直しの方向性を得るためには，密接に関連する事務事業を翌年度にどのように展開するのかといった調整も不可欠であり，新規施策と一体的な企画立案を必要とするものもあります。そのために，中間報告は，関連する事務事業も含めて十分な議論を尽くし，検討の熟度が高まる時期，すなわち当初予算編成が本格化する11月ごろにならざるを得ないと考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　市民局長。 ◎佐伯克彦　市民局長　　　　　平和市長会議の運営経費の負担に関する御質問にお答えいたします。　平和市長会議の運営経費を加盟都市で分担することにつきましては，昨年11月にスペイン・グラノラーズ市で開催をいたしました理事会において議論し，その必要性が認識されました。　本年１月に，ドイツ・ハノーバー市で，さらには５月にＮＰＴ再検討会議準備委員会にあわせて，オーストリア・ウイーン市で開催した会議などにおいて，議論を重ねてきております。　これまでの議論の中では，運営経費の問題にあわせ，平和市長会議を地域ごとにグループ化をし，活動の活発化を図る必要があるといった意見も出されており，今後さらに検討を進めてまいります。　加盟都市に運営経費の拠出を求める趣旨は，各加盟都市に平和市長会議という機構は加盟都市全体で協力して支えるべきであるという自覚をしっかりと持ってもらうことであり，加盟都市の負担については，国内外を問わず，同時にスタートさせたいと考えております。最終的には，来年８月の総会において，加盟都市の合意を得たいと考えております。　以上です。 ○金子和彦　副議長　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　高齢者対策について，３点お答えいたします。　まず，ひとり暮らし高齢者への対応策についてです。　本市では，３年に一度，民生委員・児童委員の御協力により，在宅の高齢者を対象に悉皆訪問による在宅高齢者基本調査を実施しており，この調査により担当地域の高齢者の安否確認及び見守りが必要な高齢者の把握等を行い，その後も日常的に見守り活動を行っていただいています。　また，地区社会福祉協議会による近隣ミニネットワークづくり推進事業や老人クラブによる友愛訪問など，ひとり暮らしの高齢者を見守る取り組みが地域の実情に応じて行われています。　本市においては，市内41カ所の地域包括支援センターで，ひとり暮らし高齢者等からのさまざまな相談を受けているほか，月曜から金曜日までの週５日間，食事を提供するとともに，安否を確認する配食サービスや，緊急時に近隣の協力員や消防局に通報するあんしん電話の設置を行ってきました。本年10月からは，配食サービスについては土日祝日等も実施することとし，また，あんしん電話についても，緊急時の通報に加え，24時間体制で健康相談や定期的な声かけを行うなど，ひとり暮らしの高齢者のためのサービスを充実することにしています。　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには，支援が必要な高齢者を地域全体で支える必要があり，本市としては引き続き，民生委員・児童委員，地区社会福祉協議会，老人クラブ等の地域団体の取り組みを支援するとともに，地域包括支援センターの相談体制の充実等を図っていきたいと考えております。　２点目は，特別養護老人ホームの入所待機者の要介護度別の状況，それから待機場所についてです。　入所待機者の要介護度や待機場所について，御質問の中にございました平成23年４月１日時点の入所待機者数5,404人の内訳で申しますと，要介護１の人が805人で14.9％，要介護２の人が1,116人で20.7％，要介護３の人が1,274人で23.6％，要介護４の人が1,083人で20％，要介護５の人が1,126人で20.8％となっています。　待機場所については，自宅が2,297人で42.5％，介護老人保健施設が1,068人で19.8％，認知症高齢者グループホームが498人で9.2％，療養病床が640人で11.8％，療養病床以外の病院・診療所が574人で10.6％，有料老人ホーム等が327人で6.1％となっています。　最後に，本市の特別養護老人ホーム等の整備計画と達成率，それから今後の取り組みについてです。　平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画の計画期間においては，国の経済危機対策による緊急整備分をあわせまして，特別養護老人ホーム480人分，認知症高齢者グループホーム666人分を整備する計画としていました。これに対して，現時点の整備状況で達成率を申し上げますと，特別養護老人ホームについては479人分が開設済みで，達成率は99.8％，認知症高齢者グループホームについては493人分が開設済みで，達成率は74.0％，ただ，現在もう既に着工しておって，今後，開設予定のものを含めますと，637人分で達成率は95.6％となっています。　今後の整備については，本年２月に策定した平成24年度から26年度までの第５期介護保険事業計画に基づき，計画的に進めていくことにしています。具体的には，特別養護老人ホームについては，入所待機者のうち在宅でひとり暮らしの要介護３以上の人，それから在宅で家族と同居している要介護４以上の人，それから病院・診療所に入院している要介護４以上の人等，入所の緊急性が高いと考えられる人が施設に入所できるよう，530人分の整備を促進することにしています。　また，認知症高齢者グループホームについては，整備が進んでいない日常生活圏に整備を促進すること等を目標に，382人分の整備を計画しております。今後とも，計画達成に向け，努力してまいります。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　環境局長。

◎永谷尚之　環境局長　　　　　災害廃棄物の広域処理についての御質問にお答えいたします。　災害廃棄物の広域処理につきましては，本市といたしましても既に受け入れ表明した他の政令市と同様に，被災地の復旧から復興に向けての重要な課題であると認識しており，原爆の惨禍から国内外の多くの支援で甦ったことへの恩返しの意味でも，取り組む必要があると考えております。　また，市議会からも科学的な知見により放射能の影響を検証し，放射線量の測定等，十分な体制を整えることを条件として，受け入れ表明をするよう要請されております。　一方，受け入れ側の視点，とりわけ放射性物質への不安の払拭については，依然として必ずしも納得できるような状態にはなっておりません。　広島県においては，放射性物質の処理基準や処理の安全性等を明確に示すとともに，住民の理解と信頼を得ることが必要であるという，県内の市町の意見を踏まえまして，国との意見交換が行われております。　また，６月１日に中国地方知事会も，国が住民に対して，災害廃棄物の安全性の基準についての根拠を住民が理解でき，信頼が得られるよう十分説明を行うことなどを決議しております。　本市といたしましては，県と国の意見交換等の結果を踏まえまして，市民の理解と信頼のもと，災害廃棄物を安全に処理するための諸条件が整えば，速やかに受け入れを表明することができるよう，引き続き検討を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　都市整備局長。 ◎西岡誠治　都市整備局長　　　私からは，東部地区連続立体交差事業・青崎地区土地区画整理事業についてのうち，連続立体事業が今回の見直しにより仮におくれが生じる場合，青崎地区土地区画整理事業を連立事業と切り離して早期に完成させるべきと考えるが，どうかという点についてお答えいたします。　青崎土地区画整理事業の進捗状況につきましては，昨年６月に，関係地権者に対し，事業完成後の土地の位置や面積などを示した仮換地案を提示し，了解が得られたことから，今年度から宅地造成事業に着手することとしております。　この土地区画整理事業は，ＪＲ山陽本線が高架構造になることを前提に，幹線街路や区画道路，公園，宅地が計画されており，連立事業と関連性が極めて高い事業でありますが，連立事業が見直しにより仮におくれが生じる場合には，当面，連立事業の影響のない事業範囲内の整備を行うなどして，早期完成が図られるよう取り組んでまいります。　以上です。 ○金子和彦　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎高井巌　道路交通局長　　　　初めに，自転車都市ひろしまの取り組みについて，まず，自転車に関する施策を今後どのように内容充実を進めていくのかについてお答えいたします。　自転車は短距離移動に手軽で便利なだけでなく，環境に優しい交通手段として多くの市民に利用されており，都市内交通の一翼を担う乗り物として，その役割がますます重要になっています。　このため，本市におきましては，歩道内における自転車と歩行者の物理的分離や車道における自転車通行帯設置の社会実験を行い，これらの成果を踏まえ，平成22年12月には，広島市自転車走行空間整備計画を策定するとともに，コミュニティサイクルの社会実験等も行うなど，分野ごとにそれぞれ効果的な施策のあり方について検討してまいりました。　今後，自転車施策を推進するに当たっては，こうした社会実験等の成果を集大成した上で，通勤，通学，買い物，観光など，利用目的の観点から横断的・体系的に整理し，走行環境の整備や駐輪場の整備，マナーをそれぞれどうするのかといった視点を持って，総合的に取り組むべき施策を立案し，今年度策定する自転車都市づくり推進計画に盛り込みたいと考えております。　次に，自転車の暴走による歩行者の事故防止に，どのように取り組むかについてです。　これまで自転車は多くの歩道で普通自転車歩道通行可の交通規制が実施されていたこともあり，自転車利用者は歩行者と同様の取り扱いであると誤解されていた感があります。　こうしたことから，歩行者や自転車利用者の安全を確保することは，御指摘のように歩行者と自転車の通行空間を分離することや，自転車の交通ルールの周知徹底を従来にも増して進めていくことが重要であると考えております。　本市におきましては，これまで主に有効幅員3.5メートル以上の歩道を対象として，少ない経費で早期実現可能な路面標示による歩行者と自転車の視覚的分離を中心に進めてまいりましたが，整備済み延長は約11キロメートルにとどまっているのが現状です。　また，自転車交通ルールの周知徹底につきましては，小学校での自転車乗り方教室の実施や中高等学校生徒へ副読本の配布，自転車販売店での自転車マナーアップ啓発用チラシの配布，街頭での啓発活動，市の広報番組や広報紙などにより実施しております。　こうした歩行者や自転車利用者の安全を確保するために行ってきた取り組みについても，その成果を評価した上で，総合的に取り組むべき施策を自転車都市づくり推進計画に位置づけるとともに，取り締まりを所掌する県警ともしっかり連携するなど，関係機関が一体となって歩行者の事故防止に着実に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして，交通対策について，まず，バス運行対策費の基本的な考え方についてです。　高齢化の進展に伴い，マイカーなどの私的な移動手段を持たない市民が増加傾向にある中，買い物，通院などの日常生活に欠かせない移動手段を維持・確保することが重要な課題となっております。このため，本市では，バス運行対策費補助と地域主体の乗り合いタクシー等導入支援の二つを交通対策の柱として取り組んでおります。　このうち，バス運行対策費補助は，地域住民の生活に必要不可欠な既存のバス路線を維持することを目的とし，利用者の減少等のために維持が困難となった路線や廃止された路線を別の事業者が運行する廃止代替路線等に対し，発生した収支不足額を補助するものでございます。　バス運行対策費補助の活用によるバス路線の維持につきましては，単独あるいはＪＲやアストラムライン等の軌道系交通機関と連携し，広域的なエリアの基幹交通として重要な役割を担っていることを重視するとともに，費用対効果という視点も持ちながら，その適切運用に当たる必要があると考えております。　次に，乗り合いタクシーなど住民主体の運行では赤字額を全額補助すべきではないかとの御質問です。　本市では，路線バス等の公共交通サービスの提供がなされていない郊外の団地などの交通不便地域において，乗り合いタクシーの実験運行の際に発生した収支不足額を助成するなど，地域主体の乗り合いタクシー等の導入支援を行ってきました。その結果，これまで３地区において乗り合いタクシーが導入されましたが，いずれの地区も採算が厳しく，本格運行の継続が危ぶまれる状況に陥っています。　本来，乗り合いタクシーは，広域的なエリアを対象とした路線バスとは異なり，買い物や通院等の生活交通の確保といった，地域の身近な課題にこたえるための方策として導入されたものです。したがって，今年度から本格運行路線に対しても補助を行うこととしたところですが，地域ごとの実情に応じて，地域住民が力を合わせ，共助の精神により解決していくべきものであるとの認識のもとに，収支不足額の２分の１を助成し，乗り合いタクシーの運行を支えていくこととしたものでございます。　なお，今後は，近隣エリアにおける生活交通を確保するための手段として，乗り合いタクシー以外の方策についても検討していく必要があると考えております。　続きまして，東部地区連続立体交差事業についてです。　まず，見直しの検討結果はどのようになったのかについてです。　東部地区連続立体交差事業の見直しは，限られた財源を有効に活用し，効率的な行政運営を推進するため，全庁を挙げて取り組んでいる事務事業の見直しの一環として行っております。　事業の見直しに当たっては，土地区画整理事業など関連する事業への影響や，本市の東部地区の交通渋滞対策，さらには，本市，府中町及び海田町の今後のまちづくりの課題などに対応する必要があります。さらに，鉄道施設につきましては，鉄道事業者であるＪＲ西日本による技術的な検討も必要となってきます。　このため，共同事業者の広島県とともに，本事業の都市計画決定後，10数年が経過したことによる社会経済情勢の変化を踏まえた交通渋滞対策等のまちづくりの課題の整理や，南区青崎，府中町，海田町で事業中の土地区画整理事業の換地計画や事業スケジュール等への影響について検討を行っているところでございます。　また，鉄道事業者であるＪＲ西日本と，経費削減の視点から線路の配置や構造，施工計画等の見直しについて，協議を行っております。　次に，いつまでに結論を出すのかについてです。　見直しの検討に当たっては，鉄道事業者であるＪＲ西日本や府中町，海田町など，協議すべき関係機関も多いことから，調整には時間を要すると考えております。しかし，これまで事業に協力いただいた方の思いや，関連する事業への影響を配慮し，できるだけ早く見直しの方向性を出す必要があると考えております。　最後に，事業の平成34年度完成をおくらせることは認められない，決意を聞きたいとの御質問です。　事業スケジュールにつきましては，見直しの方向性を見きわめた上で検討していくことになりますが，できるだけ早く見直しの方向性を決めた上で，早期に事業着手し，広島県及び沿線自治体と連携して，本市東部地区のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　消防局長。 ◎山下聰　消防局長　　　　　　救急車の出動について，３点ほどお答えさせていただきます。　救急車の利用実態調査の結果を，どのように施策に反映させたのかということについてでございます。　この救急車利用実態調査は，救急車の不適正利用が問題となっている中，広島県地域保健対策協議会が，救急車利用の現状を広く県民に知らせることを目的として行ったものでございます。　調査対象は，広島市消防局管内における救急出動事案で，年齢・性別等の利用傾向及び適正な利用かどうかについて調査したものです。　その結果，症状が急激に悪化し，重大な事態に発展するおそれがないにもかかわらず，救急車を利用するなどの割合は23.3％となっており，そのうち発熱や軽い打撲などの軽症が６割以上で，中には通院や入院のタクシーがわりという例もありました。　また，年代別では，30歳代が35.1％，20歳代が30％と高く，60歳代以上の10％台と比べて，20歳代から30歳代の不適正利用の割合が突出して高いことが判明いたしました。　このため，緊急を要する病気や，けがではないにもかかわらず，便利なので救急車を利用することが，救急車や救急医療が限りある資源であることを考えない行動であることを訴えるとともに，本当に救急車が必要となるときの具体例を示すことで，市民の理解と協力を求めるようにしているところです。　具体的には，医療機関等へのポスターの掲示，街角でのリーフレット配布，救急車への啓発用マグネットの貼付，応急手当講習での普及啓発などを継続的に行っています。　また，今年度からは若年層の不適正利用率が高いことに着目し，比較的多くの若者を対象に救急医療関連の情報提供が恒常的に行われている自動車学校での応急救護学科教習の場を利用することとし，リーフレットにより救急車の適正利用を呼びかけています。　次に，国がまとめた緊急度判定基準について，どのように対応しようとしているのかということについてでございます。　緊急度判定基準は，年々増大する救急需要の中で，限られた医療資源を有効に活用し，緊急性の高い傷病者を優先して搬送することにより，救命率の向上を図るため，平成23年度に総務省消防庁において取りまとめられたものです。　本市においては，従前から，市民からの救急要請に対しては，すべて救急隊を出動させ，必ず傷病者の観察を行うこととしており，明らかに緊急性がないと判断されるもの以外は原則，救急搬送しています。　ところで，総務省消防庁においては，平成24年度に横浜市，堺市，田辺市の３都市において，この基準の試行運用を実施し，医学的観点からの検証を行い，全国の消防本部で運用可能な判断基準の策定に取り組むこととしています。したがって，本市としては，今後，３都市の動向等も見きわめつつ，その導入については慎重に対応していきたいと考えております。　最後に，救急車利用の有料化についてでございます。　救急車利用の有料化については，平成17年度に総務省消防庁が設置した救急需要対策に関する検討会において，検討されています。その中で，さまざまな救急需要対策を講じてもなお十分でない場合には，救急行政の予算，体制の拡充の検討を行うとともに，国民的な議論のもとで多くの課題を検討しなければならないと結論づけられています。　本市といたしましては，このような課題のある中で，まずは増大する救急需要に対応するため，引き続き救急車の適正利用の呼びかけなど，救急需要対策を推進することとしております。現時点では，救急車利用を有料化する考えはありません。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　46番酒入議員。 ◆46番（酒入忠昭議員）　たくさんの質問をしまして，丁寧に御答弁ありがとうございます。　１点だけ要望しておきます。　先ほど，東部地区連続立体交差事業並びに青崎地区土地区画整理事業の御答弁をいただきました。立体交差事業については，なかなか結論が出ないということで，確かにこれは難しい問題だと思います。土地区画整理事業につきましては，先般の府中町の議会において，副町長さんでしたかね，立体交差事業がおくれれば，土地区画整理事業もおくらすと答弁されておったんですが，私は先ほどから申してますように，土地区画整理事業は人が絡んだ問題であると。新しい家に住めると思えば，７年延びた，また延びますということになると，やはり本当に市政に対する不信感というのは続いてくると思います。そういうことから，たとえ府中町が延ばしたにしても，広島市は延ばさないでいただきたいということ。　それから，いろいろお話を聞きますと，現在，代替地の整備── 先ほど御答弁ありましたように，代替地の整備，それからそこへ土地を整備して，そこへもう移転をするという予算も本年度やられておりまして，具体的に進んでいると，見えてきたというように私は思います。そういうことからすると，代替地があるということは，そこへ，お金さえあればですね，引っ越しできるんですよね。土地はあるわけですから。代替地があれば，そこへどんどん引っ越して，ほいで，あいたところへきちっと道路をつくったり，公園をつくったりいうことができるわけです。　したがいまして，土地区画整理事業への予算をですね，立体交差事業が仮におくれたにしても，土地区画整理事業は平成34年度完成ということで，予算を入れていただきたいということを強く要望して終わります。　ありがとうございました。 ○金子和彦　副議長　　　　　　次に，14番原裕治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番原裕治議員登壇〕（拍手） ◆14番（原裕治議員）　公明党の原でございます。会派を代表して，一般質問をさせていただきます。　初めに，平和の取り組みについてお伺いします。　ことしも，あと１カ月余りすれば，８月６日を迎えます。原爆による被爆を体験した被爆者の方々を初め，私たち広島市民にとって，核兵器の廃絶はなし遂げなければならない悲願であり，そういう意味では，松井市長が昨年発表された基本コンセプトにおいて，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現ということを明確に位置づけ，積極的に取り組みを進めておられることは，大いに評価させていただきたいと思います。　世界に目を向ければ，核軍縮などを議論する唯一の国際的な枠組みであるＮＰＴ再検討会議が，次回の2015年に向けて今春から議論をスタートさせました。前回2010年のＮＰＴ再検討会議は，前年のオバマ大統領によるプラハ演説など，核兵器廃絶の期待が大きく高まる中で開催され，核兵器禁止条約について初めて言及する最終文書が採択されるなど成功裏に終わり，核兵器廃絶に向けた世界的な機運が大きく盛り上がりました。　その後，米ロ間による新戦略兵器削減条約による取り組みが進み，最近では米国が核弾頭の一層の削減方針を表明する予定であるとの報道もなされております。　その一方で，米国は新しいタイプの核実験や臨界前核実験を繰り返しており，記憶に新しいところでは，北朝鮮がミサイルを発射実験を行い，再度の核実験のそぶりを見せたり，また，相変わらずイランの核開発疑惑が続いているなど，核兵器廃絶の実現には非常に厳しい現実があるようにも思います。逆に言えば，国際社会がこうした不確定要素に包まれ，混沌とする状況にあるからこそ，被爆地ヒロシマ，ナガサキを原点にして，核兵器廃絶と世界恒久平和を真摯に希求する平和市長会議の役割は，ますます重要になってくると考えます。　そうした中，先月，オーストリア・ウィーンで開催された準備委員会は，2015年のＮＰＴ再検討会議に向けたプロセスの出発点となる重要な会議であり，また，2020年までの核兵器廃絶を目指す広島市や平和市長会議にとっても，会議に出席する各国の代表や国連関係者と直接に対話できる機会として，重要な意味を持つ会議であったのではないかと考えますが，市長は現地で，どういった活動を行い，どのような成果があったと考えておられるのでしょうか。　また，核兵器廃絶の実現を目指す2020年に向けて，次回のＮＰＴ再検討会議が開催される2015年という年は，今後の展開を占う上で極めて重要な節目の年になると思います。市長が言われる，迎える平和の観点は，かねてから我が党としても主張してきたところであり，2015年のＮＰＴ再検討会議の広島開催に向けて取り組んでこられた成果として，2014年にＮＰＤＩ── 軍縮・不拡散イニシアチブの広島開催が決まったことは，そのステップとして極めて重要な意味を持つものと高く評価しています。市長が言われるように，被爆の実相を伝えることにウエートを置きながら，被爆70周年の節目に当たる重要な年である2015年に向けて，今後，平和市長会議はどのように取り組んでいこうとされているのか，お答えください。　次に，介護サービスの充実についてお伺いします。　我が国の高齢化の進展は，世界に前例を見ない速さで進んでいます。平成17年には，高齢化率は20％を超え，平成32年には約30％になると言われています。　こうした高齢化の進展により，介護の必要な期間の長期化や介護する家族の高齢化，負担の増加等の問題が生じてくることから，平成12年に介護保険制度がスタートし，介護サービス基盤の充実とともに，現在，制度が広く浸透してきたところです。　しかしながら，介護保険制度は完成した制度ではなく，現在も多くの課題を抱えていることから，我が党は，平成22年に新・介護公明ビジョンを提言したところです。この提言を踏まえ，介護保険の現状と今後の取り組みについてお伺いします。　まず，在宅サービスについてです。　高齢者の中には，病院や施設に入所するのではなく，住みなれた我が家で介護を受け続けたいと希望している人も多数います。本市の調査によると，要支援・要介護認定者のうち，半数を超える人が家族介護や介護サービスを利用しながら，在宅で暮らしたいと思っています。介護保険制度においても，施設から在宅へという流れが強くあらわれてきているところです。　しかしながら，厚生労働省の平成22年国民生活基礎調査によると，要介護者と同居している家族のうち，介護者側の年齢が既に60歳を超えた割合は62.2％となっています。いわゆる老老介護世帯も，介護を行っている全世帯の半数を超えたと言われています。　そこで，本市における老老介護の実態をどのように把握しておられるのか，お伺いいたします。老老介護に関連した先日のニュースで，認知症の妻を介護している夫が集まり，情報交換や悩みを話し合っている姿が紹介されました。介護する者が孤立しないように，悩みを共有したり，相談したりするところがあることが重要であると感じたところです。認知症の人への支援の充実は，今回の高齢者施策推進プランでも重要な柱となっていますが，特に家族からの相談に対応する体制の充実にどのように取り組んでいかれるのか，お伺いします。　また，自宅で介護する場合，介護する家族の身体的・精神的・経済的負担が大きく，介護疲れや介護うつという現象もあり，家族の負担にも限界があります。在宅介護を24時間365日サポートする事業など，在宅支援の強化や家族の介護に休暇・休息を取り入れる仕組み── レスパイトケアの充実は，これからの重要な課題であると考えていますが，本市ではどのように取り組んでいかれるのか，お伺いします。　本市の調査によると，要支援・要介護認定を受けていない高齢者のうち，６割程度がボランティア活動等の地域活動に参加しており，元気で活動的な高齢者も増加しています。平成19年５月に，厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして，介護支援ボランティア活動を市町村が実施することを認めました。これを受けて，平成19年度に東京都稲城市，東京都千代田区が介護ボランティア事業を開始し，元気な高齢者の生きがいづくりの一つとして，全国でも取り組む市町村がふえていると聞いています。　この事業は，元気な高齢者が社会参加として介護支援ボランティア活動を行うことにより，一定のポイントが付与され，そのポイントをお金に還元することで，みずからの介護保険料に充てることができるというものです。先進地の稲城市では，給付費抑制効果もあり，一般のボランティアにもポイント制度を広げて，評価していこうという取り組みを始めています。本市においても，介護ボランティアに参加した高齢者へのボランティアポイント制度を導入してはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。　次に，通学路の安全対策についてお伺いします。　本年４月23日，京都府亀岡市にて，集団登校中の小学生の列に無免許の少年が運転する軽乗用車が突っ込み，児童及び保護者の２名が死亡，８名が重体，重軽傷を負うという痛ましい交通事故が発生しました。さらに，４月27日には千葉県館山市１名死亡，及び愛知県岡崎市２名重傷においても，同様の通学途中の交通事故が立て続けに発生しており，何ら落ち度のない幼い命が無残にも奪われる悲劇の連鎖に，行き場のない憤りが市民の皆さんの心の内にも渦巻いております。　全国で頻発する死傷事故などを受け，通学路の安全性確保策が急務となっていることから，無謀危険運転を犯すドライバーから児童生徒を守るため，我が党の文部科学部会において，通学路の安全対策プロジェクトチームを設置し，５月16日に文部科学大臣に対して，子供の視点に立って，全国的な通学路の安全点検調査を行うことや，学校と警察などの連携強化，安全対策を徹底することなどの緊急提言を行いました。　こうした提言を踏まえ，文部科学省は５月30日に，都道府県教育委員会などに，学校が地元の警察など関係機関と連携して，通学路の安全点検をするよう通知しました。通知では，すべての公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路について，保護者等の協力を得て通学路の点検を実施し，報告があった危険箇所を交通安全の観点から抽出し，学校，保護者，道路管理者及び地元警察署による合同点検を行い，対策必要箇所を検討，改善を図ることとし，緊急合同点検を本年８月末までに実施するよう求めています。　今般発生した一連の事故については，子供たちのよりどころである地域の安全・安心を脅かす，重大かつ切迫した事態ととらえており，通学路の安全対策をさらに強化する必要性を強く認識しているところです。本市の通学路において，今回の事故の事例に該当するような危険箇所がないか，早急に調査，点検を行い，児童生徒の皆さんが安全・安心に通学できるよう必要な措置を確実に講じる必要があると思いますが，どのように取り組まれるのか，お伺いします。　次に，防災教育についてお伺いします。　東日本大震災を受け，学校や地域での防災教育の重要性が再確認されています。岩手県釜石市で，大震災の発生時に学校の管理下にあった小中学校生が全員，津波から逃げ延びた事例が釜石の奇跡として，全国から注目されたことは御承知のとおりです。　釜石市では，平成20年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され，小中学生に対する防災教育を日ごろから推進してきており，釜石市の防災教育に携わってきた群馬大学大学院の片田敏孝教授が徹底された，想定を信じるな，ベストを尽くせ，率先避難者たれ，との３原則が彼らの自主的な行動に象徴される防災教育の重要性を再認識いたしました。　釜石東中学校等はこれまで，文部科学省の防災教育支援モデル事業や内閣府が支援する防災教育チャレンジプランを活用し，防災教育に継続的に取り組んでこられたようであります。大震災前の２月には，平成22年度防災教育チャレンジプラン成果発表において，「『ＥＡＳＴ─レスキュー』〜地域と共に育む防災文化〜」と題して，釜石東中学校が取り組み状況を発表されました。まさに，その取り組み成果が現実の大震災時に功を奏したのであります。　そこで，まず本市における防災教育の取り組み状況及び課題についてお伺いします。　東日本大震災を踏まえ，文部科学省から避難経路等の緊急点検についての通知があり，災害発生時の避難経路や緊急時の対応の確認などの安全点検を行うよう指示されています。その通知に対し，広島市立学校はどのような対応をされたのか，お伺いします。

　また，本市の防災教育の充実度を図る上で，危険災害に関するマニュアルの作成と活用は重要なものであると考えています。　そこでお伺いします。本市各学校における地域性等を加味した同マニュアルの策定状況は，どのようになっているのか。また，各学校における同マニュアルを，防災教育にどのように活用されるのか，お聞かせください。　次に，学校施設の非構造部材の耐震対策についてお伺いします。　東日本大震災では，学校施設にも甚大な被害がありました。被害の状況を見ますと，建物の柱や，はりといった構造体だけでなく，天井や照明器具，外壁・内壁など，いわゆる非構造部材が崩落し，避難所として使用できないばかりか，児童生徒が大けがをする事故まで起きた例がありました。　さらに，一般の会館では天井が崩落し，二人の方が亡くなられ，26名もの重軽傷者が出るという痛ましい事故まで発生しています。　地震等災害発生時において，地域の避難所となる学校施設は，児童生徒だけでなく，地域住民の命を守る地域の防災拠点，いわば最後の砦であり，その安全性の確保，防災機能の強化は待ったなしの課題です。現在，学校施設の構造体の耐震化は，鋭意進められています。しかし，それだけでは児童生徒，地域住民の命を守る対策としては不十分です。構造体の耐震化とともに，天井や壁などの非構造部材の耐震化も，早急に実施していく必要があると考えます。　文部科学省から昨年の東日本大震災後，また，ことし４月26日も，非構造部材の点検を速やかに実施するとともに，致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材の落下防止対策等を進めるよう通知されています。　通知では，学校保健安全法第27条において，学校安全計画に規定することとされている学校の施設，設備等の安全点検の対象や項目は各学校において定められるものですが，非構造部材の重要性にかんがみ，各学校において，非構造部材について着実に点検することを要請しています。本市において，各学校の安全点検項目に非構造部材の点検は含まれているのでしょうか。　国においても，平成24年度予算では，学校施設の非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度が充実され，自治体の実質的な負担が少なくて済むこととなりました。この機会を活用し，緊急的に対策を講ずべきものについては，国の今年度予算を活用するなど，速やかな対応が必要と考えますが，御見解をお聞かせください。　次に，帰宅困難者対策についてお伺いします。　東日本大震災では，発生当日，鉄道やバスなど多くの交通機関がストップし，首都圏を中心に多数の帰宅困難者が発生しました。そうした中で，駅構内や商業ビルなどから利用客が外に締め出されるケースがあり，ほうり出された格好の利用客で各所で混乱を生じた場面がありました。　その一方，施設内で利用者の安全確保のための対策をとった事業者もありました。それまでに，帰宅困難者対策が明確に図られていなかったことが，対応のばらつきを生じさせた原因の一つです。　それを教訓に，このたび大規模な地震が発生した場合には，主に大都市の主要駅周辺など，都市再生緊急整備地域内の滞在者等，いわゆる帰宅困難者の安全確保を図るための改正都市再生特別措置法，本年３月30日の参議院本会議で全会一致で可決，成立いたしました。　同改正法では，首都直下型地震などに備え，広島駅周辺地域など，全国63カ所の都市再生緊急整備地域を対象に，国や自治体，鉄道事業者，駅周辺の大規模ビル所有者らが設置する都市再生緊急整備協議会の事業等が対象になります。同協議会で大規模災害時の退避経路，退避施設，備蓄倉庫の整備，避難誘導ルールなどについて定めた計画，都市再生安全確保計画をつくり，それに従って事業を実施することなど，官民の連携によるハード・ソフト両面から都市の安全対策を進める枠組み，都市再生安全確保計画制度を定めたものです。　同法は，６月から７月初旬にかけて施行される見通しであり，本市においても都市再生安全確保計画制度を活用し，帰宅困難者対策を官民連携で検討，推進していくべきと考えますが，いかがでしょうか。　また，本市では，本年度，地震被害想定調査を実施する予定と聞いていますが，この調査は，今後の帰宅困難者対策にどのように生かされるのか，あわせてお聞かせください。　次に，入札制度についてお伺いします。　入札制度の改善については，行き過ぎた低入札を防ぐための方策として，最低制限価格制度の導入が，議会の意見等を取り入れる形で，工事に関しては１億円未満の工事に対し，実施されています。　また，委託業務に関しては，今年度から年間を通じて行う業務のうち，建築物清掃，常駐警備，常駐の冷暖房設備等の運転管理，家庭ごみの収集運搬の各業務に最低制限価格が適用されているところであります。　この結果，最低制限価格が公表されているため，同額の入札が相次ぎ，多くがくじによる落札者を決定することとなっているようです。　予定価格の公表については，平成23年８月に，総務大臣，国土交通大臣連名で，「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」という通知を出しております。その中の予定価格等の事前公表の適正化で，次のように通知されておりますので，紹介してみたいと思います。　低入札価格調査基準価格及び最低制限価格については，その事前公表により，当該，近傍価格へ入札が誘導されるとともに，入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果，適切な積算を行わずに入札を行った建設企業が受注する事態が生じるなど，建設企業の真の技術力，経営力による競争を損ねる弊害が生じ得ること，地域の建設業の経営をめぐる環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ，事前公表は取りやめ，契約締結後の公表とすること，以上の内容であります。　こうしたことを踏まえて，午前中の中本議員への御答弁で，建設工事及び建設コンサルタント業務においては，最低制限価格等を事後公表とするよう見直すとのことでした。　そこでお尋ねしますが，委託業務についても最低制限価格の事前公表を見直すべきであると考えますが，いかがでしょうか。　課題のもう一つは，今回，最低制限価格制度の対象とならなかった委託業務について，低入札が引き続き起こっていることです。例えば，教育委員会，学校施設等の平成24年度一般廃棄物及び給食残菜収集処理業務の入札においては，16件中８件が30％を下回る結果となっており，落札率約15.8％という案件も出ております。　また，本庁舎や区役所から出る固形状一般廃棄物の収集運搬業務については，中には予定価格約253万円に対し落札額９万6000円，落札率約3.8％という事例もあるようです。この事例については，低入札価格調査で，業務が適正に行われるという判断をされた上での契約と思いますが，果たしてこうしたことが正常であると考えておられるのか，お伺いします。　このような事例が他の入札に与える影響を考えると，何らかの対策を講じるべきではないかと思います。先ほど申し上げましたように，委託業務には一部に最低制限価格制度が適用されていますが，この適用範囲をさらに拡大する必要があると考えますが，いかがでしょうか。お答えください。　最後に，雑誌スポンサー制度についてお伺いします。　この雑誌スポンサー制度とは，雑誌の購入費用を企業などのスポンサーに負担していただくかわりに，雑誌カバーに広告を掲載するというものですが，平成20年７月に岐阜県の岐南町の図書館が，職員の発案で導入して以来，自治体の財政難のあおりを受けて，予算確保に苦しむ公立図書館で，その導入の動きが広がってきているそうです。　他都市では，図書館サービスの分野においても，こうして創意工夫を凝らし，知恵を絞って何とか厳しい財政状況の中でも，市民の皆様により多くの雑誌を提供したい，図書館サービスを後退させてはならないという思い，あるいは使命感と申し上げても決して過言ではないと思いますが，そういった強い思いを持った取り組みを進めています。　本市においても，財政状況は依然として厳しいものがあります。一方で，ことしの３月には第２次の子どもの読書活動推進計画を策定し，その中で図書館の読書環境の整備を推進していくことを掲げられています。そうした目標を達成するためには，さまざまな取り組みを講じて，財源確保を図ることが必要ではないかと考えます。その取り組みの一つとして，雑誌スポンサー制度は，新たな財源の確保と地元企業のＰＲ，市民サービスの向上にもつながる有効な手段ではないかと考えます。ぜひともこうした制度を取り入れ，図書館サービスの維持・向上を図ってはどうかと思いますが，いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。　以上で，一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○金子和彦　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　原議員の御質問にお答えします。　平和行政についての御質問がございました。　まず，ＮＰＴ再検討会議準備委員会での活動と成果についてお答えいたします。　私は５月４日から６日まで，平和市長会議代表団を構成し，2015年ＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会が開催されたオーストリア・ウィーンを訪問いたしました。　現地では，各国大使や国連関係者などにお会いし，被爆地の思いを伝え，核兵器廃絶に向けた取り組みの推進を要請するとともに，平和市長会議の活動やＮＰＴ再検討会議の広島誘致への協力等をお願いいたしました。　また，平和市長会議が主催して開催したワークショップでは，平和市長会議の会長として，そして被爆地ヒロシマの市長として，被爆者の体験や思いを世界の人々と共有することの重要性，2020年までの核兵器廃絶に向けた加盟都市の拡大を行うということと，そして取り組みを強化する必要があること，さらには，核兵器廃絶の実現に向けて，核兵器禁止条約の締結に力を入れることなどを訴え，参加者の皆様の賛同を得ました。　さらに，平和市長会議加盟都市5000突破を記念した被爆の実相等に関するポスター展を開催するとともに，今回，準備委員会の議長に，核兵器禁止条約の締結に向けた交渉開始を求める市民署名，約48万筆を提出し，御尽力をお願いいたしました。　このほか，平和市長会議の今後の運営方法等について参加都市と議論し，加盟都市のさらなる拡大や国連への働きかけ等に取り組むとともに，経費負担を含む運営体制の強化に向けた方策について，さらに詳細な検討を行うことを確認し合いました。　今回の訪問では，各国関係者など多くの皆様に，被爆の実相や核兵器の非人道性と，その廃絶を願う被爆地の思いというものを御理解いただくとともに，平和市長会議の取り組みについて幅広い賛同を得るなど，意義のある活動をすることができたというふうに考えています。　引き続き平和市長会議では世界のより多くの人々と平和への願いを共有するために，加盟促進を図るとともに，国連への働きかけを行うことを活動の中心としながら，各種の取り組みを進めていきたいと考えています。　次に，ＮＰＴ再検討会議が開催されます2015年までの取り組みについてですけれども，2015年は，本市や平和市長会議が目指す核兵器廃絶の目標年次である2020年を５年後に控え，また被爆70周年という節目に当たることから，極めて重要な年になるというふうに考えています。　平和市長会議においても，2020ビジョンの中で，核兵器禁止条約の締結の目標年次を2015年として掲げておりまして，引き続き市民署名活動などを積極的に進めていきたいと考えております。　また，平和市長会議が2015年に向けて，今後より一層積極的な活動を展開していくためには，早急に運営体制の充実を図る必要があり，現在，役員都市とともに，鋭意その充実策の検討を進めております。来年の８月，総会におきまして，その充実策について合意を得るとともに，2015年のＮＰＴ再検討会議というものを視野に入れた，今後の具体的な行動計画を取りまとめ，そして2020年までの核兵器廃絶の実現に向けて，全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。　その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎竹内功　企画総務局長　　　　入札制度に関する御質問のうち，一般廃棄物の収集運搬業務の中で落札率が非常に低い事例があったけども，これを正常であると考えているかという件についてお答えいたします。　議員御指摘のように，本庁舎等の固形状一般廃棄物収集運搬業務は，低入札であったことから，低入札価格調査を行った上で，低入札価格審査委員会において審議を行い，業務の内容に適合した履行ができると判断し，契約を行いました。　今回の入札額は，落札者にとっては既に受託している民間事業者等の一般廃棄物収集ルート上に本庁舎が位置していることから，新たな人役の投入や運搬経費をかけることなく業務を実施できると判断された結果でございます。　今回の入札において，落札額が非常に低かった実態を考慮し，今後，予定価格の設定において，少しでも落札額との乖離を小さくする方法について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　同じく入札制度についての御質問でございます。　委託業務についても最低制限価格の事前公表を見直すべきではないかというお尋ねでございます。　委託業務における最低制限価格制度は，平成24年度業務の入札から，建築物清掃，常駐警備，常駐の冷暖房設備等の運転管理及び家庭ごみの収集運搬の４業種を対象に導入しております。　この運用状況を見ますと，最低制限価格の事前公表対象案件のうち，最低制限価格と同額で落札した案件が９割を超え，くじ引きを行った案件も８割を超えており，建設工事と同様，あるいはそれ以上に，事前公表によって事業者の真の技術力，経営力による競争を損ねる弊害が生じ得る状況になっていると思われます。　このため，最低制限価格制度の対象としている４業種の委託業務についても，最低制限価格の事前公表の見直しを検討する必要があると考えております。　次に，最低制限価格制度の対象業種の拡大についてでございます。　現在，最低制限価格制度を導入している４業種については，そのいずれもが年間を通じて行う業務であって，入札価格の高低── 入札価格が高いか低いかが，その業務従事者の賃金等の労働条件に直接影響を与えるような労働契約が締結されている等の業務であり，その委託業務の確実な履行を確保するためには，一定水準以上の入札価格を確保する必要があると認められるものです。　したがって，最低制限価格制度の対象業種の拡大については，ただいま申し上げた要素を中心に，さまざまな角度から業務の実態を検証した上で，制度を適用する業種を判断する必要があると考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　市民局長。 ◎佐伯克彦　市民局長　　　　　雑誌スポンサー制度についての御質問にお答えいたします。　いわゆる雑誌スポンサー制度は，雑誌カバーに企業等の広告を掲載することにより，その雑誌の購入費を企業等が負担をするものです。　この制度は，議員御指摘のように，雑誌購入費の節減となり，他の図書資料の購入費に充当することにより，図書館サービスの向上につながることから，他の公立図書館で導入が広がってきております。　この制度を既に導入した都市によりますと，財源確保の有効な手段ではあるものの，昨今の厳しい経済情勢から，スポンサーとなる企業が年々減ってきており，その安定的な確保が課題であると聞いております。このため，この制度の導入に当たりましては，スポンサーとなる企業等の安定的な確保や制度導入の費用対効果について検討する必要があり，指定管理者である財団法人広島市未来都市創造財団とともに，先進事例をもとに検討したいと考えております。　以上です。 ○金子和彦　副議長　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　介護サービスの充実について，４点お答えいたします。　まず，本市における老老介護の実態についてです。　本市が昨年２月に実施した高齢者の生活実態と意識に関する調査によると，在宅で介護を受けている人の主な介護者の年齢については，60歳代が21.3％，70歳代が15.4％，80歳以上が12.1％，合計すると48.8％となり，介護者の約半数が60歳以上という実態になっております。　それから，次に認知症の人への支援の充実についてです。　認知症の人や家族からの相談については，これまで市内41カ所の地域包括支援センターや各区厚生部の保健・医療・福祉総合相談窓口等が相談に応じ，専門医療機関の紹介や介護方法，福祉サービスの利用に関する助言・情報提供を行っています。また，各区厚生部では，介護家族の交流や情報交換の場となる集いの開催などの支援も行っています。　このような地域における身近な相談窓口に加え，昨年10月には認知症疾患医療センターを医療法人社団更生会草津病院に開設し，認知症に関する専門医療相談に応じるとともに，認知症の鑑別診断や幻覚・妄想・徘回といった周辺症状への急性期対応などの専門医療を提供しています。　さらに，本年５月には，認知症の家族介護の経験者が相談に応じる，認知症コールセンターを公益社団法人認知症の人と家族の会広島県支部に委託して開設するなど，相談体制の充実を図りました。　今後は，これらの相談窓口や相談機関等の連携をより一層密にし，認知症の人や家族からの相談への適切な対応に努めてまいります。　それから，次に在宅支援の強化，それから家族の介護に休暇・休息を取り入れる仕組みであるレスパイトケアの充実についてです。　介護が必要な状態になっても，高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送ることができるよう，在宅介護サービスの基盤を整備し，家族の介護負担を軽減することは重要であると認識しています。　議員御指摘の在宅介護の支援強化については，介護保険法の改正により，本年度から訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら，定期巡回や随時の対応を24時間365日行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護，それから，デイサービスを中心として訪問介護等を行う小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせた複合サービス，この二つが創設をされました。　本市では，これらの新サービスについて，事業者に適切な情報提供等を行い，早期の事業開始を図るとともに，従来からのサービスである小規模多機能型居宅介護についても整備促進に取り組むことにしています。　また，家族が一時的に休養することができるレスパイトサービスとしては，ショートステイやデイサービス等があり，本年度から始まった第５期介護保険事業計画期間においても，前期に引き続き，特別養護老人ホームの整備にあわせ，ショートステイの設置を義務づけるなど，介護する家族が休暇・休息をとり，身体的・精神的負担を軽減できるサービスの充実を図ることにしています。　また，本年度の介護報酬改定では，緊急なショートステイの利用に対応できるよう，一定割合の空床を確保した場合等の加算が創設されましたので，その内容について，事業者への周知を図り，緊急時のショートステイの充実を図っていきたいと考えています。　それから，最後に高齢者の介護ボランティアポイント制度についてです。　本市では，今後ますます高齢化が進行する中で，元気で活動的な高齢者が社会を支える存在として，さまざまな場面で広く活躍することは，自助・共助の力を高めるとともに，都市の活力を生み出すという点においても重要と考えています。　御指摘の介護ボランティアポイント制度については，こうしたことにつながる取り組みの一つとして，幾つかの都市において実施されているものと認識しています。　そこで，どのような成果が上がっているかについて，既に事業を開始している三つの政令指定都市の実施状況調査をいたしました。　その結果，同制度については，一定の効果があると。その一方で，現時点では制度利用者が高齢者人口の１％以下と，特定の人に限定されている。また，高齢者の行う介護支援活動に限定して評価・換金するため，既存のボランティア活動との公平性の問題が指摘されているなどの課題もあることがわかりました。　このため，元気で活動的な高齢者が社会を支えていく活動を広め，定着させる仕組みとして，どのようなものが有効かということについて，同制度の導入の可能性も含め，引き続き調査研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　消防局長。 ◎山下聰　消防局長　　　　　　帰宅困難者対策についてお答えいたします。　本市における帰宅困難者対策については，平成23年度の広島市防災会議において，地域防災計画の見直しを行い，事業所や市民等への意識啓発や一時滞在施設等の確保などの取り組みを進めています。　議員御提案の都市再生安全確保計画制度については，本市における取り組みのうち，広島駅周辺地域内へ新たに一時滞在施設等の整備を行う場合には，施設整備や避難誘導，避難訓練等の計画を作成の上，国の予算支援を申請することが可能となる仕組みと承知しています。　本市では，広島駅周辺における一時滞在施設等については，当面，生活避難場所や広域避難場所を活用するほか，官民の既存施設を有効活用することとし，現在，その確保に向け，公共施設の指定管理者や民間施設の事業者などと協議を行っているところでございます。したがって，現時点で，直ちに国の制度等を活用し，新たに施設整備などを行うことは考えていません。　今後は，本年度に実施する地震被害想定調査において，大規模地震が発生した場合の帰宅困難者数を試算することとしており，その結果等を踏まえ，さらに帰宅困難者対策の充実を図るよう考えております。　その中で，都市再生安全確保計画制度を有効に活用することが可能な取り組み等があれば，関係機関や民間事業者とも連携し，検討を進めていきたいと考えております。

　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　教育に関する御質問に，順次お答えを申し上げます。　まず，通学路の安全対策についてでございます。　本市では，各学校が毎年，定期的に保護者や地域の方々の協力を得て，道路が狭い，大型車が頻繁に通るなどの危険箇所がないか，子供の目線に立って通学路の安全点検を実施しております。その点検結果を教育委員会で取りまとめた上で，必要に応じ，警察等，関係機関に改善を依頼してまいりました。　さらに，本年４月以降，全国で連続しております登下校中の事故を踏まえ，幼稚園や小学校を初め，すべての市立学校に対して，改めて通学路等の安全点検の実施について，徹底を図りました。　こうした中，平成24年５月30日付で，文部科学省から小学校の通学路について調査・点検を行い，必要に応じて学校，保護者，道路管理者及び警察による合同点検を本年８月末までに実施し，改善が必要な箇所について対策を講じるよう依頼がありました。　これを受け，現在，教育委員会では，合同点検の実施に向け，各小学校に対して危険箇所の抽出を行い，合同点検の必要の有無を報告するよう指示をいたしております。　今後とも，関係機関と連携して，児童生徒が登下校中，安全に通学できるよう努めてまいります。　次に，防災教育について，３点の御質問がございました。これにお答えをいたします。　まず，本市の防災教育の取り組み状況と課題でございます。　学校における防災教育は，児童生徒の心身の発達段階に応じて，地震等の災害時に安全に行動する力が身につけられるよう，学校教育活動全体を通じて行うことが重要であると考えております。　このため，各学校では，教育委員会が作成した学校防災マニュアルに基づいて，各教科や特別活動等の授業の中に，防災に関する学習内容を取り入れたり，災害時を想定した実践的な避難訓練を計画的に行っております。　こうした中，東日本大震災に見られるような大規模な災害も想定されることから，これまで以上に，児童生徒自身が自分の身の安全を確保するための判断力及び行動力を身につけさせることが課題であると認識をいたしております。　次に，昨年４月の文部科学省による避難経路等の緊急点検の指示，これを受けて学校がどのように対応したのかということでございます。　昨年４月の文部科学省の避難経路等の緊急点検の指示を受けまして，同月，すべての幼稚園，小中高等学校，特別支援学校は，避難場所や避難経路，災害発生時の教職員の役割分担，児童生徒等を保護者に引き渡す方法などの確認などを行いました。　３点目に，各学校における危機管理マニュアルの策定状況，そしてその防災教育への活用ということでございます。　現在，すべての幼稚園，小中高等学校，特別支援学校において，それぞれの地域の状況に応じた危機管理マニュアルを策定いたしております。このマニュアルでは，避難経路の設定や災害発生時の緊急情報の把握・収集体制，保護者への引き渡し方法などを定めており，その内容を教職員が十分に理解した上で，各教科の学習や避難訓練を行うなど，日ごろの防災教育に活用をいたしております。　最後に，学校施設における非構造部材の耐震対策について，２点ございましたので，お答えいたします。　まず，非構造部材の点検についてでございます。　本市では，学校施設における天井，窓，照明などの非構造部材については，学校保健安全法第27条に基づく安全点検項目に含めて，各学校において，全教職員が月１回，落下のおそれなどがないか，点検を行っております。　２点目，非構造部材の速やかな対応でございます。　非構造部材のうち，危険性から最も優先度の高い大規模空間である屋内運動場の天井と窓については，屋内運動場本体の耐震補強工事にあわせて耐震化工事を実施し，既にこれは完了いたしております。　現在，平成27年度の完了を目指して校舎本体の耐震補強工事に取り組んでおりまして，窓や外壁の非構造部材については，本体工事にあわせて耐震化工事を実施いたしております。また，日常の点検等により，落下や剥離等のおそれが確認された外壁や照明などの非構造部材については，その都度，補修や改修を実施いたしております。　その他の非構造部材につきましては，校舎本体の耐震化完了後に，施設の老朽化対策とあわせて，計画的に耐震化に取り組みたいと考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　14番原議員。 ◆14番（原裕治議員）　御答弁ありがとうございました。　検討されるという回答も何点かいただいておりますので，しっかり取り組んでいただきたいと，まず思っております。　そうした中で，入札制度，このことにつきまして，今の委託業務，この４業務については見直しについて検討すると── 事前公表についてですね，このことを速やかに取り組んでいただきたいと思いますし，そして，この業務の範囲を拡大していただくということにも，しっかりこれからも取り組んでいただきたいと思います。　そして，財政の中での非常に厳しい状況は，広島市，同じでございますけど，最後に提案申し上げました雑誌スポンサー制度，こうした一つの見直しのその中で，対象となるそういう雑誌を，しっかり地元企業の皆さんにも紹介していただいて，ぜひとも経費削減にもつながりますし，そうした地元企業のＰＲ，こうした市民サービスにもつながると，こういう一つの事業になりますんで，こうした細かいことであるかもしれませんけど，小さいことからしっかり見直しを図っていくと，こういうことで，しっかりこれからも市政運営していただきたいと思いますので，よろしくお願いします。　以上です。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○金子和彦　副議長　　　　　　この際，10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　42名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　13名 ○金子和彦　副議長　　　　　　出席議員42名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○金子和彦　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　11番近松里子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番近松里子議員登壇〕（拍手） ◆11番（近松里子議員）　日本共産党，近松里子です。市議団を代表しまして，一般質問を行います。　その前に，国会での消費税増税と社会保障の一体改悪，衆議院特別委員会可決に抗議をして，質問に入ります。　被爆地ヒロシマの責務についてお聞きします。　ことしの４月30日，2015年の核拡散防止条約── ＮＰＴ再検討会議に向けた第１回の準備委員会が開催されました。松井市長を初め，広島から被団協の吉岡幸雄副理事長が，開催地のオーストリア・ウィーンを訪れました。被爆者の皆さんは，国連施設で原爆展を開催し，準備委員会の議長を訪ね，全国から寄せられた核兵器全面禁止のアピール署名を提出しました。　昨年の国連総会でも，核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が130の国々の賛成で採択されました。ウィーンでも，非同盟諸国を初め多くの国や，また，日本の被爆者や平和市長会議を初め，世界のＮＧＯの代表も，こぞって禁止条約の交渉開始を訴え，この声はいまや国際的な大きなうねりとなっています。　核兵器の廃絶を実現する上で，最大の障害となっているのが，核抑止論です。国際的にも共通の理解です。唯一の被爆国である日本政府が核抑止論を正当化し，アメリカの核の傘の下にしがみついています。67年目の夏を前に，改めて広島市として，日本の政府に対して，核抑止論の克服や核の傘から離脱し，被爆国として核兵器を廃絶するための役割を果たすよう，求めるべきではありませんか。　オスプレイの岩国基地配備についてお聞きします。　日本政府は，普天間基地へ配備を強行しようとしている米軍新型輸送機ＭＶ−22オスプレイを沖縄配備に先行して岩国基地に搬入し，試験飛行することを，山口県や岩国市に要請しました。　オスプレイは，ことし４月に続いて，この６月にも訓練中に墜落事故を起こし，事故多発の欠陥機と指摘されて，沖縄を初め，全国で反対運動が起きています。今，米軍の報告書で，その飛行訓練の内容が発表されました。岩国基地にオスプレイの分遣隊を置くことや，日本本土がオスプレイの低空飛行による危険な訓練場になることが明らかになりました。　廿日市の市長や北広島町の議会も反対の声を上げています。広島市の上空を我が物顔で飛ぶ可能性もあるオスプレイの岩国基地配備に反対すべきではありませんか。　黒い雨の地域拡大が，いよいよ重大な局面を迎えています。要求の実現に向けて，広島市の今後の取り組みについてお聞きします。　爆心地から北17キロメートルの旧亀山村西綾ケ谷にある綾西国民学校の２年生だったＳさん。山の向こうに，きのこ雲が上がり，ぐうっとこっちに来て暗くなった。歩いて帰る途中，雨に遭った。米軍が爆発測定無線装置をつけ，投下した落下傘が三つ，近くに落ちた。今，原爆資料館に展示されている。黒い雨が降り注いだ小川の水を飲み，その水で飯を炊き，野菜を洗って食べた。20代のころから胃が悪く，薬草をせんじて飲んでいた。40代で胃潰瘍を患い，58歳で胃がんが見つかり，全部摘出した。２歳上の姉も数年後，腸を患い，今は甲状腺が悪く，治療を受けている。　原爆の投下直後に，黒い雨が降ったと政府が指定した大雨地域の外側の二つの地区に住んでいた住民の証言です。　厚生労働省は，一昨年12月，検討会を設置し，広島市が2008年に行った「原爆体験者等健康意識調査」を検証して，黒い雨被曝者の救済に道をひらく姿勢を見せました。しかし，ことしの５月29日に開催された第８回検討会では，黒い雨体験者の健康不安は認めたものの，今紹介した旧亀山村西綾ケ谷などの未指定地域を原爆放射能による健康影響があったとする根拠が見い出せないという報告書案を大筋で了承しました。７月上旬には，検討会として最終決定する予定としています。　検討会の委員からは，60年以上前の記憶であり，正確でない，そもそも黒い雨に放射能があったのか，という耳を疑う発言も飛び出しました。今後，調査を繰り返して時間を費やすことは無駄だという姿勢です。黒い雨の会の皆さんは，高齢の身を押して毎回傍聴に行かれ，歯がゆい思いをされて帰ってこられています。　本来，政府がやるべき被爆実態調査も行わず，科学的・合理的根拠がないといって広島市などの報告書に難癖をつけるのは許されません。　今，広島大学や金沢大学の研究や，広島・長崎にある放影研のデータの存在も明らかになりました。　原爆症認定の裁判で，八つの判決が，国の援護対象区域の外で黒い雨や放射性降下物が広範囲に降り，住民が被曝した可能性があると判断しています。　政府は，住民の証言と新たに発見された事実を積極的に受けとめて，指定地域を拡大すべきです。今後，検討会が行う最終まとめに向けて，市としてどのように対応されるつもりですか。　黒い雨体験者は高齢化しています。黒い雨で被曝した住民の救済は，ヒロシマの悲願です。これから最終判断する国に対して，広島市は，黒い雨降雨地域拡大，第一種健康診断受給者証の交付に向けて，どのように働きかけられるんでしょうか。県内の３市５町の長と議会が，オール広島で，党派を超えて国に働きかけるべきです。その先頭に立つ，市長の決意をお聞かせください。　８月６日を前に，被爆地ヒロシマで平和を学ぼうとする世界じゅうの旅行者，特に，若者を受け入れてきた広島ユース・ホステルが休館しています。広島ユース・ホステルの指定管理者であった特定非営利活動法人青少年共育活動協会は，東日本大震災，福島原発事故の影響で宿泊者数が激減したことを理由に，ことし１月に正式に辞退を申し出ました。市はこれを受け，４月１日からユース・ホステルの休館を決めました。　広島ユース・ホステルは，1960年に開館して52年，これまで約22万人の外国人宿泊者が利用した，日本を代表するユース・ホステルです。同時に，平和都市ヒロシマとして，国際交流に貢献してきました。2003年には，国際ユース・ホステル連盟とユネスコから，世界4000カ所のユース・ホステルの中で，11館しかない平和学習センターに認定されました。　市は，ユース・ホステルの利用者が年々減少傾向にある理由として，市内に安価な宿泊施設がふえたことを上げていますが，これまで被爆地ヒロシマの広島ユース・ホステルが果たしてきた役割を，どのように評価しているんでしょうか。　４月１日からの休館という突然の報道に，国内外から一日も早い再開を求める声が届けられています。外国からの観光客が戻りつつある中で，一度閉じてしまうと，もとのお客さんを取り戻すのは並大抵のことではありません。　とりわけ，市長は，迎える平和を掲げておられるのですから，世界の若者を広島に迎えるため，当面直営に戻してでも８月６日までに再開すべきではありませんか。　一方で，築52年の施設の老朽化の問題があります。開設当時から管理運営を任されていた日本ユース・ホステル協会は，20年前から建てかえの要望を出していました。これから，建てかえなどの問題をどのように検討されるんでしょうか。指定期間の３年を残して，指定の取り消しになった指定管理者は，今回が初めてのケースです。　広島市は，これまで，指定管理者制度を導入してもサービスの低下はしないと説明してきましたが，赤字になると撤退し，事業が休止を余儀なくされると，懸念されてきた指定管理者制度の問題点があらわになりました。指定管理者が撤退することがないような方策を考えるべきではありませんか。　さて，待機児が昨年よりも125人ふえて，保育園が足りないというときに，広島市は，ふくしま第二保育園を廃園しようとしています。これでは，待機児ゼロに逆行するんではないでしょうか。　20年前から，ふくしま第二保育園は，食肉市場跡地に，教育集会所，県営住宅とともに移設することが合意されていました。1992年には，ふくしま第二保育園の実施設計費が当初予算に計上されました。しかし，化製場が残ることになって，計画全体が凍結されてきたという経緯があります。　そもそも，地元との約束は，ふくしま第二保育園の移転建てかえではありませんか。貧困問題から，子育ての困難さを抱えている家庭がふえています。ふくしま第二保育園は，地域と連携し，教育・子育て環境の改善に取り組んできました。ふくしま第二保育園が果たしてきた役割について，どのように考えておられますか。　昨年の社会福祉法人ひまわり福祉会の２億8000万円の補助金不正受給事件は，広島市の保育行政や公費の使われ方への信頼を大きく損ないました。監査で不正を見つけることができず，発覚の発端となったのは，内部告発です。しかも，内部告発・通報があったときの対応がまずかったと，広島市はその責任を認めました。　全国でも，相次ぐ企業や行政の違法・不正行為は，関係者の勇気ある告発で明るみに出ました。しかし，告発した労働者が解雇やいじめなどの報復を受けるケースが後を絶ちません。そこで，告発者を保護し，行政機関が通報を受け付け，対応する公益通報者保護制度が2006年に施行されました。通報の範囲が罰則を伴う法令違反とするなど，要件が厳し過ぎる問題がありますが，不正をただすために告発した人を守るべきだという法の精神は，とりわけ，公共分野や自治体では尊重されなければなりません。　昨年12月に，社会福祉法人の副園長が，広島市障害自立支援課に支援費の請求について疑念があるという通報を行い，ことしの２月29日付で，虐待を理由に20数年勤務した施設を解雇されました。今，不当解雇だと裁判所に訴えています。　国の示すこのガイドラインでは，通報した内容を速やかに調査し，通報者への報告も行うとしています。この間，通報者が調査の報告を求めても，広島市は逆に情報公開条例での開示請求を求め，実質，門前払いです。　今回の事例について，ひまわり福祉会の問題の反省と教訓は，生かされていますか。通報者を守らないと公益も守れないという制度の精神を踏まえて，対応すべきではありませんか。特に，通報者への報告など誠実な対応が必要ではありませんか。　さて，県内でも，廿日市市や三次市などで，通報について窓口や要綱が作成し，公表されています。広島市には外部通報の窓口もなく，内部での取り扱い方針があるだけで，市民に広く知られていません。通報に速やかに対応し，不正や違法行為をなくすため，窓口を設置し，要綱を示すことが必要ではありませんか。　次に，市立病院の経営形態見直しとして，焦点になっている独立行政法人化についてお聞きします。　自民党小泉構造改革の医療費抑制のもと，病院経営の悪化や医師不足を引き起こし，医療崩壊が大きな社会問題になりました。急患の受け入れ先がない，また，退院先が決まらないのに追い出される医療難民・介護難民という事態が広がり，産科や小児科の減少で，安心して子供を産み，育てることも困難になっています。　特に，2008年の自治体財政健全化法と2007年公立病院改革ガイドラインで，公立病院の約８割は赤字であるとして，経営形態の見直しという名で自治体病院リストラが進み，地域医療の崩壊に拍車がかかりました。　感染病棟や小児科救急などの不採算部門を担う舟入病院と，開設間もないリハビリテーション病院が赤字とはいえ，他の病院は黒字経営という状況です。なぜ独立行政法人化などの見直しを検討しなくてはいけないんでしょうか。　しかも，市立病院は，経営効率化を進める総務省の改革ガイドラインが示す経営形態の地方公営企業法の全部適用を既に受けています。そうした中で，今，なぜ経営形態の見直しなのでしょうか。　取りざたされている地方独立行政法人の中心的な目的は，経営の効率化です。もうけ本位に走り，不採算部門が切り捨てられるのではないか。住民にとって，いつでも，どこでも，だれでも安心してかかれる医療サービスが低下しないかと危惧されます。　医療法で，自治体立病院は，一般の医療機関に常に期待することのできない業務を積極的に行い，これらを一体的に運営することが期待できることと，特別な役割を定めています。今，求められるのは，地域医療の後退，自治体病院の役割を否定する経営形態の見直しではなく，医師や看護師など医療従事者をふやすことや，自治体病院が公的医療機関の役割を果たすために，国と自治体は政策的支援，財政的な措置を強めることではないでしょうか。　ＯＥＣＤ諸国の平均と比べて，日本の教員は１年で約100日分── 799時間も多く働いており，超過勤務は，教職員の健康に影響を与える大きな要因になっています。定年を待たずに早期退職する教員がふえて，平均の退職年齢は51歳になっています。　広島市教育委員会においても，病気休職者が増加しており，2010年度の病気休職者は81人で，そのうち精神疾患は48人，全体の６割に当たります。とりわけ，29歳以下の若年退職者が，2010年度，14名もありました。希望を胸に教育現場に飛び込んだ若い先生たちが，志半ばにやめざるを得ないという状況は，一刻も放置できません。教職員の命と健康を守るために，蔓延する長時間・過密労働を解消していくことが必要です。　市教委も，メンタルヘルス対策実施事業実施要領を作成しました。超過勤務の実態を把握し，改善するために，県内の他の自治体に先駆けて，パソコン入力し，入退校の時間の記録をとることが行われています。入校・退校時刻の記録がなぜ必要なのか，管理職を初め，現場に周知しているでしょうか。超過勤務の教員数や超過勤務の時間は，どのように推移していますか。　労働安全衛生法は，超過勤務が１カ月当たり100時間を超える場合には，医師による面接指導を実施し，校長は勤務の軽減を図らなければならないとしています。常勤者が50人を超える職場には，衛生委員会の設置を義務づけ，50人未満の職場も努力義務となっています。　衛生委員会は，毎月定期的に開催して，入退校記録をもとに，超過勤務の解消など，教員の健康管理の手だてを尽くしていますか。仕事が終わらないから帰れないわけです。市教委からの報告文書などの仕事量は軽減されているんでしょうか。教員が消耗品のように扱われては，子供に向き合い，一人一人を大切にする教育はできません。教員こそ最大の教育条件であるという立場で，超過勤務の改善を求めます。　広島市の都市開発・道路事業について，住民本位の立場で進めるという観点からお聞きします。　国土交通省は，国道２号観音高架延伸２期区間の整備について，広島市と協議するとしています。

　この工事に対して，市は過去に，一つは地元説明が不十分，二つ目は財政非常事態という理由で，着工に同意を与えてこなかった経過があります。この二つの理由については，今日どのような認識を持っているのかお聞きします。　地元説明が不十分という点で，工事に対して，沿線住民が国と市を相手に起こしている騒音訴訟の裁判が行われていますが，この行方について，市の着工判断にどのように影響すると考えていますか。　そもそも，この事業が計画された20年前と現在は，さまざまな事情が違います。とりわけ，広島市内に通勤する人が多いと考えられる廿日市市などの人口減と市内の雇用状況の低迷は，当然ながら，流れ込む交通総量はふえないことが予測されます。　現在，国道２号線と並行して走る広島南道路の市街地域が，来年度中には完成する予定です。この道路は，有料の高架道路に並行して，無料の一般国道も走るというものです。南道路の開通による２号線の交通量の見込みをお示しください。　これが開通すれば，国道２号線を走っていた車がかなりこちらに回り，２号線の渋滞も緩和されると思うんですが，どのようにお考えですか。財政難の中，総工費300億円のうち100億円もの負担をして，高架延伸をする必要があるでしょうか，お聞かせください。　次に，広島大学跡地活用についてお聞きします。　今年度に土地鑑定を行い，土地交換や民間事業者へ売却し，跡地活用を決めるとの方針といいます。広大跡地の利用について，2006年，有志懇談会による，「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」の構想が出されました。その後，紆余曲折を経て今日に至っていますが，現在も跡地利用について，知の拠点の基本的な考えには変わりないんでしょうか。　「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」では，東千田地区利用計画案に示されているように，知の拠点を支えるゾーンとしての導入機能例が幾つか書かれています。これによると，２号線に面したゾーンは，「幹線道路に接する立地性を生かし，主に住宅・商業・業務関連の土地利用となることが望ましい」を加え，商業施設の設置も容認しています。これでは，知の拠点はどこにいったのかと言われても仕方ありません。どのように考えておられますか。　マンション業者に売却された隣接地では，賃貸された土地に大型商業施設が進出して，地元商店街は大きなダメージを受けたとされています。もし商業施設となれば，隣接する国泰寺交差点で一層の渋滞が予測され，近隣住民に影響を及ぼすことが懸念されます。　こうした大型商業施設の進出は認めるべきではなく，民間業者への土地売却に際しては，あくまでも知の拠点構想での跡地利用計画の実施を進めるべきと思いますが，いかがですか。　今月14日，被爆建物である旧広島大学理学部１号館を，自然史博物館として保存・活用することを求めて，市民グループが広島大学の浅原利正学長に要望書を提出しました。これに対し，学長は，できるだけアカデミックな拠点としていただきたいという話をしていく，と述べたと報道されています。　土地交換・売却となれば，いよいよ旧広島大学理学部１号館の保存も具体化しなければなりません。その内容や実現のめどを明らかにしてください。　広島駅南口Ｂブロック市街地再開発事業についてお聞きします。　今年度６月１日から14日まで，権利変換計画の縦覧が行われ，1988年に都市計画決定されて以来，長年の懸案であった再開発が動き出しています。しかし，借家人から，組合に借家権を奪われているとの声が複数寄せられています。　再開発組合について，監督権限と権利変換計画の認可権限を持つとされる広島市は，都市再開発法を遵守するよう組合を指導すべきです。借家権者の営業と生業を成り立たせることは，新ビル建設事業を本格化させるための大前提です。広島市の都市再開発法の運用について，認識をお尋ねします。　借家人によると，組合は，組合設立後，20年間もの間，借家人への説明会は，ことし３月21日の１回だけで，書類を出さなければ補償の算定ができないと，借家人は転出を迫られたといいます。100万円にも満たないわずかな補償金では，商売の再建はできません。また，都市再開発法第79条第３項を理由に，過小の借家人には借家権を与えないとしています。これは都市再開発法の誤った運用です。　さらに，法定期間内に転出申し出をしていない無効な転出申し出を有効扱いにし，権利変換計画では，転出扱いとされています。その他，権利変換を希望した借家人に，床が足りないと転出を迫るケースなどもあります。このような借家人の借家権を奪ったまま，市が権利変換計画を認可すべきではありません。組合のやり方に誤りはないのか，お答えください。　そもそも，市は，都市再開発法の借家権については，どのように解釈されているんでしょうか。借家人の営業と生業を奪うような再開発の進め方では，公共の福祉に寄与することを目的とした都市再開発法の目的に反すると言わざるを得ません。市は，どのように受けとめておられますか。　1975年，衆議院建設委員会の附帯決議では，借家権者その他の零細権利者の生活の安定が図れるよう必要な助成，措置を講ずることとしています。附帯決議の趣旨にも反するような，このようなやり方での転出は無効です。市は，これまで組合にどのような指導をされたのでしょうか。借家権への配慮について，国の附帯決議の趣旨と，監督官庁としての市の役割をお聞きします。　最後に，広島高速５号線事業についてお聞きします。　先日の記者会見で市長は，トンネル検討委員会の結論が出た後，地元住民と会うと言われています。反対派の住民は，今すぐ現地に来て視察して会ってほしいとの要望を，かねてから出されています。なぜ，検討委員会の結論の後なのか，お聞かせください。　第８回トンネル安全検討委員会が，６月23日に行われました。その閉会間際に，委員長より，委員会の打ち切りが一方的に告げられました。土質や地下水の調査の解析結果が出され，いよいよ科学的検証をしていくというやさきです。傍聴者からも怒りの声が上がりました。こうした唐突な審議打ち切りは，撤回すべきことを求めて，質問を終わります。（拍手） ○金子和彦　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　近松議員の御質問にお答えします。　黒い雨地域の拡大についての御質問がございました。　本年５月29日の国の検討会に提出された報告書案は，まだ案の段階であり，最終的なものではありませんが，その内容は，被爆地域の拡大を要望している本市にとっては，非常に厳しいものであると受けとめております。　国の検討会の最終的な結論は，７月に開催される会議で取りまとめられるというふうに承知していますが，本市としては，これまで，検討会に対しては参考人として出席し，本市としての考え方や議論の取りまとめに当たり，踏まえていただきたい事項を申し述べるなど，行政として行うべきことを十分に行ってきたと考えております。　したがって，国における被爆地域拡大についての最終的な判断に向けて，未指定地域の方々の高齢化が着実に進展している中，政治的な決断をしていただくことが必要になっているものと考えています。　こうした中，先月の22日に，被爆者問題について，問題意識を共有し，政治解決を目指すことを目的とする，民主党の被爆者問題議員懇談会が活動を再開されておりますので，そこで黒い雨の問題についても取り上げていくということも決まっております。　本市としては，今後，このような動きに合わせて，国において，よりよい政治的な判断がなされるよう，適切に対処していきたいというふうに考えています。　なお，広島県や３市５町が連携することについては，７月の検討会で最終結論が出され，それが国へ報告された後に，本市が中心となって国に対する要望活動を行うようにしていきたいというふうに考えております。　その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎竹内功　企画総務局長　　　　広島ユース・ホステルの休止問題に関する御質問のうち，指定管理期間中に安易に撤退することを防止するような方策を考えるべきではないかについてお答えいたします。　本市では，指定期間中に安易な撤退を抑止する方策として，現在，指定管理者と基本協定を締結する際に指定取り消しとなった場合，指定取り消しの日から２年間は本市の指定管理者候補に申請できないことを，申請者に対して事前に認識させております。　指定期間中に指定管理者が撤退するような事態が生じることは好ましくないことであると考えており，今後とも，こうした抑止策を徹底していきたいと考えております。　次に，公益通報者保護法の関係で御質問がございました。そのうち，この制度の運用に関しての窓口の設置であるとか，手続を定めた要綱を示すことが必要ではないかという御質問についてお答えいたします。　本市においては，公益通報者保護法が施行された平成18年４月に，行政機関通報に関する取扱方針を作成しました。　この取扱方針では，通報の受け付け，調査の実施，必要な措置の実施及び調査結果等の通報者への通知などについての手続を定めており，その内容については，職員に対し，説明会等を通じて周知を図っております。　通報の受け付けについては，対象となった事実に対する処分または勧告等の権限を有する事業主管課で行うことにしています。加えて，通報者の利便性に配慮し，市民相談を業務として行っている市民相談センターや消費生活センター，さらには市民に身近な区役所において通報を受けたときは，通報の趣旨を聴取した上で，速やかに事業主管課へ案内することにしています。　公益通報者保護制度については，今後とも，職員への取り扱い方針の周知や，市民への制度概要，受付窓口等に関する情報のＰＲに努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　市民局長。 ◎佐伯克彦　市民局長　　　　　２点の御質問にお答えいたします。　まず，核兵器廃絶に関する御質問です。　本市は，平和市長会議とともに，2020ビジョンを掲げ，2020年までの核兵器廃絶の実現に向け全力を尽くしており，国に対しても，さまざまな機会をとらえ，積極的に取り組むよう要望しております。　その中で，国民的な議論により，核の傘に頼らない安全保障体制を構築することについても言及をいたしております。　次に，オスプレイの岩国基地への配備に関する御質問です。　我が国と米国の安全保障上の問題は，基本的には国家間の問題として，国民世論を踏まえ，国政の場で議論されるべきものであると考えておりますが，オスプレイに関しましては，その安全性への懸念が高まっていることから，地元の山口県知事が国に対して搬入の棚上げを要請しており，今月18日には，広島県が国に対して，先般の墜落事故の調査結果，岩国基地への搬入時期や訓練飛行ルート等について，説明を求めている状況にございます。　本市としては，今後，市民生活に影響を及ぼすような事態が生じるようであれば，市民の安全・安心を守る立場から，国に対し適切な対応を求めたいと考えております。　以上です。 ○金子和彦　副議長　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　公益通報者保護法に関連をして，３点お答えをいたします。　まず，昨年12月に社会福祉法人の副園長が行った通報に対して，ひまわり福祉会の問題の反省と教訓は生かされているかという点です。　ひまわり福祉会の問題については，定期監査の甘さと通報に対するまずさがあったと認識しており，社会福祉法人の適正な運営等の一層の推進を図るため，監査体制の見直しを行いました。　御指摘の件については，この監査体制の見直し以前に行われたものですが，ひまわり福祉会の問題の反省と教訓を生かし，迅速かつ的確な対応，調査を行いました。　次に，２点目，結果として通報者が解雇されているが，通報者も守らないと公益も守れないという制度の精神を踏まえた対応をすべきとのお尋ねです。　今回の件で，社会福祉法人の副園長が解雇されたことは承知していますが，解雇された理由は，市に調査要請を行ったことではなく，施設利用者に対する虐待行為があったこと，虐待行為に関する職員会議録を改ざんさせたこと，などによるものだと法人から聞いております。　また，今回の通報は，職員配置上の常勤換算において，過誤があったのかを調査してくださいという調査要請でございまして，公益通報者保護法に基づく公益通報としての受理はしていませんが，この要請を受け，迅速かつ的確な対応，調査を行いました。　このように，過誤に関する通報であっても，不正行為につながる可能性のあるものについては，公益通報であるか否かにかかわらず，迅速かつ適切に事実の把握に努めることは行政庁として当然のことと認識しており，今後とも，こうした認識のもとに適切に対処してまいります。　最後に，通報者への報告など，誠実な対応が必要ではないかという御指摘です。　本件については，通報者からの調査要請を受けて調査を行った結果，請求誤りが確認できたため，現在，その過誤処理手続を進めています。　ひまわり福祉会の問題を受けて策定した「通報による監査の手引」では，不正行為等の通報があった場合には，通報者等に調査結果を説明することを前提に調査を行うとしており，通報者に対しては，過誤処理手続が終了した段階で結果をお伝えするよう考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　こども未来局長。 ◎藤田典子　こども未来局長　　ふくしま第二保育園廃園問題に関する御質問にお答えします。　まず，ふくしま第二保育園は，公立保育園として旧食肉市場跡地に移転建てかえすると地元と約束していたのではないかということについてです。　ふくしま第二保育園は，地元の要望を受け，平成３年度に旧食肉市場跡地に公立保育園として移転整備することを決定し，地元に説明しています。その後，旧食肉市場跡地の隣接地にあった化製場の移転が平成18年まで実現しなかったことから，保育園の移転は凍結となりました。　この間，社会経済情勢など保育を取り巻く状況も大きく変わったことから，本市では，平成20年に今後の保育施策の方向を定めた「保育園のあり方について」を策定し，厳しい財政状況の中で，限られた財源を最大限有効に活用しながら，より一層保育サービスを充実するため，民間活力の積極的な活用を図ることにしました。　旧食肉市場跡地への保育園の新設に当たっては，こうした考え方に基づき，民間保育園として整備するための経費を今年度予算に計上し，議会の御了承をいただいています。　次に，ふくしま第二保育園が果たしてきた役割についてです。　保育園は，保育に欠ける子供の保育を行い，その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設です。また，家庭や地域との連携を図りながら，入園児童の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割も担っています。ふくしま第二保育園においても，長年にわたり地域と連携しながら，こうした役割を果たしてきました。　保育園の果たす役割は，民間保育園であれ，公立保育園であれ，変わりありません。また，保育の実施については，公立保育園・民間保育園を問わず，本市に実施責任があります。したがって，旧食肉市場跡地に新設する民間保育園においても，これまでふくしま第二保育園が果たしてきた役割と同様の役割を果たしてまいります。　以上です。 ○金子和彦　副議長　　　　　　経済観光局長。 ◎谷本睦志　経済観光局長　　　広島ユース・ホステルに関し，まず，これまでどのような役割を果たしてきたかということでございます。　広島ユース・ホステルは，青少年等に対し，健全な旅行を誘致奨励するために，低額な料金で規律正しく宿泊できる場を提供する施設であり，昭和35年の開館以来，約78万人の利用がありました。特に，外国人の利用が多く，国内外の宿泊者が気軽に交歓できる国際交流の場としても活用されてきました。　また，平成15年６月，国際ユースホステル連盟から平和学習センターの認定を受け，外国人旅行者などを対象に被爆者から講話を聞く「平和と国際交流の夕べ」を通算48回開催するなど，平和について考える場を提供してまいりました。　こうした取り組みを通じ，被爆の実相を伝え，本市が目指す核兵器廃絶への理解を深めるという役割を果たしてきたと認識しております。　それから，次にどのような検討をするのか，８月６日までに再開すべきではないかとの御指摘でございます。　広島ユース・ホステルにつきましては，これまで果たしてきた役割や，今後，果たすべき役割などを踏まえ，運営も含めた施設のあり方について幅広く検討を行った上で，平成24年度中に方針を決定することにしております。このため，８月６日までに再開することは困難でございます。　以上です。 ○金子和彦　副議長　　　　　　都市整備局長。 ◎西岡誠治　都市整備局長　　　私からは，再開発事業について，４点お答えいたします。　まず，広大跡地，知の拠点構想について，現在もその基本的な考え方に変わりはないのかという点でございます。　広大本部跡地は，都心に残された数少ない大規模未利用地であり，かつて広島の教育の中心として栄えてきた経緯などを踏まえ，その有効活用を図る必要があると考えています。　有効活用に当たっては，広島地域大学長有志懇談会から提案された，「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」の基本的な考え方に沿って取り組んでいくことにしています。　次に，広島駅南口Ｂブロックの市街地再開発事業について，３点お答えいたします。　これまで，借家人に対して説明会は１回のみで，提示された補償額が低いのは，再開発法違反ではないかという点についてでございます。　広島駅南口Ｂブロック市街地再開発組合，以下，組合といいますは，本年３月の説明会のみならず，平成20年４月の事業説明会の開催時や，同年８月から11月にかけて補償の概算額の提示や残留・転出の意向調査を行った際にも，借家人への説明を繰り返し行ってきています。　組合は，補償に当たっては，一般の公共事業に伴う損失補償基準に準じた補償基準を作成しており，所得税の確定申告書などの公的な資料により営業補償を算定するなど，客観的な基準によって補償を行うことにしています。　以上のような組合の対応は，周知措置について定めた都市再開発法第67条，「土地の明渡しに伴う損失補償」について定めた同法第97条の規定に基づき，適法に実施されているものと理解しています。　次に，都市再開発法の改正時に出された附帯決議の趣旨と，監督官庁としての市の役割についてでございます。　昭和50年６月４日の衆議院建設委員会での附帯決議は，法的拘束力を持つものではなく，また，その対象も政府に対するものであり，直接，本市を初め，地方公共団体に対して決議されたものでもありません。　これまで，本市においては，再開発事業にかかる零細権利者に対して必要に応じた措置を講じてまいりましたが，それらを検証するとともに，今後とも必要なものについては適切に対処していきたいと考えております。　次に，権利変換計画の認可権者としての，市の借家権に対する認識についてでございます。　現行の都市再開発法においては，第79条第３項の規定にあるように，再開発施行後に借家権が与えられない可能性も許容する内容となっております。　一方，第83条第2項により，土地所有者等と同様に権利変換計画について意見書の提出が認められているなど，借家人の保護に配慮した規定も設けられています。　組合から申請される権利変換計画の認可に当たっては，こうした都市再開発法の規定に基づき，適切な手続，対応等が行われているかについて，審査して判断することになります。

　なお，仮に借家人等の生活の安定に大きな影響を及ぼすような状況の場合は，十分な検討を行うよう組合に対し，助言，指導を行ってまいります。　以上です。 ○金子和彦　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎高井巌　道路交通局長　　　　初めに，国道２号線西広島バイパス高架延伸について。　まず，裁判の行方が市の着工判断にどのように影響するのかについてです。　西広島バイパス都心部延伸事業につきましては，平成14年８月に提訴された国道２号線道路公害差止・損害賠償請求事件の一審判決において，事業についての公共性及び公益上の必要性，また，沿道環境の改善効果などが認められ，事業の差しとめ請求については棄却されております。　国及び市としては，本市の都心部の交通処理や国道２号沿道の環境改善の観点から，都心部延伸事業の必要性に変わりはないと考えており，現在，継続中の控訴審の進捗状況を踏まえながら，今後の事業展開について協議を行っているところでございます。　次に，南道路が完成すれば，高架延伸をする必要があるのかについてです。　西広島バイパスの交通量は，平成23年に国が事業再評価のために実施した平成42年の推計値で，西区庚午付近の日当たり交通量が約９万4000台と予測されております。このため，広島南道路の開通後についても，西方面からの交通を都心部に円滑に分散導入するため，都心部延伸の必要性はあるものと考えております。　事業実施に当たり，本市が負担することとなる費用につきましては，市の事務事業全般の見直しに取り組む中で，確保することとなると考えております。　続きまして，高速５号線事業について，市長は地元住民と会うと言われているが，なぜ検討委員会の終了後なのかについてです。　高速５号線につきましては，現在，住民団体の代表の方々と協議・調整の上，設置したトンネル安全検討委員会において，トンネル建設に伴う住民生活の安全性に関する審議がなされているところです。　本市としては，事業判断を行う際の一番のポイントである住民生活の安全性について，まず，安全検討委員会でどのような結果が出されたかということを確認する必要があると考えております。その結果を踏まえた上で，住民の皆様の意見を聞く機会を持ち，最終的に判断するという手順が適切だと考えているものでございます。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎山本正己　病院事業局事務局長　　市立病院の地方独立行政法人化についての御質問に御答弁を申し上げます。　病院事業局では，病院を取り巻く環境変化や経営の安定化，医療スタッフの確保などに，迅速，柔軟に対応できる経営形態を検討するため，外部の医療関係者等を委員とする委員会を設置し，５月28日に第１回目の委員会を開催したところです。　今後，この委員会の意見を踏まえ，これまで以上に質の高い安全で安心な医療を安定的に提供できる病院の経営形態について，病院事業局としての考えを取りまとめていきたいと考えております。　議員御指摘のような意見は，先日開催をいたしました第１回目の委員会でも出されており，病院事業局としても現在の病院の課題等について十分説明していきたいと考えていますので，次回以降の委員会で，こうした議論が深められていくものと考えております。　御質問の議論を含めて，経営形態の方向性については，８月末までに中間報告という形で取りまとめていただくこととしており，まとまり次第，その内容等について議会にも御説明をさせていただきたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。 ○金子和彦　副議長　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　教育に関する御質問にお答えをいたします。　教員の超過勤務の改善についてということで，４点お尋ねでございます。　まず，入校・退校時刻の記録の目的，そして周知でございますが，本市においては，教職員の勤務時間を適正に管理し，健康管理に活用することを目的として，各学校において教職員の入校・退校時刻を記録しております。　入校・退校時刻を記録する目的等は，年度初めに各学校に通知するとともに，年間を通じて校長会等で周知を図っております。　次に，超過勤務の時間や教員数の推移でございます。　小中学校の教諭の勤務時間外における平均在校時間について，平成22年度と平成23年度とを比較いたしますと，小学校では，平成22年度が２時間７分，平成23年度が２時間13分となっており，６分増加しております。また，中学校では，平成22年度が２時間30分，平成23年度が２時間28分となっており，２分減少いたしております。　１カ月当たり100時間を超えて勤務時間外に在校していた教諭数でございますが，小学校では，平成22年度が73人，平成23年度が43人で，30人減少いたしております。また，中学校では，平成22年度が571人，平成23年度が390人で，181人減少いたしております。　次に，衛生委員会の開催と超過勤務の解消に向けた取り組みでございます。　常時勤務する教職員が50人以上の学校では，労働安全衛生法に基づきまして，衛生委員会を設置するとともに，50人未満の学校につきましても，９割以上の学校が衛生委員会に準ずる組織を設置し，年間を通じて計画的に衛生委員会等を開催いたしております。　各学校の衛生委員会等では，定期健康診断の結果や入校・退校時刻の記録等の資料を活用して，教職員の安全と健康の保持・増進に関する審議などを行っております。　最後に，報告文書と仕事量の軽減でございますが，教育委員会から学校に対して求めております各種の調査・報告につきましては，真に必要な調査・報告に厳選をするとともに，年間を通じて学校に依頼する調査・報告の件名やその実施時期などを取りまとめた計画表を作成いたしまして，年度当初に各学校に送付することで，学校が年間を見通して計画的に事務を進めることができるようにしております。　調査・報告件数ですが，平成20年度と平成23年度とを比較いたしますと，すべての校種において減少いたしております。例えば，最も件数の多い小学校について申し上げますと，平成20年度が168件，平成23年度が108件と減少をいたしております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　11番近松議員。 ◆11番（近松里子議員）　最後に言われた教育委員会からの答弁なんですが，教育委員会から，遅くまで残るなというふうに，学校現場にもやっぱりそういうことが届いていて，数字の上では改善傾向があるかと思うんですが，しかし，実際にお聞きしましたら，入退校記録もパソコンも７時になったら閉じられるとか，土日は記録してないとか，そういうような実態もあるようです。　やっぱりかけ声だけでは，しんどいとか，やめたいと言われるような先生の今の現場の実態いうのは，本当に変わらないのじゃないかと思うので，やはり現場と一緒になって改善していただきたいということを，一つ要望したいと思います。　それから，南口の再開発について，借家人の申し立てというのがあるというふうにおっしゃいました。この再開発法が借家人を追い出す法律になってはいけません。借家人の権利を守るように，しっかりと組合の方を指導していただきたいということを要望したいと思います。　そして，ちょっと３点ほど質問したいと思います。　ふくしま第二保育園の廃園問題ですが，昨日，地元との経過は，今るる答弁されたところですけど，ふくしま第二保育園の現在の保護者会の方から，やはりこれは移転して，公立のままで廃園せずに残してほしいという要望書が届けられています。この声にどのようにこたえられるのか，お聞きしたいと思います。　それから，ユース・ホステルの早期再開を求める声に対してです。　老朽化の問題というのは，もう20年前から出されていて，それに何も手を打たなかったのは，やっぱり広島市の責任じゃないんでしょうか。このユースは安くて，単に泊まれる施設というふうに認識されている方が，なかなか多いんですけども，本当に世界の若者を受け入れる国際交流の場である，それを広島市が閉じてしまっているということについて，改めてもう少し，認識をお聞きしたいと思います。　それから，最後に先日の高速５号線トンネルの検討委員会のことです。　当日は莫大な資料も出されて，これから科学的に検証しようというような審議の最初の進め方であったのにもかかわらず，委員長の方から，トンネルは掘ってみないとわからないとかいうような発言も出て，これでは設置目的である市民の生活，安全を確保するための委員会の目的というのは一体どこに行ったのかというふうに思うんです。　こうした委員会の役割の放棄と言われるような委員会の進め方について，ちょっとそれについてもお聞きしたいと思います。 ○金子和彦　副議長　　　　　　こども未来局長。 ◎藤田典子　こども未来局長　　昨日，ふくしま第二保育園の保護者会，広島市の公立保育園保護者会連絡会との連名で，ふくしま第二保育園の廃止に反対する旨の要望書を受理しております。　このような要望書が提出される背景といたしまして，一つには，公立保育園がなくなるということに対して，市の責任が後退するのではないかといった，そういった誤解，あるいは保育士が入れかわるということにより，在園児に悪影響があるのではないかといった保護者の方の懸念などがあるというふうに考えております。　今後とも，保護者の方，また，地域の住民の皆さんとも，こうした懸念等を解消できるように，引き続き丁寧に御説明し，しっかり話をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○金子和彦　副議長　　　　　　経済観光局長。 ◎谷本睦志　経済観光局長　　　ユース・ホステルの，なぜ建てかえをしなかったという御指摘でございますけれども，ユース・ホステルにつきましては，先ほど議員おっしゃったように，昭和35年ということで，構造的にもブロックづくりということもありまして，多分直すんであれば，ほぼ全面改築的な整備が必要ということで，かなり大きな額が必要だったということもあろうかと思いますし，低廉な料金で提供するという部分で，その分，収入が上がるかというと，なかなかそういう部分も難しい。そういう実態があって，なかなか改築とか，そういうとこには踏み切れなかったというふうに考えております。　以上です。 ○金子和彦　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎高井巌　道路交通局長　　　　高速５号線の安全検討委員会の運営についての御質問ですが，先日の委員会で一方的に打ち切られたという趣旨の御発言がありましたけども，先日，23日に開催された安全検討委員会，これは追加ボーリングの結果を踏まえて，地表面沈下の解析結果，こういったものを審議，検討されたものです。　この審議の中で，沈下の解析について，岩盤の物性などの諸条件は安全側に設定されており，得られた結果は妥当であるといった意見，あるいは比較検討したいずれのトンネル工法でも，地表面沈下の値は小さく，建物に被害を与えずに安全に施工することが可能であると，こういった意見が多数を占めたということでございますが，一部の委員からは，解析は不十分という意見もあったようです。　こうした審議が行われた後に，委員長が委員全員に意見を求めたということがございまして，本委員会での技術的な審議は尽くされたという意見が多数を占めたということもありまして，次回の委員会での報告書の取りまとめが行われることとなったということでございます。こういう経緯がございます。　安全検討委員会の運営については── これまでもそうですけども，地域の住民生活等の安全を確認すること，こういったことを目的に設置されたもので，専門的な学識経験者による公正・中立な立場で，客観的なデータに基づいて科学的な審議，検討が行われていると，そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　11番近松議員。 ◆11番（近松里子議員）　ユースの建てかえの件ですが，京都や大阪では，もう世界一というふうに言われるユースが，建てかえが進んでおるそうです。ですから，そういう意味では，広島市も東京と並ぶ，世界で知られた平和都市・被爆地ヒロシマですから，そういうユースの役割を大事にすべきだったんじゃないかというふうに思います。　それから，検討委員会のことですが，まだでも，そうやって今，重大なボーリング調査の結果を解析されている，そのときに，それを解析結果を多数決のようなことで，もうそれは打ち切って次に進めようという，そういう委員会には問題があるんじゃないかと思います。　その問題を不問にしてから，この結論，市として検討結論を出した，だから，それによって進めるという立場で，これからは進められるんでしょうか。 ○金子和彦　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎高井巌　道路交通局長　　　　先ほども説明しましたように，委員会は今回で終わったわけではございませんで，次回，報告書がきちっと取りまとめられるという運びになってます。我々もきちっと，この検討委員会での最終的な報告を受けた上で，県と一緒になって適切な判断をしたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　本日はこの程度にとどめ，明日，引き続き一般質問を行います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○金子和彦　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。　明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○金子和彦　副議長　　　　　　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労でした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　木　　島　　　　　丘　　副議長　　　金　　子　　和　　彦　　署名者　　　若　　林　　新　　三　　署名者　　　中　　原　　洋　　美...

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広島市議会 2012-06-26 平成２４年第 ２回 ６月定例会−06月26日-02号

広島市議会 2012-06-26
平成２４年第　２回　６月定例会−06月26日-02号